３月１７日ウォルフェンソン総裁ら世界銀行幹部がリュブリャーナにロップ首相、ムラモル蔵相を訪れました。このニュースはＮＡＴＯ、ＥＵ加盟ニュースの蔭であまり大きく取り上げられることはなかったものの、意義は深かったと思われます。

ウォルフェンソン世銀総裁（左）がロップ首相を訪れスロヴェニアが債権国になったことを報告。東欧圏の経済をリードしてきたスロヴェニアの「市場経済移行」は終わった（首相ＨＰより　提供：ス共和国政府広報局）

この会合でスロヴェニアの地位が少なくとも世銀内部では債務国から債権国に替わったのです。東欧諸国の中で初めてのケースで、南東欧研究センター（ＣＳＥＥＳ）のアナリストは「市場経済移行の終了を象徴する出来事」であり、スロヴェニア独自の移行戦略の勝利であると評価しています。
   東欧諸国の経済を事実上指導監督する立場にある世銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基本方針は「小さな政府で緊縮財政、国営セクターの積極的民営化」です（各国政治家・経済学者からは異論も上がっています）。両機関は「スロヴェニアの民営化は遅すぎる」と評価し、９０年代後半に入ってもリュブリャーナ側当局と方針対立を続けていました。しかしそれは第４９回配信でも触れているように、国内経済が先進国の経済植民地にならないよう独自のテンポで民営化を進める戦略的な配慮でした。作戦参謀の一人、メンツィンガー元副首相は「東欧・ソ連圏のどの国でも民営化はマフィアの介入など経済犯罪の温床となった。もともと犯罪率の少なかったスロヴェニアをそんな国にしたくなかった。このため民営化には様々な方法が採用された。（もっぱら評判の悪い『古風な』）従業員持ち株制で民営化した会社さえ、全体数は少ないが概ねすぐれた業績を上げている」と独自戦略を説明します。もっとも０１〜０２年からは大型民営化・直接外国投資が本格化。銀行ではスロヴェニア信託銀行を仏ソシエテ・ジェネラルが買収、携帯電話網ＳＩモービルはオーストリア・モビルコムが、ウニオンビールはベルギーのインテルブルーが筆頭株主になるなど、「民営化の遅れ」は過去の話になりつつあります。
   かつての路線対立を乗り越え、スロヴェニアは今やウォルフェンソン総裁から「ＥＵと、将来ＥＵ加盟を目指す南東欧各国のつなぎ役として、直接援助のみならずノウハウを伝えるなどの役割を期待したい」と言われるまでになりました。ムラモル蔵相も「世銀で債権国ステータスを得たことで国際的なイメージがさらに上昇するだろうし、実際に債権国として国際経済の場での発言力も高まっていくだろう。この大きな責任を引き受けていく覚悟だ」とし、エチオピア、ガイアナ、ナイジェリア、ケニアへの既存債権の

過去７年間のインフレ年率とＧＤＰ成長率。成長率が少し頭打ちなのが気になるが、インフレは今後も３％台の低水準に抑えるのが政府目標だ（ス共和国統計局の発表を基に筆者作成）

見直しも検討していることを示唆しました。

   一国の経済力を示す重要な指標の一つである一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１２１５４ユーロ（政府発表。一般的にはドルで１３７１４ドルと表示するのが常識ですが、最近のドル相場が不安定なのは皆さんもご存知の通りです）、ＥＵ既加盟国ギリシア、ポルトガルと同水準以上です。筆者の住むセルビアを初めとする南東欧から見れば羨ましい限りですが、かと言ってスロヴェニア経済は順風満帆というわけではありません。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は昨年２・３％と過去１０年で最低の伸びにとどまり、政府目標の３・７％を大幅に下回りました。２年間減り続けていた貿易赤字は再び増大しています。
   今回の新規ＥＵ加盟国はすぐにＥＵ統一通貨ユーロを使い始めるわけではありません。スロヴェニアの通貨トラールもまだ３〜６年ほどは生き残ることになりそうです。ＥＵに加盟した国は自動的に経済通貨同盟（ＥＭＵ）に参加したことになりますが、ユーロを導入するためには、その国の財政が健全で、導入前の自国通貨が十分に安定している（専門用語で言えば経済状況が「収斂している」）とみなされるための諸基準をクリアしなければなりません。これには財政基準、金利基準、為替基準などが定められていますが、このうち財政基準を例にとると、 （１）財政赤字が国民総生産（ＧＮＰ）の３％以内であること （２）公的債務残高がＧＮＰの６０％以下であること とされています。新規加盟国のうちキプロス、マルタを除く８カ国でこれを比較してみましょう。ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロヴァキアの人口上位四カ国は主に（１）が引っかかり、早くても基準達成は０９年になる見通しです。各条件を現在ほぼ満たしているのはラトヴィアだけ、財政が黒字なのはエストニアだけで、バルト三国とスロヴェニア、つまり人口の小さい四カ国が上記四カ国をリードしている状態です。マクロ経済のある文脈においては「小さいことは有利」を証明する形になっています。後者四カ国に関しては０７年には基準達成、欧州中銀などの青信号が出るのを待ってユーロ導入が実現可能と考えられています。
   スロヴェニアの場合、ネックになっているのは上に書かれていないインフレ率の高さです。

ユーロ導入にはまだ課題を残す。あと数年はスロヴェニアの通貨トラールが使われ続けることに

０１〜０２年と７％台だったインフレ率は昨年約４・６％。政府は将来ユーロ導入への最大の課題としてインフレ抑制を掲げています。これは東欧各国経済政策の最大の難関ですが、一方で筆者の住むセルビア＝モンテネグロのように慢性インフレが当然だった国でも年率ひと桁が絵空事ではなくなっている現在、スロヴェニアの５％インフレは少し不思議な気もします。イラク情勢などの影響で不安定な原油価格も影響していますが、ス政府は国内でも努力できるところは努力して行きたいとしています。既に昨年ス中銀は公定歩合を２２５基本ポイント引き下げ。今後は電信郵便、放送、電力など競争の少ないセクターでの価格統制を強める他、外資系民営セクターが中心の部門でも政労使協調で給与アップの抑制を図る方針です。無論、ある程度のインフレは通貨切り下げの方向に働いて輸出を促進する要素となり得ます。実際０２年にトラールは対ユーロで事実上４％切り下げられていますし、輸出を伸ばさなければ貿易赤字は縮小できないことは自明です。しかし、政府はインフレ抑制策を優先させるならば、今後は輸出業界を中心とするトラール切り下げ圧力により厳しい態度を示していかなければならないでしょう。不安を助長せずに「インフレ率今年３・２％、来年にはユーロ導入水準の３％以下」（ガスパリ中銀総裁）へと軟着陸できるか、蔵相から首相の座に就いたロップ政権の手腕が問われることになります。

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   スロヴェニアのＥＵ加盟が旧ユーゴとの関係に変化をもたらすのかどうか。眼を東に転じてみましょう。 加盟国内での物品、サービス、労働力が自由に移動できるのが、ＥＵが「一つの国」であることの前提です。しかし労働市場を一気に自由化してしまうと、経済的に劣る新規加盟国から現加盟国に出稼ぎ労働者が大量流入することになり（ポーランドの失業率は２０％、スロヴァキアは１０％）、ただでも不況と失業問題に悩む先進国には頭痛の種になってしまいます。このため各先進国は新規加盟国からの労働者流入を許可制などで制限する時限措置を取ることに、

隣国クロアチアとの対立が国際調停に持ち込まれる見通しのピラン湾  （ピラン市中心部、撮影・版権：Dragan Arrigler & Kodia Photo　提供：ス共和国政府広報局）

また新規加盟国どうしでは５月１日以降労働市場が自由化されることになりました。
   しかしスロヴェニアの場合は旧ユーゴの最先進地域として、むしろ出稼ぎを出すよりも受け入れていた国で す。昨年時点でボスニアから約１９０００人、クロアチアから約７０００人、セルビア＝モンテネグロから約６５００人などの季節労働者がスロヴェニアに 働きに来ており、ＥＵ新規加盟国からの流入は５７７人に過ぎません。これらは大半が土木、建築業で、スロヴェニア国内の失業者が「魅力を感じない」（ス商工会議所ゲルジニッチ建築局長）肉体労働、重労働です。 スロヴェニアとしては新規加盟国からの労働力流入を認めざるを得ない分、旧ユーゴ諸国などＥＵ非加盟国への今年分の労働許可発行数を、昨年実績の半数以下に過ぎない１７１００人分と定めなければなりませんでした。このためクロアチア人出稼ぎ７０００人の職場は大半が「ポーランド人などに取られてしまう」とクロアチアの日刊ヴェチェルニ・リスト紙は指摘しています（４月５日付）。

   しかしクロアチアとの二国間にはさらに深刻な諸問題が存在します。その最大の一つがピラン湾問題です。
   地図をご覧になればお分かりのように、山国スロヴェニアにも４７キロだけ海岸線があり、観光地ポル トロージュ、ピランや商港コペルなどの町が海沿いに並んでいます。しかし国際法の通常の解釈では、スロヴェニアの領海はその外側でクロアチア、イタリア両国の領海に「塞がれる」形になり、スロヴェニアは領海から直接公海にアクセスが出来ないような線引きになってしまいます。イタリアは旧ユーゴ時代から現行の領海・公海線でやっていたわけですから問題の対象とはなり得ません。スロヴェニア、クロアチア両国の二国間協定で解決すべき問題として独立直後から懸案になっていました。
   ２００１年、ドゥルノウシェク[ス]・ラーチャン[ク]両国首相（当時）は（１）ピラン湾の８割をスロヴェ ニア領とする（２）クロアチアとイタリアの海の国境は失われない（３）公海にアクセスするための幅７キロのスロヴェニア領海を確保する、で合意しましたが、議会の反対もあり仮調印より先に話が進みません。 逆にクロアチアは昨年になってこの譲歩を撤回、スロヴェニアの公海アクセスを白紙に戻す新案を発表し、 一度は進展したかに見えたピラン湾問題は再び元の地点にほぼ逆戻りしてしまいました。

スロヴェニア資本のメルカトル・ベオグラード支店は０２年暮れオープン。セルビアで最初の本格的ハイパーマーケットだ（画像提供：吉田正則氏）

去る４月９日、ルペル[ス]、ジュジュル[ク]両外相がリュブリャーナで再度会談しましたが、結局二国間で は結論は出せず、年末までに国際調停へ動き出すことで合意したにとどまりました。独立紛争から１３年、 スロヴェニアがＥＵに加盟してもまだ旧ユーゴからの（やや強引な）独立が微妙な影を落としているわけです。しかし以前のような相互嫌がらせのムードは消え、「これからも地域の安定のために両国の協力は続く。クロアチアのＥＵ加盟へスロヴェニアとしても努力したい」（ルペル・ス外相）、「友好国どうしの二国間問題はいつか解決できる。スロヴェニアのＮＡＴＯ・ＥＵ加盟を祝いたい」（ジュジュル・ク外相）とＥ Ｕ加盟国、次期加盟候補国らしい優等生発言が続きました。

   ＥＵ加盟によりスロヴェニアがマケドニア、ボスニアなどと結んでいた関税特恵措置が廃止になります。この結果旧ユーゴ各国でのスロヴェニア製品が値上がりすることになりますから、同地域への輸出は若干のマイナスを蒙ることが予測されています。しかしスロヴェニアの輸出全体に占める旧ユーゴ４カ国のシェアは１７・８％で、ＥＵ（旧来加盟１５カ国）相手の５９・４％に較べれば大けがにはならないでしょう。いやむしろ、筆者の住むセルビアで見ている限りスロヴェニア製品への需要は、今後多少の値上がりがあっても減ることがないようにさえ思えます。
   既に第７４回配信でも触れているベオグラード最初の本格的ハイパーマーケット、メルカトルはスロヴェニアを代表するスーパーチェーンです。一昨年暮れに総投資額４３００万ユーロをかけて敷地総面積５２０００平米のハイパーがオープンした当時は、セルビアの未だに低い購買力や旧紛争相手国への心理的要因など、成功に対する懐疑論もありました。しかし開店当初の大混雑の時期を過ぎてもメルカトル人気は衰えず、昨年ベオグラード店の総売上高は６０００万ユーロ、今年１月の売り上げは一昨年同月比５０％増を記録しました。クラフチュク社長は「今後５年でセルビア市場に２億ユーロを投資、ノヴィサド、スボティッツァ、クラグイェヴァッツ、ニシュなど主要都市にも店舗を拡大したい」と強気です。

   旧ユーゴ圏の他の国に対して今回のＥＵ東方拡大とスロヴェニアの加盟はどんな影響を及ぼすのか。

テオカレヴィッチＢｅＣＥＩ所長「スロヴェニアのＥＵ加盟は他の旧ユーゴ諸国にも長期的には利となる」

なかんずく、同じバルカンのブルガリア、ルーマニアに加盟レースで後塵を拝しているセルビア＝モンテネグロについて、セルビアのシンクタンク、ベオグラード欧州統合センター（ＢｅＣＥＩ）のテオカレヴィッチ所長に聞いてみました。 「短・中期的にはセルビアにとって望ましくない影響が考えられる。（１）ＥＵからの経済援助は、既に加 盟候補国となったブルガリア、ルーマニアに対して増加し、他国には頭打ちか縮小されることは明らかだ。 このためセルビアとこのバルカン２カ国との経済格差も拡大してしまう可能性がある。（２）セルビアのＥ Ｕ向け輸出は農産品、原料が主だが、旧来加盟国に対し新規加盟国がこれらの（ＥＵ域内）輸出を拡大しこそすれ縮小はしない。セルビアのＥＵ関税特恵措置は続くが、対ＥＵ輸出が伸びる要因はない。 　
   しかしスロヴェニアの正式加盟は旧ユーゴの加盟であることは事実なのだから、我々の成功だと評価してもいいのではないかと私は思う。ブルガリア、ルーマニアも含めＮＡＴＯとＥＵ国境がどんどんセルビアに迫ってくることになるわけで、これは長期的には地域の政治上、安全保障上の安定につながると確信している。無論セルビア（＝モンテネグロ）の加盟が近づくと、社会主義旧体制の企業が競争で潰れるなどＥＵ加盟懐疑論が出てくる素地はあるが、今は未分化のセルビア内政が『親ＥＵ派』『反ＥＵ派』に再編されるだろうし、それらはセルビア（＝モンテネグロ）の加盟前進へのプラス要因になるだろう」。

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