2022.3.29更新

 お知らせ  卸売市場政策研究所では、卸売市場法の改正が提起されたことを契機として、法案の内容についての解説と会員の立場からの意見・議論をする目的で、2018年度より、卸売市場新制度研究会という研究会を開催してきました。参加資格は卸売市場政策研究所会員であることで、参加費は無料です。2020年6月の改正卸売市場法施行後は、新制度下での卸売市場のあり方、持続性確保をテーマとして開催して行く方針としております。すでに2022年7月の第7回卸売市場新制度研究会まで、7回の開催をしました。参加ご希望の場合は、卸売市場政策研究所会員になることが前提です。下記連絡先にご連絡ください。
 なお、卸売市場新制度研究会は、今後、テーマに即した内容の論議のために行政・公的機関(開設自治体を含む)の参加も望まれるため、ご希望があれば、会員でなくても卸売市場新制度研究会への参加に限り、認めることとしました。ただし、会場の収容能力と、さらにコロナ下での密を避けるための参加者数の制限があります。会員だけでもかなりの数の参加が見込まれていますので、ご希望に添いかねることもありえます。また、会員の権利である卸売市場政策研究所報(年数回発行)の提供はいたしません。もしご購読ご希望であれば、入会手続きをお願いします。
 電子メール m-hosokawa 458321*pluto.dti.ne.jp ⇒*を @に替えてください 
 携帯電話 080-3262-1024 細川

 お知らせ2 
 卸売市場政策研究所が発足した2011年度から毎年年度末(2月か3月)に、参加者資格を設定せず、参加費無料の「卸売市場研究会」と題する講演会を開催しており(主に研究所代表・細川が発言)、2019年度(2020年2月)の第9回まで開催を重ねてきました。参加者は200名まで増加していましたが、第9回開催直後にコロナ渦に襲われ、2020年度から中止しております。参加者はホームページを見て参加するため、もしコロナ等で延期・期日変更をしようにも連絡がとれないからです。今後、再開の見通しは立っておりません。

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 卸売市場は、すでに改正卸売市場法下での新しい卸売市場体制となっております。研究所(代表・細川允史-マサシ-)は、会員向けの会報(卸売市場政策研究所報)の発行は継続しており、農林リサーチ、全水卸協会会報『全水卸』、農業共済新聞などへの連載や単発の原稿執筆なども継続していて、新制度下での卸売市場の変化についてしっかりレポートしております。
 新制度になる前から、卸売市場の大きな地下での変動(これを研究所代表・細川は「地殻変動」と表現)して、論陣を張っているところです。第7回卸売市場新制度研究会で細川は、r地殻変動を、わが国卸売市場制度の第三段階と位置づけ、それに対する対応を「新秩序」として、その具体化を論議していくことを提起しております。これからも、この視点を深めてこれからの卸売市場の行方を見通すとともに、我が国において卸売市場をできるだけ存続させ、さらに機能強化する立場からの分析とあり方提案を続けていくつもりです。                    新制度になって多くの規制がなくなり、政策提言を目指している卸売市場政策研究所の役割は終わったのではないかという声もあるかもしれませんが、法の衝立がなくなって風当たりが強くなった今日こそ、真の意味での卸売市場のあり方追求が必要なのだ、と実感しているところです。そこで卸売市場の存続・強化を目標とした「新秩序構築へ向かうわが国卸売市場」(仮題)という内容の本を、執筆出版することといたしました。これからも、研究所へのご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします


卸売市場政策研究所会員・ご入会の案内             
*入会資格
 広い意味での卸売市場関係者(卸売市場業界の企業、開設者、取引参加者、食品・花き関連企業、運輸、会計機関、その他なんらかの形で卸売市場に係わる業種は、原則として会員として受け入れます。ただし、組織単位としており、個人の方は原則として対象としておりません。なお、研究者は、卸売市場政策研究所の協力研究者という位置づけで、別のスタンスとして位置づけております。


*会員向けの事業                       
➀随時(不定期)に、およそ年数回程度、『卸売市場政策研究所報』を配信。卸売市場の情報や代表・細川や会員の投稿、協力研究者の執筆、などを掲載                 ②卸売市場新制度研究会の開催ー原則として7月と11月の年2回開催。卸売市場政策研究所会員と研究所がご案内を出した方に参加資格があります。卸売市場開設者はお問い合わせください。(参加費は無料)。
③会員からの電話、メール、文書によるご相談、お問い合わせは無料(会費に含まれる)などです。なお、出張しての講演、コンサル事業等については、原則として有料となります。                 

*年会費                            
 年度単位で1年間分で10,000円です。5~6月ごろにご請求いたします年度途中からのご入会でも年会費として同額をお願いいたします。ご入会が年度末に近い場合は考慮いたします。

*現在会員数                          
卸売会社(青果、水産、花き、食肉と全分野)、仲卸業者、卸売市場開設者・開設自治体、監査法人などで約150社・団体です。中央卸売市場、地方卸売市場、公設、民設、第三セクターなど多分野を網羅しており、討議が幅広く行えます。

【卸売市場政策研究所への連絡方法】 

 ご注意:電子メールアドレスを2020年7月8日に下記に変更いたしました。それ以前の名刺をお持ちの方などはご注意ください。           

電子メール m-hosokawa458321*pluto.dti.ne.jp ⇒*を @に替えてください   携帯電話 080-3262-1024 細川

ホームページURL  http://www.pluto.dti.ne.jp/shijouseisakuken/        

「卸売市場政策研究所」でも出てきます。

 

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