事実上ＥＵが国家成立を定めたベオグラード協定（第５５回配信）、そして憲法（第６５回配信）では、独立性の強い二つの加盟（構成）国が最低限の共同機能をもって一つの弱い共同国家を運営するという骨子になっています。省庁は外務、防衛（軍）など５つだけ、間接選挙で選ばれる大統領は元首ではあっても閣僚評議会＝政府の長である首相の役割に近い、などなど（制度構成はこちらを参照）。

マロヴィッチ共同国家大統領は国家元首だが権限は最小限。因みにステートユニオンは正式名称ではない

マロヴィッチ初代大統領はジュカノヴィッチ共和国首相率いるモンテネグロ独立推進派与党（社会主義者民主党）のナンバー３です。が、彼の親分格であるジュカノヴィッチ政権は、３年間凍結されているはずの独立キャンペーンには積極的ながら、共同国家の運営にはとても真剣に取り組んでいるとは言えず、これが大きな問題の一つになっています。
    共同国家外務省に勤める知人は「５月の末になってようやく３月の給料が出た」と嘆きますが、セルビア＝モンテネグロ軍に至っては５月になって２月の給料が出たそうですから、さらに嘆かわしい状態です。モンテネグロ共和国は共同国家議会運営費にはカネを出さないことを公言しており、議会のあるベオグラードまでのモンテネグロ枠議員の旅費はセルビア側が負担しています。またセルビアと異なり共和国外務省が存在し、近い将来の独立をめざして「モンテネグロ外交」は進めているものの、セルビア＝モンテネグロ外務予算はまったく拠出していません（５月６日、マロヴィッチ共同国家大統領とコシュトゥニツァ・セルビア共和国首相の間で合意・確認済み事項）。
    旧ユーゴに詳しい読者の方は、独立前のスロヴェニアのことを想起されると思います。旧ユ社会主義連邦では、小さくて一番豊かだったスロヴェニアが連邦予算への拠出分担を拒否しながら独立への歩を進めていきました。小さい国の方が平均値では豊か、という例をスロヴェニアが実際に示していたわけですが、モンテネグロの場合はこれとは事情が違います。第４５回配信でも分析しているように、人口でセルビアの１６分の１に過ぎないモンテネグロの国内総生産（ＧＤＰ）はセルビアの１８分の１。つまりセルビアより小さなモンテネグロは発展度・生産性でもやはりセルビアよりやや劣っており、

ユーゴ空爆被害の復旧もままならぬ窮状が続く共同国家軍が、今度はモンテネグロの「カネ詰まり」でさらに苦しい財政状況に（写真は軍参謀本部、提供：山本邦光氏）

より豊かであるとは言えません。共同国家運営には最低限の協力しかしない。ジュカノヴィッチ共和国首相の態度は、政治的には独立推進派として一応「筋が通っている」とは言えますが、実際には「カネ詰まり」が大きな理由のようです。

    セルビア共和国のディンキッチ蔵相がモンテネグロに噛み付きました。「去年も共同国家軍予算にモンテネグロは予定の３分の２しか拠出しておらず、残りはセルビアがカバーしなければならなかった。カネが出せないならモンテネグロにある軍艦なり兵舎なりを売ってはどうか」。
    モンテネグロ側はジュカノヴィッチ首相が反論します。「モンテネグロはやがて独立するのだから、その時に必要な軍の分くらいはきちんと予算カバーしている。しかし兵力は現在の６８００も要らないのだから、セルビアが主張するほど予算を出す必要はない」。
    論争が過熱しそうになった５月１１日、防衛最高評議会が急遽開かれ、セルビアは軍事予算にＧＤＰの３・７％を、モンテネグロは２・４％を拠出するという合意が辛うじて成立しました。これによりモンテネグロは今年分の共同国家運営予算に３９００万ユーロ（うち共同国家軍に３６００万ユーロ）を出す建前になりますが、今年度モンテネグロ共和国予算は ＧＤＰ比４・５％程度の赤字になる見通しで、実際には補正予算枠を使ってもとてもまかなえそうにありません。経済ウォッチャーは「今回の軍事予算合意は問題を一年程度先送りしたに過ぎない。モンテネグロの独立が決まる２、３年先まで解決しないだろう」と言います（週刊エコノミストマガジン誌５月２４日号による）。

    ５月１９日に政界、実業界の著名人を集めてベオグラードで行われた会議の席上、マロヴィッチ共同国家大統領は「セルビア＝モンテネグロにとって最大の目標はＥＵ加盟であり、ＥＵと協力協働を進めることが重要」と強調した上で、加盟交渉前進への障害としてオランダ・ハーグの旧ユーゴ戦犯国際法廷への協力問題（訴追された重要被疑者がまだ出頭、逮捕されていないこと）と、モンテネグロ、セルビア両共和国間の経済システムの統一（「調和化」）が不十分であることの二点を挙げました。

「いま関税を下げて弱いセルビア経済をさらに弱める必要はない」とディンキッチ・セルビア蔵相（左）。ＥＵ加盟への最初の審査（ＦＳ）は「不合格になるくらいなら始めない方がいい」とパッテン欧州委員（右）。両共和国の制度調整はまったく進まず、加盟レースでセルビア＝モンテネグロは他南東欧諸国の後塵を拝している

    セルビアもモンテネグロもＥＵに入りたい。しかし当のＥＵが加盟への早道として合意させた共同国家はうまく機能していません。

    ＥＵの方針は現在のところ「加盟問題は共同国家だけを相手にする」で、モンテネグロ独立は視野に入っていません。そしてＥＵ側から提示された課題が、セルビアとモンテネグロの法体系の統一、特に関税の調和化でした。セルビア、モンテネグロの関税が異なるため、両共和国国境に税関が設けられているのでは「ひとつの国」として機能しているとはとても呼べないからです。その進展によってＥＵのフィジビリティ・スタディ（ＦＳ、ＥＵ側が将来の加盟への実現可能性を早期段階で調査する言わば事前審査）を実行、青信号が出た段階でマケドニア、クロアチアなどが既に締結している加盟準備ステータス「ＥＵとの安定協力連合」に進むことになる、と路線が内定しています。
    共同国家成立当初、ＦＳは０３年秋までに完了することが期待されていました。しかし豚肉、小麦など５６農産品の関税統一（セルビアが関税削減、モンテネグロが若干増大）、銀行の許認可制度や会社登記法の統一など、経済に関する法律整備はこの一年半何も進んでいないに等しいのが現状で、５月１１日にベオグラードを訪れた欧州委員会パッテン対外関係委員は「青信号が出ないと分かっているＦＳは始めるべきではない」と発言。旧ユーゴ圏ほか南東欧諸国はそれぞれの速度でＥＵ加盟をめざしていますが、その中でセルビア＝モンテネグロは唯一ＦＳが始まっておらず、加盟レースのシンガリをつとめています。
    セルビア側ではまだ「共同国家に与えられた課題はＥＵ加盟そのものよりも緩い規定なのだし、二つの独立国としてではなく一つの国として加盟問題に当たる方が能率的だ」（ＥＵ法センター・ヴカディノヴィッチ所長）という共同国家積極論が消えたわけではありません。しかしディンキッチ蔵相らセルビア経済公式筋では「関税を削減すれば弱いセルビア経済をさらに弱める要因になる。

悲願の独立を目指し、共同国家運営には最低限の協力しかしないジュカノヴィッチ・モンテネグロ首相

どうせＥＵにすぐ加盟できるわけではないのだから、関税問題も急ぐ必要はない」という考えが一般的になっていますし、共同国家が存在するうちはＥＵ加盟問題は進展しないだろうという見方は、まだ表立って言う人は少ないものの、ウォッチャーの間では暗黙の了解になりつつあります（以上は日本国際問題研究所の南東欧諸国外国投資環境調査、週刊エコノミストマガジン誌５月３１日号、日刊ポリティカ紙６月３日付による）。

    「ベオグラードに来ているモンテネグロの学生はたくさんいるらしいが、ポドゴリッツァ大学の国費奨学金が出ると言われても自分には魅力だと思えないだろう」。「自分の住んでいる国から海がなくなったって、海にもモンテネグロにも行けなくなるわけじゃないし、別に共同国家にこだわりはない」。ベオグラード大学の学生たちはそんな風に言っています。セルビアの団体オルタナティヴ研究センターが国連発展計画などと共同で行ったセルビア＝モンテネグロの将来像についての意識調査によれば、モンテネグロとの共同国家が良しとした回答者は５４％、別々の国であるのが良いとした人は４６％。同センターのニコリッチ所長は、従来共同国家（連邦）指向の強かったセルビアで共同国家離れが強まっていることを示唆しています（日刊ダナス紙５月２７日付、６月４日付）。先の共和国大統領選（後述）で次点となったニコリッチ候補は、かつて「大セルビア」を標榜した極右の党首代行です。しかし彼でさえもモンテネグロ独立を是認する発言を続けています。何が何でも独立阻止、という論調は、セルビアでは明らかに退潮しています。
    一方のモンテネグロでは、ＥＵの意向とは逆に、セルビアと別の国として加盟交渉を進めるべきだ、という発言が独立推進政権から最近相次いでいます。ジュカノヴィッチ共和国首相は「セルビア＝モンテネグロは、地域の安定を保つためにも二つの独立国となるほうが合理的だ」（５月１９日訪問先のスロヴェニアで）、「両共和国は別々に安定協力連合を締結するなど加盟レースを進める方が早道だ」（日刊ヴィエスニク紙 [クロアチア] ６月６日付）と繰り返します。

モンテネグロ独立反対派の領袖ブラトヴィッチ議員。独立阻止、ジュカノヴィッチとの勢力逆転を目標に対決ムードだ

これを受けて首相の右腕ヴヤノヴィッチ共和国大統領も「両共和国とも共同国家の人質になっている（のだから独立する方がいい）。独立を問う住民投票は必ず実施するし、その結果をＥＵ側は尊重してくれるはずだ」（日刊ドゥネヴニ・アヴァズ紙[ボスニア] ６月２５日付）と強調。５月３０日同政権幹部のクヨヴィッチ広報は「住民投票のキャンペーンは２００６年春の凍結解除を待たず今秋にも開始可能」との見解を一方的に発表しています（ＣＳＥＥＳ ５月３０日付）。

    こんな状態ならば、早くモンテネグロの独立を是認した方がいいのではないか、と読者の皆さんは思われるかも知れません。しかし最近になって同共和国内の独立反対派が再び勢いを盛り返しており、ことは簡単には進みそうにありません。
    ジュカノヴィッチ政権が独立主張を敢えて今繰り返すのは、むしろ共和国内向けの発言ではないかと思われます。一昨年秋の議会選で現政権は過半数を超える３９議席（定数７５）を獲得。自分の右腕ヴヤノヴィッチと大統領・首相ポストを交換するアクロバットも成功し、独立に向けて足場を固めたかのように見えました（第６４回配信参照）。しかしそれ以降の世論調査ではじわじわと独立反対派が復調。昨年９月の時点で独立賛成４０・６％、反対３７・４％と拮抗、今年４月には賛成３９・８％、反対３９・７％とほぼ肩を並べてしまったのです（ＩＷＰＲ ４月１６日付、５月１４日付）。むろん独立の声がこのまま後退し続けるとは思えませんが、これを契機にモ国民党ブラトヴィッチ党首ら独立反対派は一気に勢力を逆転しようと図っています。５月以降、ポドゴリツァ市内で反ジュカノヴィッチ集会が半ば定期的に組織されるなど、モンテネグロ内政は再び独立をめぐる対決ムードに収斂しています。

    と言うわけで、まだ２年後の２００６年に共同国家が消滅するかどうかは予断を許さないものの、（いや、正にこのもどかしい先行き不透明のために）セルビア＝モンテネグロは迷走していると言わざるを得ません。先頃ベオグラードを訪れたゴツィ欧州委員会委員長官房担当官は「ＥＵは新しい国境（＝モンテネグロ独立）を望んではいない。しかしセルビア＝モンテネグロが機能していないことは誰の眼にも明らかだ。時間を無駄にせず共同国家の運営・統合を進めてほしい」と改めて要求しています（日刊ダナス紙６月１９日付）。

    第６５回配信に書いた予定表では、昨年中にも国旗、国章、国歌などが定められていなければならなかったはずですが、未だに議会審議に掛けられていないため、国旗は上から青白赤のユーゴ連邦三色旗を使用しています。

セルビア（左上）、モンテネグロ（右上）の伝統旗はそれぞれこのくらいのニュアンス、縦横比１：２。下左の「新三色旗」は赤をパントン１９９Ｃ、青を同３００Ｃ（それぞれ近似値）としたもの、下右の「四色旗」が採用される可能性も出ている。いずれも縦横比２：３

同配信にもあるようにモンテネグロ、セルビアの伝統旗はともに上から赤青白の三色ですが、モンテネグロ政権側に言わせると「わが共和国伝統の青は青でもセルビアの青より薄い青」で、何が何でもセルビアと違わなければならないという議論がありました。となると共同国家はモンテネグロでもセルビアでもないのですから、その旗もやはり両共和国旗とは違わなければなりません。日刊ポリティカ紙５月２６日付は、共同国家旗を「青はセルビア共和国旗より薄く、モンテネグロ共和国旗より濃い色にする」という法案（右画像・下左）のドラフトがまとまったと報じました。しかし６月２３日付の同紙は、「青を２色にする」四色旗案（同・下右）が検討されている、とも報じています。
    前者の三色旗案について見てみましょう。上の５月２６日付の記事には「青は３００Ｃ、赤は１９９Ｃ」と書いてあります。筆者は光の三原色（ＲＧＢ系）を使うＰＣなどの色彩についてはそれなりに知識があるつもりですが、絵の具の三原色（ＣＹＭＫ系）を使う印刷の色彩については素人です。この記事を書いた記者も印刷のことは詳しくないようなので、３００Ｃとは何だ？と思い筆者がネットで調べたところ、米パントン社が国際標準としている色見本の名前だということが分かりました。ＣＹＭＫ系の色は正確にＲＧＢ系には「翻訳」出来ませんし、いずれにしてもこのページで私に見えている色と読者の皆さんに見えている色はモニターの設定などで微妙に違うわけですが、専門家によれば３００Ｃは筆者制作による右画像・下左の新国旗の青（ＲＧＢ＃００７６Ｃ６から＃００６６ＣＣ）くらいだろうとのことです。因みに共和国旗の公式サイズは縦横比１：２ですが、共同国家旗は２：３になる見通しです。
    もちろん共同国家議会を通過しなければ正式の国旗にはなりませんので、８月のアテネ五輪で青白赤のユーゴ連邦旗が出てくるのか、この赤青白、あるいは四色の新国旗が出てくるのかはまだ不明です（７月２日に共同国家議会が開かれ国旗法案が審議される予定でしたが中止、本稿送稿直前の段階では７月中旬以降に先送りが有力となっています）。四色旗はともかく、他の三つの旗がすべて「違う色だ」と言うこと自体、人をバカにした話だと思いませんか？モンテネグロでもなく、セルビアでもない。２年後にはモンテネグロ独立により消滅する可能性もある国旗が、予定を大きく過ぎてもまだ正式決定されていない。実際にはあまり機能していない国家を象徴するお粗末な話になってしまいました。

◆

    前回配信の続報として、セルビア共和国の内政事情のその後をまとめておきます。

タディッチ・セルビア共和国新大統領（７月１１日就任宣誓予定）

    注目の共和国大統領選は６月２７日に第２回（決選）投票が行われ、有力野党・民主党のタディッチ党首が極右の最大野党・セ急進党ニコリッチ党首代行を破って当選を果たしました。ミルティノヴィッチ前大統領の任期切れから１年半。４回６次にわたる選挙、選挙の末ようやくセルビア大統領が決まりました。
    ６月１３日に行われた第１回投票では、予想通りニコリッチが一位通過しました。しかし、急進党は昨年暮れの議会選で１０６万票を集めたにも関わらず、同党を率いるニコリッチ自身が今回９３万票にとどまり、逆に４８万しか取れなかった民主党の新党首タディッチは８４万票と予想以上の得票。第２回投票を前に極右支持を表明する勢力は政治的に自殺するようなものですから、ニコリッチの票が伸びる要素はあまりありません。この時点でタディッチの逆転勝利は見えていたと言えます。
    昨年のジンジッチ共和国首相（前民主党党首）暗殺事件の首謀者とされるレギヤことウレメク被告の裁判は第１回投票の直前の木曜日に再開、その発言によっては大統領選の行方が変わると見られていました。しかし「自分の証言が政治的に利用されるのは不本意」と罪状認否などを拒否する意外な展開となりました。
    第１回投票の結果が出た後ウレメク被告が語り始めました。ミロシェヴィッチ元ユ連邦大統領逮捕後、秘密警察長官やジンジッチの側近など民主党幹部が、以前に国が摘発押収していたヘロインを西欧諸国に転売するよう命じ、被告ら警察特殊部隊一派がボスニアへ密輸出を実行したことなどを証言しました。このため現民主党党首であるタディッチ候補には逆風が吹いたかにも見えました。

セルビア共和国大統領選
第１回投票（６月１３日、投票率４７・６％＝約３０５万人）
Ｔ・ニコリッチ（セ急進党）	３０・４％（約９３万票）	極右
Ｂ・タディッチ（民主党）	２７・６％（約８４万票）	中道左派
Ｂ・カリッチ（市民団体）	１８・２％（約５６万票）	中道右派・右派
Ｄ・マルシチャニン（ＤＳＳ）	１３・３％（約４１万票）	中道右派
５位〜１５位得票者省略。単独で５０％を越える得票者がなかったため上位２名による第２回投票に持ち越し。
第２回投票（６月２７日、投票率４８・７％＝約３１８万人、９９％集計時点）
当Ｂ・タディッチ（民主党）	５３・６％（約１７０万票）	中道左派
次Ｔ・ニコリッチ（セ急進党）	４５・１％（約１４３万票）	極右
与党連合マルシチャニン候補（左）は財閥総帥カリッチ候補（中）に票を食われ大敗。この２候補が支持に回り勢いがついたタディッチに極右ニコリッチ候補（右）は逆転を許した（中と右は提供：吉田正則氏、筆者が合成）

しかしここで名前の挙がった幹部クラスはもともと民主党内部でもブラックな噂の絶えなかった面々で、故ジンジッチの名誉やタディッチ候補に大きな影響を及ぼすほどのインパクトとはなり得ませんでした。しかも被告が「雪の降る中を自宅に戻った」とした日はどこにも雪が降っていなかったことが判明するなど、証言は整合性を欠くものとなりました。裁判は現在進行中で、筆者はウレメク証言が真実かどうか判断する立場ではありませんが、少なくとも同被告が「対抗派閥の首領ブハや、自分とともに首謀者とされたスパソイェヴィッチ（昨年警察との銃撃戦で死亡）らはどうか分からないが、首相暗殺をはじめとする悪事には自分は何も関わっていない」というトーンに終始する長広舌を続ければ続けるほど、自身の「男を下げている」印象は強まっているように思います。
    コシュトゥニツァ首相率いる与党連合の中核、ＤＳＳ（セルビア民主党）は今回大統領選でマルシチャニン副党首を擁立しましたが、昨年暮れの同党の得票より２７万票も少なく第１回投票４位の大敗。ＤＳＳは「エースで四番」コシュトゥニツァ以外はまだ小物、のイメージが強いことと、携帯電話網、テレビ局などを所有しセルビアのメディア王と呼ばれるＢＫ財閥の総帥カリッチ候補が、右派から中道左派まで広く幻滅票を集めた結果だったようです。政権に参加するＧ１７は「ニコリッチ当選の際は政権離脱」を以前から表明していましたが、マルシチャニン惨敗の結果を受けて「議会選も前倒しで今秋実施を」とＤＳＳに対しけん制を始めました。同じく与党連合内のセ再生運動・新セルビアも第１回投票直後にはタディッチ支持を明言。コシュトゥニツァ首相としては少数政権が内部から揺れるよりは、政敵・民主党の候補を支持する方が得策と判断せざるを得ず、１６日に党として公式に、また２０日には首相自身も「国家の安定と発展のため」タディッチ支持声明を発表しました。第１回投票で「旋風」となったカリッチ候補は首相、蔵相などのポストを要求しながらではあるものの、自分のテレビ局の人気番組を通じてやはりタディッチを支持。
    「投票率が低ければ接戦かニコリッチ有利」と言われる中で行われた第２回投票は、各政党や中立筋の様々な投票参加キャンペーンにも関わらず、第１回投票をわずかに上回る投票率にとどまり、セルビア一般市民の政治離れが急速に進んでいることを実証しました。しかし追い風に乗ったタディッチは、当日の好天にも助けられたか第１回の２倍以上の票を得ました。ニコリッチも予想を上回る５０万の上積みは記録したもののタディッチには約２７万票及ばず、当日夜１０時には敗北を宣言しました。
    セルビア共和国はこれで国際社会に対する最低限の宿題はクリアしました。ＥＵ加盟の遠い目標へ向けて、共同国家がダメならセルビアだけでも早く態勢を整えてほしいと筆者は思います。が、野党党首が勝利したことでコシュトゥニツァの現少数政権が流動化する可能性も高く、単に与野コアビタシオンで安定すると見るウォッチャーはむしろ少数。民主党入閣や臨時議会選などいくつかのシナリオが考えられ、逆に政治混迷は数ヶ月続くのではないかとも言われています。夏休みの時期も筆者は状況のフォローを続けなければならなさそうです。

（2004年７月上旬）