第４５回配信
モンテネグロの辛勝

４月２２日の選挙は雨にもかかわらず８０％を越える高い投票率を記録した（ポドゴリッツァ第１６投票所にて）

   「近代的なヨーロッパの国家としてモンテネグロを建設しよう。それを支持する皆さんとともに、モンテネグロは勝つだろう！」---ユーゴ連邦からの独立を唱える与党連合「モンテネグロの勝利」を率いて、ジュカノヴィッチ共和国大統領が気勢を上げます。
   ４月２２日に行われたモンテネグロ共和国議会選は、独立を問う住民投票の前哨戦として内外から高い注目を集めました。ジュカノヴィッチ大統領ら与党連合（社会主義者民主党＋社民党、以下本文では独立推進派）は、この選挙で過半数を押さえ、住民投票の実施と成功に弾みを付けたいところです。しかし連邦維持派も「民主化されたセルビアとともに、民主ユーゴスラヴィアとしてヨーロッパへ向かおう！」とブラトヴィッチ連邦下院議員を中心として独立推進派に真っ向から対抗。中心となるのは昨年まで親ミロシェヴィッチ派、今はミロシェヴィッチを倒したセルビア民主野党連合（ＤＯＳ）政権と連邦政府で連立する巡り合わせになった社会民族党（ＳＮＰ）です。同党は先に与党連合から離脱した後も堅実な支持を集める中道政党の民族党を味方に付けて親ユーゴブロック「ユーゴのための共闘」（以下連邦維持派）を形成。「独立反対、住民投票阻止」を唱えて国論を二分することになりました。

   第４３回配信でも報告した通り、昨年暮れに与党連合は従来の玉虫色から一歩脱却、かなり明確な形の独立推進に政策を変更しました。これに反対する民族党（議席７）が連合を離脱、ジュカノヴィッチ政権が少数与党に転じたことから「改めて国民の信を問い、議会の過半数を取り直した上で予定通り６月末に住民投票を実施する」方針が打ち出されたのです。

１３は幸運の数字？    完全比例代表制で１６の政党・政党連合が立候補したモンテネグロの議会選では、政党の登録番号が投票用紙にも政党名とともに記載されました。独立推進派の与党連合「モンテネグロの勝利」は何と「１３」番になってしまいました。選挙宣伝中、同陣営からはいろいろな「説明」が行われました。「１３はモンテネグロにとって縁起の悪い数字ではありません。１８７８年７月１３日にベルリン会議でモンテネグロ公国の独立が認められました。我々は６月末までに住民投票を実施するつもりでいますが、７月１３日も悪くない日付だと思っています」。「皆さんが支持する大統領の名、ミロ・ジュカノヴィッチMilo Dukanovicの字数を数えて下さい」。    一方「８」番になった連邦維持派の「ユーゴのための共闘」は両手でマルを作ってつなげ、８の字を作ります。「セルビアとモンテネグロの絆は固いのです。この鎖が切れたら、ただの２つのゼロになってしまうでしょう？」

   モンテネグロは人口６３・５万（９１年の国勢調査による）、選挙の有権者は４４万強ですから、日本の熊本県熊本市と同程度の小さな共和国です。しかし今回の選挙はその小さなモンテネグロを真っ二つに割る熱い戦いでした。選挙宣伝は予想通り二大陣営の激しい戦いとなり、冒頭に書いたように大統領が「独立してヨーロッパへ」を口にすれば、連邦維持派も「セルビアとともにヨーロッパへ」、という調子です。モンテネグロの権益を抑圧していた「悪役」、ミロシェヴィッチ前連邦大統領は今や拘留中の身。独立した方が発展＝欧州先進国の仲間入りが早いのか、ユーゴにとどまるのが早いのか、というのが唯一の争点になりました。即時独立を唱える強硬派の野党・モンテネグロ自由連合と異なり、大統領ら独立推進派は「モンテネグロ、セルビア両独立国の緩やかな連合」をベオグラード当局に対し提示してはいるのですが、そのような玉虫色の微妙な論点は選挙戦の激突の中では切り捨てられてしまい、両陣営の演説はしばしば中傷合戦の様相を帯びました。

   「我々と連合していたからこそ共和国や地方の要職を取れた政党が敵サイドに寝返った。彼らは誠実さやモラルのかけらもない連中だ！」（ジュカノヴィッチ大統領、１６日）
   「ジュカノヴィッチは選挙前から過半数の３９議席を取ると言っているが、集計で不正を予告しているようなものだ。厚顔無恥の彼に民主主義を語る資格はない！」（ブラトヴィッチＳＮＰ党首、１６日）

モンテネグロ共和国議会選結果（４月２２日、定数７７）
自由連合	６	独立強硬
ジ大統領派	３６	独立推進
連邦維持派	３３	独立反対
アルバニア人諸派	２	独立支持

   ９０年の複数政党制導入以来、モンテネグロではいつも「今彼らに投票したら国は終わりだ」といった国の存亡に関わる選択肢が選挙で争点となり、経済などの生活に密着した問題はおざなりにされてきた、とモンテネグロ大学Ｒ・キリバルダ教授（社会学）は指摘しています（週刊エコノミスト誌４月１６日号）。私自身は何か争点がよく分からないまま政権党の選挙で次の首相が決まってしまうどこかの国よりはマシだと思いますが、ともあれ連邦、共和国、地方選まで含めるとこれまでの１０年間で１０回から１１回、つまり毎年のようにモンテネグロ住民は国を二分する「対決」に自らの判断を下してきました。投票率は常に６５％以上。日本のみならず政治への関心と選挙への投票率が下がっている先進国では考えられないような高い率です。２２日当日は雨模様でしたが、投票率８０・８４％の新記録が達成されました。モンテネグロ住民は、今回の選挙が国運を定める上で極めて重要と位置付けたことになります。

投票締切後に政府に押しかけた独立推進派のシンパ。独立支持票は１９万を数えたが、連邦維持派がボイコットに出た場合住民投票は失敗する公算が大きくなった

   ２１時に投票が締切られ、独立推進派の選対本部になった政府庁舎には、深夜ジュカノヴィッチら与党連合幹部とともに勝利を祝うために一般市民が押しかけましたが、記者会見を担当するヴコヴィッチ大統領顧問官の表情が今一つ冴えません。それもそのはず、結果は上表のように与党連合は目標としていた過半数（３９）を取れず、逆に戦前不利を予想されていた連邦維持派が与党連合と５６００票（３議席分＝投票の１・５％、有権者の１・３％）差の３３議席を獲得する大善戦。首都ポドゴリッツァの路上には「独立を阻止した！」と連邦維持派の支持者が祝勝に繰り出しました。結局未明にジュカノヴィッチ大統領も「自由連合、アルバニア人政党らと合わせ、独立を支持する声は過半数を大きく越えた」と一応の「勝利宣言」を行いましたが、何とも歯切れの悪い「勝利」となりました。

「住民投票はこれで難しくなっただろう」選挙後の記者会見で確かな自信を感じさせたのは、むしろ第２党の連邦維持派・ブラトヴィッチ連邦議員（右）だった

   今回の選挙は共和国全体を一つの選挙区とする完全比例代表制ですから、地方別の数字を分析してもあまり意味がないかも知れません。しかし市ごとの得票を見てみると、２１市中与党連合が最多得票を取ったのは８市のみ。古都ツェティニェではモンテネグロ原理主義（？）の自由連合が取りましたが、連邦維持派が基盤の北部はもちろん、前回地方選を落とし不利が予想されていた海岸のブドヴァやコトル、さらにジュカノヴィッチ大統領の出身地であるニクシッチなど１２市で最多得票を占める躍進ぶりを見せました。
   与党連合は強硬派の自由連合と連立を組まなければ組閣もままならない状態になってしまいました。組閣工作は本稿執筆中の２８日に始まった模様ですが、「強い立場」となった自由連合は連立の条件としてかねてから主張していた「独立を問う住民投票の即時実施」の他に内相、法相ほか要職を要求。組閣工作は難航する可能性があり、逆に連邦維持派が自由連合と何らかの取引をして「ジュカノヴィッチ外し」政権を発足させる「ウルトラＣ」の可能性もまだ消えていません。
   自由連合に言われるまま住民投票が強行された場合、連邦維持派はボイコット戦術に出る見込みです。住民の４０％が独立に反対している中で強行すること自体の正当性もさることながら、投票率が５０％に満たない場合住民投票そのものが無効となる規定があるため、住民投票は失敗に終わる公算が大きくなってしまいました。少し票読みをしてみましょう。今回選挙の有権者は約４４万。独立を何らかの形で支持する３勢力の得票は合計１９万で、連邦維持諸派の合計１７万には勝っています。しかし住民投票が成立するのに必要な半数の２２万にはとても及びません。独立支持の１９万が全員投票したとしても、今回の棄権票と連邦維持票から３万を集めるのは誰が見ても至難の技です。また仮にギリギリで住民投票が成立し民意が取れたところで、モンテネグロを独立国に変えるための憲法改正には議会の３分の２の賛成が必要とされています。
   独立へ動き出したために生じた政治危機を乗り越えようとジュカノヴィッチ政権が実施した今回の選挙は、モンテネグロの分裂の溝を深めたのみならず、当のジュカノヴィッチも手詰まりに陥るという、新たな政治危機を生み出してしまいました。

国際社会は独立反対、即時独立を唱える野党と連立しなければ政権崩壊。ジュカノヴィッチ大統領派は手詰まり状態

   以前から国際社会はモンテネグロの独立に難色を示していましたが、やはり選挙後各地から「けん制球」が投げつけられています。「ユーゴ内での話し合いによる問題解決を期待する」（２４日独外務省）「対話による解決で地域の良き先例となってほしい。欧州連合（ＥＵ）はこの方向を支持する」（ＥＵソラナ上級代表＝共通外交安保政策担当）等々。２７日にはモンゴメリ駐ユーゴ米大使がポドゴリッツァを訪れてジュカノヴィッチ大統領と会談、米も独立を支持しない方針を明らかにしています。
   セルビアのＤＯＳ政権は、「連邦維持派が勝ってくれると思う」（コシュトゥニツァ大統領、１９日ＹＵインフォＴＶ）などの発言はあったものの、概ね「モンテネグロの民意に任せる」と、意外なほど今回選挙を静観していました。選挙後の「手詰まり」状況や国際社会の反応を見てＤＯＳ政権も「連邦の現行憲法を大幅改正して、モンテネグロにもセルビアとほぼ同等の権利を与えるような体制にする用意がある」と話し合いに応じる姿勢を見せていますが、少なくとも議論の出発点としては独立に反対する立場を譲りそうにありません。ジュカノヴィッチ側も「セルビアとの対話は始めたい」としていますが、対話の相手はコシュトゥニツァ連邦大統領ではなくジンジッチ・セルビア共和国首相であるとしており、対立が噂されるコシュトゥニツァ・ジンジッチの関係に揺さぶりを掛けながらモンテネグロ・セルビア双方の独立を狙って行く方針を採るものと予想されます。
   静観していたのは政治家だけでなく、ベオグラードの一般市民も同じでした。セルビアの各世論調査は６対４で連邦維持ですが、一方でコソヴォ同様、モンテネグロが独自の外貨・関税政策などで事実上「連邦内の外国」となってかなりの時間が経っていますし、ユーゴ軍が介入して独立を防ぐ→国際社会の「怒り」と制裁措置を買う、というミロシェヴィッチ時代のシナリオには大半の人々がもう飽きているのが実情です。筆者の妻の大叔父は「独立か残留か、どっちでもいいから白黒はっきり付けてほしかったが、まだ長引きそうだね」とコメント。妻イェレナからは「こっちで住民投票やってモンテネグロを切り離してもいいじゃない、向こうにユーゴスラヴィアを名乗ってもらったら？」とジョークが出ました（彼女は本当はユーゴスラヴィアという名に愛着があるのですが）。唯一の気がかりはモンテネグロにいるセルビア人の地位が貶められるのではないか、という点と、コソヴォ、ヴォイヴォディナでの独立要求が強まることですが、まだセルビアの一般市民レベルでは実感されているとは言えなさそうです。

モンテネグロの宝は山と海。写真のブドヴァ市は代表的な海岸の観光地

   モンテネグロの宝は海あり山あり、自然を活かした観光産業と海洋交通だということは多くのユーゴ人にも知られています。しかし一般のセルビア人の意見を総合すると、「工業基盤は貧弱で、港湾や交通はセルビアの需要に応じる構造になっている。観光にしてもセルビア人の客で海が賑わっている。セルビアなしに独立国としてやって行けるものか」ということになります。独立国として動き出したとして、モンテネグロは経済的に自立して行けるのか。紙幅の残りでモンテネグロ経済を少し検討してみましょう。
   経済の現況からは独立した方がいい、という結論を導くのは、週刊エコノミスト誌のドゥメジッチ記者（２月５日号）です。なおこの週刊誌はベオグラードの雑誌です。独立に関してベオグラードの主なメディアの論説・社説は反対の立場をかなり明らかに打ち出していますが、独立賛成、という内容の個別の記事をミロシェヴィッチ時代のように完全に黙殺しているわけではありませんので念のため。

ユーゴ連邦を１００とした場合にモンテネグロの占める率
面積	１３・５２
人口	５・９２
労働人口	６・７６
国内総生産（ＧＤＰ）	５・０３

   表はユーゴ連邦全体に占めるモンテネグロの率を示したものです。人口比や労働人口比よりＧＤＰへの寄与が少ないことから、モンテネグロ経済はセルビアより発展と生産性で劣っていると言えます。しかし統計上の給与（今年１月現在セルビアは１２７マルク/月、モンテネグロは２３９マルク/月）や年金の額がセルビアより高いことから、ＧＤＰの効率的再配分が行われている（予算がコンパクトで連邦への拠出が小さい）こと、外国からの援助が（セルビアよりやや）大きいことが分かります。
   ドゥメジッチ記者はここでセルビアの産業構造に注目します。セルビアでは金属、機械、交通機器、化学、繊維、食品の６部門に従事する率が工業従事人口の５８％、４３万人に上ります。しかしこれらの部門はいずれも社会主義体制を色濃く残した大企業で、現在も国家の保護を受けているために何とか生き残っている、という状態です。これから産業経済の自由化にセルビア政府は着手しようとしていますが、急激な外資導入などによる競争を始めても大量の失業を招いてしまいますから、セルビアではこれら部門に対し、関税など国家の保護を段階的に縮小するしかありません。一方モンテネグロの主力産業と目されているのは観光、海洋交通、港湾、船舶関連産業、特定食品などで、これらには関税などの保護措置が殆ど必要ありません。これら部門を育てようとするモンテネグロ政府には、むしろ物品・サービス、人とカネの移動の自由などの自由化が合っているのです。従ってドゥメジッチ記者によればセルビアとモンテネグロの現在の経済利益は正反対であり、現況のままならモンテネグロ独自に経済を改革していく方向が「望ましい」ことになります。

民営化対象２２５社の中で、最も成長が期待されるテレコム・モンテネグロ

   ９８年にジュカノヴィッチ政権が誕生した時の公約だった国営企業の民営化が、今回選挙に先立ってようやく始まりました。モンテネグロ政府はテレコム・モンテネグロ、石油公社ユーゴペトロ−ルなど基幹産業を含む２２５の国営企業を従業員持ち株、一般市民への公売、外資を含む一般への公売に分割して民営化する方針です。ユーゴペトロ−ル公社を例に取ると、従業員の持ち株が１４・９％、一般市民への公売分が３４・１％、一般株主への公売分が５１％と発表されています。４月１７日から２０才以上の成人全員に対し将来株券に兌換できるヴァウチャー（一人５０００「点」）の配布が始められました。一般市民はこのヴァウチャーを好きな企業の株券とするために投資します。年末に予定されている競売で各企業の「値段」が決まるのですが、テレコム・モンテネグロのように成長が期待されている企業へは皆が投資するでしょうから、ヴァウチャー５０００点を全て投入してもひと株の株主にしかなれない可能性があります。逆に現在業績不振の企業を選べば筆頭株主になるのも夢ではない（？）わけです。ギャンブルが嫌いではない筆者には面白そうに思えました。しかしポドゴリッツァの私の知人、ペヤコヴィッチさんは「オレも『５０００点』分のヴァウチャ−をもらったけどね、２２５社のうち２００社は給料の延滞が出ているんだ。チェコやロシアも同じようなシステムで民営化したのは知っているが、ニューリッチになったのはほんの一握りの人々だけだった。とてもカネになるとは思えないね」と冷ややかでした。
   短い私のモンテネグロ滞在中にも給料の延滞に抗議するストのニュースがいくつかありました。コトル市の電器産業ボケリカ社は昨年後半５ヶ月分の給与が未払いで、１０日間ストが続いています（４月２１日現在、日刊ヴィエスティ紙による）。

独立国として歩み始めるのだろうか？モンテネグロの混迷は続く（ポドゴリツァにて）

   「民営化成功のカギは年末に予定されている一般株主への公売だが、共和国がユーゴにとどまるか、独立するかの問題がはっきりしないうちは外資の興味を引くことは出来ない」と経済改革・外資投入局のヴヨヴィッチ局長も言います（ヴィエスティ紙１７日付）。一方ユーゴ連邦のラブス副首相は、「もし独立することになればユーゴの抱える対外債務をセルビアとモンテネグロで分割しなければならない。政府推算ではモンテネグロの債務は１０億ドル。しかしモンテネグロ政府は３億７０００万ドルと自称しており、大きな開きがある。政治的に独立を選ぶのは共和国民の自由だが、こうした債務分割の話し合いなどが一段落しないと、セルビアにもモンテネグロにも必要な外資の導入に数年の遅れが出てしまうだろう」（１６日ＴＶポリティカ）。

   冒頭に書いた、独立推進・連邦維持両陣営の主張する「ヨーロッパ」は、そのまま「経済発展」と読み替えて差し支えありません。豊かになる、という目標は同じです。しかしその早道は独立なのか、ユーゴ連邦残留なのか。誰にもその明確な答が見出せないまま、モンテネグロは新しい袋小路に入ってしまいました。

（2001年４月下旬）