お知らせ 卸売市場政策研究所では、卸売市場を巡る状況の急変を受けて、昨年(2023ー令和5年)11月25日付発行で、細川允史著『第三段階に入った卸売市場制度とわが国卸売市場の将来』(筑波書房刊 定価2000円+税)を上梓しました。内容は、第1章 改正卸売市場法の本質、第2章 広域連携・連合市場構想、第3章 わが国卸売市場の現状、第4章物流問題逼迫化と卸売市場、第5章 第三段階における卸売市場整備のあり方、第6章 第三段階での諸課題、の構成となっております。昨年(2023―令和5年)11月25日に卸売市場政策研究所が主宰した、第10回卸売市場新制度研究会において、同署を資料として使用しました。というより、同研究会の資料とするべく、執筆出版したものです。
同書では、わが国卸売市場制度の現段階を、問屋制卸売市場の第一段階、中央卸売市場法・旧卸売市場法の第二段階に継ぐ、改正卸売市場法としての第三段階としている。改正市場法の特徴を「規制法」、改正卸売市場法の特徴を具体的取引規制を撤廃し、経営手法の範囲を広げた「振興法」として、それを活かした経営改善ができるようにした、と主張しています。また、市場案格差拡大により、集荷と販売を自己完結できない卸売会社が増えたことによる、卸売市場ネットワークの弱体化に対応するための、広域連携(卸売会社再編)・連合(卸売市場再編)によるネットワークの補強を提起している。さらに、広域連合実現の困難性を指摘し、その場合は、市場流通と市場外流通の総合化、融合化による第四段階になるとしています。
すでに反響が寄せられてきており、卸売市場政策研究所への問いあわせ、取り組み始めた自治体も出てきています。卸売市場政策研究所としては、これからの活動を、広域連携・連合市場構想の具体化に焦点を当てることとしております。
問いあわせ先
電子メール m-hosokawa458321*pluto.dti.ne.jp ⇒*を@に替えてください
携帯電話 080-3262-1024 細川允史(まさし)
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卸売市場は、すでに改正卸売市場法下での新しい卸売市場体制となっております。研究所(代表・細川允史-マサシ-)は、会員向けの会報(卸売市場政策研究所報)の発行は継続しており、農林リサーチ、全水卸協会会報『全水卸』、アクアネット、農業共済新聞などへの連載や単発の原稿執筆なども継続していて、新制度下での卸売市場の変化についてしっかりレポートしております。
卸売市場政策研究所会員・ご入会の案内
*入会資格
広い意味での卸売市場関係者(卸売市場業界の企業、開設者、取引参加者、食品・花き関連企業、運輸、会計機関、その他なんらかの形で卸売市場に係わる業種は、原則として会員として受け入れます。ただし、組織単位としており、個人の方は原則として対象としておりません。なお、研究者は、卸売市場政策研究所の協力研究者という別のスタンスとして位置づけております。
*会員向けの事業
➀随時(不定期)に、およそ年数回程度、『卸売市場政策研究所報』を配信。卸売市場の情報や代表・細川や会員の投稿、協力研究者の執筆、などを掲載 ②卸売市場新制度研究会の開催ー原則として7月と11月の年2回開催。卸売市場政策研究所会員と研究所がご案内を出した方に参加資格があります。卸売市場開設者はお問い合わせください。(参加費は無料)。
③会員からの電話、メール、文書によるご相談、お問い合わせは無料(会費に含まれる)などです。なお、出張しての講演、コンサル事業等については、原則として有料となります。
*年会費
年度単位で1年間分で10,000円です。5~6月ごろに請求いたします。 年度途中からのご入会でも年会費として同額をお願いいたします。ご入会が年度末に近い場合は考慮いたします。
*現在会員数
卸売会社(青果、水産、花き、食肉と全分野)、仲卸業者、卸売市場開設者・開設自治体、監査法人などで約130社・団体です。中央卸売市場、地方卸売市場、公設、民設、第三セクターなど多分野を網羅しており、討議が幅広く行えます。
【卸売市場政策研究所への連絡方法】
ご注意:電子メールアドレスを2020年7月8日に下記に変更いたしました。それ以前の名刺をお持ちの方などはご注意ください。
電子メール m-hosokawa458321*pluto.dti.ne.jp ⇒*を @に替えてください 携帯電話 080-3262-1024 細川
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「卸売市場政策研究所」でも出てきます。
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