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2024年9月1日更新

今迄思いもつかなかったような台風が日本にも。
皆さんは大丈夫でしたでしょうか。
【重要なお知らせ】「今使用しているプロバイダ（DTI）がSSL対応していないことを原因として、
このページから書類をダウンロードしようとすると「安全でないファイル」「安全でないダウンロードがブロックされました」と表示が出て
ダウンロードが一旦ブロックされますが【安全でないファイルをダウンロード】を押せば、ダウンロードはできます。
プロバイダでも、この表示がでないように対応する予定はないとのことでした。ご不安な思いで迷惑をお掛けしますが、とりあえず
ご容赦ください。私のホームページは安全です。

What's New!


日　付	題名	内　容　等

2024.5.19	景表法上の不実証広告規制の合憲性―だいにち堂事件最判令和4・3・8を素材として	最近、商品広告で「機能」や「効果」を、裏付けとなる合理的資料がないのに表示して、消費者の適正な商品選択を歪めるケースが頻発している。景表法が、合理的資料なしで広告を行うことを禁止することは、表現の自由等の不当な侵害には当たらないと論じる。
2024.5.19	「SDGsとカルテル」　※改訂版	12月掲載分の改訂版 SDGs＝持続可能な発展目標を推進するために、競争法も積極的に寄与することが求められている。事業者が、真にSDGsのためのカルテルを相当な手段で行うのであれば独禁法違反とならないということを論じる。
2024.1.1	新年のご挨拶
2023.3.15	デジタルプラットフォームとマスメディア	グーグルやヤフー等のデジタルプラットフォームは、新聞・テレビ等のマスメディアが発信するニュース・情報をネットに掲載することにつき、不当な取引条件を要求しており、また恣意的な編集によって、各マスメディアの利益のみならず、受け手である消費者の適正に情報を取得する利益（「知る権利」）を侵害している。立教法学108号225頁以下（2023）掲載。
2022.8.15	公取委の「確約」多用は妥当か？	毎日新聞と交渉して、著作権法違反とならないように加工してもらいました。関連新聞記事
2021.12.2 NEW	新型コロナウイルスと経済法　（第2版）	昨年春以降、コロナ禍の下において、経済法の分野でも様々な問題が生じています。それらを概観し、特に持続化給付金等の業務の民間委託に関する法的問題について検討しました
2021.6.17	五輪アプリ費削減の“脅し”は独禁法違反の疑い	最近、平井大臣が『五輪アプリの委託費を支払わない、NECが支払を要求するなら、出入り禁止だ』などと発言したようです。これについて法律の観点からコメントします
2020.12.29	2019.8.27「ドイツ・フェイスブック事件----濫用規制と憲法・民法」（詳細版）	舟田『ドイツ・フェイスブック競争法違反事件』法律時報91巻９号（2019年8月号）156項以下(2019）の詳細版です。字数は4倍近くになり、高裁・最高裁の決定にも論及しました。
2020.2.1	『経済法序説（6・完）』	社会国家、民法における私的自治の捉え返し、「力の濫用」に関する規制のあり方を検討しました。立教法学101号（本年3月刊行）に掲載予定。
2020.1.26	楽天「送料無料」について	楽天が出店者に提案している「送料無料」化は、独禁法上の優越的地位の濫用に当たる可能性が高いと考えられます
2021.11..27	2020年の私の仕事
2019.12.28	増補版経済法序説（5）	立教法学100号185頁以下(2019)掲載。「現代における国家と社会・経済の関係」をおさらいし、特に多元主義・功利主義を批判し、権力、特に経済的力の意味について検討しました。
2019.8.27	ドイツ・フェイスブック事件―濫用規制と憲法・民法（詳細版）	本稿は、舟田『ドイツ・フェイスブック競争法違反事件』法律時報91巻９号（2019年8月号）156項以下(2019）の詳細版です。時数は3倍近くになり、法律時報掲載論文では触れていない論点にも論及しました。
2019.3.31	「東電相場操縦事件」	2016年、電力・ガス取引監視等委員会は、東電が電力卸市場における相場操縦を行ったとして勧告を下しました。これについて法的な検討を試みました。
2019.1.1	2018年の私の仕事	2023.5.11 加筆修正
2018.7.18	1807 概要版公取委による携帯電話市場に関する調査	新聞等でご存じでしょうが、アップルが独禁法違反の疑いとされました。タイムリーな話題です。　ご覧ください。
2018.4.1	「縦のカルテル」	いわゆる『縦のカルテル』も『不当な取引制限』に当たるとすべきことを説く。2017年の日本経済法学会の大会シンポジウムにおける私のコメントの詳細版
2017.12.9	「取引開始時における優越的地位の濫用（要約）」	本欄2015.5.3にアップした論文に加筆・修正を加え、近く、立教法学98号に掲載します。ここでは、その要約だけをアップします。
2017.7.23	独禁法研究会報告書に対する意見	公取委の独禁法研究会報告書に関するパブリック・コメントに応じて、金井貴嗣・土田和博・山部俊文の3氏と連名で提出した意見です。裁量型課徴金制度の導入、調査妨害に対する制裁の強化に賛成等を述べています。
2017.7.23	『公正な競争』と取引の自由」（詳細版）	本稿は、舟田正之＝土田和博（編著）『独占禁止法とフェアコノミー』（日本評論社、2017）の第1章に収められた論文のもとになった詳細版です
2017.2.26	新潟タクシー運賃カルテル事件＝東京髙判平成28・9・2について	運賃規制と独禁法の関係について注目を集めた事件の東京高裁判決についての評釈。ジュリ1504号107頁以下に掲載されたものの詳細版です。
2016.8.14	｢経済法序説｣ (1)～(4)概要	立教法学4回掲載分について、その概要をまとめてみました。
2016.8.14	「経済法序説(4)」	立教法学94号197頁以下に掲載。憲法上の「経済的自由」について、基本権保護義務説に拠って、私人間の関係にも適用されると解し、特に経済力の濫用による「実質的自由」の侵害を射程に入れる。
2016.8.13	「携帯電話の料金その他の提供条件」	携帯市場における端末と通信のセット割りによる、「実質ゼロ円」等の販売方法について、独禁法と電気通信事業法上の問題点を分析した。公正取引788号42頁以下（2016年）に掲載の拙稿をアップデート、補筆した。
2016.3.13	「公正取引委員会の審査手続について」	公取委は、2015年12月25日、「独占禁止法審査手続に関する指針」、および、任意の供述聴取に係る苦情申立制度の導入を公表。同じ頃、21世紀政策研究所・研究ﾌﾟﾛｼﾞｬｸﾄ「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題（海外調査報告）」（2015年12月）が公表され、東京経済法研究会においても報告・議論が行われている。　本小論は、これに触発されて、この問題を再検討するものであり、日本の独禁法審査手続については、諸外国と異なる日本の諸制度・法実務、および、日本企業の違反行為の実態、これと関連する公取委の審査の実情に基づくべきだということを述べる。
2016.2.28	「JASRAC事件最高裁判決の意義」	民商法雑誌151巻3号309頁以下掲載(2016年)。JASRACによる音楽著作権の放送事業者に対する包括徴収方式が独禁法違反とされ、放送事業者向けの音楽著作権管理事業についての競争がようやく実質的に始まりそうです
2016.2.6	携帯電話（特にスマートフォン）に関する端末購入補助等について	2015年10月～12月まで、総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において検討したことをまとめたもの。特に、携帯大手3社による端末購入補助を中心に検討した。
2016.2.6	携帯に関する2年拘束契約について---- 主として競争法・競争政策の観点から	2015年5月開始された総務省「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」における報告をまとめたもの。携帯大手3社のいわゆる「二年縛り」契約を中心に検討した。
2015.12.31	経済法序説（３）	立教法学92号234頁以下に掲載。経済的な力の濫用によって、実質的な「経済的自由」が侵害されることについて、憲法・民法・競争法の各法分野がどう捉えているかを、「保護法益」の概念を軸に検討しました。
2015.11.18	「セット割り」と独禁法	電力と携帯のセット割りを検討素材として、独禁法上の規制との関係を考えて見ました。
2015.6.4	協同組合による価格カルテル --- 網走管内コンクリート製品協同組合事件を検討素材として	立教法学92号170頁以下に掲載。協同組合が独禁法の適用を除外される趣旨をふまえ、そのカルテルを制限付きで認め、ただし、濫用規制を行うべきことを説く
2015.5.3 　(改定）	取引開始の際に行われる優越的地位の濫用	優越的地位の濫用は、継続的取引において行われることが多いが、それとは別に、取引を開始する際、取引条件設定に関し行われることがある。この問題について、優越的地位の濫用の要件のなかの、「優越的地位」、「不利益」を中心として検討する。
2014.3.15	経済法序説（２）	立教法学91号118頁以下に掲載。昨年公表の「経済法序説(1)」の続編。憲法上の経済的自由に対する公的制限について検討しています立教Roots
2014.11.9	アップル対島野製作所優越的地位の濫用?	アップルのパソコン用部品を製造してきた中小企業が、アップルを訴えたという事件。週刊現代2014年11月15日号に、本件に関する記事が掲載されています
2014.11.9	「携帯電話のキャッシュバック合戦と『取引の不当妨害』」	今年(2014年)春まで、携帯大手3社とその販売代理店は、他社からの乗り換え客に対し、1万～数万円のキャッシュバックを提供して、取引を勧誘するという手法を広く行ってきた。このキャッシュバックの法的な評価についての議論につき、総務省「ＩＣＴサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ、アドホック会合」（第１回）（平成26年５月26日）の議事要旨から抜き出したもの。
2014.9.21	「経済法序説(1)」｢　　〃　　｣文献略語表	立教法学90号1頁以下に掲載経済法の基本的な法原理とは何かを検討したものです 2014.6.18にアップしたもののバージョンアップ版です。内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。立教Roots
2014.9.21	「多摩談合(新井組)事件の最高裁判決平成24・2・20について」	立教法学90号237頁以下に掲載本判決の説明する「相互拘束」には一部疑問があるが、競争の実質的制限の立証についての新しい判示には賛成。.課徴金対象の要件についての判示も妥当と考える。 2013.12.1にアップしたもののバージョンアップ版です。内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。立教Roots
2014.9.21	｢談合の『実効性』----『競争の実質的制限』・『当該商品または役務』との関係	立教法学90号219頁以下に掲載近年の談合は、規制をおそれて、明確な文書もなく、内容もあいまいな合意に基づくものとなっているので、それに対応する独禁法の解釈を考える。特に、課徴金の賦課のためには、個別調整によって競争制限的効果が具体的に発生していることを要件とすべきである。 2013.12.21にアップしたもののバージョンアップ版です。内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。　立教Roots
2014.4.25 4/26修正	「消費税転嫁対策特別措置法による初の勧告が出ました」	「消費税転嫁対策特別措置法による初の勧告が出ました（4月23日）」 4/23の毎日新聞に、私のコメントが掲載されました。　本件ファイルは、それについての詳しい説明です。
2013.9.30	「ソーシャルゲームと競争秩序　補遺」	舟田『ソーシャルゲームと競争秩序----グリー対DeNA損害賠償請求事件を素材として』法律時報85巻11号78頁以下（2013年）の補遺です
2013.5.21	消費税に関する「転嫁対策特別措置法案」についての意見（賛成）	先日の衆議院・経済産業委員会での参考人として述べた意見を小論にまとめてみました。消費税の仕組みについては疑問もあるが、消費税の転嫁を拒否することを防止することは必要である、という趣旨です。
2013.5.9	タクシーの低額運賃規制	本稿は、『根岸哲先生古希記念論文集』に寄せた原稿の詳細版である。
2012.11.4	『ビール卸の不当廉売か、イオンの優越的地位の濫用か？』	私たちにも身近なビールの価格について調べてみました。
2012.10.26	「独禁法違反の法律行為の私法上の効力---岐阜商工信用組合事件」	「「独禁法違反の法律行為」行政判例百選(第6版)30頁以下(2012年)として公表されたものに、若干の加筆をしたものです。
2012.9.24	東京都多摩消費生活センター	東京都多摩消費生活センター「消費者問題連続講座：『消費者の権利』を読む」 9/24から11/26まで全10回でした。（終了しています）
2012.8.28	公共料金についての消費者委員会ヒアリングでの私の意見	今年の2月に行われた消費者委員会のヒアリングで、私が陳述。
2012.8.28	係争中の北総鉄道運賃等認可処分取消請求事件について	鉄道事業法の認可システムを消費者の立場から検証しました
2012.8.7	消費者問題連続講座　＊東京都報道発表資料より	消費者が安心して生活するための基礎知識の習得や身近で発生している利益侵害の事例の解明など、消費者問題に関する体系的知識を学ぶ「消費者問題連続講座」を初めて実施します。
2012.7.3	東京電力優越的地位濫用事件.	今回の東電の料金値上げは、優越的地位の濫用に当たるかなど検討しました
2012.2.11	最終講義のまとめ	2012.1.21　７号館での最終講義の内容です
2011.12.29	互換品インクカートリッジ特許侵害訴訟と独占禁止法	近年、プリンタメーカーは、インクカートリッジに関連する特許権を取得し、その互換製品や再生品を提供する競争事業者に対し特許権侵害訴訟を提起し、市場から排除しようとすることが増えてきている・・・・・・
2011.11.1 2011.11.28	終了しました退職記念パーティー	２０１２年1月21日（土曜日）午後３時からの最終講義の後にパーティーを開いていただくことになりました。 20111128立教大学のHPで作ってもらった最終講義案内にリンクしました
2009.6.5	正田先生のご逝去にあたって	故正田彬先生の告別式において、私が捧げた弔辞です。　　　　　　　　想い出のページにつづりこみました。

★想い出のページを作りました。

★[終了]　2012年１月　退職記念パーティー　　　　　　　　　　　最終講義の内容　

2012年1月21日（土曜日）に開催されました。第一学食内ですが、これほど大人数はすごい写真です。
　　　　　　カメラマン：阿部昌也さん

CONTENTS

	内　　　容
１	プロフィール・ごあいさつ　2023.1.1更新　　新年ご挨拶
２	★★連絡方法についての「提案」と「お願い」　2005.4.修正
３	私の研究業績について　2021 工事中ですみません
４	『経済法に関する』コメント・メモ等　2024.5.19更新
５	私の講義・ゼミ　　当年度分は上のWhat's newから　　　　　　　過年度分の試験問題等の採点のポイントはここから
６	消費者問題連続講座：『消費者の権利』を読む
７	私の講義・ロースクール関係　2008.2.29作成
８	経済法のいろは　2006.4.29修正
９	マスメディアあれこれ　1998.5.24更新
１０	経済法関連のリンク　　2006.9.5　更新
１１	立教大学関連のリンク 200 ８．５．１９更新　　　　　　立教大学ｻｲﾊﾞｰﾗｰﾆﾝｸﾞ
１2	ネットゼミ・ＯＢ/ＯＧ会→　　入口！（2003.8.5　更新！）　　　　 OBOGｾﾞﾐ学生用→ひとこと会場入口はこちらです！！
１3	写真館　（1999.11.３新設！2011年6月18日更新！）
１4	皆様から頂戴したご意見・ご感想を掲載！　（1998.7.18　更新！）
15	想い出　　　2012.10.26

Ｍr.舟田の経済法ルーム

RIKKYO UNIVERSITY

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