お知らせ 卸売市場政策研究所では、卸売市場を巡る状況の急変を受けて、昨年（2023ー令和５年）11月25日付発行で、細川允史著『第三段階に入った卸売市場制度とわが国卸売市場の将来』（筑波書房刊 定価2000円＋税）を上梓しました。内容は、第１章 改正卸売市場法の本質、第２章 広域連携・連合市場構想、第３章 わが国卸売市場の現状、第４章物流問題逼迫化と卸売市場、第５章 第三段階における卸売市場整備のあり方、第６章 第三段階での諸課題、の構成となっております。昨年（2023―令和5年）11月25日に卸売市場政策研究所が主宰した、第10回卸売市場新制度研究会において、同署を資料として使用しました。というより、同研究会の資料とするべく、執筆出版したものです。
同書では、わが国卸売市場制度の現段階を、問屋制卸売市場の第一段階、中央卸売市場法・旧卸売市場法の第二段階に継ぐ、改正卸売市場法としての第三段階としている。改正市場法の特徴を「規制法」、改正卸売市場法の特徴を具体的取引規制を撤廃し、経営手法の範囲を広げた「振興法」として、それを活かした経営改善ができるようにした、と主張しています。また、市場案格差拡大により、集荷と販売を自己完結できない卸売会社が増えたことによる、卸売市場ネットワークの弱体化に対応するための、広域連携（卸売会社再編）・連合（卸売市場再編）によるネットワークの補強を提起している。さらに、広域連合実現の困難性を指摘し、その場合は、市場流通と市場外流通の総合化、融合化による第四段階になるとしています。
すでに反響が寄せられてきており、卸売市場政策研究所への問いあわせ、取り組み始めた自治体も出てきています。卸売市場政策研究所としては、これからの活動を、広域連携・連合市場構想の具体化に焦点を当てることとしております。
「食料安全保障と卸売市場ー卸売市場政策研究所が関わる資料から」 ⑴細川允史執筆『アクアネット2024年8月号』（湊文社刊）から →先の国会で成立した改正農業基本法で、食料安全保障のあり方が話題となっている。食料自給率の低さが問題となっている折り、改正法では条文から自給率向上の文言が消えた。これが批判されているが、法改正に当たって国から公表された資料を見ると、自給率向上を目標として掲げても、その実現は絶望的な内容となっており、事実上、食料安全保障は輸入食料により確保することが前提になっていると言わざるを得ない。しかし、輸入の確保前提となると、国産農水産物の出荷を前提としている卸売市場の持続性確保には重大な障害が生じるということと、食料困難事態対策法の発動（飢餓を防ぐ品目の優先で作物の変更を要請）となると、満腹感がある最低限の食料としての炭水化物（コメ、イモなど）が優先になって、卸売市場の取扱品目では、花きは食料でないことから真っ先に否定され、食肉はほとんどを輸入に頼る飼料（小麦、トウモロコシ、大豆等）が人間の食料とバッティングすることから否定され、青果物の順位もコメ・イモよりも下になる。これでは卸売市場は立ち行かなくなる。その絶対的な回避策は自給率を100％にするしかない、と筆者は思料している。農地面積が縮小し、農漁業の担い手も不足している中で、いまの延長ではその見通しが立たず、自給率100％の実現には抜本的な考え方の転換が必要だというのを結語としている。
⑵細川允史著『第三段階に入った卸売市場制度とわが国卸売市場の将来』（2023年11月筑波書房刊）から
→卸売市場システムの高度化策として広域連合市場構想を提案し（同書第２章）、その具体策として、全国を同一経済圏として８ブロック（北海道、北東北、南東北、首都圏・関東圏・広域関東圏、中部圏、関西圏、中国・四国圏、九州・沖縄圏）に分け、「ブロック内での生産→流通→小売・消費の自己完結（コミュニティの自立化）＋より広域の連携」を提案している。これは、我が国の食料自給率向上にも資する。
○卸売市場政策研究所会員の受付けについて
当研究所は、会員制度を取っております。年数回の卸売市場政策研究所報の発行や、年1回開催の卸売市場新制度研究会へのご参加、メール・電話による諸ご相談の無料受付などを実施しております。お問い合わせは下記まで。
○卸売市場新制度研究会のご案内
この研究会は、会員が一堂に会しての討議の場として設定しているものです。当研究所会員の会費で賄うため、会員優先ですが、席に余裕がありましたら、非会員でもご参加を受け付けます。可否については研究所で判断させていただきます。今年度は、2024年11月開催です。詳細については下記メールにお問い合わせください。 お問い合わせ先
電子メール m-hosokawa458321＊pluto.dti.ne.jp ⇒＊を＠に替えてください
携帯電話 080-3262-1024 細川允史（まさし）
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卸売市場は、すでに改正卸売市場法下での新しい卸売市場体制となっております。研究所（代表・細川允史-ﾏｻｼ-）は、会員向けの会報（卸売市場政策研究所報）の発行は継続しており、農林リサーチ、全水卸協会会報『全水卸』、アクアネット、農業共済新聞などへの連載や単発の原稿執筆なども継続していて、新制度下での卸売市場の変化についてレポートしております。
卸売市場政策研究所会員・ご入会の案内
＊入会資格
広い意味での卸売市場関係者（卸売市場業界の企業、開設者、取引参加者、食品・花き関連企業、運輸、会計機関、その他なんらかの形で卸売市場に係わる業種は、原則として会員として受け入れます。ただし、組織単位としており、個人の方は原則として対象としておりません。なお、研究者は、卸売市場政策研究所の協力研究者という別のスタンスとして位置づけております。
＊会員向けの事業
➀『卸売市場政策研究所報』を、随時（不定期、およそ年数回程度配信。卸売市場の情報や代表 ・細川や会員の投稿、協力研究者の執筆、などを掲載 ②卸売市場新制度研究会の開催ー原則として11月の年１回開催。卸売市場政策研究所会員と研究所がご案内を出した方に参加資格があります。卸売市場開設者はお問い合わせください。（参加費は無料）。
③会員からの電話、メール、文書によるご相談、お問い合わせは無料（会費に含まれる） などです。なお、出張しての講演、コンサル事業等については、原則として有料となります。
＊年会費
年度単位で１年間分で10,000円です。5～６月ごろに請求いたします。 年度途中からのご入会でも年会費として同額をお願いいたします。ご入会が年度末に近い場合は考慮いたします。
＊現在会員数
卸売会社（青果、水産、花き、食肉と全分野）、仲卸業者、卸売市場開設者・開設自治体、監査法人などで約1３0社・団体です。中央卸売市場、地方卸売市場、公設、民設、第三セクターなど多分野を網羅しており、討議が幅広く行えます。
【卸売市場政策研究所への連絡方法】
電子メール m-hosokawa458321＊pluto.dti.ne.jp ⇒＊を ＠に替えてください 携帯電話 080-3262-1024 細川 ご注意：電子メールアドレスを2020年7月8日に変更いたしました。それ以前の名刺をお持ちの方などはご注意ください。
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「卸売市場政策研究所」でも出てきます。
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