コメント・メモ 等コメント・メモ 等
2023.12.26
「SDGsとカルテル」
「SDGs＝持続可
行うのであれば独禁法違
2023.3.15
「デジタルプラットフォームとマスメディア」
グーグルやヤフー、
2022.8.15
毎日新聞と交渉して、
2208公取委の「確約」多用は妥当か？（HP用原稿）
220803 HP 公取委確約手続 毎日新聞夕刊
2021.12..2
新型コロナウイルスと経済法（第2版）
昨年春以降、コロナ禍の下において、
、2021.6.17
「五輪アプリ費削減の“脅し”は独禁法違反の疑い」
最近、平井大臣が『
2020.12.29
2019.8.27「ドイツ・フェイスブック事件----濫用規
舟田『ドイツ・フェイスブック競争法違反事件』法律時報91巻９
2020.2.1
『経済法序説（6・完）』
社会国家、
2020.1.26
楽天「送料無料」について
2020年1月26日記
楽天が出店者に提案している「送料無料」化は、
2019.12.28
「経済法序説（５）」立教法学100号185頁以下(2019)
立教法学100号185頁以下(2019)掲載。「
2019.8.27
ドイツ・フェイスブック事件―濫用規制と憲法・民法（詳細版）
本稿は、舟田『ドイツ・フェイスブック競争法違反事件』法律時報91巻９号（2019年8月号）156項以下(2019）の詳細版です。時数は3倍近くになり、
法律時報掲載論文では触れていない論点にも論及しました。
2019.3.31
「東電相場操縦事件」
016年、電力・ガス取引監視等委員会は、
2018.7.19
「1807 概要版 公取委による携帯電話市場に関する調査」
新聞等でご存じでしょうが、
ご覧ください。
2018.4.1
「縦のカルテル」
いわゆる『縦のカルテル』も『不当な取引制限』に当たるとすべきことを説く。2017年の日本経済法学会の大会シンポジウムにおける私のコメントの詳細版。
2017.12.9
本欄2015.5.3にアップした論文に加筆・修正を加え、近く、立教法学98号に掲載します。ここでは、その要約だけをアップします。
2017.7.23
『公正な競争』と取引の自由（詳細版）
本稿は、舟田正之＝土田和博（編著）『独占禁止法とフェアコノミー』（日本評論社、2017）の第１章に収められた論文のもとになった詳細版です。
公取委の独禁法研究会報告書に関するパブリック・コメントに応じて、金井貴嗣・土田和博・山部俊文の3氏と連名で提出した意見です。裁量型課徴金制度の導入、調査妨害に対する制裁の強化に賛成等を述べています。
2017.2.26
「新潟タクシー運賃カルテル事件＝東京髙判平成28・9・2について」
運賃規制と独禁法の関係について注目を集めた事件の東京高裁判決についての評釈。ジュリ1504号107頁以下に掲載されたものの詳細版です。
2016.8.14
｢経済法序説｣ (1)～(4)概要
立教法学4回掲載分について、その概要をまとめてみました。
2016.8.14
「経済法序説(4)」
立教法学94号197頁以下に掲載。憲法上の「経済的自由」について、基本権保護義務説に拠って、私人間の関係にも適用されると解し、特に経済力の濫用による「実質的自由」の侵害を射程に入れる。
2016.8.13
携帯市場における端末と通信のセット割りによる、「実質ゼロ円」
2016.3.13
「公正取引委員会の審査手続について」
公取委は、2015年12月25日、「独占禁止法審査手続に関する指針」、および、任意の供述聴取に係る苦情申立制度の導入を公表。同じ頃、21世紀政策研究所・研究ﾌﾟﾛｼﾞｬｸﾄ「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題（海外調査報告）」（2015年12月）が公表され、東京経済法研究会においても報告・議論が行われている。
本小論は、これに触発されて、この問題を再検討するものであり、日本の独禁法審査手続については、諸外国と異なる日本の諸制度・法実務、および、日本企業の違反行為の実態、これと関連する公取委の審査の実情に基づくべきだということを述べる。
2016.2.28
「JASRAC事件最高裁判決の意義」
民商法雑誌151巻3号309頁以下掲載(2016年)。JASRACによる音楽著作権の放送事業者に対する包括徴収方式が独禁法違反とされ、放送事業者向けの音楽著作権管理事業についての競争がようやく実質的に始まりそうです
2016.2.6
携帯電話（特にスマートフォン）に関する端末購入補助等について
2015年10月～12月まで、総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において検討したことをまとめたもの。特に、携帯大手3社による端末購入補助を中心に検討した。
2016.2.6
携帯に関する2年拘束契約について---- 主として競争法・競争政策の観点から
2015年5月開始された総務省「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」における報告をまとめたもの。携帯大手3社のいわゆる「二年縛り」契約を中心に検討した。
2015.12.31
経済法序説（３）
立教法学92号234頁以下に掲載。
経済的な力の濫用によって、実質的な「経済的自由」が侵害されることについて、憲法・民法・競争法の各法分野がどう捉えているかを、「保護法益」の概念を軸に検討しました。
経済法序説（３）
2015.11.18
「セット割り」と独禁法
電力と携帯のセット割りを検討素材として、独禁法上の規制との関係を考えて見ました。
2015.6.4
「協同組合による価格カルテル --- 網走管内コンクリート製品協同組合事件を検討素材として」
協同組合が独禁法の適用を除外される趣旨をふまえ、そのカルテルを制限付きで認め、ただし、濫用規制を行うべきことを説く
2015.5.3(改定）
取引開始の際に行われる優越的地位の濫用
優越的地位の濫用は、継続的取引において行われることが多いが、それとは別に、取引を開始する際、取引条件設定に関し行われることがある。
この問題について、優越的地位の濫用の要件のなかの、「優越的地位」、「不利益」を中心として検討する。
2014.3.15
「経済法序説（２） 」
立教法学91号118頁以下に掲載。
昨年公表の「経済法序説(1)」の続編。憲法上の経済的自由に対する公的制限について検討しています
2014.11.9
｢アップル対島野製作所優越的地位の濫用？｣
アップルのパソコン用部品を製造してきた中小企業が、アップルを訴えたという事件。週刊現代2014年11月15日号に、本件に関する記事が掲載されています
今年(2014年)春まで、携帯大手3社とその販売代理店は、他社からの乗り換え客に対し、1万～数万円のキャッシュバックを提供して、取引を勧誘するという手法を広く行ってきた。このキャッシュバックの法的な評価についての議論につき、総務省「ＩＣＴサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ、アドホック会合」（第１回）（平成26年５月26日）の議事要旨から抜き出したもの。
2014.9.21 立教法学（近刊）掲載予定
「経済法序説(1)」
｢ 〃 ｣文献略語表
立教法学90号1頁以下に掲載
経済法の基本的な法原理とは何かを検討したものです
2014.6.18にアップしたもののバージョンアップ版です。
内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。
「多摩談合(新井組)事件の最高裁判決平成24・2・20について」」
立教法学90号237頁以下に掲載
本判決の説明する「相互拘束」には一部疑問があるが、競争の実質的制限の立証についての新しい判示には賛成。.課徴金対象の要件についての判示も妥当と考える。
2013.12.1にアップしたもののバージョンアップ版です。
内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。
｢談合の『実効性』----『競争の実質的制限』・『当該商品または役務』との関係
立教法学90号219頁以下に掲載
近年の談合は、規制をおそれて、明確な文書もなく、内容もあいまいな合意に基づくものとなっているので、それに対応する独禁法の解釈を考える。特に、課徴金の賦課のためには、個別調整によって競争制限的効果が具体的に発生していることを要件とすべきである。
2013.12.21にアップしたもののバージョンアップ版です。
内容的にかなり変更を加えましたので、再度、アップする次第です。 ●
2014.4.25 （4/26一部修正）
今日の毎日新聞に、私のコメントが掲載されました。
添付は、それについての詳しい説明です。
「消費税転嫁対策特別措置法の最初の正式な適用事例が出ました（4月23日）」
4月からの消費税アップに伴って、大規模小売事業者が、商品を納入する卸業者に対し、そのアップ分を負担するよう（＝転嫁拒否）求める行為が懸念され、それに対処するために、昨年、消費税転嫁対策特別措置法が成立しました。
公取委は、4月23日、同法初の正式適用を行ったことを公表しました。
2013.9.30
ソーシャルゲームと競争秩序 補遺
舟田『ソーシャルゲームと競争秩序----グリー対DeNA損害賠償請求事件を素材として』法律時報85巻11号78頁以下（2013年）の補遺です
2013.5.21
消費税に関する「転嫁対策特別措置法案」についての意見（賛成）
先日の衆議院・経済産業委員会での参考人として述べた意見を小論にまとめてみました。消費税の仕組みについては疑問もあるが、消費税の転嫁を拒否することを防止することは必要である、という趣旨です。
2013.5.9
タクシーの低額運賃規制
本稿は、『根岸哲先生古希記念論文集』に寄せた原稿の詳細版である。同論文集は紙幅の制約があるために、十分説けなかった点や引用などを付加した。最近、タクシー事業規制を強化し、独占禁止法の適用除外規定を設ける等の動きがあり、これらを批判するための理論的基礎を提供したいと考えて、同書の公刊前にアップする次第である
2012.11.4
『ビール卸の不当廉売か、イオンの優越的地位の濫用か？』
私たちにも身近なビールの価格について調べてみました。
2012.10.26
『独禁法違反の法律行為の私法上の効力ーーー岐阜商工組合事件』
「「独禁法違反の法律行為」行政判例百選(第6版)30頁以下(2012年)として公表されたものに、若干の加筆をしたもの」です。
2012.8.28
公共料金についての消費者委員会ヒアリングでの私の意見
今年の2月に行われた消費者委員会のヒアリングで、私が陳述をいたしました。
2012.8.28
係争中の北総鉄道運賃等認可処分取消請求事件について
鉄道事業法の認可システムを消費者の立場から検証しました
2011.12.29
近年、プリンタメーカーは、インクカートリッジに関連する特許権を取得し、その互換製品や再生品を提供する競争事業者に対し特許権侵害訴訟を提起し、市場から排除しようとすることが増えてきている。・・・・・・・・・
2011.8.17
経済法時事話題タクシー業界紙インタビュー記事
2010.7.10
放送番組製作取引の適正化
わが国における映像コンテンツ売上の大部分を占める地上テレビ番組に関する製作取引に
ついて、公正な取引環境を形成するための１つの手がかりを提案します
2010.5.3
「不当廉売を理由とする差止請求-----ヤマト運輸対日本郵政公社不当廉売等差止請求事件控訴審判決を素材として」
立教法学78号31頁以下に掲載。本判決については、既に判例評釈を公表していますが
(ジュリスト1347号91頁以下)、同評釈では紙幅に制約もあって、十分に検討すること
ができなかったので、大幅に加筆・修正しました。
2010.03.30
審判廃止反対声明を法律時報に掲載
2月10日に公表した声明は、法律時報82巻4号73頁（2010年）に掲載されました。
そこには、私の「公取委の審判制度----消費者・国民の立場から」法律時報82巻4号69頁以下（2010年）も掲載されていますので、ご覧下さい。
『不公正な取引方法』を刊行して」
「日本的取引慣行はどう変わるか----『不公正な取引方法』を刊行して」書斎の窓593号17頁以下（2010年3月刊）
昨年10月に刊行した私の論文集について、内容の一部の紹介などを書きました。
2010.2.15
「審判制度廃止に改めて反対する」 経済法研究者有志
「2月10日に、経産省の記者クラブで記者会見を行い、この「声明」について説明を致しました。
残念ながら、これを報道したものはほとんどなかったようです。政府は、現在、審判廃止を前提に、事前手続の整備の検討をしているようですので、いまさら審判制度廃止に反対する声明を出す意味はないということかもしれません。
しかし、審判制度は極めて重要な意味を持っており、今後再検討されるべきだと考えます。」
2009.6.10
「独占禁止法改正案についての参考人意見」(加筆修正版)
本年6月3日、独禁法改正案は参議院本会議において可決成立しました。それに先立つ5月28日、私は参議院の経済産業委員会において参考人として出席し、陳述を行いました。
2009.6.5
故正田彬先生の告別式において、私が捧げた弔辞です
http://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/0906CHOJI-HP.pdf
2009.2.25
競争対抗料金---研究ノート
これは、もともとは日本エネルギー法研究所報告書『新電気事業制度と競争に関する課題』（2006年3月）に掲載し、数次にわたって修正してきたものです。この度、不公正な取引方法に関する私の論考を単行本にまとめるに当たって、全面的に見直しました。
2008.11.13
「先行公開」
この1年間、私がこれまで公表した「不公正な取引方法」についての論文を単行本にまとめる作業を続けております。
以下の２つの論文、第17章 公正競争阻害性の再検討----優越的地位の濫用を中心に、および、第18章「優越的地位の濫用の再検討」は、このうち比較的最近のものです。
上梓に先立って、皆様のご批判を仰ぐため、ここにアップする次第です。
第１７章→ 17-081115koseikyososogaisei-saikento.pdf へのリンク
第１８章→18-081115-yuetsutekichii.pdf へのリンク
２００８．４．１４
独占禁止法の研究者10名が「呼びかけ人」となって、現在の国会に上程されている独占禁止法等の改正法案について意見を公表致しました。
◆独占禁止法等の改正案に関する意見（2008年4月14日）→
0804HP-ikensho-kakuteiban.pdf
へのリンク
独占禁止法の研究者10名が「呼びかけ人」となって、現在の国会に上程されている独占禁止法等の改正法案について意見を公表致しました。
〈呼びかけ人〉江口公典（慶應義塾大学）、金井貴嗣（中央大学）、栗田誠（千葉大学）、正田彬（慶應義塾大学名誉教授）、泉水文雄（神戸大学）、土田和博（早稲田大学）、根岸哲（甲南大学）、平林英勝（筑波大学）、舟田正之（立教大学）、山部俊文（一橋大学）（五十音順）
◆「独占禁止法等の改正案に関する意見」について
→0805
HPkaiteiban-dokkinhoukaiseihounan.pdf
へのリンク
この意見についての私個人の考えを簡単にまとめました。
2007.9.3
現在紛争中の、日本通信とドコモの接続について、現時点での私の考えをまとめたものを掲載します。どうぞご覧下さい。→ 2007.9.20
一部訂正させていただきました。
→0709 tushin memo teisei.pdf
へのリンク
