独立反対派ＳＮＰの集会ではユーゴ連邦の三色旗が出てくるが、与党連合の集会では皆無（昨年６月ポドゴリッツァの地方選集会で）

   今までは与党連合内の独立強硬派、社民党に突き上げられそうになることはあっても、独立明言を避ける「玉虫色」の立場だったジュカノヴィッチ大統領と社会主義者民主党がここに来て独立姿勢を明確にし、与党連合を離脱していた独立強硬派の自由連合との関係が改善されました。一方、独立に消極的な民族党が与党連合を離脱、独立に反対するＳＮＰとの提携の可能性も噂されるなど、モンテネグロの対立軸は「反ミロシェヴィッチ対親ミロシェヴィッチ」から「独立派対反独立派」にはっきりと変化しました。こうした新しい政治状況を受け、「国民の信を問い直す」ため４月２２日に共和国議会選が実施されることになりました。この選挙は事実上住民投票の前哨戦と見られ、ジュカノヴィッチ政権はここで勝って勢いに乗り住民投票でも過半数を取ろうという考えです。一方独立反対派の筆頭のＳＮＰはミロシェヴィッチの右腕だったモミル・ブラトヴィッチ党首を更迭し、プレドラグ・ブラトヴィッチ連邦上院議員を党首に選出。ＤＯＳとの協力を進めるジジッチ連邦首相、ボジョヴィッチ連邦上院議長などを指導部に選出しました。言わば「もうミロシェヴィッチ時代は過去のもの、今はＤＯＳと一緒にユーゴ連邦で民主化を進めています」を選挙戦のキーにしたい作戦です。
   現在の議会構成は独立派・反独立派が拮抗しています。ところが２月中旬に共和国政府機関とスロヴェニアの会社の共同で実施されたアンケート（母集団１０７６）では、５８・４％が何らかの形での独立に賛成、２５・６％はセルビアとの連邦国家維持に賛成しています。その後もＳＮＰ内部での党首選出を巡る内紛があったことから独立派が現在は戦いを有利に進めているという予測が有力です。しかし３月１１日、ＳＮＰブラトヴィッチ新党首は「独立支持は３３％に過ぎない」と独自の調査結果を発表、同時に「最近ジュカノヴィッチ大統領と与党は独立賛成票を投じるよう呼びかけるビラを個別に一般家庭に配っているが、これは大統領の職権濫用だ」などと批判しました。本格的な選挙戦は３月末からですが、モンテネグロを二分する対決の第一ラウンドは既に始まっています。

ユーゴ連邦に背を向けて・・・モンテネグロはどこへ行く（昨年６月ポドゴリッツァにて）

   １月のブッシュ米新大統領就任式後の訪問外交では、ジンジッチ・セルビア首相がパウエル国防長官と会談し一定の前進があったのに対し、ジュカノヴィッチ大統領に対しては米要人が単独会談を拒否し、アメリカがモンテネグロの強硬独立に反対する姿勢を示されてしまいましたが、政府方針に変化は見られません。先日共和国議会を通過した「住民投票施行法」は、接戦を予想した与党連合の方針が繁栄されてか、有権者の５０％以上が投票すれば投票そのものが有効、投票総数の５０％が独立を支持すれば成立、としています。従って理論的には市民の２５％強が賛成を投じれば独立、になってしまうわけです。また共和国内に過去２年間在住している市民だけが投票できる、と有権者を規定、セルビアなどに住んでいる（多くはユーゴ連邦維持を支持すると見られる）モンテネグロ人を排除することになりました。ユーゴ・セルビア当局は「これほどの重要決定には問題があり過ぎる投票規定だ」と抗議の声を強めており、３月１４日にはユーゴ憲法裁も同法は違憲との判断を下しました。
   上に掲げた「綱領」にはまだ玉虫色の匂いがしますが、その後のジュカノヴィッチらの発言を分析すると、セルビアとモンテネグロは新しい二つの国家として改めて国連などに加盟し直す、などの方針を打ち出しており、連邦国家というよりはロシア・ベラルーシ型（ＥＵ型？）の弱い国家連合のモデルを考えているようです。政権側は「４月以降も独立のあり方を巡ってはセルビア側と協議を続ける」（ヴコヴィッチ大統領顧問官）としてはいます。が、せっかく１０月に成立させたコシュトゥニツァ大統領、ジジッチ首相以下の連邦政府などが存在意義を失ってしまう可能性、ユーゴスラヴィアという国が名実ともに消滅してしまう可能性も消えていません。４月２２日は単なる議会選ではなく、ユーゴ連邦にとって大きな転回点になりそうです。

セルビア悪玉論後退

２年前マケドニア・ツルナゴーラ山地のアルバニア人村を訪れた時、アルバニア語の出来ない私にイヤな顔もせずマケドニア語を話してくれた少年たち。情勢が緊迫した今彼らはどうしているのだろうか（９９年３月撮影）

   昨年１１月以降、セルビア共和国（本国）南部プレシェヴォ市（アルバニア人は約９０％）、ブヤノヴァッツ市（同、約６０％）などのマケドニア、コソヴォと隣接する地域で、コソヴォ解放軍の流れを汲む「プレシェヴォ・メドヴェジャ・ブヤノヴァッツ解放軍（セルビア語略称ＯＶＰＭＢ、アルバニア語略称ＵＣＰＭＢ）」がセルビア警察・ユーゴ軍などと衝突し緊張が高まっていたことは第３９回配信でも書きました。９９年のユーゴ空爆終了に伴うクマノヴォ協定に従い、同地域ではユーゴ軍・セルビア警察のプレゼンスや武装が制限されており、解放軍側の方が武力で優位に立っていたためです。２月７日、ブヤノヴァッツ市近郊のルチャネ村付近を視察に訪れた米モンゴメリ在ユーゴ大使の車も発砲を受けました。９日後の同月１６日にはコソヴォ中北部のポドゥイェヴォ近郊でセルビア本国からグラチャニッツァなどセルビア人が住む地域に向かっていたバスが爆破されて５８人が死傷。コソヴォ・アルバニア人勢力によるテロに対し批判が一気に噴出しましたが、翌々日にはブヤノヴァッツ近くでセルビア人警官３人が地雷により死亡する事件が起こり、再びニュースの焦点はセルビア本国南部に戻りました。
   「南部問題は平和的に解決されなければならない。テロに反対して行く我々の方針は国際社会の理解を得られるだろう」（ジジッチ連邦首相）、とするセルビア当局はチョーヴィッチ共和国副首相ら連絡特別委員会を編成し、アルバニア人穏健派を代表するハリミ・プレシェヴォ市長や解放軍代表者と交渉。政治的な問題解決に向けて努力していました。２月中旬には非武装化、難民帰還、アルバニア人の権利拡大などを柱とする政府側和平案が提示され、遅れてアルバニア人側も３月上旬に対案を発表。３月１２日に停戦協定がついに成立しました。しかしこの協定は１３日０時から発効とする、と定められているものの期限が明記されていません。このため解放軍側は一方的に「１週間のみ有効、またアルバニア人住民の個人的なユーゴ勢力への攻撃に対して安全は保証できない」としています。またアルバニア人側の和平案は、解放軍について何らかの武力組織として合法化を要求するなど、セルビア人側がとても受け入れられなさそうな条項も含まれており、今後本格化することが期待されている政治交渉ではまだすれ違いが続く可能性があります。

赤は今回ユーゴ軍などが展開を許された地域（Ｃゾーン）。灰色の破線はアルバニア人が多数を占める事実を根拠に民族主義者が主張している「民族境界線」

   またユーゴ＝セルビア側はＮＡＴＯに対し、クマノヴォ協定による非武装地帯を１キロずつ縮める交渉を並行して行ってきました。この結果３月１４日にはマケドニア国境と隣接する２５平方キロの地域（通称チャーリー東、Ｃゾーン。左地図で赤く示した部分）でユーゴ軍の展開が許され、事実上クマノヴォ協定に変更が加えられることになりました。
   この要求が出た当初は、ＮＡＴＯ内部ではセルビア警戒論が支配的でした。コソヴォに展開するＮＡＴＯ中心の多国籍軍ＫＦＯＲのカビジョズ最高司令官も「ユーゴ軍、セルビア警察とＮＡＴＯが衝突する危険もある」と表明しています。ミロシェヴィッチ政権時代は「セルビア人イコール悪玉」「アルバニア人イコール善玉」だったわけですから、それもある意味で当然でしょう。しかし一方でプレシェヴォ地域への解放軍の武器はコソヴォ経由で届いていることは自明で、コソヴォや周辺地域でのアルバニア人のテロやゲリラ攻撃が止まらないことから、イワノフ露外相のＫＦＯＲ不要論を始め、コソヴォに展開するＫＦＯＲ、国連（ＵＮＭＩＫ）に対する批判も国際的に聞こえてくるようになりました。そんな中、今回のＣゾーン展開認可は「前政権時代とは違う平和的な努力を国際社会に認めてもらいたい」（チョ−ヴィッチ副首相）というセルビア側の要求が通った形です。しかし上記の停戦と併せて武闘派の中には不満も強いようで、ハリミ・プレシェヴォ市長は１７日に「地元市民による抗議集会が行われる」と発表しました。まだ情勢は流動的で、次回配信発表まで停戦が守られているかどうかさえ不明な状況ですが、取りあえず本稿執筆時（３月１６日）現在、南部の戦況は沈静化しています。

   ２月２６日、マケドニアのツルナゴーラ（アルバニア語名マリ＝イ＝ズィ）山地でも紛争が発生しました。コソヴォと国境を接する同山地はアルバニア人村が多く、中でもタヌシェフツィ村は以前からプレシェヴォ地域の解放軍の拠点と見られていましたが、ここでマケドニア軍・警察との銃撃戦が起こりました。３月４日にはマケドニア側警察官など３人が死亡、コソヴォ国境が閉鎖されました。翌週からマケドニア軍はタヌシェフツィへの攻撃を強め、１２日にはほぼツルナゴーラ山地を制圧した模様です。しかし１４日にはマケドニア国内で最大のアルバニア人の町、テトヴォ近郊で本格的な戦闘が始まり、市民１名が死亡、警察官や軍人などマケドニア当局側も１５人以上のケガ人を出しました。１５日も戦闘が継続され市民２名が死亡する中、トライコフスキ大統領は同日国家治安会議を召集。戒厳令発令は見送られましたが、緊迫した事態が続いています。

スコピエ中心部

   マケドニアのアルバニア人は人口全体の２０％を越えると見られています。特にアルバニアと国境を接する西部はアルバニア人の比率が高く、旧ユーゴで唯一流血なしに独立したマケドニアの最大のアキレス腱と見られていました。このためグリゴロフ前大統領はアルバニア人に閣僚ポストを与えるなど懐柔策に留意していましたし、一昨年秋の大統領選ではトライコフスキ候補がアルバニア人のリーダー、Ａ・ジャファリの支持を取り付けることで当選した経緯があります。というわけでマケドニアでは民族紛争による流血は起こらない、という「神話」が一般的了解だったのですが、この数週間で状況はマケドニア人、アルバニア人の全面対決さえ起こりかねない危機的なものになっています。「民族解放軍」を自称するアルバニア人武闘派は「我々はマケドニア人から差別を受けている。マケドニアをマケドニア人とアルバニア人の連邦国家にする要求が受け入れられなければ徹底抗戦だ」としています。ディミトロフ大統領顧問官は「アルバニア人はあくまで少数民族。民族連邦などとんでもない」。
   背景の分析には少し時間が必要で、軽率な結論を出すことは自重したいと思いますが、マケドニア側は最近のセルビアで「アルバニア人善玉論」が後退しているのを受けて強気のゲリラ狩りに出たのではないかと思われます。一方アルバニア人「民族解放軍」の動きは、やはりアルバニア人の人口が多い地域（上の地図、灰色の点線参照）での民族示威の色彩が強いようです。このままではＮＡＴＯと国際社会の仲裁なしにはブレーキがかからなさそうです。

３月末を待ちながら

   話がマケドニアに「飛び火」してしまいましたが、ユーゴの政治状況に戻りましょう。

「前大統領逮捕阻止！」ウジツェ通り１１番地のミロシェヴィッチ邸前には、連日５０人ほどの社会党員・シンパが集まって「人間の盾」を作っている

   第３８回配信にも書いたように、オランダ・ハーグの旧ユーゴ戦犯法廷から訴追されているミロシェヴィッチ前大統領の処遇に関しては、コシュトゥニツァ連邦大統領は消極論を続けていました。政変翌日にプーチン露大統領特使としてイワノフ露外相がベオグラードを訪れた後、ミロシェヴィッチの敗北宣言が出るなどの流れから、ウォッチャーの間では「ロシアの大岡裁き」があったのではないか、という読みが有力でしたし、早くも１０月１０日のヴェドリヌＥＵ議長国外相との会談後にコ大統領は「前大統領の件はユーゴ新政府のプライオリティ（優先案件）ではない」と明言しています。また元は親ミロシェヴィッチ政党だったＳＮＰのジジッチ連邦首相は２月１１日「私が首相でいる間はミロシェヴィッチの逮捕はない」と明言しています。
   しかしハーグと国際社会（なかんずくアメリカ）は今年に入りユーゴ政府に対する圧力を強めました。「コシュトゥニツァは古いタイプの民族主義者で魅力に乏しい」と、先進国要人の中で初めて明らさまなコシュトゥニツァ批判を口にしたのはデルポンテ・ハーグ法廷検事総長でしたし、在ユーゴ・モンゴメリ米大使も最近「３月７日には経済協力協定をユーゴ政府と締結したが、ハーグへの協力姿勢を見せなければ経済援助はストップする」という内容の発言をしています（日刊紙ポリティカ）。
   セルビア経済は先進国の援助なしに「自力更正」できる状態にはほど遠いのが現状です。「３月末までにハーグとの協力体制を作り上げる」（ジンジッチ共和国首相）、「ジジッチ発言は首相としてではなく彼の個人的見解」（バティッチ共和国法相）、「ハーグとの協力は今やユーゴ政府のプライオリティ」（スヴィラノヴィッチ連邦外相）、「個人的にはミロシェヴィッチは即刻逮捕すべきだと思う」（ぺリシッチ共和国副首相）と、ＤＯＳ政権幹部からは２月中旬以降、今までとは違った声が聞こえて来るようになりました。
   「ミロシェヴィッチを逮捕しても、国内で裁くだけで十分ではないか」という国内世論は、予想されたほど強くはなさそうです。２月中旬に行われた世論調査では「戦犯として裁くべきか」という問いに対する肯定の答（約６０％）と「ハーグで裁くべきか」という問いに対する肯定の答（約５６％）には大差はありません。唯一のネックは法改正のようです。

司法宮と言えばハーグの国際司法裁判所だが、こちらはユーゴの司法機関の合同庁舎であるベオグラードの通称「司法宮」。Ｒ・マルコヴィッチら拘置中の大物もここで取調べを受けている

   多くの場合、外国で犯罪を犯し拘留された自国民については、当該外国との二国間協定により自国への引渡しが規定されています。しかし自国民を外国の司法機関に引き渡すことが出来るという規定はほとんどなく、ユーゴ憲法、刑法もこれを事実上禁じています。しかし、国際法に詳しいある弁護士によれば、「ハーグ戦犯法廷は特殊な性格で、ユーゴ憲法は解釈によっては引渡しが可能だ。また刑法は憲法に抵触できないので、憲法解釈さえあれば現行法を改正する必要はないと考えられる。クロアチア、ボスニアなどでは『ハーグ協力法』とでも言うべき特例法を定めることによって問題をクリアしているので、ユーゴでもこれが現実的ではないか」と言います。保守的な法学者の間にはまだ戦犯法廷自体の合法性を疑う声もありますが、知識人の間では「国連が作った戦犯法廷だから、国連加盟国ユーゴとしては同法廷に従うのがスジだろう」というのが了解になりつつあるように思えます。
   既に前政権時代の汚職疑惑などでは「大物」が逮捕されています。税関のトップだったＭ・ケルテスは業務上横領などの疑いで政変直後に逮捕、現在も拘留中。国営テレビの総裁で１０月５日にＤＯＳシンパからリンチされ、その後解任されたＤ・ミラノヴィッチは２月１４日に逮捕。９９年の空爆時にＮＡＴＯ側からテレビ空爆（職員１６名死亡）を知らされていながら職員に知らせなかった疑いが持たれています。２月２４日には秘密警察のトップだったＲ・マルコヴィッチが逮捕され、これはミロシェヴィッチ逮捕まで一気に行くのではないか、とマスコミ仲間の間で噂が流れました。「不動産疑惑か何かで国内法で逮捕して、国内・国際世論を伺いながらハーグ引渡しのタイミングを図る」から「いきなり捕まえてベオグラード空港に直行する」まで、いろいろな憶測が出てきました。

シンパはともかく、大半の一般庶民にとっての気がかりは「過去の人」になったミロシェヴィッチ逮捕より経済状態だ。しかしハーグとの協力なしにセルビアの経済発展はない

   同時にベオグラードの高級住宅街デディーニェ地区にあるミロシェヴィッチ邸（コシュトゥニツァは公邸入りの意思がないことを明らかにしたため、現在もミロシェヴィッチ家はウジツェ通り１１番地の大統領公邸に住んでいる）の前に社会党員・シンパが集まって「人間の盾」を作り始めました。連日５０人から７０人くらいの主に年配の人々が交替で家の前に詰めかけています。リーダー格の一人は、社会党がこれを組織していることを認め、「地方からも時々『援軍』が来ている」と言います。また別の参加者は「不動産疑惑で証拠が挙がって捕まるくらいなら仕方がないと思う。だがハーグに引き渡すのは断固反対だ。ミロシェヴィッチはセルビアを守った英雄なんだから」と強硬です。とは言え、秋までの栄光やいずこ。逮捕キャンペーンを始めた国民運動オトポールやＤＯＳシンパと衝突することもなく、５０人程度の老人に守られている状態の今や、ミロシェヴィッチは半分以上「過去の人」になった感が否めません。
   私も３月上旬のマスコミの騒ぎに乗せられて、「どうも前大統領逮捕が近そうです」と日本のテレビを呼びつけてしまったクチですが、中旬の取材は見事に空振り。再び自宅待機に戻って、デッドラインの３１日に向かって過ぎていく時間を過ごしているところです。もっとも３１日は「ハーグとの協力体制」作りのデッドラインであって、この日までの前大統領逮捕を必ずしも意味しない可能性はあるのですが。

（2001年３月中旬）