こうした状況を背景として、国連ニミッツ事務総長特使の仲介によるギ・マ国名問題交渉が活発化。２月２９日から３月１日にかけてニューヨークで、さらに３月１７日にはウィーンで当事国実務代表者会談が開かれましたが、物別れのままに終わっています。当初はマケドニア側の主張に沿った「マ民主共和国」「マ独立共和国」の候補名も机上に上げられたように憶測報道が流れましたが、実際には「上マケドニア共和国」「新マケドニア共和国」、かっこ付きの「マケドニア共和国（スコピエ）」と、ギリシアの主張に近い３候補名しか議論の対象にならなかったようです。
    これと前後する２月２７日にはスコピエで大集会が開かれ、「マケドニアの国名とわれわれのアイデンティティを守れ」と参加者は口々に叫びました。セルビアのベオグラードでコソヴォ独立反対デモが米大使館放火事件に発展した（前回配信参照）直後でしたが、こちらスコピエでも集会参加者の一部がギリシア領事館に接近、機動隊と衝突して重軽傷１０、逮捕者８を出す騒動になりました。またギリシアの副都（マケドニア州都）セサロニキでは３月６日、逆に「北のスラヴ人は国名を変更せよ」と主張する８０００人参加の集会が開かれています。

    こうした最中に、

国名問題解決からＮＡＴＯ加盟へと「お国の大事な時期」に政権離脱を宣言し国民を驚かせたアルバニア人民主党のサチ党首だがその真意は不明（画像提供：infobiro）

グルエフスキ首相率いる内部マケドニア革命組織・民族統一民主党（ＶＭＲＯ−ＤＰＭＮＥ）と連立政権を構成するアルバニア人民主党のサチ党首が、３月１１日突如として政権離脱を宣言しました。アルバニア語の地位向上、０１年紛争時のアルバニア人兵士の待遇改善、コソヴォ早期独立承認などの党要求がグルエフスキに認められないため、としています。
    これにより与党連立政権は議会過半数の支持を失ってしまいましたが、グルエフスキ首相はツルヴェンコフスキ大統領（野党・マ社民同盟出身だが大統領に就任し党籍凍結中）、各政党代表者と緊急会談を開き、ＮＡＴＯサミットまでは少数内閣を維持する方向ですぐに合意しました。また米大使館が和解工作に動き、サチ党首らも態度を軟化、「ＮＡＴＯサミットまではマケドニアの国益実現のために力を注ぐ」と発言しており、泰山鳴動に終わる可能性も予測されています。しかし何故この「大事な時期」に内政を混乱させるような行動に出たのか、サチ党首、同党のジャフェリ名誉総裁らの真意についてはまだこれと言って説得力のある分析は発表されていません。

    上述のデモの後では「現加盟国との善隣関係がＮＡＴＯ加盟の絶対条件だ」（３日バコヤニ外相）、アルバニア民主党を巡る騒動では「内政の混乱を国名交渉不調の口実にするのは認めない」（１８日カラマンリス首相）など、ことあるごとにギリシア当局はけん制球を投げつけています。しかし、「ＮＡＴＯの一員となるための必要条件はすべて満たした。コソヴォ独立後の地域の安定にマケドニアの加盟がどれほど貢献するか考えてほしい。国名は本来はギリシアとの二カ国だけの問題であるはずだ」（１７日ツルヴェンコフスキ大統領）。「昨年の世論調査では国民の９割もがＮＡＴＯ加盟を望んでいる。アフガン派兵にもマケドニアは協力実績があり、国際平和の実現に今後さらなる形で参加するべきだと考える」（１４日ミロショスキ外相）とマケドニア首脳は正論を通す構えです。
    ＮＡＴＯサミット直前の本稿出稿時点でも、ギリシアによる加盟拒否を避けるためのぎりぎりの工作が続いています。国連主導による実務レベル交渉で進展が見られない中、今度はアメリカが主導権を握り、３月２１日にブリュッセルの米ＮＡＴＯ大使公邸でミロショスキ（マ）、バコヤニ（ギ）両外相の直接会談が開かれました。内容は会談後も報道陣に対してまったくの秘密とされた模様で、ギリシア・バコヤニ外相は「楽観視もしていないし、悲観的でもないが、双方に問題解決の意思があることが相互確認された」とのみ声明を発表。また米から新しい国名の提案があったこと、ＮＡＴＯサミット直前まで解決努力が続けられることを示唆しました。
    マケドニア側はクロアチア、アルバニアと「この地域に起こった紛争を過去のものとして訣別し、ＮＡＴＯ加盟によりさらなる平和と安定を実現したい」との共同声明を発表するなど共同歩調を取り、またギリシア以外の主要加盟国からさらに強い支持を取り付ける外交戦術も並行して進め、この土壇場を乗り切ろうとしています。

    クロアチアの場合はＮＡＴＯ加盟には問題がなさそうで、４月のＮＡＴＯサミットに招聘、来０９年正式加盟が期待されています。しかし０５年暮れに開始されたＥＵとの加盟交渉（第８６回配信参照）には、今年に入り重大な支障が生じてしまいました。

クロアチア海岸の観光地ロヴィーニュ。２月６日同市沖の保護水域近くで船舶火災が発生、危険物流出が懸念された

    ０６年１２月１５日の議会決定を受けて、今年１月１日からクロアチアはアドリア海沖の面積約２４万平方キロ、最大幅約７０キロ（３８海里）の帯状水域を「漁業・環境保護水域」であると宣言。外国籍船の漁業操業を禁止し、タンカーなど環境汚染につながり得る２００トン以上の大型船の航行コースを規制しました。
    しかし、この宣言に対して１月からＥＵ議長国となった隣国スロヴェニアが激しく反対、イタリアも同調しました。ＥＵ側は三当事国の話し合いのよる解決を数回にわたり要請しましたが進展はありませんでした。３月７日欧州委員会レーン拡大担当委員がザグレブを訪れ、「この問題を解決しないと、クロアチアのＥＵ加盟手続きには大変な遅れが生じてしまうことになる」と加盟交渉の凍結を示唆するほどの問題に発展してしまったのです。

スロヴェニアとの線引きが問題になっているＢ水域と緑色の保護水域は直接関係がなく、国際法上「宣言」は問題がないはずだった

こうした中、１月３日ヴィス島沖で操業していたイタリア籍漁船が拿捕され、関係者が罰金刑を申し渡されました。また２月６日には西部のロヴィーニュ沖でトルコ籍船舶の火災事故があり、改めて国内で環境保護の重要性が議論される機会を提供しています。
    １９６８年の条約で、ユーゴスラヴィアとイタリアはアドリア海のほぼ中央、地図の赤い線で実効水域を分割しています。この条約は、沿岸国の主権が海底採掘以外には及ばない大陸棚境界としてのみ定めています。つまり領海（沿岸１２海里）を除く緑の部分は、漁業に関してはイタリア、スロヴェニアだけでなく外国船が自由に操業できる公海同様の扱いとなっていました。これを今回クロアチアは、名前こそ異なるものの、事実上の排他的経済水域に格上げした（いわゆる２００海里水域。外国船の航行は自由だが漁業権は沿岸国に優先される。沿岸国が格上げを宣言することが必要）わけです。アドリア海は最大でも幅１５０キロ（８０海里）程度ですから、２００海里ルールは適用できません。上述のように幅は最大でも３８海里、イタリアの水域を踏み越えているわけではありませんし、それ自体は国際法上のルールにかなった格上げのはずでした。アドリア海での水上げはクロアチアの１０倍というイタリア漁船の乱獲と、海岸観光地への重油など危険物流出事故の影響を防ぐという理由は十分正当化できるものです。
    しかし、今回はイタリア以上にスロヴェニアが強く噛み付きました。これには理由があります。第７９回配信でも触れている、ス・ク両国のピラン湾問題です。
    右上の地図に戻ると、ユーゴの結んだ国際条約を継承することになったスロヴェニアがＡ、クロアチアがＣを沿岸１２海里の領海とすることは問題がありません。一方ピラン湾沖のＢの水域についてはクロアチアが領海として実効支配を続けています。しかしこれでは、スロヴェニアの船がクロアチアかイタリアの領海を通らずに大陸棚（実質は公海）部分に達することが出来ません。このためスロヴェニアはＢの領有または利用権を主張し、独立から１６年が経った今もクロアチアと対立を続けています。今回の保護水域そのものは直接この問題には関係ない水域のはずですが、スロヴェニアは「まだ領海の線引きが確定していないうちにこのような宣言をするのは、Ｂ部分領有の既成事実作りを進めるものだ」と反対。対外政策で一定の主導権を握れるＥＵ議長国の立場を利用して、ＥＵがクロアチアに抗議するという政治構図を作り上げてしまいました。
    現在与党連合を形成しているク民主連合、ク農民党など右派勢力は、保護水域の宣言・実効化を訴えて昨秋の総選挙に辛勝したいきさつがあり、困ったことになりました。緊急閣議の末、「ＥＵとの合意が出来るまでは、ＥＵ加盟国に対する宣言の適用を凍結する。

（左）ＥＵ加盟前進のため当局が逮捕に協力せざるを得なかった右派・民族派の英雄、ゴトヴィナ被告の公判が始まった折でもあり（画像提供：www.antegotovina.com）、（右）「またしてもＥＵの圧力に屈した」とサナデル首相の風見鶏ぶりは広く国民から批判を浴びている（画像提供：ク共和国政府広報局）

ＥＵ加盟こそが漁業・環境保護に優先される国益だ」として議会に諮りました。折りしも議会審議の直前には、オランダの旧ユーゴ国際戦犯法廷で、右派にとって「聖戦の英雄」であるゴトヴィナ元将軍（第８７回配信参照）らの初公判が始まりました。彼の地元でもあるザダルでは、漁民が保護水域の継続を訴えてデモを起こすバッドタイミングの中、３月１２日にクロアチア議会が開かれました。 「一度はゴトヴィナを持ち上げておきながらＥＵの圧力のために逮捕に協力し、保護水域を宣伝しておきながらまたしてもＥＵの圧力に屈した」と、サナデル首相ら政権の変節ぶりには強い批判が浴びせられました。「選挙公約である以上は凍結に賛成できない」とするク農民党が欠席し、野党からも棄権票が多く出る中、議会定数１５３のうち過半数プラス１に相当する７７の凍結賛成を何とか集め、マラソン討議を辛うじて通過しました。
    「（サナデルのク民主連合）ではなく今回筋を通したク農民党に次の選挙では投票する」、「国民皆がＥＵに盲目的に賛成していると政治家が考えているとしたら大きな誤りだ」（いずれも日刊ヴェチェルニ・リスト紙ネット版３月１３日に寄せられた読者コメント）。
    ０５年の戦犯法廷協力（ゴトヴィナ）問題では親欧左派の賛同は得られましたが、今度の水域宣言についてクロアチア国内では、左右に関係なく「クロアチアの『義』が曲げられた」という論調がほとんどです。従来人権擁護論者、反民族主義で鋭い論を張ってきた知識人で、親欧派と目されているクロアチア・ヘルシンキ＝ウォッチ所長のチチャク氏も「ＥＵに入りたい国がＥＵの言うことに従わなければならないのは分かっている。そしてＥＵ加盟はクロアチア第一の国益であろう。しかし政治家はこれに勝る国益が一つだけあることを忘れてはならない。それは国民＝有権者の意思だ」（日刊ユータルニ・リスト紙３月１２日付）と、盲目的ＥＵ加盟論には距離を置いて、政府の今回の対応に苦言を呈しています。
    いずれにしてもＥＵ側は保護水域宣言凍結のニュースに歓迎の意を表明、３月１３日にサナデル首相と会談した欧州委員会バローゾ委員長は「０９年末までに加盟交渉を終了し２０１０年に正式加盟」の見通しを発表しています。スロヴェニアはヤンシャ首相が議会決定の直後に「今回のように一方的に国境を変更するようなやり方は、ＥＵには通用しないことをクロアチアが理解してくれたと思う。これで領海線引き問題も解決に前進出来るだろう」と述べました。一件落着のように見えたのですが、１８日にスロヴェニアの日刊デーロ紙から「ス国農務省は２ヵ月半の水域適用で１０万ユーロの損害を被ったとする漁組の声を受け、クロアチアを相手に国際提訴か」という憶測報道が出ると、クロアチア側は政府関係者も各紙報道もすぐに反応。ス農務省が同記事内容を否定する声明を出していますが、やはり今後もかなりデリケートな問題であり続けることがはっきりしてしまいました。Promocija Plus社などが毎月行っている意識調査の最新結果（２月２９日〜３月１日、母集団１３００）によれば、コソヴォ問題の影響もあってか、クロアチア国民のＥＵ加盟支持は５３・７％で、保護水域問題がよりホットな話題だった前回５０％を割った（４９％）のに比べ若干持ち直しています。しかし今回の議会決定や、恒常的なスロヴェニアとの対立の中で、再びＥＵ懐疑論が強まることは避けられないと筆者は見ています。