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いうやの小遣い帖→投資信託のポイント(ドルコスト平均法)

投資信託を成功させる4つのポイント

投資信託を成功させる4つのポイントを説明します。
ちょっと長くなるので2つに分けて説明します。
【投資対象設定編】←前のページへ
①アセットの種類
②ポートフォリオとアセットアロケーション
【実行リスク低減編】
③リスク対応(分散対応)
④ドルコスト平均法

投資信託のリスク対策 分散投資について 2つの分散を知る

投資信託におけるリスク対応については、株式投資でも同じですが「分散」することによるリスク分散が一番です。

でも何を分散するのか?それは投資対象を分散するとともに時間を分散するのです。
投資対象の分散はアセットアロケーションを組む事で実現しています。では時間の分散とは何でしょうか。

ドルコスト平均法

時間の分散とはズバリ、ファンドを購入するタイミングを分散させることです。

例えば持ち金が30万円あったとして、1個100円のファンドを一気に買ったら、3,000個買えます。

同じように30万あったとして3日に分けて買ったとき、仮に1回目は1個100円、2回目は1個50円、3回目は1個150円だったとしたら合計何個買えるでしょう。
答えは1個100円の時は1,000個、1個50円の時は2,000個、1個150円の時は666個。合計3,666個になり、分割して買っ方が666個も多く買えました。

これがドルコスト平均法の原理なのです。
もうお分かりですね。価格が上下する投資信託ファンドは時間を分けて、資金も分けて購入した方が価格変動リスクの影響を抑止する効果があるのです。

証券会社ではこのドルコス法を実現できるように積立投資信託を推しています。また2018年1月からは積立NISAも開始され年間40万円の範囲で積立投資信託を購入できる制度となっています。
分散して長期間投資しているとより大きな運用効果が見込める事になるので、投資信託は毎月一定額を積み立てる積立方式が非常にマッチしているのです。

制度の活用

政府は一般人の投資活動を支援(要は減税です)するために2014年よりNISAを開設しました。(投資自体は2023年まで。2023年に使った非課税投資枠は5年後の2027年まで非課税)

また2018年より非課税期間が20年と、より長期間節税効果のある積立NISAを開始し、貯金が大好きな日本人がちゃんと個人で資産を運用できるように育てようとしているようです。

NISAと積立NISAはどちらがお得なのでしょう?

項目 NISA 積立NISA
非課税投資枠 120万円/年 40万円/年
非課税期間 最長5年間 最長20年間
口座開設期間 2023年まで 2037年まで
対象商品 上場株式、投資信託等 一定の要件を備えた投資信託
対象者 日本在住で20歳以上 日本在住で20歳以上

比較してみると特徴が違うので損得ではなく、あなたが何を目的にしているのか、が選択のポイントになります。

5年の中期間で株式投資も含めて非課税湧くを使って目一杯運用したいのであればNISAを選択ですね。株式はNISAでしか扱えません。

一方、長期間、株式にはちょっかい出さずに投資信託の積立でじっくり運用しようと思う方は迷わず積立NISAですね。

NISAと積立NISAはどちらか一方しか選択できませんのでよく考えください。

さて、次のページより実際に投資信託ファンドを購入してからの運用生活を説明していきます。ある意味ここがリターン(運用益)を確定させる対応なのでしっかり確認してください。

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