卸売市場政策研究所からのお知らせ  2019(平成31)年3月19日更新

新著・『改正卸売市場法の解析と展開方向』のご案内     細川允史(まさし)著・筑波書房刊・定価1500円+税  平成31年4月上旬発刊

 平成31年2月15日に、第8回卸売市場研究会を開催し、改正卸売市場法が成立・施行され、卸売市場や農水産物流通をめぐる環境が大きく変わろうとしている今日、いま焦点となっているその他取引ルールの各市場設定について、卸売市場政策研究所としての基本的考え方を提示し、各卸売市場での各卸売市場設定の参考にしていただきたいというテーマで、第1報告『その他取引ルールの各市場設定の基本的考え方の提示とそこから見える卸売市場の変貌について』(細川代表)、第2報告『全国最大シェアの食肉卸売会社の現状と今後の展望』(東京食肉市場(株)白田総務部長)を実施しました。会場の東京都中央卸売市場豊洲市場講堂には、150名の参加がありました。                             卸売市場政策研究所では、この報告の準備の過程で、第1報告の内容を活字にする必要性を感じ、平行して準備を進めて来ましたが、このほど原稿が完成し、4月上旬には書店でご購入できることになりました。書店または筑波書房(電話03-3267-8599)への直接申し込みでご入手ください。               

【構成】                                  はじめに                                 第1章  改正卸売市場法の本質解析と各市場設定への提言(要約)       第2章  改正卸売市場法の内容と認定制としたことについて          第3章  改正卸売市場法による卸売市場制度の重要な事項            第4章  認定制卸売市場となって変わったこと                第5章  その他取引ルール各市場設定の参考的考察               おわりはつぎのはじまり                          付  録                                   基本方針(全文)                             改正卸売市場法、政令、省令の三段表

【本書の特徴】                              *新法の条文解釈をつけたこと                        新制度の特徴となっている、部類制の廃止、取扱品目の「自由化」、施設の「 自由化」-つまり法的には触れられなくなったことについて、改正卸売市場法の 条文からどうしてそう読めるのか、について理解していない方が多いという現状 を踏まえて、条文解釈を加えた。前法(2020ー平成32年6月20日まで有効の卸 売市場法)の条文数83条が、19条と大幅に条文数が少なくなった。前法で法的 に規制されていた、主として取引関係の条項が、取引方法等の多様化を踏まえて 各市場設定とされたことが大きな背景である。               *第1章に、本書内容の要約をつけたこと                  最後まで読み通さないと、本書の全体的内容がわからないということでは、多 忙な方々にとって大変で、せっかくの本書が活かせない可能性があると考え、最 初に本書の内容の全体の要約をつけた。これにより、短時間に概要の把握ができ る。                                  *重要項目についての考え方の提示                     2019ー平成31年に重要な作業となる、その他取引ルールの各市場設定につい て、筆者の考え方をまとめた。                      *改正卸売市場法の法文、政令、省令の三段表と、基本方針全文を巻末に付録 として添付                               本書では、随所に条文解釈や基本方針からの引用を行っているので、関係資料 を巻末に添付した。それにより、随時、これらと照合して読むことにより、条文 解釈の理解が便利になることを企図した。                 *新制度になってからも新制度下における卸売市場活動の指針として役に立つ ことを念頭に置いた                           その他取引ルールの各市場設定の作業自体は平成31年中には目途がつくが、 新度になってからが本当の正念場になる。この段階になっても、役に立つ内容と することを念頭に置いた。

次への取り組み予告                           今回出版の新著『改正卸売市場法の解析と展開方向』の最後のエピローグを「おわりはつぎのはじまり」としたのは、改正卸売市場法の施行により、前法の時代は終わりますが、新法が施行されるのは、それで法的に終わりになったのではなく、卸売市場にとって新しい時代のはじまりとなるということです。これまでの諸矛盾を整理してできたのが新法ですが、制度改革により、多くのことが連鎖的に変わらざるを得なくなります。それらを将来的に見通していかないと、時代に取り残されることになります。「それがいったい何なのか」について数行述べていますが、これらを具体的に考察した内容で卸売市場関係の皆様のお役に立ちたい、と考えております。皆様のご協力をお願いいたします。                 なお、このテーマにつきましては、2020ー平成32年2月15日開催予定の、卸売市場政策研究所主宰「第9回卸売市場研究会」(会場は東京都中央卸売市場豊洲市場講堂を予定)で、仮題『改正卸売市場法の到達点と新たな課題』と題して、代表・細川が報告することを思案中です。

 

 卸売市場政策研究所としては、卸売市場のさらなる発展のために、提言と新制度下での卸売市場に関わる皆様に支援を続けてまいります。                卸売市場政策研究所連絡方法 電子メール hosokawa-kotta-8751@pluto.dti.ne.jp               携帯電話 080-3262-1024

 

卸売市場政策研究所会員・ご入会の案内             *入会資格                                  広い意味での卸売市場関係者(卸売市場業界の企業、開設者、取引参加者、その他) は、原則として会員として受け入れます。それ以外の方は、個別に判断させていただ きます。                                  *会員向けの事業                          ➀随時(不定期)ですが、およそ年数回程度、『卸売市場 政策研究所報』を配信。  卸売市場の情報や代表・細川の論説などを掲載                 ②電話、メールによるご相談、お問い合わせは無料(会費に含まれる)などです。  なお、出張しての講演、コンサル事業については、実費+αはお願いいたします。  *年会費                              2019(平成31)年4月~2020年3月までの1年間分で10,000円です。5月ごろにご請 求いたします(郵便振替と銀行振り込み)。年度途中からのご入会でも年会費として 同額お願いいたします。                           *現在会員数                                 卸売会社(青果、水産、花き、食肉と全分野)、仲卸業者、卸売市場開設者(公設、 第三セクター、民設)、監査法人などで約160社・団体です。

卸売市場政策研究所で現在行っている企画             *毎年2月に開催する卸売市場研究会                     毎年2月に、卸売市場政策研究所主宰の卸売市場研究会を開催しております。基本 的には代表・細川が、その時点での卸売市場問題について講演することがメインで、 サブとして、広く流通に関する講演をお願いしております。             2011(平成24)年6月に卸売市場政策研究所が発足した年度から始め、2010(平成 30)年度は、2011(平成31)年2月15日に、東京都中央卸売市場豊洲市場講堂で開催 し、全国から150名の参加がありました。                      来年度は、2012年2月15日(金)に、同じ東京都中央卸売市場豊洲市場講堂で開催 する予定です。                                                                      *卸売市場政策研究所会員の希望参加による討論形式の卸売市場新制度研 究会の開催                                   改正卸売市場法が成立し、2020年6月の新制度卸売市場への移行の準備作業が進ん でおりますが、卸売市場関係者に、「改正卸売市場法でどう変わるか」、の理解があ まり進んでいない状況下で、卸売市場政策研究所会員向けに卸売市場政策研究所報を 発信しておりますが、一堂に会しての討議が必要と判断して、2018(平成30)年12月 から、卸売市場新制度研究会を発足させました。会議室の都合と、討議形式であるこ とから、参加人数には限界があるので、毎回、会員に会報でアナウンスして、申し込 んでいただいております。                            場所は、東京都中央卸売市場豊洲市場中央魚類会議室で、基本的には固定しており ます。                                     本研究会は、各卸売市場で各市場設定の作業を行っている最中なので、回数を増や して開催しておりますが、これが一段落する秋以降は、回数は減りますが、卸売市場 の将来に向けた課題について論議を続けていくつもりでおります。          全国の水産、青果、花卉、食肉、開設者などが参加されており、幅広い議論をして おります。                                   ご参加には、卸売市場政策研究所会員になることが前提です。                         

<>毎年2月に、</>
発売中の細川著作

           

細川允史編『新制度卸売市場のあり方と展望』(平成30年2月筑波書房刊 定価750円+税)の構成                                はじめに
第Ⅰ章  新制度卸売市場のあり方と展望  細川允史・卸売市場政策研究所代表
 第1部 新制度卸売市場の解説編
 第2部 制度としてのあり方編
 第3部 各卸売市場設定としてのあり方編
 第4部 展望編
第Ⅱ章 卸売市場などからの発言
 1 4つの流通で卸売市場流通の革新を
           (株)大田花き・磯村信夫代表取締役社長
 2 横浜丸中グループのしくみと実践
           横浜丸中ホールディングス(株)・原田篤代表取締役社長
 3 徳島県内産水産物の半分を地元集荷している努力
           徳島魚市場(株)・吉本隆一代表取締役社長
 4 被災地の最前線で売り上げ拡大の民設民営卸売市場
           石巻青果(株)・近江恵一代表取締役社長 
 5 市場経由率が少ない中での食肉卸売市場の役割
           東京食肉市場(株)・小川一夫代表取締役社長
 6 認定制で第三セクター化が進む可能性も
           高崎総合卸売市場・米桝秀二事業部長
 7 花きの販売促進活動費用の捻出を
           日本洋蘭生産協会・茂木敏彦会長
 8 産直中心生産者でも卸売市場との連携は大切
         農事組合法人 船橋農産物供給センター・齊藤敏之元専務理事
第Ⅲ章 研究室からの発言
 1 物流機能の一層の活用による、効率的かつ安定的な流通体制の構築
           小林茂典・農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官
 2 卸売市場制度の「周辺的機能」に対する評価
     -卸売市場制度研究において残された論点について-
           杉村泰彦・琉球大学農学部准教授

 平成29年12月8日に政府決定として「農林水産業・地域の活力創造プラン」が発表された。その内容は、現行卸売市場を前提として、卸売市場の認可制を認定制として各卸売市場の自由度を上げるものとなっている。大正12年の中央卸売市場法体制以来、中央卸売市場の国による認可(許可)と強力な指導体制に慣れて来たわが国の卸売市場業界はとまどいを隠せない状態にある。そこで本書を緊急出版することとした。
本書は、細川の論文を第1章「新制度卸売市場のあり方と展望」と題し、新制度である認定制卸売市場について総括的に論じている。さらに第2章では「卸売市場などからの発言」と題し、特筆される特徴をもつ6つの卸売市場(大田花き、横浜丸中ホールディングス、徳島魚市場、石巻青果、東京食肉市場、高崎総合卸売市場)について卸売会社や開設者からの報告を掲載し、さらに2人の生産関係(日本洋蘭生産協会、船橋農産物供給センター)の方々にそれぞれの持論を報告していただいた。第3章では「研究室からの発言」と題し、親しくしている2人の研究者(農林水産政策研究所・小林上席主任研究官、琉球大学・杉村准教授)の論文を掲載した。それぞれ鋭い主張の展開で、卸売市場関係者にもお役に立つと考えている。
次に第1章の細川論文の内容について紹介する。まず第1部「新制度卸売市場の解説編」で、認定制卸売市場とはどういうイメージか、を解説している。認定制とはどういうものか、よく理解できないという卸売市場関係者が多いためである。
 では、認定制卸売市場となったらどのような影響が出るのか。また、詳細の設定はこれから1年をかけて決めていくという国の方針について、これから決めていくのであれば国にこうして欲しい、という意見を早めに表明して、卸売市場関係者にも世に問い、活発な議論をする素材の提供を第2部「制度としてのあり方編」と第3部「各卸売市場設定のあり方編」で論じている。国は、各卸売市場が取引ルールなどを設定するにあたって、現行制度のような準則(標準的な設定ルールのひな形)を示すことはしないと表明している。そのため、各卸売市場において混乱も予想されるので、その際の参考にという目的である。
 第4部「展望編」では、国はいまのところ、そこまでは考えていないと思われる卸売市場の将来像についての提起である。国の新制度「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、卸売市場を開設したいものは、中央は国に、地方は都道府県に認定申請しなさい、というだけで、国が積極的に全国的な卸売市場の配置・連合・連携などに乗り出す意志は感じられない。それはまずいのではないかというのが細川の思いで、それに基づく理論展開をしている。国などの行政が乗り出さなくても、市場企業による積極的な取り組み、あるいは公設卸売市場の開設自治体も関与した公民連携・連合、さらには、より範囲を広げた企業による卸売市場を含めた総合的な流通システムの構築の展望、という視野での自主的積極的な取り組みのヒントになれば、との思いもある。
 筑波書房のブックレットという小冊子で、予価750円+税というお求めやすい価格であるので、ぜひご活用いただきたい。書店にない場合は、ご注文いただくか、筑波書房(電話番号03-3267-8599)にご連絡下さい。

 2017(平成29)年2月に発刊した細川允史著『激動に直面する卸売市場-農業競争力強化プログラムを受けて-』(筑波書房刊 2000円+消費税)は、現在の卸売市場の問題点とこれからの卸売市場のあり方を歴史的体系的に捉えて政策提起したものです。全体についてのご理解を得るためには本書をぜひご一読ください。


ご購入は、書店経由以外では、筑波書房にお問い合わせください。筑波書房電話番号03-3267-8599 

  お知らせ

☆卸売市場政策研究所の連絡先⇒「研究所への連絡」のページをご覧ください   ホームページURLはhttp://www.pluto.dti.ne.jp/shijouseisakuken/ ですが、 「卸売市場政策研究所」でも出てきます。

 

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