卸売市場の新しい動き情報

このサイドでは、卸売市場政策研究所が注目している新しい動きについて概括しております

★民設卸売市場の存在感増大

・公設卸売市場が平成3年のバブル崩壊以降、少なくても3割は取り扱い減少し、多い市場では6~7割 減という上京であるのに、全国の有力民設卸売市場は、少なくとも開業以来の取り扱い規模が横ばい で推移している社が数社ある。2015年8月現在で東京多摩青果が年間取扱額750億円と全国第5位の 第会社である。2015年秋には長野県の長野連合と長印が合併して年間取扱額が千数百億円という巨 大企業となる予定である。公設卸売市場が競争力を失いつつあることは明らかで、しかも我が国の卸 売市場制度・政策は公設卸売市場とりわけ中央卸売市場を中心として展開してきたことが、曲がり角 に来ていることが、これからの卸売市場を考える上での重要なキーワードである。なお、このことは 青果市場においてとくに顕著であって、水産市場では、民設卸丸市産商くらいで成果ほどではない。 水産市場は冷蔵庫、低温卸売場、水施設、その他、青果市場に比べて装置産業であり、開設にも資金 を要することから、公的資金=公設卸売市場に頼る部分が多い。その差は卸売市場研究として重視し なければならない。

★公設卸売市場の起業化というキーワード                                      

このキーワードは最近、細川が言い出している論である。その根拠は、公設卸売市場の多くはいま大変な状況になっている。 

 

★大型仲卸進出と市場性格の変化

 

 

★水産物流通の装置化・重武装化の進展

 

 

★規模は小さくとも経営力ある卸売会社

 

 

★公設卸売市場の分化と行く末

 

★公設卸売市場の将来

 

★花き卸売市場における物流時上深刻化の影響

 

★大型スーパーの事情変化と卸売市場

 

★物流センター設置の動きと今後                                

近年、物流センターを卸売市場ないに世知する動きがいくつか出ている。その先駆けは神奈川県藤沢市中央卸売市場(現在は民営の藤沢地方卸売市場)で、同市場が第9次方針で国から強制的地方化させられ、その後、藤沢市が公設絵の維持を諦めた段階で、横浜市中央卸売市場の卸売会社である横浜丸中青果(株)が、藤沢市から土地を借りてデベロッパーとしてまず駐車場に卸売市場を作り、機能移転した後に2階建て(底地面積約7000㎡)の物流センターを建設して、国分(株)にそれを貸与した方式である。卸売市場部分は以前の数分の一の規模で、中心は物流センターである点が特徴である。また、新しくした卸売市場と物流センターは直接の関係が薄いことも特徴である。             

 その後、青果市場では、東京都昭島市にあった西東京青果(民設民営市場)と、川崎市中央卸売市場北部市場の川崎中央青果が合併し、西東京青果は川崎市場に移転し、その跡地に物流センターが建設稼働している。この物流センターは、  社が借り受けて営業し、スーパー向けの多くの商材の仕分け配送期のを果たしている。この点は、藤沢市場と同じである。                   

 また、川崎北部市場においては、青果部の北側駐車場(約5000㎡)をつぶして物流センターが建設され、V社という企業が入場している。同社は、川崎北部市場の仲卸という位置づけで、市場棟の仲卸店舗にも入場しているVが、仲卸棟以外の場所に大規模な物流施設を持っていることが特徴的である。また、川崎北部市場のV社の物流センターは、上記2市場と違い、スーパー向けの総合商材の仕分け機能ではなく、青果専門であるV社の扱うせいか商材の仕分け、パック、加工施設に特化している点が特等で、その意味では、川崎北部市場では、異質の機能を導入したとはいえない。あくまでも青果市場機能の強化の一手法といえる。ただし、いくつかの卸売市場やそれ以外の大都市に営業所を持つV社の総売り上げは600億円を超える、卸売市場としては大企業で、このようなやり方での進出は新しい動きとして注目されるし、卸売市場の生き残りのひとつの手法であろう。旧来の人から見ると違和感もある卸売会社もしれないが、では市場の衰退を止める明暗があるのかといえば、多分何もないだろう。改革というのはこういうものだと思う。                                 

では、今後はこのような卸売市場における物流センター設置の動きはどう展開するだろうか。ひとつには、川崎北部市場のように、取り扱い物品の物流機能の強化は、販売力がある企業がいれば、大いにやって卸売市場活性化にはプラスになることは間違いない。ただ、藤沢市場のようなやり方は、卸売市場の衰退を補うために卸売市場機能の強化ということではなく、縮小しても卸売市場機能の維持をすることと、外部企業が土地を有効活用することによる土地代収入という安定した収入源の確保で、卸売市場事態を存続させるという手法となる。しかしこれも、そうしなければ閉鎖に追い込まれて卸売市場が消滅するのを回避する手法として、自治体が卸売市場の開設運営の意欲をなくした場合の卸売市場の存続策として、これから多くの事例の参考になると思われる。                    

ただし、物流センターの設置ということは外部デベロッパーの導入ということになるだろうが、そんなに物流センターの需要があるかどうか。その卸売市場の立地条件による部分が大きい。いわゆる「地方」ではそのような需要は厳しいかもしれない。物流センター以外の土地の利用用途としては、大型小売店の誘致、多数の店舗が入ったショッピングセンターの設置などが考えられ、前者は東京都東久留米市場(水産)で、用地の半分程度が家電量販店になっているという例がある。川崎北部市場は発展的攻めの改革、その他の例は、卸売市場衰退化での生き残り策ということになろうか。          

なお、水産市場での、川崎北部市場方式の市場内物流センターの設置は簡単ではない。水産市場での取り組みはこれからの課題である。         

      

 

★紳士服企業「はるやま」に学ぶ経営発送力                           

8月27日発信 「はるやま」商事社長の治山 社長は、常人が思いつかない発想、常識にとらわれない発想で、注目される企業である。まず、「アイシャツ」というのがある。これは、細川は、このアイシャツという商品名は知らななかったが、住んでいる町にたまたま店があり、生地のよさでこのアイシャツを何着係っていて、行きつけの店としていた。記事を見て改めて来連したところ、秋からの長袖のアイシャツが3着で1万円という手頃な値段で、また購入した。生地が織物ではなく編んであるので伸縮性があり、楽で、しかも家庭の洗濯機で洗濯してつるしておくだけで使えるというのは本当である。。すでに100万着売れているという。その他の製品としては、伸縮性がある素材による脚がスリムに見えるジーンズ背広というのがある。また、花粉やウイルスを99%以上シャットアウトできるマフラーというのもある。社長が発想し、社員がむりムリというのを粘り強く完成させるリーダー力がある。卸売市場でも、長年のやり方の踏襲に甘んじるのではなく、常に新しい挑戦をする姿勢で、他に差をつけることこそ、生き残る道だと考える。それには、経営者自身の積極性と柔軟性、それに社員が協力する信頼関係の公徳、また、社員がそのような発想を提案したときに、「そんなのムリムリ。余計なことをいわず、与えられた仕事をしろ」などと否定してつぶしてしまうことのないよう、生き生きした社風を作ることをこころがけることが、将来を切り開くことになる。経営者の力量は非常に大切である。代替わりの時には、とくに気をつける必要がある。一つのやり方で成功しても、時代が変わるとやりかたも変えなければならない。ではどのように変えるか。それを判断実行できる企業にしなければ長い期間、企業を維持することは難しい。