クロアチア・ザグレブ旧市街

すわ総選挙か？と政界再編が話題になった３月危機は泰山鳴動で終わった。写真はクロアチア国会

   そんなザグレブで政変２年後のクロアチアの状況を見てみようと入った筆者ですが、中央バスターミナルに着いてまず新聞を買うと、いきなり「ザグレブにトゥジュマン広場が誕生か？」という見出しに出会ってしまいました。首都の中心部、ミマラ美術館があることで知られるルーズヴェルト広場を改称、前大統領トゥジュマンの名にするという提案が社民党のデンビッツ市議から出されたというのです。

「トゥジュマン広場」への改称候補になったＦ・ルーズヴェルト広場はティトー元帥広場の斜め向かい

「スプリットなど他の町にはトゥジュマン通りや広場があるのだから、彼の歴史的功績から行けばザグレブにないのはむしろ変だ」というのが同市議の言い分ですが、反民族主義の牙城である与党の社民党出身者から提案されたことでかなりの話題になりました。社民党と連立政権内部の反応は冷ややかで、この案は先送りになりました。
   ルーズヴェルト広場の斜め向かいの通称「劇場広場」の正式名称はティトー元帥広場です。良くも悪しくもクロアチアの歴史に君臨したティトー（Ｊ・ブロズ）とＦ・トゥジュマンは共にザゴリエ地方（ザグレブから北西の地域）の出身なので、一般市民の中には「斜め向かいの広場とくっ付けて、『ザゴリエの独裁者たち広場』にしたらどうか」などというユーモアのセンスを見せる人がいましたが、大半は「もうそんな政治の話はどうでもいい。それより政治家には経済状態をきちんとして欲しいんだ」という反応だったようです（日刊ユータルニ・リスト紙３月２７日付、４月３日付）。

   しかし経済問題こそ民族主義前政権の「負の遺産」が一番大きかったところです。この２年間のラーチャン首相の改革は順調と呼ぶには遠い状態です。
   トゥジュマン死去の直前第２７回配信で、独裁政権が民族主義の人気にのみ頼って経済「無策」を続けた末に陥ったクロアチア経済の苦境を書きましたが、マクロ状況はそれからあまり良化していません。インフレ率こそ２・６％にとどまっていますが、失業率は「２０％を超えたら大変だ」と言われた前政権末期を上回り、３月現在で２３・４％に達しています。輸入は９８年を境に減少傾向にありますが、輸出が伸び悩んでいるため貿易赤字や対外債務はむしろ増えています。輸入額に占める輸出額のカバー率は５０％弱で、スロヴェニア（９０％台）はおろか、一人当たり国民所得でクロアチアを下回るはずのブルガリア（約８０％）、ルーマニア（７０％台後半）にも水を空けられています。ユーゴ連邦やマケドニアなど、旧ユーゴの「東側」から見るとクロアチアは豊かな国というイメージがありますが、見かけとは裏腹に脆弱な経済構造だと言わざるを得ません（世界銀行ＨＰ、ユーゴの週刊エコノミスト誌４月各号などによる）。
   ラーチャン首相は「国際通貨基金（ＩＭＦ）との関係は良好で、新たなスタンドバイ融資を取り付ける見通しだ。今年は７％成長を実現する」と強気です（グローブス誌４月５日号）。しかし財界人グループは５月８日、２・８％成長に大幅下方修正した成長予想を発表しています。

ＩＭＦも要求する石油公社ＩＮＡの民営化は今春ようやく開始された。しかし６０００人の余剰人員の受け皿は決まっていない

また首相は深刻化する失業の対策として高速道ザグレブ＝スプリット線の建設（2005年完全開通予定）による１万人雇用を失業対策の急務と掲げていますが、これでは常時雇用の創設ではありませんし、このミニ・ニューディール政策はＩＭＦの掲げる財政削減策と相容れないことは明らかです。予算１５億の大計画をフリッケンシルドＩＭＦクロアチア担当代表は「高速建設は失業対策に次ぐ優先度だとラーチャン首相は言っているが、ＩＭＦとの協力は第４５位くらいの優先度らしい」と痛烈な皮肉で批判しています。
   ご存知の通り、債務国に対する構造調整と発展はＩＭＦの主要業務の一つです。基本方針は緊縮財政（公共支出・公務員削減など）で「小さな政府」による安定を実現することです。そのための条件を各国政府に要求しながらスタンドバイ（短期）融資、構造調整（中期）融資を行います。しかし政府がＩＭＦに従順であろうとし、また企業が外資化・民営化して競争力を付けようとすれば、社会主義非能率体質を色濃く残す国営セクターや旧自主管理系大企業は余剰人員の削減という「痛み」を経験しなければなりません。失業が最大の課題なのに、受け皿としての中小企業などが十分育たない中でさらに失業者を増やさなければならないのです。社民党人気頭打ちの中、その先に見えてくる最悪のシナリオは民族主義勢力の再台頭です。
   やはりクロアチアの経済改革にとって重要課題の一つは、ＩＭＦも要求する旧国営大企業の民営化・外資導入ではないかと思われます。国営石油公社ＩＮＡ、電気公団ＨＥＰ、業界最大手クロアチア保険などの民営化は独立直後の９３年頃から何度か話が持ち上がっては潰れて、の繰り返しで、現政権になってからも２年間ほとんど具体化していませんでした。ＩＮＡの場合、帳簿上の資本１３〜１８億ドルの大企業民営化には大変な利権が絡み、ＨＤＺ前政権も現政権（現在のトップ人事はクロアチア民族党ＨＮＳ寄り）もなかなか手放したくなかったことは誰の目にも明らかですが、遅まきながら２５％プラス１株を民営化する法案が先頃議会を通過しました。

リストラに抗議してマルコ広場で座り込みを続ける（元）警察官たち

しかし同公社は民営化に伴い従業員１７０００人のうち余剰人員４０００〜６０００を段階的にリストラしなければならない見通しです。
   公務員も「親方何とか」で安心してはいられません。独立紛争での「需要」もあって、トゥジュマン政権時代に特に人数が膨れたのは警察と軍でした。現政権は警察官３０００、軍人１３５００人の削減を発表、昨年以降警察のリストラが始まりました。第１次削減の対象となった１６２人のうち一部は「不当解雇である」として今年３月２６日から首都中心部マルコ広場の政府庁舎前で座り込みを開始。一時は政府庁舎への強行突入を計画した容疑で逮捕者を出す騒動になりました。その後トーンダウンはしましたが、本稿執筆中の５月中旬も依然として座り込みは続いています。この状況を受けてラーチャン首相、ブディッシャ首席副首相は今夏に予定していた軍リストラ開始のタイミングを見直すことになりました。
   今年のメーデーは、参加者こそザグレブで５０００人程度（体制系メディア推計）と多くはありませんでしたが、「議会や政府で惰眠をむさぼる連中にこそ新しい職を捜してもらいたいものだ！次の選挙の後ではもう見つけられないだろうから」と、激しい調子での政府批判の場になりました。新労働関連法案で政府が打ち出している退職準備期間や退職金の削減に反対する、というのが表向きですが、実際は３年目にして曲がりなりにも動き出した「痛みを伴う改革」によるリストラ不安が危機感につながっているものと思われます。政府にとってショックだったことは、社民党の大票田として２００１年政変の蔭の主役を務めたクロアチア独立労組連合（ＳＳＳＨ）がデモの中心になったことでした。同連合組合員はサッカーになぞらえ「イエローカード」を持って集合しました。「今回は警告だけにとどめておくが、今後も状況が改善されないようなら社民党を見離す」（ユリッチ委員長）という明白な意思表示でした。

最終的な破綻は何とか免れたリエーカ銀行（写真はザグレブ支店）

   他セクターでは遅れる中、政変後比較的順調に民営化が運んだのは銀行です。第５１回配信のユーロの話題でも触れたように、従来旧ユーゴでは国営系銀行と言えば「預金したら戻って来ないのは覚悟の上」という信用度でしたが、この２年でクロアチアでは業界最大手のザグレブ銀行、ザグレブ経済銀はイタリア資本が、またスプリット銀行は独・オーストリアのＨＶＢグループが、というように銀行の９０％が外資化され経営は安定、顧客が戻りました。しかし今春「外資系なら大丈夫」という神話が崩壊しかける事件が起こってしまいました。
   スプリット銀行と業界第３位を争っていたリエーカ銀行は、独バイエルン州立銀行が６０％の株を保有、前政権時代からスキャンダルにも無縁で現人事は社民党に近く、安定した銀行だと思われていました。３月９日、同銀のＥ・ノディロ筆頭ディーラーが、翌週にはポドブニク・ディーリング部ディーリング課長らが逮捕され、ノディロ容疑者が外貨ディーリングで作った損失をディーリング部全体が帳簿の不正操作によってごまかしていたことが明るみに出ました。当局の発表が遅れ、マスコミが「ディーリング部だけでなくトップ人事も承知していた可能性も」「損失額は１億ユーロに上るらしい」などと書き立てた（後の中銀調べでは０・９億〜１・３億ユーロ相当の損失）ため、３月中旬リエーカ銀行は解約を求める顧客で大行列になるという典型的な騒動に発展。バイエルン州立銀は保有していた６０％の同銀株をわずか１ドルでクロアチア政府に売却しました（因みに同銀は先頃経営破綻で話題になった独キルヒグループの最大債権銀行です）。ロハティンスキ中銀総裁らが遅ればせながらパニック沈静化に努力し、トップ人事の更迭とオーストリア・エルステ銀行への株の再売却などで何とか最終的な破綻は免れました。しかし経済週刊誌「ポスロヴニ・ティエドニク」（３月２５日号）などが騒動直後に実施したアンケートによれば、「今回のリエーカ銀騒動で銀行全体への信用は落ちたか」という問いに肯定の解答が４９・３％。「民営化しても」「外資系でも」漠然とした不安は消えません。
   トゥジュマン前政権の負の遺産の処理に苦しみ、また民営化・外資導入による将来に関してもバラ色のヴィジョンを提示出来ない。ラーチャン政権の改革路線は千鳥足、と言わざるを得ません。

進むセルビアとの関係改善    ４月２３日、ピツラ外相（写真右）が独立後の外相としては初めてベオグラードを訪問、スヴィラノヴィッチ・ユーゴ連邦外相（写真左）ら要人と会談しました。「もう２国間関係は『通常化』と呼ぶべき段階を過ぎ、普通の隣国どうしとして良好な関係を築き始めている」。今回具体的な通商協定は締結されませんでしたが、既にポドラフカ社の調味料やサポニヤ社の洗剤など、クロアチア製品は（経済制裁中の闇ルートではなく、正規の取引対象として）ベオグラードに（再）進出し始めています。ポドラフカ社はセルビア西部シッド市の食肉工場と提携契約を締結、セルビアの各食品工業の民営化に伴い買収準備を進めています。一方では寝具のシンポ社など小規模ながらセルビア企業もクロアチア進出を図っており、商業ベースでは旧敵国どうしの関係も「今は昔」の話になりつつあります。５月中旬からはタブーだったベオグラードの新聞・週刊誌（キリル文字のものを含む）がザグレブで買えるようになりました。ポップ音楽界での人気歌手の交流はもう昨年以降は珍しくなくなりました。演劇では５月２０日にザグレブ本拠の劇場「テアタル・ウ・ゴスティマ」がベオグラードで客演、好評を博しています。取りあえず今夏限定措置ですがユーゴ政府は５月末からクロアチア旅券保有者に対し観光などの目的での入国は査証免除を実施し、４２０ディナール＝約８４０円の特別カードだけでセルビアに入れることになりました。

   サッカーＷ杯、我らがクロアチア代表は前回仏大会３位の頃に較べチーム力の低下が囁かれていましたが、新潟で６月３日に行われたメキシコとの緒戦は体格で劣る相手を攻めきれず０−１での敗戦でした。 。ヨジッチ代表監督は「決勝リーグ進出が最大の目標」と言っていますから、イタリア戦、エクアドル戦には頑張ってもらいたいものです。

ディナモのチーム得点王Ｄ・ザホラは若手のホープとして期待されている。将来的にはサッカー大国への「出世」を狙う彼もマミッチ副会長（右下）と代理人契約を結んでいる

   ところで国内サッカーの代表的な強豪だったディナモ・ザグレブが辿っている道は、実は政変後のクロアチアの経済状況を典型的に示しているように思われます。トゥジュマン前大統領はディナモを買収して自ら会長に就任、「クロアツィア」とクラブ名を変えて国内外の選手を買い集め（第１３回配信参照）、当のクラブには税制優遇策を取っていましたが、実際の経営は放漫としか言いようがないものでした。ファンの方には失礼ながら、一流国とはとても言えない日本の、それも盛りを過ぎた元エース、カズこと三浦知良を高額の契約金で買ったのも、やはりムダな買い物＝乱脈経営の象徴のように見られています。
   ところが政変が起こって名前もディナモに戻されてからそのツケが一気に来ました。現政権は優遇策を取り消して大型の追加徴税に踏み切り、クラブは財政難に陥ってしまいました。市原に昨年移籍したムイチンの給料未払いは約１億円分、今年から清水でプレーするツヴィタノヴィッチにもほぼ同額、三浦には約６０００万円分の未払いがあることが判明。クロアチア代表としてＷ杯を戦うプロシネチュキは未払い約９０００万円分の支払いを求めて提訴、クラブの銀行口座が一部凍結される司法決定が下されました。有力選手を放出せざるを得なくなったディナモは当然のことながらチーム力も弱体化。今季国内リーグで３位の座に甘んじ、今までは無名に近い存在だったＮＫザグレブがリーグ初優勝をさらうという「波乱」が起こってしまいました。
   ディナモ経営の救世主としてフロントが迎えたのは、クロアチア長者番付の５０位には入っているというズドラフコ・マミッチ氏でした。

前回に続いて今回配信の執筆にもご協力を頂いた長束恭行さん（「クロアチアに行こう！！」主宰）とプリトヴィツェ国立公園へ遠足

彼の本業はスポーツビジネスで、日本でも冬になるとプロ野球選手の大リーグ移籍で時々話題になるような代理人稼業です。有望と見込んだ地方クラブの若手選手を買い集め、実績が挙がったところで先進国の有力クラブに高く売る、その際もちろんマミッチ氏本人にも契約手数料が入る仕組みです。その彼が今度はディナモという一クラブの副会長として経営立て直しに参画することになりました。もともとサッカー一家（実弟ゾランは選手として９８年Ｗ杯仏大会に出場）の出身の氏は８１年にディナモのスタッフを務めていたことがあります。やはり給料の未払いでゴネている選手にハッパを掛けて仏ＰＳＧとの試合に送り込んだら、この選手はハットトリックを挙げる活躍。仏有力クラブから注目され、翌年未払い分の１０倍近い額でこの選手が「売れた」ためクラブが潤った、というのが当時の自慢話とか。
   マミッチ氏は「クラブ立て直しのために頑張るつもりだ。今の収入源は入場券だけだが、テレビ放映権料や広告収入で経営出来るようにならないといけない。ディナモが引っ張れば国内リーグが活性化するはずだ」と語ります。が、今後も経営の「主流」は選手の売買であることは間違いありません。ただそれを、急場しのぎの大量売却を繰り返すことなくディナモの企業ビジネスとしてきちんと進めようということのようです。現在のディナモのレギュラー、Ｄ・ザホラ（ＦＷ）やＪ・レコ（ＭＦ）はマミッチ氏が個人的に契約を結んでいる選手で、彼らが活躍してイタリアやドイツなどサッカー大国のクラブのスカウトの目にとまれば、ディナモもマミッチ氏も潤うというわけです。
   こうしたクロアチアサッカーのビジネス化傾向に眉をひそめるサポーターも少なくはありませんし、ちょっと胡散臭い話ではあるわけですが、これもスポーツ界全体の傾向であるとともに、クロアチア脱社会主義・脱民族主義の方向を示している姿だと思います。何せ民主化と市場経済化の美名のもとに先進諸国が示しているヴィジョンは、何とも胡散臭いシホン主義なるものなのですから。そして地元の良質な「商品」を出来るだけ高く「輸出」するというマミッチ＆ディナモ株式会社の方針は、資本主義ルールにのっとった健全な商行為なのですから。

（2002年６月上旬）