０３年暮れのクロアチア総選挙では当時のラーチャン首相率いるク社民党（以下、社民党）の中道・中道左派連立政権が敗れ、戦争と民族主義をリードした故トゥジュマンのクロアチア民主連合（以下、ＨＤＺ）が政権に返り咲きました。
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| 司法・行政手続きの能率化は外資導入にも影響する。ＥＵ加盟に向けた国家改革の大宿題だ(写真はドゥブロヴニク地裁） |
実際にはＨＤＺが単独で政権を取るには至らず、中道・中道右派との連立により辛うじて多数を確保しているのが現実ですが、総選挙直後の右派再躍進かとの国際的懸念をよそに、サナデル首相らは「仇敵」セルビア人の人権問題改善やセルビア＝モンテネグロとの良好な関係維持などソフト路線を進み続けています。ラーチャン前首相の社民党は政権奪回へ党内改革と、今秋の議会での厳しいＨＤＺ批判を予告し最近の世論調査でも再伸張を示しています。しかし今回の加盟交渉開始で、しばらくサナデル政権の安泰は保証されたと筆者は見ています。 最近のクロアチアでもっとも改革の必要が叫ばれているのは司法関連の能率向上と汚職腐敗の撤廃です。
週刊ドゥブロヴァチュキ・ヴィエスニク紙１０月２９日付によれば、ドゥブロヴニク地裁で進行中の裁判は何と１万３０００件で、相続問題での係争が１０年近く続くのは半ば当然、最長では１９６６年の訴訟がまだ片付いていないのが現状です。シュカレ＝オジュボルト法相は「司法行政のデジタル化を進めることが透明性を高め汚職の削減にもつながるし、例えば土地登記を巡る多くの係争の解決を早めるだろう」と、ＥＵ水準に向けてさらなる法改正とインターネットなどデジタル技術の利用増大を提唱しています（日刊ポスロヴニ・ドゥネヴニク紙１０月２８日付など）。
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| オパティヤ海岸のホテル群は民営化方針の朝令暮改で混乱、経済「失策」を象徴する事件となった（写真提供：西井葉子氏） |
諸分野で進められている国営企業の民営化も問題含みです。８月４日、政府は代表的海岸保養地オパティヤ市、ロヴラン市などのホテル１５を所有する国営企業リブルニヤ・リヴィエラ・ホテルの株８５％をＤＯＭホールディング、ＳＮホールディングの２社に売却すると発表しました。以前の制度で民営化が図られた際、２社はやはりリブルニヤ買収の有力候補でしたが制度の変更などで民営化そのものが宙に浮いてしまい、示談の結果、国は２社に対して損害賠償分などの負債を負うことになりました。これを今回売却で部分的に補填しようというのが政府の狙いでした。
しかし２社はともにクロアチア観光でビジネス拡大に意欲を見せるドイツ/クロアチア（ヴコヴァル）の貴族エルツ伯１８世ゲオルク氏が関与していることが広く知られていました。ゲオルク氏はサナデル首相のテニス仲間だという噂もある中、やや不透明な売却決定が突然下されたことに地元自治体（オパティヤ市政はＨＤＺですが、リエーカ＝プリモルスカ県からイストラ県は広く反ＨＤＺ地盤であることが知られています）が強く反応。従業員の抗議集会を県も支持する動きを見せるなど、騒動が大きくなりました。
結局政府側が「民営化準備に不行届きがあった」ことを認め、同月１７日付で売却を取り消しク民営化財団のオストヴィッチ理事長を解任して決着が付きました。エルツ伯は「抗戦」の意思を明らかにしていますが、首相以下政府が折れてしまった以上、当分リブルニヤ民営化は凍結されそうな見通しです。◆
６月２６日、クロアチアの高速道路のうち、工事の残っていたマーラ＝カペラ山トンネルとヴルポリエ・ピロヴァッツ間３３キロが開通しました。ついに首都ザグレブと海岸地方の中心都市スプリット間３８０キロが高速道で結ばれ、３時間半（普通車の通行料金１５７クーナ＝約２９００円）で行き来できるようになりました。
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| 南北の主要都市が高速で結ばれつつあり、観光と南北格差の縮小が期待される |
既に一昨年にはザグレブ・リエーカ間、昨年はザダルまで、と段階的に開通が進んでいます。筆者のザグレブの知人コジネツさんも昨年会った折には「もうリエーカに近いクルク島やオパティヤ市の海水浴場は日帰り圏になりましたよ」と語っていましたが、さらに遠い中部ダルマツィア地方の海もずいぶん近くなったことになります。３年後にはスプリット・プローチェ間も開通予定で、クロアチアの海はドゥブロヴニク地方を除いてほぼ高速道路網で結ばれることになります。
南北格差の縮小をめざすクロアチアにあって、この高速が海岸地方の発展に大きく寄与することも期待されています。しかし恩恵に浴するのは内陸部のクロアチア人だけではありません。ハンガリー、チェコ、ドイツ、オーストリアなど中欧のヴァカンス先としてクロアチア海岸は強い人気がありますし、航空料金は民間航空会社の発達でかなり下がってはいますが、多少距離があっても自家用車で南の海に行くのはこうした中欧圏の人々にとってはごく普通の選択です。
高速建設は０２年、失業が深刻な社会問題となっていたラーチャン前首相の時代に本格的に着手されたことを第５７回配信で言及しています。当時は「ニューディール政策的な付け焼刃で、真の失業対策ではない」、その後は工事がやや遅れ「建設業の伸び悩みでクロアチア経済全体の伸びに影響」とも言われるなど、何かと批判の対象にされていました。それだけ開通の効果が期待されていたとも言えます。サナデル現政権になっても発展政策に大きな変更はなく、当初の予定通り今０５年の観光シーズンに間に合う形となりました。
既に高速バブルとでも呼ぶべき状況が生じている地区もあります。スプリットから約１０キロ、高速の出入り口に近いドゥーゴ・ポリエ市（人口約２５００）は、８年前に市に制定される前は「何もない」村でした。 |
| 陽光降り注ぐフヴァ−ル島のみならず、今夏のクロアチア海岸観光は全域で絶好調だった（写真提供：長束恭行氏） |
それがこの数年で郊外型ハイパーマーケットを初め各種３７店舗・工場が林立するショッピング・ゾーンに成長、地域の中心都市であるスプリットから衣服・靴や家具を買いに来る客で賑わいを見せています。「地価と公共料金が安く、きちんとした都市計画があることが成功の秘訣。ほとんど失業知らずの状態だ」（ジェヴルニャ市長）。今後もさらに９５店舗・工場などの建設が計画されており、同市はクロアチア商務・企業省から「今年最も成功した地区」と認定されました（この段落は日刊ヴェチェルニ・リスト紙７月２９日付による）。 高速で近くなった海岸の観光は今夏絶好調でした。８月末こそ悪天候のマイナス要因に見舞われましたが、７月の前年同期比で大きく伸び、例年同様ドイツ、チェコ、スロヴェニア、イタリアからの滞在客が８月中旬まで集中しました（第７１回配信に海岸地方の観光客出身国内訳の表＝０２年があります）。やや不謹慎な言い方ながら、トルコ、エジプトなど他観光国のテロの危険性もクロアチアには「好影響」を及ぼしたところがあるかも知れません。１９８５年の記録（１０１０万人、延べ６７００万泊）にこそ及ばないものの、クロアチア独立後最多となる昨年比２％増の９６０万人、延べ４８００万泊が予想されています（ヴェチェルニ・リスト紙８月９日付）。
日本人観光客も増加しています。ザグレブを本拠に国内外ツアーの観光スルーガイドとして活躍されている長束恭行さん（ＨＰ「クロアチアに行こう！！」主宰）からは少し辛口のコメントも頂きました。
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| 海岸部への日本人観光客は毎年２〜３０％増。シーズンを過ぎた秋のドゥブロヴニクも毎日のようにアジアからの団体客が訪れていた |
「日本では愛知万博やテレビでクロアチアが特集されたこともあって、これまで毎年２０〜３０％のハイペースで伸びてきた日本人観光客数は、今年そして来年には飛躍的な伸びを記録するでしょう。ただ日本人団体を案内していると、快適さという点でクロアチアに不満を述べるお客さんも多いのは事実です。日本人客を満足させるホテルが少なく、またドゥブロヴニクで頻繁に起こるオーバーブッキングは深刻な問題です。またクロアチア人と日本人のリズムはまったく違いますから、レストランでの給仕の遅さや、ローカルガイドのマイペースな説明に苦情が出ることもあります。日本側で分単位で予定を組んでも、その通りに実行できる国ではまだありません。また国土は縦にも長いですから、バスによる移動時間の長さもあります。毎日２００キロ以上の移動はザラ、一日１０時間バスに乗ることもあります。これは詰め込み過ぎた旅程を組む日本の旅行社と、せっかちでワガママな日本人客にも問題があるわけですが」。
独ミュンヘンのクロアチア系旅行代理店ＩＤリーヴァ・トゥルスのオグニェノヴィッチ社長は、ヴェチェルニ・リスト紙（８月９日付）に対し「業界で黄金時代と言われた８０年代は安さが看板だったが、現在のクロアチア観光は客の数よりも、一人当たりが現地で落とす外貨の額を増やす戦略に変わりつつある」と述べます。「単にダルマツィア料理というだけではダメになった。ダルマツィア料理を○○オリーブ油で食べさせる××さんの店で調理体験もさせるのが観光、という時代だ」。 このように今夏の観光は好景気を記録したクロアチアですが、目を国全体の経済に転じて見ましょう。トゥジュマン民族主義政権時代の経済「無策」は、ラーチャン社民党の前政権でようやく改善の足がかりを作りました。
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| 政権からは独立を保ち、クーナのレート安定と低いインフレ率など通貨・物価政策で評価されるクロアチア中銀 |
当時の苦境については第５７回配信で詳説しています。それから２年、再び政権に戻ったサナデル首相以下ＨＤＺ政府にとって、もともと経済政策は苦手な領域であることはウォッチャーの間では定説になっていますが、基本的には社民党政権の作った足場に乗りながら改革を続けています。しかし相変わらず不安だらけの千鳥足であることは変わりありません。
最大の課題は対外債務です。世銀の内部基準では、対外債務が国民総生産（ＧＮＰ）の８０％を越えた国は重債務国として扱われますが、昨年末でクロアチアはこの数字が８４％に当たります。これ以上債務を重ねては泥沼に陥ってしまうのは誰の目にも明らかで、政府が８月下旬に発表した中期計画でも「現在の国内総生産比８２％強の対外債務は、０８年までに７８％に削減する」ことが目標として掲げられています。
通貨クーナの安定と低いインフレ率（昨年年率２・１％）は評価できる点です。政権が変わると中銀人事も政策も影響を受けるセルビアなどとは異なり、社民党政権時代から継続して務めるロハティンスキ総裁以下、ク中銀は中立・透明性を保ちながら政府の思惑とは距離を置いた通貨・物価政策を進めている印象です。
対外債務削減のため、中銀は商業銀行の外貨借り入れを抑制し、逆に対外債務を国内債務に切り替える諸政策を昨年以降実施しています。国が商業銀行からクーナを買って国債発行に、あるいは外貨を借りて債務返済に充てやすくする環境作りです。３月には約３０億クーナ規模の国内市場向け国債発行が閣議決定され、主要債権国会議（ロンドン･クラブ）、同債権銀行会議（パリ･クラブ）などへの債務返済に充てられることになりました。しかしこうした緊縮外貨政策が続く限り大きな経済成長は見込めない、と各アナライザーは指摘しています。工業生産は今年第二四半期で前年同期比９％の成長を記録（過去４年で最高）しましたが、国内総生産（ＧＤＰ）成長は年率で３％台後半にとどまる見通しです。
輸出は少しずつ増加していますが、輸出の輸入カバー率は依然４８％台にとどまっており、第５７回配信の頃とほとんど変わっていません。昨年の輸出で注目された分野が造船（囲み記事参照）ですが、スプリット、リエーカなどの国営系造船会社はいずれも巨額の負債を抱え赤字経営を続けています。
世界第四の造船大国？
造船関連資料を見て少し驚きました。「大国」を決めるランキングには建造隻数、トン数など様々な種類があると思われますが、どの数字を見ても米露英などが意外にも上位には姿を見せず、日韓中が世界市場の９割を占める圧倒的三強で、ドイツ、台湾、ポーランド、デンマーク、クロアチアなどが第２グループを形成しています。ク中銀によれば今年３月時点での総発注量（総トン数）では、クロアチアがアジア三強に続く第４位を占めました。しかし主要造船企業はすべて国営大企業の非能率を引きずったまま、業界の取引通貨であるドルの不安定もこうむりながら泥沼経営を続け、国の補助でやっと生き延びている状態だと言われています。スプリットのブロドスプリット社を訪れたヴケリッチ商務相は７月２１日、「政府がわが国の重要輸出産業である造船を見捨てることはない」としながらも、０９年までの独立採算を目標に、補助金体制の見直しと各企業のリストラに今秋以降着手する計画を明らかにしています。
なおクロアチア最大のリエーカ港(写真）については、「リエーカ・ゲイトウェイ」計画という総合近代化プロジェクトが世銀の援助により進められており、その目玉の一つである新埠頭２５０メートル分の建設業者入札が１１月に行われました。週刊ポスロヴニ・ティエドニク/business.hr 紙１１月１７日号によれば、日本の鹿島建設が合札者となった模様で、０９年末までに総建設費３４６０万ドル（約３８億円）をかけての開発が期待されています。
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財政赤字は今年第一四半期だけで５２億クーナ、 |
| 民営化の遅れが指摘されるクロアチアで、石油公社ＩＮＡ民営化進展は大いに結構な話のはずだが、財政赤字のカバーがその理由では困ったものだ |
年末までに１００億クーナに上ると予想されており、増加の一途をたどっています。前述のリブルニヤ・リヴィエラ・ホテルのように、朝令暮改の民営化失政のため遅れていた石油公社ＩＮＡ、クロアチア・テレコムなど国営大公社の民営化が、皮肉なことに苦しい台所事情から今後加速する可能性があります。年末までに予定されているクロアチア・テレコム株２５％の売却額が７億ユーロ、ＩＮＡ株１５％の上場当初価格は３億ユーロと見積もられており、今年の財政赤字はこれでカバーできるが、来年はまた来年の赤字に悩むことになるだろう、とヴィエスニク紙（７月１４日付）は分析しています。
失業率は２３％を越えて前政権時代の最大の問題と言われました。０２年にラーチャン前政権は新規大卒など一定層の新規雇用に対し奨励金を出す一方、中小企業の振興を図るなど、各省庁はもとより地方自治体、非政府系団体、マスコミなど国家全体での失業対策に乗り出しました。失業率は漸減、現在は１７％（今年７月のク国家統計局速報値）に落ち着いています。しかし失業減少に一番効果を上げた要因は、職安の登録方法の変化など統計上の見せ掛けに過ぎない、と０５年ク中銀年報は厳しく評価、本質的な雇用創出効果を疑問視しています。８月４日、政府は前政権から継続してきた奨励金システムなどの凍結を発表、従来の失業対策を見直すとしました。「２年半で失業対策費は８億クーナにも上り、失業者は減っていなければならないはずなのに、今年の補正予算で同対策費に６０００万クーナ増を計上しなければならなくなった」（シュケル蔵相）。財政を圧迫するほどの失業対策費が無駄に使われていないか、効果を吟味した上で改めて具体策を検討したいというのが政府の本音です（ＣＲＯＢＩＺ８月１２日）。
と言うわけで悲観まではいかないものの、クロアチア経済の脆弱ぶりに嘆息せざるを得ないのは、３年前第５７回配信の時の分析とあまり変わっていないというのが筆者の印象です。ＥＵ水準に向けた根本的改革という多くの宿題を抱え、クロアチアのＥＵ加盟への道は、最初の一歩が踏み出されたばかりです。
（2005年１２月上旬）
画像提供及び執筆協力を頂いた以下の各位に謝意を表します：クロアチア共和国政府広報局、www.antegotovina.com、西井葉子氏、長束恭行氏。また写真には筆者が２００２年３月、同年１０月、２００３年８月、２００５年１０月に日本の報道企業の通訳等を務めた前後に撮影したものが含まれますが、本ページへの掲載に当たっては各取材関係者の承諾を得ています。画像・本文の無断転載はかたくお断りいたします。
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