最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報 |
（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
| 最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報 |
国際法の専門家と約７０人の元慰安婦が参加し、東京で開かれていた民衆法廷「女性国際戦犯法廷」は最終日の１２日、裁判長役のガブリエル・Ｋ・マクドナルド・旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長が、慰安婦制度のもとで多くの女性が性暴力の被害にあったことについて日本政府に被害者への謝罪と補償を求める「判決」要旨を発表し、閉幕した。
マクドナルド前所長は閉幕後の会見で「半世紀前、女性への性暴力が戦争犯罪として裁かれなかったことが、この民衆法廷の原動力だった」と語り、オランダ人元慰安婦のヤン・ルフ・オヘルネさん（７７）は「日本政府は私たちに謝罪と国家補償をすべきだ、と言い続けます」と涙ぐんだ。
８日から始まった「法廷」では、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、フィリピン、台湾、オランダ、東ティモールなどの被害女性が証言し、各国の代表団が提出した起訴状や資料をもとに裁判官役の法律家らが審理した。期間中の傍聴人は延べ約５８００人。海外メディアの関心も高く、２００人近い報道陣が取材した。正式な「判決」全文は来年３月８日、オランダのハーグで発表される。 【明珍 美紀】[2000-12-12-20:06] 36 [このページの最初に戻る]
慰安婦制度など戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうと、日本とアジアの非政府組織（ＮＧＯ）が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」は最終日の十二日、四人の裁判官が「性奴隷化を図った慰安婦制度は当時の国際法に違反する犯罪」などとする判決概要を発表し、閉幕した。
判決は慰安婦制度を「日本の戦争戦略の一環で、政府の政策で導入した」と指摘。「女性たちは自由を奪われ、意思に反した行動を強いられた」と述べた。
その上で「強制労働条約や国際法上の義務に違反した日本国家は有罪」とし、昭和天皇についても「軍の犯罪行為を知っていたか知るべき立場にあり、性暴力をやめさせる手段を講じるべきだったのに怠った」と認定した。
このほか当時の政府高官や軍幹部ら二十数人が「訴追」されたが結論を留保。さらに審理し、来年三月八日の国際女性デーに最終判決を公表するという。
判決はまた、慰安婦問題に関する日本政府の謝罪や損害賠償、公文書公開など八項目を勧告した。
裁判官を務めたのは、国連旧ユーゴ戦犯法廷のガブリエル・マクドナルド前所長、ロンドン大のクリスチーヌ・チンキン教授、カルメン・アルヒバイ国際女性法律家連盟会長、ケニア人権委員会のウィリー・ムトゥンガ委員長の四人。
アジアなど八つの国・地域から来日した元慰安婦や支援者は判決を拍手で歓迎し、午後にデモ行進した。法的拘束力はないが判決を受けて、各支援団体は問題解決を国連などに働き掛けていくという。（了）[2000-12-12-17:07] 38 [このページの最初に戻る]
【ローマ１１日共同】ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領が十一日、イタリアを初訪問し、チャンピ大統領、アマート首相、ディーニ外相らと会談、国会での演説で、ユーゴ連邦内での「コソボに不可欠な自治」を支持し「すべての人権と少数派の権利を擁護する真の多民族国家」を目指すことを強調した。
コシュトニツァ大統領は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ爆撃について「決して忘れることはできないが、未来に目を向けなければならない」と述べた。
アマート首相は十月、コシュトニツァ大統領の就任後、初の外国首脳としてユーゴを訪問した。コシュトニツァ大統領はバチカンでローマ法王ヨハネ・パウロ二世らとも会談した。（了）[2000-12-12-09:14] 348 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ１２日＝大内佐紀】今月末で退任する緒方貞子・国連難民高等弁務官は十一日、読売新聞と会見、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の陣頭指揮をとった十年を総括、今後の日本の国際貢献のあり方などについて語った。緒方氏は、二十一世紀も日本が国際社会で果たす役割はますます大きくなると強調。単なる「顔の見える援助」の実現にとどまらず、「常に日本がその場にいるという存在感」を示す必要があると訴えた。
そのためには「日本の政治・外交の中心部を（紛争の）現場につなげ」、世界の紛争や人道危機に即応できる体制作りを整え、「（紛争などに際し）大臣も、現場にすぐに飛んでいく姿勢が大切だ」と指摘した。
緒方氏はまた、日本の国連常任理事国入りを「当然」としながらも、「日本はまだ世界の問題を日本的な視点でしか見ていない」とし、単にアジアだけでなく「世界的役割」を果たすとの自覚が必要と強調。「日本の政治の土壌を広げなければならない」と述べて、具体例として、貧困やエイズなど多くの問題を抱えるアフリカへの積極的な取り組みを挙げた。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）については、「国連が平和と安全を維持するための機関として機能しないなら、存在価値は減ると思う」と危機感をのぞかせたうえ、ＰＫＯの強化と効率化は「非常に大事」で、日本も含めた先進国が今後も取り組むべき課題であることを強調した。[2000-12-12-19:32] 365 [このページの最初に戻る]
慰安婦制度など戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうと、日本とアジアの非政府組織（ＮＧＯ）が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」は最終日の十二日、四人の裁判官が「性奴隷化を図った慰安婦制度は当時の国際法に違反する犯罪」などとする判決概要を発表し、閉幕した。
判決は慰安婦制度を「日本の戦争戦略の一環で、政府の政策で導入した」と指摘。「女性たちは自由を奪われ、意思に反した行動を強いられた」と述べた。
その上で「強制労働条約や国際法上の義務に違反した日本国家は有罪」とし、昭和天皇についても「軍の犯罪行為を知っていたか知るべき立場にあり、性暴力をやめさせる手段を講じるべきだったのに怠った」と認定した。
このほか当時の政府高官や軍幹部ら二十数人が「訴追」されたが結論を留保。さらに審理し、来年三月八日の国際女性デーに最終判決を公表するという。
判決はまた、慰安婦問題に関する日本政府の謝罪や損害賠償、公文書公開など八項目を勧告した。
裁判官を務めたのは、国連旧ユーゴ戦犯法廷のガブリエル・マクドナルド前所長、ロンドン大のクリスチーヌ・チンキン教授、カルメン・アルヒバイ国際女性法律家連盟会長、ケニア人権委員会のウィリー・ムトゥンガ委員長の四人。
アジアなど八つの国・地域から来日した元慰安婦や支援者は判決を拍手で歓迎し、午後にデモ行進した。法的拘束力はないが判決を受けて、各支援団体は問題解決を国連などに働き掛けていくという。（了）[2000-12-12-17:07] 33 [このページの最初に戻る]
Ｊリーグ１部ガ大阪のＦＷブーレ（２４）が母国クロアチアで兵役訓練のため、帰国することになった。クロアチアでは兵役訓練が義務づけられており、期間は１５日から２００１年１月１０日まで。
第２ステージ途中で加入したブーレは、１８８センチの長身を生かし、計６得点をあげ、優勝争いしたガ大阪の躍進を支えた。１月２１日にチームに合流する予定。
ガ大阪は天皇杯を戦っている最中。２３日には、４回戦で第２ステージ２位の柏と対戦する。ブーレの不在は痛いが、国民の義務には逆らえない。[2000-12-12-23:47] 388 [このページの最初に戻る]
【ローマ１１日＝川島健司】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１１日、今年の年間最優秀選手に仏代表ＭＦでユベントス（イタリア）所属のジネディーヌ・ジダン（２８）を選出、ローマで表彰を行った。ジダンの受賞は、フランスをＷ杯優勝に導いた９８年以来、２年ぶり２度目。
１５０人の各国代表監督の投票による結果で、ジダンは今年の欧州選手権で優勝した仏代表での卓越したプレーぶりが評価され、最高の３７０点を集めた。２位はポルトガル代表ＭＦルイス・フィーゴ（２８）で３２９点、３位は昨年の受賞者でブラジル代表ＦＷのリバウド（２８）の２６３点だった。
また、今世紀の最優秀選手にはブラジル代表ＦＷとして活躍したペレ氏（６０）、最優秀クラブには、欧州チャンピオンズリーグを史上最多の８度制したレアル・マドリード（スペイン）が選ばれた。このほか、ファンのインターネットによる投票で今世紀最優秀選手得票の過半数を獲得した元アルゼンチン代表ＭＦのディエゴ・マラドーナ氏（４０）にＦＩＦＡインターネット賞を贈った。[2000-12-12-09:59] [このページの最初に戻る]
【ウィーン１３日時事】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）にコシュトニツァ民主政権が誕生したことを受け、ユーゴのほかスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの旧ユーゴ５カ国の間で本格化した旧ユーゴ資産の分配をめぐる交渉が難航している。
１２日にベオグラードで行われた５カ国の中央銀行総裁会議は、旧ユーゴが戦前からバーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）に預けている総額４億７７００万ドル（約５２０億円）相当の金塊４６トンと外貨の配分方法で物別れに終わった。 ［時事通信社］[2000-12-13-14:41] 30 [このページの最初に戻る]
【ティミショアラ（ルーマニア西部）１３日福井聡】ユーゴスラビアのミロシェビッチ社会党党首（前大統領）は１２日夜（日本時間１３日未明）、１０月初めに失脚して以来初めて同国のパルマ・テレビのインタビュー番組に登場し「良心の苦しみはない」「国連旧ユーゴ戦犯法廷は違法機関だ」などと強気の姿勢を示した。
前大統領は同戦犯法廷を「政治的な機関であり、セルビア国家に対する虐殺のメカニズムの一翼を担ったもの」と主張。ユーゴ国内での裁判の可能性についても「私は平和に眠れる」と自信を示した。
前大統領については、次期セルビア首相が内定しているジンジッチ民主党党首が即時逮捕を強く要求しているのに対し、コシュトゥニツァ大統領は問題の先送りを示唆。しかし、ラバス連邦首相は１２日「過去の犯罪については誰もが責任を負うべきで、ミロシェビッチ氏も免れない」と述べ、国内での逮捕を示唆。前大統領はこの発言を「ナンセンス」と一蹴した。[2000-12-13-10:06] 31 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１２日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ベオグラード地検は十二日、ことし九月の大統領選挙で開票結果の偽装工作をしたとして連邦選管のブキチェビッチ委員長ら六人を起訴した。大統領選に絡んでミロシェビッチ前大統領派の人物が起訴されたのは初めて。
同委員長らは前大統領の敗北を回避するため、野党候補だったコシュトニツァ氏（現大統領）の得票が当選に必要な過半数を超えていないように見せかける工作を行った。
同地検は前大統領については、偽装を指示したとする証拠がないとして起訴しなかった。（了）[2000-12-13-08:21] 32 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１２日共同】十月の政変で権力の座を追われたミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領は十二日、政変後、初めて民間テレビとの会見に応じ健在ぶりをアピールした。
パルマ・テレビとの二時間に及ぶ会見で、前大統領はコシュトニツァ政権の経済政策について「物価は上がり、九月末と比べて生活がひどくなっているとだれもが感じている」と批判を繰り返した。
コシュトニツァ氏が勝利した大統領選については「外国の圧力の下、軍事介入や制裁の脅迫の中で行われた」として、国民の意思が反映されなかったと述べた。
十一月の社会党大会で党首に再選された前大統領は今月二十三日のセルビア共和国議会選で党勢の巻き返しを狙っているが、世論調査では同党の支持率は一○％程度と低迷している。（了）[2000-12-13-08:20] 269 [このページの最初に戻る]
【ディリ１３日共同】東ティモール民族抵抗評議会（ＣＮＲＴ）の関係筋は十三日、グスマンＣＮＲＴ議長が十二日に、独立準備の一環として来年六月二十四日に制憲議会選挙を実施した後、八月三十日に新憲法公布を宣言するとの案を示したことを明らかにした。
独立運動の最高指導者グスマン議長が、独立実現に向け具体的な政治日程を示したのは初めて。案は中心都市ディリで開かれた暫定的な議会に相当する民族評議会で提示された。
国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）が同案に同意すれば、昨年インドネシアから分離した東ティモールは、二十一世紀最初の独立国達成を目指し、政治活動を加速させることになる。
提案によると、一月十七日から有権者と政党の登録を開始し、同時に制憲議会選挙規定の発表。外国人も参加する独立性の高い選挙管理委員会も設置する。
三月第一週からは新憲法の素案づくりに入り、ディリでの支援国会議が最終日を迎える五月二十五日から、制憲議会選挙キャンペーンを開始し、六月二十四日に投票を実施する。
七月十日の選挙結果発表を受け、同十六日に議会を招集し、議長を選出。議会が新憲法案を審議、採択後、二年前の住民投票実施日に当たる八月三十日に新憲法を公布する。
グスマン案はその後の日程に触れていないが、元首（大統領）の選出、新国会を構成する第一回総選挙の実施に続き、独立が宣言されるとみられる。（了）[2000-12-13-21:39] 277 [このページの最初に戻る]
広島市立大は十三日、明石康・元国連事務次長が昨年二月に辞職した後、空席だった広島平和研究所の所長に、南山大総合政策学部の福井治弘教授（６５）を迎えることを決めた。来年四月に就任する。
福井教授は現代日本政治などが専門。一九六八年にオーストラリア国立大で国際関係論の博士号取得後、筑波大教授などを経て九八年から南山大教授。
福井教授は会見で「平和や核兵器の問題で新しい考え方を生み出せると思う」と述べた。
同研究所は「広島から発信する平和学」をモットーに、具体的な核廃絶への道を探ろうと九八年に設置。初代所長の明石氏は、東京都知事選出馬のため辞職した。（了）[2000-12-13-20:25] 292 [このページの最初に戻る]
アイルランドと英国を歴訪中のクリントン米大統領は１２日夜、英国・北アイルランドに入った。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への訪問が実現しなければ、任期中最後の国外訪問地になる可能性が高いだけに、大統領は北アイルランドの和平プロセスに道筋をつけた実績を誇示しようと意気込んでいる。
クリントン大統領は１２日、英国側の国境に近いアイルランドの町ダンドークを訪れ、「もし、みなさんが恒久平和を実現したら、世界中の人々に、平和とは勝ち取ることができるものだという希望を与えるだろう」と演説した。
任期終了間近の訪問地に北アイルランドを選んだのは、中東和平が崩壊の瀬戸際にある中、「大統領として歴史に名を残すのにふさわしい場所」（英ガーディアン紙）だからだ。
だが、アイルランド系の警察官が大半を占める警察組織の抜本改革を求めるカトリック勢力と、もっと目に見える形でのアイルランド共和軍（ＩＲＡ）武装解除を要求するプロテスタント勢力の主張の隔たりはいぜん大きい。
和平機運の冷え込みを背景に、武装組織が関与したと見られる殺人事件も増えている。住民の不満や不安に乗じて、テロ闘争を捨てていないＩＲＡ分派組織が勢力を拡大している模様だ。
クリントン大統領が市民向けの演説の場に、ＩＲＡ本拠地とされる国境地域を選んだのは、これまでの和平の「成果」を強調することで、まん延しつつある悲観論をうち消すねらいもある。[2000-12-13-15:53] 291 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク１２日共同】十二日発表された国連児童基金（ユニセフ）の二○○一年版「世界子供白書」は、先進国と途上国の双方で見られる家庭内暴力が、子供の生存に危機をもたらしていると警告した。
白書は家庭内暴力が国、民族、文化、所得や教育水準の違いにかかわらず発生しているとし、男女平等の概念が行き渡っている米国ですら、年間二百万―四百万人の女性が夫に暴力を振るわれていると指摘。
ニカラグアでの調査では性的、身体的にパートナーから虐待された母親の子供が五歳になるまでに死亡する比率が、そうでない子供に比べて六倍に達することが判明したとしている。
その上で、こうした暴力を見て育つ子供には「破壊的行動や否定的な役割モデルが引き継がれ、暴力の悪循環の輪が恒久化する」として「女性への暴力は、子供に暴力を振るうことと同じ」と結論付けた。（了）[2000-12-13-08:04] 292 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク１２日共同】国連児童基金（ユニセフ、ベラミー事務局長）は十二日、世界の持続的発展のためには人類の将来を担う乳幼児への総合的な早期ケアが不可欠とする二○○一年版「世界子供白書」を発表した。
白書は、子供が生まれてから三歳までの時期に飢餓や虐待、放置などを体験すると、脳の発達が損なわれる可能性があると指摘。逆に「親との豊富な対話やよく抱かれるといった十分なケア」を受けた子供は健全に成長するケースが多いとして、早期ケアが結果的に「貧困や武力紛争、エイズなどの困難を克服するカギとなる」としている。
また、乳幼児へのケアは「一ドルの投資が七ドルの経費節減になる」など、かけたコストに対する見返りが大きいことを強調。子供が持って生まれた能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、国家にとっても経済開発や犯罪の減少、債務の削減などプラスの効果をもたらすと指摘し、各国に乳幼児ケアのプログラムを拡充するよう求めた。
さらに子供の健全な発育には女性の安定した生活が欠かせないとして、女性への抑圧や差別の撤廃を同時に要請している。
白書は来年九月の「国連子供特別総会」に報告され、子供の生存や保護に関する今後十年間の行動計画を策定する際のたたき台となる。（了）[2000-12-13-08:03] 296 [このページの最初に戻る]
【カイロ１２日＝久保健一】アルジェリアからの報道によると、九八年から国境画定をめぐり紛争を続けていた東アフリカのエチオピアとエリトリアは十二日、アルジェで和平協定に調印した。調印式には、仲介役のアルジェリアのブーテフリカ大統領のほか、アナン国連事務総長、オルブライト米国務長官も出席。合意に基づき国連は、両国国境地帯に停戦監視のため四千人規模の平和維持部隊を派遣する。両国はアフリカ統一機構（ＯＡＵ）の仲介で今年六月に停戦していた。[2000-12-13-01:46] 299 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク１２日上村幸治】国連児童基金（ユニセフ）は１２日、「２００１年世界子供白書」を発表、多くの国で３歳までの幼い子どもが十分に保護されていないと指摘し、各国政府に対して「最大の優先的関心を払うよう」促した。
白書によると、５歳未満児が世界で毎年１１００万人死んでいる。１９９９年の５歳未満児死亡率（出生１０００人当たりの死亡者数）の１位は、３１６のシエラレオネ、２位が２９５のアンゴラ、３位が２７５のニジェールで、いずれもアフリカの国だった。「幼い子供のケア」という副題の白書は、世界各地で貧困、暴力、病気に苦しむ幼児たちの現状報告、対策に重点を置いた。
日本はノルウェー、シンガポール、スウェーデン、スイスとともに１８７位（１０００人当たりの死亡児４人）で、死亡率は世界でもっとも低かった。
現在、世界のエイズ感染者３４３０万人のうち１３０万人が１５歳未満の子どもで、そのほとんどが母子感染によるものだという。
白書は、３歳までの時期の養育がその後の人生に決定的な意味を与えることを踏まえ、幼い子供を保護するために各国政府が法律を整備したり、政策を取りまとめる必要があると訴えた。ユニセフは、そのために必要な資金が世界全体で年間８００億米ドル（約８兆９０００億円）になると試算し、各国に資金拠出するよう促している。[2000-12-13-00:11] 28 [このページの最初に戻る]
Ｊリーグ１部の清水は１３日、ペリマン監督の退任に伴う後任監督に、現ユース監督のズドラヴコ・ゼムノヴィッチ氏（４６）＝ユーゴスラビア＝の昇格を決めた。１７日に行われる天皇杯４回戦の福岡戦（日本平）から指揮を執る。同氏は、ユーゴスラビア国内の数チームで監督を務めた後、１９９５年にＪＦＬ鳥栖のアシスタントコーチに就任。９９年から清水のユースやジュニアユースで指揮を執っていた。 （了）［時事通信社］[2000-12-13-20:47] [このページの最初に戻る]
ようやく当選が確定した米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ次期大統領（５４）は１３日、勝利演説で国民融和を呼び掛け、新政権の骨格固めを急いでいる。ブッシュ前大統領の長男で毛並みの良さは光るが、超大国の最高指導者としての能力が試されるのはこれからだ。父の政権時代の側近たちが主要メンバーとして政権入りする見込みで、「第２期ブッシュ政権」という色彩さえ帯びそうだ。ブッシュ人脈を中心に新政権の陣容を探った。 【オースティン（テキサス州）佐藤由紀、ワシントン清宮克良】
■牧場で“組閣”
ブッシュ新政権の司令塔は政権移行チーム責任者のチェイニー次期副大統領（５９）。実質的な「首相」との見方もある。
１２日には元下院議員の経験を生かして、議会を訪問。共和党のロット上院院内総務、ハスタート下院議長と議会対策の打ち合わせを済ませ、議席伯仲の民主党との激しい攻防に備えた。
国防長官だったチェイニー氏とともに湾岸戦争を指揮したパウエル元統合参謀本部議長（６３）の国務長官就任も確実だ。父のブッシュ前大統領を支えた「湾岸戦争コンビ」が新政権の両輪になる。
ブッシュ氏は１１月３０日、２人をテキサスの州都から車で２時間ほどのクローフォードの牧場兼自宅に招き、５時間にわたって話し込んだ。パウエル氏の国務長官就任を前提に、閣僚人事を打ち合わせたとみられる。２日にはハスタート議長ら議会指導者も牧場に招待し、暖炉を囲んで政策を話した。牧場接待で、自慢の手製ハンバーガーをごちそうするというブッシュ流根回し術もみせた。
こうした準備を通じて、大統領の右腕となる首席補佐官には前大統領に仕えたカード元運輸長官（５３）が内定し、国家安全保障担当補佐官にはライス・スタンフォード大教授（４６）が最有力だ。ライス教授は１９歳で学士号をとり、２６歳で同大で講義を始めた秀才で、ブッシュ政権ではソ連担当部長を務めた。またリンゼー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事（４６）も重職に就きそうだ。
政権入りを目指す若手はインターネットで願書を出すことも可能とはいうものの、新政権の閣僚・高官候補には父親と親しい人物がずらりと並ぶ。「父親の政権と違う特色」（チェイニー氏）を出すことに腐心しているところでもある。
選挙運動の主力部隊となったテキサス人脈では、エバンズ選対本部長（５４）の商務長官起用が取りざたされ、ローブ選対参謀（４９）らも重要ポストに起用されそうだ。
選挙の亀裂を修復するため、民主党関係者の起用も「目玉人事」になる。安全保障を専門とするナン元上院議員、教育行政に定評のあるハント・ノースカロライナ州知事、医療改革で知られるブロー上院議員らの名が挙がっている。
クリントン政権がグローバリズムを強調したのに対し、ブッシュ顧問団は国益最優先を目指す「アメリカ第一」を新政権のキャッチフレーズに掲げている。パウエル氏はユーゴスラビア紛争などで見られた地域紛争への介入には慎重に対処する意向を示す。政権の陣容が見えてくれば、新政権のおおよその針路が見えてくる。
■知日派顧問団
父の前大統領が宮沢喜一蔵相（元首相）ら政界の大物と交友があり、新政権でも日米関係を重視する姿勢が強まりそうだ。外交顧問団の対日政策のブレーンにはアーミテージ元国防次官補、ゼーリック元国務次官ら知日派がそろう。新政権の閣僚レベルだけでなく、実務を仕切る高官・中堅幹部クラスにも日本の政治システムを熟知した専門家がそろいそうだ。
ただ、日本の実情を知り尽くしている分、「解決可能な懸案はタフに要求する手ごわい対日政策を展開するだろう」（シンクタンク研究員）との見方が早くも出ている。
安全保障政策では日米同盟の強化を打ち出し、日本の憲法改正論議を踏まえつつ、集団的自衛権行使を容認するよう求めてくることが予想される。一方、朝鮮半島情勢を見据えて沖縄駐留の海兵隊の削減を具体化する可能性もある。経済面では「日本の自主的な財政構造改革を支援する」（リンゼー氏）という路線をとりそうだ。クリントン政権初期の数値目標のような対日圧力政策には否定的だ。
新大統領の人柄について、「２分間、話をすれば、相手にあだ名を付けてしまう」と語るのは、ブッシュ氏の幼なじみ、ジョー・オニールさん（５４）だ。立場の違いを超えて気さくに友人をつくる才能がある。こうした人柄が、大統領としての政治スタイルにも反映することになる。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は「自分が動くというより、信頼する側近に仕事を任す権力分散型の指導者になるだろう」と「調整型の大統領」を予測する。今回の大統領選をめぐる訴訟合戦でも前面に立ったのはベーカー元国務長官だった。電話で報告を一応聞くが、法廷戦術は専門家を信頼して任せた。
ホワイトハウスでの執務時間は短めだろう。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、テキサス州知事時代の平均執務時間は１日４時間足らず。長文の報告書はほとんど読まず、側近が１ページの要約を作って知事に渡したという。夜も早く寝る。
趣味はジョギング、釣り、テニス、野球など体を動かすこと。「本や思想より人間に関心を持っているんだね」と友人のクレイ・ジョンソン氏は話す。週末は、州都オースティンから車で２時間ほどのクローフォードにある牧場兼自宅に帰ってリフレッシュする。都会より村、アスファルトより土を愛する「農村型」のようだ。[2000-12-14-23:45] 24 [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル１４日森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議が１４日、ブリュッセルの本部で始まった。将来、欧州連合（ＥＵ）の独自軍となる「緊急対応部隊」との関係などを話し合う。米国の次期大統領にブッシュ氏が確定したことで、米国のＮＡＴＯ戦略の見直しへの関心も高まっている。
ロバートソン事務総長は「米国はＮＡＴＯの土台。ブッシュ氏はＮＡＴＯの前進に全力を注いでくれるだろう」との声明を発表し、歓迎の意を示した。しかしブッシュ氏は大統領選挙期間中、ＮＡＴＯが中心となってボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴスラビア連邦コソボ自治州に派遣している平和維持部隊から米軍が撤退する可能性を示唆したことがある。今後、ＮＡＴＯやＥＵの緊急対応部隊に対して、同氏がどういう方針を打ち出すかは最大の関心事だ。
会議の焦点は、仏ニースで今月７〜１１日に開催されたＥＵ首脳会議でも意見が分かれた緊急対応部隊の作戦決定や指揮権の問題。ＥＵの独自性を主張する議長国フランスと、ＮＡＴＯとの密接な関係を主張する米国や英国とが対立している。
またＮＡＴＯには加盟しているがＥＵには未加盟の国の対応も注目される。ポーランドなどは、ＥＵ加盟国増大に備えて１１日に合意された「ニース条約」の中で多数決制の持ち票が示され、これまで以上にＥＵに近い存在となった。一方、持ち票が見送られたトルコはＥＵでの発言権が見込めない分、ＮＡＴＯ加盟国として緊急対応部隊への参加を強く求めるとみられる。
１５日の会議にはロシアのイワノフ外相も加わり、ＮＡＴＯによる昨年のユーゴ空爆に伴い閉鎖されたモスクワのＮＡＴＯ連絡事務所を再開することで合意する見通しだ。[2000-12-14-21:01] 26 [このページの最初に戻る]
【ワシントン１３日時事】ブッシュ次期米大統領は「世界の警察官にはなりたくない」と語り、米軍による世界各地の紛争などへの介入に慎重な姿勢を見せる。中国やロシアに対する警戒感がクリントン政権より強く、同政権が目指したものより本格的な全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）の導入を提唱するなど、対外関係を多少犠牲にしても「内を固める」傾向が強い。
ブッシュ陣営は選挙戦中、ユーゴスラビア・コソボ自治州などバルカン駐留米軍の撤退論を打ち出した。批判を受けた後も、欧州の同盟国と協議の上で撤退を目指すと説明している。 ［時事通信社］[2000-12-14-11:12] 27 [このページの最初に戻る]
英国やドイツ、フランス、イタリアなど社会民主主義政党が主導する欧州各国は、ブッシュ共和党政権が孤立主義的な傾向を持つと警戒している。
特に外交・安全保障分野で、ブッシュ氏がボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴスラビア連邦コソボ自治州からの米軍の一方的な撤収を打ち出したことを懸念。
一方、通商分野では、自由貿易推進派のブッシュ政権登場で、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の早期開始を期待する声もある。（ブリュッセル共同）（了）[2000-12-14-11:09] 201 [このページの最初に戻る]
福田康夫官房長官は１４日午後の記者会見で、政府開発援助（ＯＤＡ）削減を求める自民党などの動きについて、国連のアナン事務総長が懸念を示す書簡を森喜朗首相あてに送付してきたことを明らかにした。書簡は「発展途上国が直面している貧困や環境などの諸問題に対処するため、日本のＯＤＡの役割はますます重要になっている」と、日本のＯＤＡ予算の維持を求めている。
これに関連して、森首相は同日、「ＯＤＡは日本にとって国際的な役割を果たす大事な政策だから、いい結論を出せるよう、政府・与党と調整する」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。[2000-12-14-20:40] 249 [このページの最初に戻る]
【ロンドン１３日笠原敏彦】クリントン米大統領は１３日、予定される在任中最後の訪問国、英・北アイルランドで演説し、対立するプロテスタントとカトリックの両勢力に、平和の確立に向け前進するよう強く訴えた。和平推進に深く関わってきた大統領は各地で市民から熱烈な称賛を受け、来年１月の退任に向けた花道となった。
クリントン大統領はこの日午後、ベルファストで約７０００人の市民を前に「平和の敵はあなたの承認を必要としない。必要なのは、みなさんの無関心だけだ」などと訴え、和平達成に向けて一層の努力を呼びかけた。会場からは頻繁に盛大な拍手が沸き起こり、大統領が感極まった表情を見せる一幕もあった。
大統領は祖先がアイルランド出身ということもあり、任期中に北アイルランド和平に深く関与し、今回が３回目の訪問。１２日から３日間の日程で、アイルランドと英国の訪問した。
同和平プロセスは一昨年春の和平合意後も、過激組織の武装解除問題などをめぐり不安定な状態が続いている。クリントン氏は１３日、紛争当事者である主要政党の指導者らと会談したが、具体的な成果はもたらすことができなかった。
しかし、ブレア英首相は「重大な局面で我々に前進をもたらした“クリントン・マジック”」と和平プロセスへの貢献を称賛した。[2000-12-14-10:31] 254 [このページの最初に戻る]
【モスクワ１３日共同】インタファクス通信によると、グルジア北部のアブハジア自治共和国の山岳地帯で武装勢力に拉致（らち）されたギリシャ人とポーランド人の国連グルジア監視団（ＵＮＯＭＩＧ）の要員二人が十三日、グルジア当局との交渉の結果、無事に解放された。
解放に際し身代金などの条件はなかったという。二人は十日に拉致された。
アブハジアではことし六月にも国連要員五人が武装勢力に拉致、拘束された。（了）[2000-12-14-08:03] [このページの最初に戻る]
ブッシュ次期大統領（共和党）が確定したことで、足踏み状態が続いていた米国の対外政策は本格的に動き始める。クリントン政権（民主党）はグローバリズム提唱に熱心だったが、国益重視型外交への転換が予想されている。米新政権と欧州、ロシア、中国、南北朝鮮の関係はどのように展開していくのか。それぞれ現地の見方をまとめた。
◇欧州◇
「ブッシュさん、英国はここですよ」と英大衆紙ミラー（１４日付）は英国の位置を示す世界地図を掲載した。外国旅行の経験が乏しいブッシュ氏をからかったわけだが、米国の次期大統領が本当に国際問題に疎いとしたら、笑えないジョークだろう。
欧州の各首脳はブッシュ氏に祝福のメッセージを送ったが、儀礼的で冷めている。どの首脳も本音はゴア副大統領の当選を願っていたようだ。ブレア英首相、シュレーダー独首相、ジョスパン仏首相など中道左派政権の首脳たちはクリントン大統領と「新時代の中道主義」を目指すことで一致していた。
クリントン大統領は欧州連合（ＥＵ）の統合路線を支持したが、ＥＵと米国が完全に良好だったというわけではない。貿易摩擦は深刻化した。ＥＵのバナナや牛肉の輸入規制に米国が腹を立て、ＥＵは米国の輸出優遇税制に反発した。環境問題でも二酸化炭素など温室効果ガスの削減対策でＥＵは米国の甘い姿勢を非難してきた。
しかし、外交の基本である安全保障でクリントン政権は欧州の要望に応えてきた。この実績こそ欧州各首脳がゴア氏に期待した大きな理由だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主の米国はボスニア・ヘルツェゴビナやコソボの紛争に介入。バルカン地域には約１万人の米兵が平和維持活動に従事している。
ところが、共和党は米国の国益と関係の薄い地域への軍事貢献を減らすという。すでにブッシュ氏の側近がバルカン地域からの米軍撤退を提言した。ブッシュ氏は「欧州各首脳と相談する」と欧州側の不安を消そうとしたが、紛争の火の消えないバルカン地域から米国が手を引くことを欧州各国は恐れている。
それよりも約１０万人の在欧米軍の削減が本格化するかもしれない。だが、ブッシュ新政権は欧州の安保問題を欧州だけで解決させるつもりはなさそうだ。「貢献しないが口は出す」のが米国にとって最も都合が良い。ＥＵは２００３年を目途に緊急対応部隊を新設するが、ブッシュ新政権はＥＵ軍のＮＡＴＯからの完全な自立を許さないだろう。
さらに、クリントン大統領が次期政権に判断をゆだねた米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画を推進すれば、「軍拡競争を呼ぶ」としてドイツやフランスなどの反発を招くことは必至だ。ブッシュ新政権の誕生は米欧関係に波乱を呼びそうな気配である。 【ロンドン・岸本卓也】
◇ロシア◇
「（共和党、民主党）どちらが大統領になろうとも、米露関係に変化はなく、良好かつ安定的な関係を維持する」――というのが、ロシアのプーチン政権の公式的立場だ。超大国の地位を降りたロシアにもはや、冷戦時代のように米国と覇権を競い合い、地球規模の対立を展開する考えはない。どうあろうと、唯一残った超大国・米国の立場を尊重するしかない。何があろうとも摩擦を起こしたくないのが本音だ。
だが、ロシア政界はブッシュ氏が米大統領の座を確保したことに内心ほっとしている。米大統領選挙前から、共産党など保守派を中心に、ブッシュ待望論は予想以上に強かった。
旧ソ連時代から、対ロシア強硬派路線を掲げる共和党の大統領の方が両国関係がうまくいくとの”神話”が根強くある。さらに、共和党は民主党に比べると現実主義的で、理念・理想の政治を振りかざさないとの”信仰”がある。
民主党のクリントン大統領は「民主主義、人権」などの理念を振りかざし、コソボ、イラクなど世界各地で軍事力を行使した。「世界の警察官」として米国の価値観を押しつけ、ロシアと無用な対立を米国が引き起こしたとの反発は消え去っていない。
これに対し、ブッシュ次期大統領は選挙キャンペーン中、米国のコソボ紛争介入に批判的な立場を表明し、バルカン地域での米軍撤退の可能性を示唆した。民主党・クリントン流の軍事介入の政治が終わる徴候だとロシアは期待する。
その一方で、クリントン政権はロシアの民主化に大きな関心を示し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのロシア支援の後押しをした。ブッシュ次期政権は積極的な民主化支援策を見直し、ロシアの内政に期待も支援もせず突き放した態度をとると予想されている。「ブッシュ政権が興味を持つのは、石油関連の利権が絡んだ中東外交だけだろう」（カラガノフ・ロシア外交国防評議会代表）と、ロシア側も米国の対露外交の比重低下を見通しているようだ。
ロシアが唯一最大に懸念するのは、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画の展開に伴う米国の核戦略政策の大幅変更だ。しかし、現実主義的政治を掲げるプーチン政権とは米露間の懸案問題で一致点を見いだせるとの声は多い。【ハバナ・石郷岡建】[2000-12-15-22:41] 17 [このページの最初に戻る]
【ロンドン１５日時事】中・東欧諸国の市場経済移行を支援する欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１５日、同行理事会がユーゴスラビアの加盟を圧倒的多数で承認したと発表した。１０月のユーゴ政変後、同国の加盟を認めた国際金融機関はＥＢＲＤが初めて。
発表によると、加盟は来年１月で、ＥＢＲＤからの投資受益国としては２７カ国目となる。ＥＢＲＤは来春、ベオグラードに事務所を開設する見通し。 ［時事通信社］[2000-12-15-21:19] 18 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１５日時事】ユーゴスラビアとボスニア・ヘルツェゴビナは１５日、国交を樹立し、過去約１０年間の敵対関係に終止符を打った。これにより、ユーゴはボスニアをはじめスロベニア、クロアチア、マケドニアの旧ユーゴ４カ国すべてと国交を樹立した。
この日の議定書調印式はベオグラードで行われ、スビラノビッチ・ユーゴ、プルリッチ・ボスニア両外相が署名した。
１９９２年春のボスニア独立後、９５年まで続いた内戦を通じて両国は敵対関係を続けてきた。しかし、ミロシェビッチ政権崩壊に伴い、コシュトニツァ大統領が１０月にサラエボを訪問するなど、和解が進んだ。 ［時事通信社］[2000-12-15-20:45] 19 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１５日共同】ベオグラードからの情報によると、ユーゴスラビア連邦政府は十四日、ミロシェビッチ前大統領の兄であるボリスラフ・ミロシェビッチ駐ロシア大使ら計十七人の大使召還を決めたと発表した。ブライッチ駐日大使やウンコビッチ駐中国大使らも含まれている。
いずれも前大統領の側近で、前政権の秘密資金の移動に手を染めた人物もいるといわれることから、コシュトニツァ大統領は外交分野でもミロシェビッチ色を一掃するため大使交代の準備を進めてきた。（了）[2000-12-15-08:52] 20 [このページの最初に戻る]
【ハバナ１４日共同】ロシアの最高指導者として十一年ぶりにキューバを訪問したプーチン大統領は十四日、カストロ国家評議会議長と会談し、冷戦終結後に冷却化した両国関係の修復をうたうとともに、米国の一極支配に対抗、ブッシュ次期政権を強くけん制する共同声明を発表した。
声明で、両国は旧社会主義同盟国としての友好関係に基づき、今後政治、経済の両面で関係を発展させていくことを表明。ソ連崩壊によるキューバへの経済支援停止で一時断絶状態に陥った両国関係が、新たな発展に向け歩みだしたことを確認した。
会見でカストロ議長は「両国関係の発展に見通しが開けた」と述べ、首脳会談の意義を強調した。
一方で両首脳は、米国の対キューバ経済封鎖や、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正に反対する立場で一致。経済封鎖の継続や米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備に前向きとみられる米次期政権の発足に「先手」を打った。
さらに昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆などを念頭に、国際紛争の調停には国連が中心的役割を担うべきだと強調した。
しかし交渉筋によると、ロシア側が解決の必要性を訴えているキューバの対ロシア債務問題では双方の主張がかみ合わず、経済関係では冷戦終結後のツケを抱えたままの「復縁」となった。両国は、今後五年間の貿易取引に関する議定書など五文書にも調印した。（了）[2000-12-15-08:18] 21 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１４日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル特別代表は十四日、米大統領選でブッシュ氏が当選を決めたことを受け、米軍のコソボ駐留継続に期待を表明した。
クシュネル代表は記者会見で、米軍の駐留はバルカン地域の安定に極めて重要だとした上で、「現時点で撤退は不可能だ。十年か二十年先になるだろう」と述べた。
ブッシュ氏は選挙戦でコソボからの米軍撤退に触れたため、バルカン地域では情勢不安定化を懸念する声が出ていた。（了）[2000-12-15-08:08] 100 [このページの最初に戻る]
【キエフ１５日田中洋之】爆発事故で世界を揺るがせたチェルノブイリ原発は１５日、事故から１５年目でようやく全面閉鎖された。事故炉のすぐ隣で運転を続ける異常事態は解消されたが、事故後の対策や放射能汚染など問題が山積しており、チェルノブイリの惨事は２１世紀に引き継がれることになる。
最大の懸案は爆発した４号機の後始末だ。内部には約１４０トンの核燃料が危険な状態のまま残っている。事故直後に作られたコンクリートや鋼鉄製の「石棺」は老朽化し、崩壊の危険性が指摘されている。先月には石棺の屋上で内部に閉じ込めたはずの核燃料の破片が見つかり、大騒ぎになった。石棺の外部を「第２石棺」で覆う計画が進んでいるが、内部の核燃料を安全に搬出して処理するにはあと１００年かかるといわれ、閉鎖後も厳重な監視が必要となる。
ウクライナ政府の試算では閉鎖費用は約５０億ドル（約５７００億円）にのぼり、とても一国では負担できない。西側諸国は支援を約束しているが、足並みはそろっていない。現地では「西側の支援は十分でない」と不満の声が出ており、原発閉鎖により国際社会の関心が急速に冷めることを警戒している。
大量にまきちらされた放射性物質による人体や環境への被害も深刻だ。国連人道問題調整部が今春まとめた報告書によると、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ３国で被災者は約７００万人にのぼる。事故直後から住民の間で甲状せんがんが多発しているが、報告書はその他のがんが１５〜２０年後に発病する可能性を指摘している。事故後生まれた子供に先天異常が見られるケースもあり、健康被害がさらに増加する恐れがある。
また、閉鎖に伴い来年中に原発労働者５１００人が解雇される。失業不安が広がる一方、技術者の中にはロシアやイラン、中国などから再就職をもちかけられている者もあり、核技術の拡散が懸念されている。
チェルノブイリ原発事故は世界に放射能惨事への警鐘を鳴らし、脱原発の世論を高める役目を果たした。ウクライナ政府は閉鎖に伴う電力不足を補うため、新たに原子炉２基を完成させる計画を進めている。これに対し、ウクライナや西側諸国には「核エネルギーの全廃に取り組むべきだ」との意見があり、代替原発の是非をめぐる議論は今後も続きそうだ。[2000-12-15-23:06] 104 [このページの最初に戻る]
【香港１５日＝末続哲也】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が十四日夜明らかにしたところによると、中国山東省陽信県で十三日午前、イスラム教徒の少数民族「回族」の群衆約三百人が人民武装警察隊と衝突し、同隊の発砲で五人が死亡、約四十人が負傷した。
同センターによると、今年九月に同県内の漢族経営の精肉店が、イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉を食べないのに「イスラム教徒用豚肉」という宣伝文句を掲げたため、回族が反発して抗議デモなどを行う騒ぎとなった。同県当局が十月、回族のデモ活動を違法とし、回族の三人を逮捕して以来、回族と漢族の対立が激化したという。十一月には同県で回族と公安当局の大規模な衝突が三回発生、全国各地の回族が同県へ応援に駆けつける事態になっていた。
同センターは「中国では、過去二十年で最大規模の民族衝突事件」としている。[2000-12-15-22:45] 107 [このページの最初に戻る]
【イスラマバード１５日春日孝之】アフガニスタンの９割を支配するイスラム原理主義勢力のタリバン政権は、米国とロシアが「国際テロの黒幕」とみなすウサマ・ビン・ラディン氏の身柄引き渡しをめぐり、国連制裁を強化する動きをみせていることに反発、中国に急接近している。アフガンは今年、大干ばつに見舞われ、国際的な救援がなければ数百万人が餓死するとの予測もある中、大国の思惑により、アフガン情勢が流動化してきた。
国連は昨年１１月、タリバンの在外資産凍結▽国際線の飛行機の離発着禁止――などの制裁を発動。さらに、今年１０月にイエメン・アデン港で米国の駆逐艦が爆破された事件で、ウサマ氏の関与が取りざたされる中、米露は新たな制裁を検討してきた。
具体的には、タリバンが保護しているウサマ氏の引き渡しを拒み続けた場合、（１）タリバンに対する武器禁輸（２）タリバン高官の渡航制限（３）ウサマ氏の全資産凍結――などを盛り込んだ決議案を、国連安保理に提出すると表明している。
これに対し、タリバンは各国首脳宛に「制裁反対」の書簡を送る一方、最高指導者のオマル師が１２日、アフガン国内で中国の陸樹林・駐パキスタン大使と会談した。オマル師が外国人と面会するのは極めて異例だ。イスラム教徒による分離・独立問題を抱える中国西部、新疆ウイグル自治区に、タリバンのイスラム運動を波及させないことなどを条件に、安保理で拒否権を持つ中国に制裁強化に反対するよう要請したとみられている。
タリバン政権と中国の関係構築の動きは、約２年前から水面下で進んでいた。米国は１９９８年８月、アフガン内のウサマ氏の潜伏先とされる場所をミサイル攻撃したが、タリバン情報筋によると、この直後に中国の代表団が密かにアフガン入り。中国がトマホークの不発弾２発を持ち帰ることを条件に、道路やダムの建設を約束した。
タリバンは米露との対抗軸として中国を選び、中国は自国の「イスラム運動抑制」という担保をタリバンから取り付けることが狙いのようだ。
内戦下のアフガンは今年、歴史的な干ばつが追い打ちをかけ、数百万人が餓死に直面している。新たな難民がパキスタン国境などに殺到しており、国連現地事務所は「制裁は極貧の庶民に決定的な打撃を与えるだけで、これまでの救援努力をも無にする」と猛反発している。[2000-12-15-22:20] 120 [このページの最初に戻る]
自民党外交部会で、外務省が今月末に初刊行を予定していた書籍「わが国の軍縮外交」にストップがかかり、刊行が見送られる異例の事態になった。「軍縮白書」とも言える同書は、河野洋平外相も「日本が軍縮・不拡散にどうイニシアチブを取ってきたか理解していただく一助になれば」と、積極的にＰＲしていた自信作だった。
クレームをつけたのは、元外務政務次官で外務省に強い影響力を持つ、鈴木宗男・党対外経済協力特別委員長。１４日の同部会で「役所の資料のような専門的な記述ばかり。国民が理解できない。税金の無駄遣いだ。党で内容を議論せずに出すのはおかしい」とかみつき、その場で刊行の見合わせが決まった。
外務省は既に原稿を完成し、約３０００部を製本準備中だった。担当者は落胆の色を隠せない様子だが、鈴木氏には日ごろから朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へのコメ支援決定や政府開発援助（ＯＤＡ）予算削減問題などで頼っているため、河野外相も１５日の記者会見で「私どもの手続きに不十分な点があり、もう一度やり直そうということになった」とひたすら低姿勢に終始した。【伊藤 智永】[2000-12-15-20:21] 122 [このページの最初に戻る]
外務省は十五日、二○○一年度予算案での政府開発援助（ＯＤＡ）の削減幅が、当初自民党の亀井静香政調会長が打ち出した「三割」から「三％以内」に縮まったことに、「外交面に大きな影響は出なくて済む」（幹部）と安どしている。
今後は援助内容を今まで以上に精査し、各国の理解を求めていく方針。それも国際機関の分担金、二国間で合意した援助、複数年の借款など支出が既に約束されている経費にはほとんど影響がないとみられ、大きな困難を伴うことはなさそうだ。
政府、与党が検討している中国に対するＯＤＡ削減についても「（各国への援助の）『なで切り』だったら中国も大きな反発はしないはず」（アジア局）と分析。「ＯＤＡ予算全体の削減」を錦の御旗に、対中ＯＤＡ削減に踏み切る方針だ。
外務省はこれまで「ＯＤＡは日本外交の極めて重要な手段の一つ。重要性は増えこそすれ、減ることはない」（河野洋平外相）と、大幅削減に強く抵抗してきた。しかし、亀井氏が三割削減という「衝撃的な数字」（同省筋）を打ち出してからは、若干の削減は避けられないと判断。援軍の自民党外交部会メンバーらを頼りに削減幅の圧縮に奔走した。
日本のＯＤＡ実績は一般会計からの支出、財政投融資など約百五十三億ドル（一九九九年）で九年連続して世界一。それだけに東南アジアやアフリカの各国に加え、アナン国連事務総長や世界銀行総裁からも大幅削減に懸念が表明されたことも、外務省の抵抗を支えることになった。（了）[2000-12-15-19:55] 125 [このページの最初に戻る]
自民党の亀井静香政調会長が「三割削減」をぶち上げて以来、国際的にも波紋を呼んだ二○○一年度政府開発援助（ＯＤＡ）予算の削減問題は十五日、本年度比三％以内に減額することで決着した。
削減幅は亀井氏が当初唱えた規模のわずか十分の一にとどまり、目算が狂った格好。だが亀井氏は「三割削減はあくまでも目途だった。具体的な数字を挙げたからこそ国際的な反響を呼んだ」と力説し、再来年度以降もＯＤＡをはじめとする予算配分を見直す構えを崩していない。
亀井氏がＯＤＡ三割削減を表明したのは十一月九日。大蔵省の林正和主計局長を党本部に呼び、「今まで通りやるわけにはいかない」と指示した。ただ党内の根回しが全くなかったため、自民党外交部会からは「トップダウンで独裁的だ」との反発が相次ぎ、外務省も戸惑いを隠さなかった。
もっとも予算編成直前に三割削減を提起しても、ＯＤＡ援助国とは交換公文などをかわした後だけに「現実的にはとても減らすことのできない額」（自民党幹部）だったことも事実だ。
このため亀井氏の意向を受けた自民党政調幹部が削減の拡大に向けて大蔵省と折衝したが、「国際協力銀行への融資分を減額して数百億円をようやくひねり出しても数％程度しか削減できない」と突き放された。
ＯＤＡ削減が決まるまでの間、森喜朗首相に対して国連のアナン事務総長から懸念を示す書簡が届き、東南アジア各国の首脳からも削減反対の声が寄せられるなど「国際問題化」したとあって、亀井氏は「国会議員が役所の使い走りになって削減するなと言ってくる」との不満を周辺に漏らしながらも、矛を収めるしかなかった。（了）[2000-12-15-19:39] 127 [このページの最初に戻る]
政府は１５日の閣議で、中東・ゴラン高原でイスラエル、シリアの停戦を監視する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力期限を来年８月末まで６カ月間延長することを決めた。国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の活動期間が延長されたことを受けた措置。[2000-12-15-19:31] 141 [このページの最初に戻る]
政府は十五日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・森首相）と閣議を開き、総額二十五兆千六百億円にのぼる次期中期防衛力整備計画（次期防、二〇〇一年度―〇五年度）を決定した。計画期間中の年度ごとの予算の平均伸び率は０・７％で、厳しい財政事情などを受けて、年度ごとの伸び率は過去最低の水準となった。個別の装備品では、空中給油機の導入が初めて明記された。
次期防の特徴は、情報通信技術の急速な進歩に伴う電子的な攻撃（サイバー攻撃）の可能性を踏まえてシステムの再構築を目指している点だ。また、特殊部隊や核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃などへの対処能力の向上も重視している。
総額二十五兆千六百億円の内訳は、物件費が十三兆九千億円、人件・糧食費が十一兆千百億円、また、「予見し難い事象への対応」などを目的にした予備的経費として千五百億円が加えられた。予備的経費は総額には含まれるが、年度ごとの予算編成は、これを除いた二十五兆百億円の枠内で決めることになる。護衛艦や航空機など正面装備の購入費である正面契約額は四兆円が盛り込まれた。
年度ごとの予算の伸び率０・７％は、財政構造改革に伴う見直しが行われた現中期防（九六年度〜〇〇年度）の０・９％をさらに下回った。次期防の伸び率を予備的経費を除いた実質的な額でみると０・５％と、さらに低くなっている。
総額の対現中期防比は、当初比（二十五兆千五百億円）では０・０４％の増、計画見直し（一九九七年）後（二十四兆二千三百億円）と比べると３・８％増となった。
財政事情の厳しさに加え、今年六月に朝鮮半島の南北首脳会談が開かれるなど、日本周辺の安全保障環境に緊張緩和の兆しが見られることも伸び率を低水準に抑え込む要因となった。
一方、空中給油機四機（約九百億円）をはじめ、イージス艦二隻（約二千八百億円）、大型ヘリ搭載型護衛艦二隻（約千九百億円）、哨戒機と輸送機の開発（約三千四百億円）、新型戦車の開発（約五百億円）など、防衛庁が求めていた新たな正面装備については、ほとんど盛り込まれた。
これは、「防衛力の合理化、コンパクト化を進め、同時に防衛力を低下させないためには、質の向上を図る必要がある」（防衛庁幹部）からだという。[2000-12-15-14:57] 147 [このページの最初に戻る]
政府・与党は１５日、２００１年度予算案の政府開発援助（ＯＤＡ）費について、前年度当初比の削減幅を最大３％とする方針を固めた。ＯＤＡ予算については、自民党の亀井静香政調会長が「３割削減」という目標値を打ち出し、「ＯＤＡに関する与党プロジェクトチーム」（中山太郎座長）による検討で「量的規模の縮減」に取り組むことが決まっていたが、来年度予算案では亀井氏の目標の１０分の１以内にとどまる形で決着することになった。
衛藤征士郎外務総括政務次官が同日午前、自民党本部に亀井氏を訪ね、プロジェクトチームの検討を踏まえたうえで「３％以内ということになった」と報告。亀井氏は「３党で出した結論は尊重する。大蔵省とよく協議してほしい」と述べ、大筋で了承した。
与党の「縮減方針」に対し、被援助国の反発が相次ぎ、国連のアナン事務総長が懸念を表明する事態に発展した。亀井氏が最終的に削減幅にこだわらなかったのは、こうした事情に配慮したものとみられる。[2000-12-15-12:41] 161 [このページの最初に戻る]
【モスクワ１４日石郷岡建】キューバ公式訪問中のプーチン・ロシア大統領は１４日、カストロ国家評議会議長と会談し、米国一極支配に代わる多極化世界構築に向け協力することをうたった共同声明に署名した。ブッシュ次期政権を強くけん制したものといえる。また、ソ連崩壊後に冷却化した両国関係の修復への歩みを開始することを確認したが、旧ソ連時代の債務支払いなど経済協力問題では意見が一致せず、双方の立場の違いが表面化した。
会談で両首脳は米国のキューバ経済制裁や弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正に反対することで一致し、共同声明で「多極化した現代の諸問題の解決には、安定かつ、公平で民主的な国際関係システムの構築が必要」と主張した。米国主導の「グローバリゼーション」についても、「経済的に弱い国家には危険」と指摘した。
また、共同声明は「主権、自決、自治、内政不干渉、独立、領土保全などの原則をうちたてた」と国連憲章の意義を高く評価し、間接的に米国を主導とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるコソボ紛争軍事介入を批判した。
だが、旧ソ連時代の債務支払いをめぐって、ロシア側が２００億ドルの返済を要求、パリ・クラブ方式での債務繰り延べを主張したのに対し、キューバ側はソ連崩壊に伴う経済支援停止で被った経済生産の被害はロシアの債務額に匹敵すると反論した。話し合いは難航し、新たな大型共同プロジェクトの始動についても、具体的な合意にはいたらなかった模様だ。
会談後、記者会見したプーチン大統領はキューバ初訪問に満足の意を表明、カストロ議長も「両国関発展のための大きな見通しが開けた」との発言を行ったが、経済問題で国家利益を優先する両国の姿勢が目立った。
[2000-12-15-10:16] 164 [このページの最初に戻る]
【ローマ１４日共同】過去のナチス擁護発言が問題視されているオーストリアの右翼与党自由党の指導者ハイダー氏が十六日、ケルンテン州知事としてクリスマスツリー献上のためローマ法王ヨハネ・パウロ二世を訪問するのに対し、ユダヤ人団体やイタリア左翼勢力、イスラエル政府が反発、政治問題化している。
反対勢力は、ハイダー氏の「排外主義、人種差別的姿勢」を法王が容認することになると批判。イタリア中道左派連立与党の一部指導者を含む千人以上が十四日夜、ローマのコロッセオ周辺でろうそくをともして抗議デモをした。
これに対し、法王庁報道官は十四日「法王の接見は国家元首と政治家の会談ではなく、宗教的な性格のもの」との声明を発表。
さらに法王には「対話の中で人権やキリスト教的な価値の尊重に言及する自由がある」と指摘したことから、法王がハイダー氏をやんわり“説教”するのではないかとの見方が強まっている。
サンピエトロ広場を飾る今年のツリーをケルンテン州が献上することは、ハイダー氏が知事になる前の一九九七年に決まっていた。
法王は八○年代、ユダヤ人団体がテロリストとして反対するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長と会った際、暴力否定の考えを伝えている。（了）[2000-12-15-08:46] 171 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ１４日共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の緒方貞子・高等弁務官は十四日、ジュネーブで記者会見し、十年間に及んだ任期を振り返り「（世界の）難民問題を解決したと判断するには、ほど遠い状況だ」と述べ、二十一世紀に向けた取り組み強化を訴えた。
緒方弁務官は今月末に退任するため、この日が最後の公式記者会見。緒方氏は「難民は地域紛争の犠牲者であり（紛争の絶えない）世界が生んだ産物でもある」と指摘。「人間はだれもが重要な存在であり（難民に）敬意を払い、受け入れる必要がある」と強調した。
緒方氏は、就任直後の湾岸戦争終結時（一九九一年）に直面したイラク・クルド難民をはじめ、在任中に取り組んだ課題は「重責ばかりだった」と回顧。モザンビークなどでは一定の成果を挙げたものの「最も大規模な未解決問題」であるアフガニスタン難民をはじめ、なお多くの課題が残っていると述べた。
また、各国政府が難民支援活動に及ぼす影響の大きさを重ねて強調。「難民を受け入れるのも、難民流出を政治的に解決するのも、ＵＮＨＣＲの活動を財政的に維持するのも各国政府だ」と語った。
退任後は回顧録執筆の一方、今後も難民問題にかかわっていきたいと言明。「うれしいのは（迫ってくる問題への対処を迫られるだけの生活を終え）自分で何をしようか選択できることだ」と語った。（了）[2000-12-15-07:24] 179 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ１４日福原直樹】今月末に退任する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の緒方貞子・高等弁務官は１４日、欧州国連本部で最後の公式記者会見に臨んだ。緒方氏は１９９１年１月の就任以来の１０年間を振り返りながら「難民は政治（紛争）の産物だ」と指摘して各国政府に難民保護への一層の協力を訴えるとともに、「難民の性格は大きく変わった」として国連難民条約の見直しを求めた。
緒方氏は「多くの難民を祖国に帰還させたが、残念ながら難民問題自体は解決されていない」と懸念を表明。昨年のコソボ紛争の際の難民大量流出などに触れて「難民受け入れ国など関係各国との交渉が最も難しかった」と話した。
ＵＮＨＣＲは１４日で創設５０周年。これを機に難民教育基金設置などに向けたキャンペーンを開始するが、緒方氏は「現在、世界には２２万人の難民がいる。事務所が５０年間続いたのは、国際社会が紛争を防止できなかったことを示している」と批判した。
その上で緒方氏は、冷戦時代より内戦が増え、国内で逃げ惑う難民（国内避難民）が増加するなど、難民の性質が変わったと指摘。来年予定される国連難民条約（５１年制定）見直し会議で条約を再検討し、新たな対応策を模索するよう各国に求めた。
退官後の生活について緒方氏は「東京に帰り、経験をもとに本を書きたい。無論、事務所が求めるなら、いつでも難民援助に協力する」と話した。[2000-12-15-00:25] 22 [このページの最初に戻る]
今年１０月上旬、世界最高峰チョモランマ（８８４８メートル）山頂からスキーによるノンストップ滑降に世界で初めて成功したスロベニアの冒険スキー家、ダボ・カルニツァル氏（３８）が、「全大陸の最高峰制覇」という新たな目標を掲げた。
チョモランマでは山頂から５時間かけて、途中、数回しか速度を落とさずベースキャンプまで滑り降りたという。
カルニツァル氏がノンストップ滑降の新たな目標に挙げているのは、まずニュージーランドのクック山（３７６４メートル）と米アラスカのマッキンリー山（６１９４メートル）。クック山頂からの滑降は来年春、マッキンリー山は遅くとも２００２年前半には制覇したいとしている。
チョモランマのほかにも、ヒマラヤのアンナプルナ（８０９１メートル）や欧州大陸最高峰モンブラン（４８０７メートル）などを次々と制覇してきたカルニツァル氏は、今やスロベニアの国民的英雄。クーチャン大統領も国家最高勲章を授与している。
ただ、全大陸の最高峰制覇という夢を実現する上で、資金調達が大きな問題。カルニツァル氏は、チョモランマ制覇で名が知られるようになったことで、より多くのスポンサーが名乗りを上げることを期待している。（ウィーン時事）［時事通信社］[2000-12-15-08:08] [このページの最初に戻る]
ローマの街角で、どこかで聴いたことがあるメロディーが耳に飛び込んできた。底抜けに明るく、飛び跳ねたくなるような雰囲気をたたえた男声ボーカル。
ヴォラーレ Ｏｈ Ｏｈ
カンターレ Ｏｈ Ｏｈ Ｏｈ Ｏｈ！
１９５８年にサンレモ音楽祭で紹介され、大ヒットした故ドメニコ・モドゥーニョの曲だ。
初めてこの曲を耳にしたのはアドリア海を隔てたバルカン半島、欧州最貧国のアルバニアでだった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がユーゴスラビアを空爆した昨年春、アルバニア系難民の様子を取材した時のことだ。内乱と政情不安が続いた国は大量の難民受け入れで疲弊していた。
「母の大好きな曲だった」
通訳をしてくれたた青年がカーステレオでこの曲を繰り返しかけた。ティラナの大学で経済学を学び、独学でイタリア語と英語をマスターした彼の勤め先は、掘っ立て小屋のような空港の貨物会社。空爆で仕事はなく、アルバニア人であるために外国にも行けない。
やり切れない状況にやけ気味なのか、取材前の打ち合わせでコーヒーを注文すると、朝から必ず「ブランデーを入れてもいいか」とこちらの顔をのぞき込んできた。
彼にとってこの曲は、ふさぎ込みたくなる気分を取り払ってくれる薬だったに違いない。なつかしさが込み上げ、当時のメモに電話をかけた。
「仕事は相変わらずだよ。何とかカナダに渡りたいんだが、基準が厳しくてどうしてもダメなんだ」
自嘲気味の笑いが聞こえ、それから、いつものプライドが顔をのぞかせた。
「ぼくのイタリア語はネイティブ並みだ。英語よりずっとうまいんだぜ」
２８歳になったはずの彼はやはり酔っているようで、流暢な英語も少々ろれつが回らなかった。[2000-12-16-23:06] 10 [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル１５日森忠彦】ブリュッセルで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の定例外相会議は１５日、欧州連合（ＥＵ）との関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。会議の焦点だったＥＵの緊急対応部隊との関係については、同部隊への作戦・指揮権への参加を巡って意見がまとまらず、声明は「双方の機関が共通の目的のために協議、協力を深めていく」との表現にとどめた。ＮＡＴＯは今後、大使級会合や閣僚級会合でＥＵとの協力体制の強化を図る方針だ。
ＥＵ非加盟のトルコは会議で、「緊急対応部隊への参加が不可能ならば、ＮＡＴＯとしての協力はしない」と主張したが、結論を今後の協議に持ち越すことになった。ＥＵとＮＡＴＯの命令系統を巡る不協和音はしばらく続きそうだ。
また、１５日夕に開かれたＮＡＴＯとロシアの合同評議会では、昨年春のユーゴスラビア連邦空爆以降に閉鎖されたモスクワのＮＡＴＯ広報事務所を再開することで合意した。さらに今年夏に北極海で起きたロシア原潜「クルスク」の事故を教訓に、ロシアが来年のＮＡＴＯの海難事故の救助訓練に参加することも決まった。[2000-12-16-11:50] 11 [このページの最初に戻る]
【ワシントン１５日共同】米ホワイトハウスが十五日発表した国際犯罪の脅威に関する報告書は、有毒な産業廃棄物など危険物の不法投棄が国際犯罪組織の新たな資金源になっていると指摘。社会の発展とともに多額のコストを必要とするようになったゴミ処理という「金のなる木」に、国際犯罪組織が群がっている実態を浮かび上がらせた。
米政府の推計によると、世界の犯罪組織が化学薬品など危険物の不法投棄によって得る収益は、年間百億―百二十億ドルに達する。
報告書は、ゴミの不法投棄などの「環境犯罪」について「国際犯罪組織にとって収益性の高い資金源で、最も急速に成長している分野」と分析。特に日本、ロシア、イタリアの犯罪組織が最も積極的にゴミの不法投棄にかかわっていることを明らかにした。
イタリアでは、年間に生じる八千万トンのうち約半分のゴミが犯罪組織によって不法に投棄されているという。特に危険物は、船でアルバニアなど東欧やアフリカ西海岸諸国に運ばれ捨てられている。
報告書が最も懸念を示しているのは、不法投棄が放射性廃棄物にまで及んでいる点。ドイツ、フランスなど欧州の国際犯罪組織が麻薬、武器密輸などで築いた既存の犯罪ネットワークを使い、放射性廃棄物を適切に処理しないまま投棄していると懸念を示した。（了）[2000-12-16-10:38] 12 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１５日時事】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、ベオグラード地検は１５日、ミロシェビッチ前大統領の側近だったケルテス前連邦税関長を職権乱用容疑で逮捕したと発表した。前政権の高官が在職時の不正の疑いで逮捕されたのは初めて。ユーゴ司法当局はこの事件を手始めに、ミロシェビッチ時代の不正摘発を本格化させるとみられる。
ベオグラード地検の声明によれば、ケルテス容疑者は税関長の地位を利用して、関税収入約５３０万マルク（約２億７６００万円）を着服し、ミロシェビッチ氏率いる前政権与党・セルビア社会党に資金を提供していた疑い。同容疑者は１０月初めの政権交代後、税関長を更迭された。 ［時事通信社］[2000-12-16-09:22] 17 [このページの最初に戻る]
【ローマ１６日＝秦野るり子】ローマ法王ヨハネ・パウロ二世は十六日、オーストリア・ケルンテン州の知事でナチスを称賛する発言で知られるイェルク・ハイダー氏と会見した。同氏は、サンピエトロ広場を飾るクリスマスツリーを贈った同州の代表としてバチカン（ローマ法王庁）を訪れた。
会見について、バチカン側は、「政治的祝福を意味するものではない」としている。会見は数分間で、法王はハイダー氏に、人種差別や外国人排斥を批判するメッセージの載った書面を手渡した。
バチカンを抱えるローマ市では、ハイダー氏のバチカン訪問を批判するデモが連日、続いていた。[2000-12-16-23:41] 18 [このページの最初に戻る]
イタリアで、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の人生を描いた漫画が雑誌に連載され、話題を集めている。漫画化にあたってはバチカン（ローマ法王庁）が公認しており、若者の宗教離れを防ぐための苦肉の策ともいえる。
“聖なる漫画”を掲載しているのは、十代の若者に人気のある漫画週刊誌「ジョルナリーノ」。「カロル・ボイチワ（法王の本名）――第三・千年紀の法王」というタイトルで、八十歳の老人が「同世代の偉大な人物」である法王について孫に聞かせる形式をとっている。
演劇好きだった高校時代や、第二次大戦中のナチス・ドイツ占領下で石切り場で労働を強いられたことなど、母国ポーランドで過ごした若き日の法王の姿を紹介。また、神学校を経てからの宗教生活を、わかりやすいエピソードを交えて描いている。
連載は、今月二十日発行分で終わるが、来年春にはスペイン語、英語、ポーランド語に翻訳され、単行本として出版される予定という。
ジョルナリーノ誌のアントニオ・タルツィア編集長は、連載開始に際してバチカンから承認を得たことを認めたうえで、漫画化の目的を「若者の宗教に対する興味を増大させること」と説明。特に、「ヨハネ・パウロ二世の場合、ミサに多くの若者を集めた実績があるなど、若者にもアピールするカリスマ性がある」と語る。
編集長によると、ヨハネ・パウロ二世の場合、法王選出（一九七八年）の直前にも、その人生が漫画化されたことがあるという。初のポーランド出身の法王だけに、その波乱に満ちた人生は、宗教への関心が薄い層も引き付けるということかもしれない。（ローマ 秦野 るり子）[2000-12-16-23:12] 25 [このページの最初に戻る]
【ローマ１６日井上卓弥】ローマ法王庁（バチカン）訪問のためイタリアを訪れたオーストリア極右・自由党前党首のハイダー・ケルンテン州知事がイタリアの政策に矛先を向け、伊政府首脳の激しい反発を招いている。
ハイダー氏は北イタリア滞在中の１２日、「イタリアの移民政策は甘過ぎる。国境検問を復活させる必要がある」と伊政府を批判した。政府の立場を説明して反論したチャンピ大統領に対し「左翼政治家（チャンピ氏）は議論から逃避する」などとボルテージを上げた。アマート首相は１５日、ハイダー氏の発言は侮辱的であるとして、自由党と連立を組むオーストリアのシュッセル首相に正式に抗議する意向を示した。
ナチス礼賛や移民排斥など過激な言動で知られるハイダー氏は１６日、聖ピエトロ広場に飾るケルンテン州産クリスマス・ツリーの点灯式に出席するためバチカンを訪れ、法王ヨハネ・パウロ２世に謁見した。ローマ市内ではこれに反対する左派系労組やユダヤ人団体の抗議デモが続いている。[2000-12-16-22:21] 40 [このページの最初に戻る]
「帰れ、帰らないと殺すぞ」。記者の車を追尾してきた警察のバイクを、やりや弓を構えた男たちが取り囲む。インドネシア・イリアンジャヤ州（ニューギニア島西部）の急進独立派組織「自由パプア運動」（ＯＰＭ）のゲリラだ。激しい怒号を浴び、警官たちは慌ててＵターンした。
同州の独立問題は、話し合い路線の穏健独立派「パプア評議会」の指導部を政府側が一斉に逮捕し、弾圧を本格化したことで急展開。非暴力で独立を達成する道が閉ざされた現実を、ＯＰＭは戦意をみなぎらせて森の中から見ていた。
評議会の呼び掛けで住民らが十二月一日に州都ジャヤプラなどで掲げた独立旗は、警察の手であっけなく引き降ろされた。
しかし州都の西七十キロのデムタ近くの森にあるＯＰＭの拠点には、明けの明星を描いた独立旗が翻る。門に「祝・西パプア三十九周年」と記し、同州が一九六一年にオランダから「西パプア」として独立したとする主張を誇示する。
「旗揚げは残念な結果に終わった。政府と評議会指導部のシナリオ通りだろう」。迷彩服に身を包むＯＰＭ軍事部門「民族解放軍」のヨウェニ司令官（５８）は、一連の弾圧が、政府の自治拡大案を受け入れ独立をあきらめるよう住民に仕向ける演出だと指摘する。
「自治拡大は信用できない。今も自治権はあるがパプア人（同州先住民）の生活向上に役立っていない。インドネシアはわれわれの資源がほしいだけ。ジャカルタのビル街はわれわれから奪った資源で築いた」 銅、金、木材などの資源が豊かな同州を確保するため、政府は国軍・警察約一万人を展開。装甲車が住民を威圧する。
対する解放軍は戦闘員一万三千人と自称。ヨウェニ司令官は「近代的武器はない。東ティモールのように外交戦術で独立を達成し、同系統の民族が住むパプアニューギニアと統一国家をつくりたい」と話す。
しかし州内や国外に「司令官」と称する人物が複数いるＯＰＭは、全体の統制が困難だ。十二月上旬には州都近郊の警察署やパプアニューギニア国境近くの森林伐採現場をＯＰＭとみられる集団が襲撃。“力”の暴発が始まっている。（デムタ共同＝米元文秋）（了）[2000-12-16-16:42] 67 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ１５日福原直樹】今月いっぱいで退官する緒方貞子・国連難民高等弁務官は１５日、ジュネーブで毎日新聞と会見し、同弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の課題として、合理的な人事管理体制の構築や紛争地域の復興予算獲得などを挙げた。また、緒方弁務官は９１年１月以降の１０年間の弁務官勤務を振り返り、「職員が人質になったり、犠牲者が出た時は、夜も眠れなかった」と語った。一問一答は次の通り。
――１０年間の勤務でどのような貢献をされたか。最もつらかったことは。
◆私をはじめ、組織が常に難民救援の最前線の現場にいたことが、私の最大の貢献と思う。９６年のルワンダの例など、難民が大量に出るケースが続き、私自身、現場を何度も訪れたし、最先端の部局の人員も増やした。体力的には、くたびれても眠れば回復したが、精神的には、職員が人質にとられたり、職員が（紛争の）犠牲になった時などは心配で、夜眠っていても急に目が覚めたりした。
――ＵＮＨＣＲの今後の課題は。
◆私の就任時は、現在の人員（５０００人）の半分の規模だった。その後、人脈や人間関係で人を採用するのではなく、人事評価システムを構築し、客観的に人事や採用を行うよう近代化した。だが、このシステムでは、緊急の際に人を配置する時でも、面接などでの合理的評価が必用で、重要な活動が遅れる可能性もある。
一方、難民問題は当初は各国の同情も得られ、拠出金も集まるが、それが終わると注目されなくなる。難民が帰還した平時（復興時）に必要な予算をどう獲得するか。さらに東欧や中東、中央アジアなどでも、不安定は続くと思う。これにどう対応するかなどが、今後の課題となると思う。
――日本人の国際機関の長としては、欧米や国際社会の評価が非常に高かったと思います。その理由は。卓越した英語力ですか。
◆英語力のない人で、国際機関の長はできない。語学力は当たり前のことだ。ただ私自身、ものをはっきり言うといわれる。国連の文書は、ややこしく書いて自分の言いたいことを隠すような文章が多い。しかし、私は決済文書でも分かりやすい（主張の明確な）ものを通した。それが受け入れられたのでは。
――退官後は。
クリスマス前に東京に戻り、その後は本を書いて、１年半くらいかけ、出版したい。[2000-12-16-10:35] 78 [このページの最初に戻る]
【ローマ１５日共同】オーストリアの右翼連立与党自由党の指導者ハイダー氏がイタリアの移民政策を批判、チャンピ大統領の反論に対して「左翼政治家の典型的な反応」と発言したことにイタリア政府が激怒、アマート首相は十五日、オーストリアのシュッセル首相に抗議すると発表した。
ハイダー氏は今週、イタリアの政策を「甘すぎる」と批判。チャンピ大統領は直ちに、イタリアは厳格に法を適用しつつ移民を「最大限に歓迎」していると反論した。
これを受けハイダー氏は有力紙コリエレ・デラ・セラとの会見で、大統領発言は「中道右派の発言に対し（真っ向から反論しないで）距離を置く左翼政治家の典型的な反応」と論評した。
大統領は党派の政争に無関係とするイタリアの立場では、この発言は侮辱とも受け取られる。アマート首相は「同じ欧州連合（ＥＵ）加盟国の公的な地位（ケルンテン州知事）を占める人物の発言として容認できず、政府は極めて重大な問題と考える」との声明を発表した。（了）[2000-12-16-09:58] [このページの最初に戻る]
【ウィーン１７日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州北部の町レポシャビッチで１６日、セルビア人住民のデモ隊に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体のコソボ平和履行部隊（ＫＦＯＲ）が威嚇発砲し、同住民２人が死亡、１人が負傷した。
セルビア人住民数百人は１７日、ＫＦＯＲに抗議するため、レポシャビッチの役場前でデモを繰り広げた。
ＫＦＯＲスポークスマンによると、国連警察部隊が１６日、検問所でセルビア人を拘束したことから、セルビア人の群集が国連の施設に押し掛け、進入を図ったため、ＫＦＯＲのベルギー部隊が催涙弾を発射するとともに威嚇射撃を行った。デモ隊はＫＦＯＲの車両数台を奪い、放火したという。 ［時事通信社］[2000-12-17-22:45] 6 [このページの最初に戻る]
１０月のユーゴスラビア連邦（セルビアとモンテネグロ両共和国で構成）の政変を受け、連邦からの独立を目指すモンテネグロのブヤノビッチ首相は１６日、朝日新聞記者と会見し、「来年半ばまでに独立国としてセルビアとの相互承認を実現したい」と述べた。また、連邦制に代えて、２つの共和国の調整役となる新機構を設ける政府案を明らかにした。セルビアの次期首相候補として有力なジンジッチ民主党党首にも、この案を打診しているという。
親欧米路線を歩んだモンテネグロは連邦軍の駐留など一部の連邦機能を除けばすでに独立状態に近いが、連邦制の廃止で公式に独立国家となるのが悲願だ。
政府案によると、両共和国は独立国家として相互承認し、国連には各１議席を申請する。同時に「セルビア・モンテネグロ同盟」（仮称）という機構を設立。両国間で利害が一致しない問題が生じた場合に調整する。「大統領」や「閣僚」を置くが、その権限は調停の責任者としての役割に限られる。一院制の「議会」も設け、各共和国から同数の議員を選出する――などとしている。
モンテネグロが連邦から一方的に独立を目指すのでなく、両国をつなぐ調整機構を提案する背景には、両国のきずなを象徴的に保つことで連邦消滅に抵抗感を抱く人々の反発を和らげる狙いがある。
モンテネグロ政府は、２３日のセルビア共和国議会選を経て次期首相就任が確実視されるジンジッチ民主党党首にこの案を打診しているという。ブヤノビッチ首相は同氏について「建設的な対話のできる相手」と楽観的な見方を示した。
だが、コシュトニツァ連邦大統領やモンテネグロに一部を駐留させる連邦軍はモンテネグロの分離・独立に反対している。[2000-12-17-22:14] 7 [このページの最初に戻る]
【ワシントン１７日共同】「大統領と同等の重要人物」とされるパウエル元統合参謀本部議長の国務長官任命は、クリントン外交に欠けた安定感を与える。だが、パウエル外交が冷戦時からは様変わりした今日の世界の難問をうまく処理できるかどうかは未知数。特に安全保障環境の変化が著しいアジアは試金石だ。
パウエル氏は十六日の会見で中国を「仮想敵でもないが、戦略的パートナーでもない」と述べ、戦略的パートナーと位置付けたクリントン政権の対中政策を暗に批判した。
ブッシュ陣営の外交ブレーンは、新政権が「中国に強く出ることによって成功した」レーガン政権時代の対中政策を手本にすると言う。だが中国の国力が当時とは全く違う上「共通の敵」だったソ連もない現在、新政権の対中外交は手探りで進まざるを得ない。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は緊急課題だ。オルブライト国務長官の訪朝やクリントン大統領の訪朝検討には共和党内で「性急」との批判が強い。だが米朝関係の前進なしには、金正日総書記の韓国訪問も危ぶまれ、南北関係の停滞という甚大な影響が出る。
パウエル氏はこの日、金総書記とのトップ会談を模索してきた現政権の路線踏襲も示唆し、明確な方針が固まっていないことをうかがわせた。
また、朝鮮半島情勢の変化や、中国と台湾の緊張の度合いにより影響を受ける在日米軍の駐留問題、なかでも沖縄の基地問題でパウエル氏がどのようなかじ取りをするかも注目される。
パウエル氏が現役を退いたのは旧ユーゴスラビア、ソマリア両紛争が泥沼化した一九九三年夏。介入をためらった旧ユーゴ、介入したソマリアでともに失敗。湾岸戦争の勝利とは対照的に、冷戦後多発する内戦型紛争での“勝ち点”はなかった。
その内戦型紛争は東ティモールなどアジアにも押し寄せている。ニューヨーク・タイムズ紙のベテラン外交記者フリードマン氏はパウエル氏ら冷戦時代の戦士が「どれだけ世の中が変わったかを知らない」として、登用に懸念を示している。（了）[2000-12-17-15:58] 7 [このページの最初に戻る]
【ローマ１６日共同】ローマ法王ヨハネ・パウロ二世がオーストリアの右翼与党自由党の指導者ハイダー氏と会談した十六日、バチカン近くのローマ市内で会談に反対する抗議デモが繰り広げられ、一部が警官隊と衝突した。
ＡＮＳＡ通信によると、警察二十四人が重軽傷を負ったほか、デモ参加者も七人が負傷、七人が身柄を拘束された。
バチカンと城壁でつながるサンタンジェロ城前では、イタリアの左翼勢力やユダヤ人団体などの約三千人が抗議行動に参加。このうち、ヘルメットや覆面姿の数百人がサンピエトロ広場方向へ向かうため警戒線を突破しようとして阻止され、石や瓶、花火などを投げ、警官隊は催涙弾を発射した。
この間、サンピエトロ広場ではケルンテン州知事のハイダー氏も出席して、同州寄贈のクリスマスツリーの点火式が行われた。（了）[2000-12-17-09:54] [このページの最初に戻る]
【ウィーン１８日福井聡】米国のブッシュ次期大統領側近が欧州の火薬庫・バルカン地域での米軍戦略見直しを示唆したことを受け、バルカン諸国が懸念を強めている。米軍削減が現実のものとなれば、地域の不安定要素となるほか、欧州連合（ＥＵ）の緊急対応部隊の将来像にも影響を及ぼすとみられる。
次期国務長官に指名されたパウエル氏は１６日、「将来的には米軍の負担を軽減し、別の機関に使命をゆだねることを視野に入れている」と発言した。これは現在、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に派遣されている約３万７０００人にのぼる国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）のうち、約６０００人を占める米軍の規模削減を意味する。
コソボでは１０月末に初の地方選挙が行われ、国連は来年半ばにも、自治州の中央議会選挙を実施する予定だ。住民自治支援の狙いに加え、２次的には国際平和維持部隊の活動暫減、将来の撤退につながる方針とみられている。
だが、地方選で最大政党となったコソボ民主同盟のルゴバ党首は「国際平和維持部隊はコソボの独立と我々社会の一部として欠かせない。治安は改善されてはいるが、安定にはなお長期間かかる」と駐留存続を訴えている。同党首らアルバニア系住民には、米国が関与し続けることで、最終目標に掲げたコソボ独立が近付くとの思惑がある。
一方、ボスニアでは先月の総選挙の結果、民族主義強硬派が予想以上に善戦。セルビア人共和国では今週にもシャロビッチ大統領が率いる新政権が発足する見通しだが、ミラー駐米大使は国連旧ユーゴ戦犯法廷が起訴したカラジッチ氏が創設した民族主義強硬派政党・セルビア民主党を「犯罪組織」と呼び、「新政権に同党が入るなら米政府はセルビア人共和国への援助を停止する」との方針を示した。
ボスニアでは民族間の停戦を規定した「デイトン合意」調印後、５年が経過したが、民族対立は依然、根強く、米国のボスニア離れに拍車がかかりかねない情勢だ。
また、米軍削減に向けた流れは、地域紛争などに対処するため、欧州連合が２００３年に予定している緊急対応部隊設立に弾みを付けるものといえる。[2000-12-18-22:45] 4 [このページの最初に戻る]
紺野誠二さん（二八）が帰国した。「難民を助ける会」（電話〇三―三四九一―四二〇〇）が、ユーゴスラビア連邦のコソボ自治州に派遣していた職員だ。現地で地雷と不発弾の処理をしてきた▼秋田県ほどの広さのコソボは、いまも全域が危険地帯といっていい。空爆した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の不発弾と、迎え撃ったユーゴ軍が埋めた地雷に覆われているからだ。難民キャンプからふるさとへ戻ってきたものの、庭先や畑、森の中などで、不発弾、地雷の犠牲になる住民があいつぐ▼難民を助ける会は、外務省の助成を得て、英国の団体とともに今春から、そうした危険を取り除く作業を進めている。紺野さんは現地で三カ月の訓練を受けたあと、住民ら十人の除去グループの班長を務めた。金属探知機で土中の金属をさぐり、反応があれば側面からそうっと棒でつついて地雷の所在を確かめる。上からでは爆発するのだ▼地雷で手足を失いながら、助かることもある。が、不発弾が爆発すれば人間はみじんになる。紺野さんの主たる任務は不発弾の方だった。落ち葉の中を、はいながら進む。発見すると、半径百五十メートルの範囲の人はすべて退去してもらう。近づき、爆薬を取り付け、遠隔操作で爆破させる。彼自身で約二十発を処理した▼ホテルはない。雨が漏りネズミが走る小屋に泊まる。強盗にも襲われた。住民に「命の恩人」と感謝されるのが励みだ。大学を出てルーマニアの日本大使館で働き、日本に戻って「助ける会」の活動を知った。除去に三年はかかる。こんどの一時帰国は、積雪で作業ができなくなったためだ▼本来、軍隊が受け持つべきだろう。しかし紺野さんは言う。「軍隊は戦争の後始末はしたがらない。コソボでも、どこの軍隊もいやがった。けれど、だれかがやらないと住民は安全に暮らせないのです」[2000-12-18-00:04] [このページの最初に戻る]
政府は２０日、コソボ情勢の悪化を踏まえて１９９８年６月から実施してきたユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）への経済制裁を２２日付で２年半ぶりに解除することを決めた。１０月に誕生したコシュトニツァ新政権が民主化に積極的に取り組んでいることを受けたもので、欧米諸国の動きに足並みをそろえた対応だ。
政府はこれに伴い(1)セルビア共和国への新規投資の停止(2)連邦、セルビア共和国の両政府の在外資金凍結−措置を全面解除する。 ［時事通信社］[2000-12-20-17:38] 28 [このページの最初に戻る]
【ローマ１９日共同】イタリアのディーニ外相は十九日、次期米国務長官に指名されたパウエル元統合参謀本部議長に祝賀メッセージを送り、コソボ国際治安部隊を含む「バルカン半島での両国共同の責務」を強調、協力継続を訴えた。
ブッシュ次期大統領はボスニア・ヘルツェゴビナとコソボへの米軍派遣部隊の縮小を公約しており、外相はこれに対する欧州側の懸念を表明したと受け止められている。（了）[2000-12-20-08:49] 27 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク１９日時事】国連安保理は１９日、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国南部で頻発しているアルバニア系武装組織による襲撃事件を強く非難するとともに、暴力行為の即時中止を求める議長声明を採択した。
議長声明はまた、アルバニア系武装組織の解体と、コソボ自治州沿いに設置されている非武装地帯からの即時撤退を呼び掛けている。 ［時事通信社］[2000-12-20-09:03] 29 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１９日共同】ユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領は十九日、ベオグラードで記者会見し、同連邦のセルビア共和国と同共和国コソボ自治州との間にある幅五キロの非武装地帯を一―二キロに狭めるよう提案した。
大統領は、コソボからアルバニア系武装組織がセルビア側に越境攻撃しており、ユーゴ軍の立ち入りが禁止されている非武装地帯に、多数の武装組織メンバーが重火器を持ち込んでいると批判した。
非武装地帯を狭めることで武装組織の集結を困難にするのが目的。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とユーゴ軍の合意では、非武装地帯への武器搬入は禁じられている。（了）[2000-12-20-08:43] 205 [このページの最初に戻る]
【イスラマバード２０日春日孝之】アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力のタリバン政権は２０日、国連安全保障理事会がタリバンに対し、国際テロの黒幕とされるサウジアラビア出身のウサマ・ビン・ラディン氏の身柄引き渡しを求める制裁強化決議を採択したことに反発、身柄引き渡しを改めて拒否した。今後は、内戦終結に向けた国連主導の和平交渉に応じない意向を表明しており、アフガン情勢は混迷の度を深めそうだ。
タリバンのジャマル情報相は２０日、米国・ロシア主導で１９日に採択された安保理決議について「（ウサマ氏を保護する）政策は変わらない。米国の言いなりにはならない」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
最初のタリバン制裁は昨年１１月に発動され、タリバンの在外資産凍結や航空機発着制限などが科せられた。今回は、（１）タリバンへの武器禁輸（２）テロリスト訓練施設の全面閉鎖（３）タリバン高官の渡航制限（４）ウサマ氏の全資産凍結――などを盛り込んでいる。ウサマ氏を１カ月以内に引き渡さない場合に発動されるが、あるタリバン高官は「国が滅んでも渡さない」と明言しており、制裁強化は必至の情勢だ。
また、タリバンのザイーフ駐パキスタン大使は２０日、報復として「国連主導のいかなる和平交渉にも応じない」と表明。さらに、タリバンと反タリバン連合による和平交渉実現を目指し仲介活動を続ける国連アフガン特別ミッションをアフガンから追放すると述べた。これにより、ウズベキスタンの首都タシケントで近く予定されていた和平会議は開催のメドが立たなくなった。
一方、タリバンを軍事支援するパキスタンのサッタル外相は１９日、「制裁強化はソ連のアフガン侵攻（１９７９―８９年）に伴う大惨事に匹敵する人的災害をもたらす」と懸念を表明した。タリバンへの武器禁輸に関連して、ロシアなどによる反タリバン連合への武器供与を不問にしている点を問題視したうえで、「一方的な武器禁輸は内戦を長引かせるだけだ」と批判した。[2000-12-20-22:45] 207 [このページの最初に戻る]
国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンに対し、支配地をテロリストの保護や訓練に使うのをやめ、国際テロの黒幕とされるオサマ・ビン・ラディン氏を引き渡すよう決議した。応じない場合、武器禁輸や国外のタリバーン事務所の閉鎖などの制裁を追加する。ニューヨークの国連本部が発表した。これに対し、タリバーンのムタワキル外相は２０日、「ビン・ラディン氏は渡さぬ。今後は国連が仲介する和平交渉に加わらない」と反発した。
決議は米国とロシアが共同提案。棄権した中国とマレーシアを除く１３カ国の賛成で成立した。
ビン・ラディン氏と同氏の組織アルカイダの資産凍結や、資金源のアヘン生産に利用できる化学物質の禁輸を決めた。支配地を離陸した航空機の他国への着陸禁止なども決まった。１カ月後に発効する。
軍事面では、兵器や軍事車両の禁輸のほか、タリバーンへの軍事顧問らの引き揚げも求めており、同勢力を支援してきたパキスタンの自制を暗に求めている。
タリバーンのザイーフ駐パキスタン大使は、国連制裁について「もし、我々のニューヨーク事務所が閉鎖されたら、カブールの国連アフガニスタン特別ミッション（ＵＮＳＭＡ）事務所を閉鎖する」と２０日の記者会見で話した。ＵＮＳＭＡはアフガニスタン内戦の和平交渉を仲介している。
米国はアヘンを、タリバーンやテロ組織の資金源と分析。ロシアは、自国内で活動するイスラム過激組織がアフガニスタンで訓練しているとみている。
１９９８年の米大使館同時爆破事件の首謀者とされるビン・ラディン氏の引き渡しを求めた昨年１０月の安保理決議により、国連はタリバーンの在外資産凍結や国有アリアナ航空機の飛来禁止を同１１月から続けている。同決議の後、カブールの国連事務所への住民の示威行動や、イスラマバードの米大使館周辺へのロケット弾攻撃がおきている。[2000-12-20-22:22] 215 [このページの最初に戻る]
東欧諸国で経済改革の遅れが最も目立つルーマニアの大統領選決選投票（１０日）で勝利したイオン・イリエスク大統領（７０）が２０日、正式に就任した。１９９０年、９２年の大統領選に当選し、９６年に落選した旧共産系社会民主主義党議長・イリエスク氏返り咲きの背景、経済改革の行方などについて、日刊紙アデバルル（真実）のクリスチャン・ポペスク編集局長（４４）に聞いた。ポペスク局長は改革の重要性に同意しつつも、現状での断行には国民の抵抗が大きいと指摘した。【ブカレストで福井聡】
――若者の多くが差別主義的言動のあった極右トゥードル氏に投票したという調査結果がありますが。
◆そうだ。投票の動機は経済運営に失敗した非共産系中道連合・民主会議の率いる前政権への反発を示す「懲罰」的行為だったと解釈できる。若者にとってトゥードル氏はヒーローでもなく、彼に極右の一貫した主張があるわけでもない。彼は場面によって言動を変え続ける大衆迎合主義者だ。
――イリエスク氏は欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた改革を提唱する一方、「改革は人員削減や合理化と同義語ではない」とも語っており、抜本的改革はできないのでは。
◆その矛盾にはだれもが気付いている。しかし、問題は「では現状で何ができるか」だ。私自身も改革でショック療法が必要だと思うが、国民はすでに改革に疲れ切っており、それを受け入れる余裕はとてもない。例えば生産効率の悪い国営製鉄工場を改革するには人員削減が避けられないが、もし今断行すれば削減された人々は生活の糧を失い、トゥードル氏の人気が再び度急上昇するばかりだ。（イリエスク氏が落選した）９６年だったらショック療法が出来たが、今はとてもできる状態ではない。
――８９年の革命直後には出来なかったのですか。
◆他の東欧諸国と違ってルーマニアではチャウシェスク独裁体制が共産主義制度さえ破壊しており、８９年の追放後、人々は「真の共産主義」を求めた。９０年の大統領選でイリエスク氏は「人間の顔をした共産主義」を掲げ、得票率８５％で当選。市場経済への即時改革どころではなかった。
――すると現状で大胆な経済改革はできないということですか。
◆そうだ。新首相に就任するナスターセ氏はＥＵ統合派で西欧との関係も熟知しているが、党内には民族主義強硬派も多く、どうバランスを取るかがカギだ。当面はゆっくり推移を見守り、１、２年後に改革を推進できればと思う。[2000-12-20-20:50] 235 [このページの最初に戻る]
【ニューデリー２０日共同】アフガン・イスラム通信によると、タリバン政権のムタワキル外相は二十日、国連安全保障理事会が同政権に対する制裁強化決議を採択したことを強く非難するとともに、国際テロリストとされるウサマ・ビン・ラディン氏の引き渡しについて「制裁を理由には応じない」と拒否した。
さらに「きょうから国連仲介の反タリバン勢力との和平協議をボイコットする」と語った。
一方、武器禁輸などの制裁の効果については「タリバンは今後二―三年は内戦を継続できる武器を保有している」（イスラマバードの国連当局者）との見方が一般的。タリバンを支持する隣国のパキスタン軍事政権が今回の制裁措置を順守するかも疑問で、「即効性」はないとみられる。
国連は十九日までに、制裁強化に反発する国民やタリバン兵士が暴徒化して国連職員に危害を加える事態を避けるため、アフガニスタンで職務に従事していた外国人スタッフ全員を国外に退去させた。
「職員の身の安全の確証が得られればスタッフをアフガニスタンに順次戻す」意向だが、タリバン政権支配地域での対国連感情は悪化しており、長引く内戦や深刻な干ばつ被害で疲弊する同国での国連機関の人道支援活動は当面、事実上ストップすることが確実。
世界食糧計画（ＷＦＰ）は同国の干ばつ状況について、十分な食糧支援が続けられなければ「最悪の場合、五十万―百万人が餓死する可能性がある」と警告している。（了）[2000-12-20-17:56] 270 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク１９日共同】アナン国連事務総長は十九日、今年最後の定例記者会見で、来年の最大の課題は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の機能強化であると指摘し、加盟国の協力を強く求めた。
事務総長は今年のＰＫＯについて、シエラレオネでの国連要員の大量拘束事件やコンゴ（旧ザイール）における紛争続発など「多くの圧力にさらされた困難な年だった」と総括。
その上で、八月にＰＫＯ見直し委員会が勧告した緊急対応部隊の創設と兵員の事前登録制など大胆な改革の断行が重要だと述べた。
これに関連して事務総長は、インド兵ら計五千人が撤退を始めたシエラレオネでの平和維持軍の穴埋めはすぐには難しく、自ら勧告した二万人体制は今後三、四カ月間では実現しないとの見通しを示した。
またブッシュ次期米政権について「国連活動に理解と支持を得られると確信している」と述べる一方、国務長官に指名されたパウエル元統合参謀本部議長が米軍のＰＫＯ参加に消極的とされることについては「現実がその人の見解や行動を変えることはよくある」と述べ、就任後の変化に期待感を表明した。（了）[2000-12-20-08:45] [このページの最初に戻る]
【ウィーン２１日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国議会（定数２５０、比例代表制）の繰り上げ選挙が２３日、実施される。ユーゴ連邦の権限はセルビア共和国に集中しており、選挙後に発足する新政権が新生ユーゴの原動力となる。１０月に就任したコシュトゥニツァ連邦大統領の支持母体であるセルビア民主野党連合（１８組織で構成）が圧勝する見込みで、ミロシェビッチ前連邦大統領率いるセルビア社会党が政治の表舞台から退く可能性もある。
最新の世論調査によると、政党別支持率は▽民主野党連合６２・８％▽社会党１２・７％▽極右のセルビア急進党８・３％▽セルビア再生運動５％など。現在は社会党などミロシェビッチ氏支持派が２００近い議席を占めるが、民主野党連合が単独で過半数を確保するのは確実だ。
一方、過去１３年間セルビア政界に君臨して来た社会党は少数野党に転落し、国政への影響力を失う見込みだ。
野党連合を構成する民主党の党首で、セルビアの次期首相に内定しているジンジッチ氏は、国連旧ユーゴ戦犯法廷に起訴されているミロシェビッチ前大統領について「選挙後、過去の不正蓄財など経済犯罪で訴追されるだろう」と述べている。社会党が選挙で惨敗した後、訴追されれば、前大統領は政治的に致命傷を負うのは間違いない。
ユーゴ連邦はセルビア（人口約１０００万人）とモンテネグロ（同６５万人）の２共和国で構成する。セルビア議会選挙は来年夏に実施される予定だったが、ミロシェビッチ氏が「民衆革命」で連邦大統領から退陣したことに伴って、同議会選も前倒しされた。２４日に大勢が判明する。[2000-12-21-21:20] 23 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２０日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は二十日、ユーゴスラビアの復帰を承認したと発表した。ＩＭＦ加盟国はこれで百八十三カ国となった。
ユーゴは、ミロシェビッチ政権時代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などへの対応などで国際的な非難を受け、一九九二年にＩＭＦ、九三年には世界銀行から追放されていた。
しかし、ユーゴ新政権がすべての国際金融機関への加盟を希望、ＩＭＦは調査団を派遣した上で復帰を承認した。（了）[2000-12-21-10:00] 128 [このページの最初に戻る]
【パリ２１日ＡＦＰ＝時事】フランス当局者によると、故ミッテラン前大統領の長男、ジャンクリストフ・ミッテラン氏（５４）が２１日、アフリカ・アンゴラへの武器売却に絡み、武器商人から多額の金を受け取った疑いで警察に身柄を拘束された。
武器商人のピエール・ファルコーヌ容疑者が１９９０年代初め、アンゴラへの武器売却を取り計らってもらうため、アフリカと深い結び付きがあるミッテラン氏に数十万フランを渡した疑いがあるという。同氏は８６年から９２年までの間、父親であるミッテラン大統領（当時）のアフリカ問題に関する顧問だった。 ［時事通信社］[2000-12-21-23:56] 151 [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル２１日森忠彦】国際ジャーナリスト連盟（本部・ブリュッセル）は２１日までに、今年１年間で取材活動中に殉職した世界の報道関係者は１９日現在、６２人に上ったと発表した。うち３７人は内戦などに巻き込まれ、殺害された。
地域別では内戦取材中に９人が犠牲になったコロンビアをはじめ、シエラレオネ、パキスタン、スペイン・バスク地方などに集中。コソボ紛争で犠牲者が相次いだ昨年の８６人よりは減ったものの、各地で続発している内戦で暗殺や狙撃されたケースが目立った。[2000-12-21-21:20] 184 [このページの最初に戻る]
【リマ２０日藤原章生】左翼人権活動家約７０人を殺害する事件を指揮したとしてピノチェト元大統領（８５）が殺人、誘拐罪に問われた裁判で、チリ最高裁は２０日、「刑事訴追に必要な要件が満たされていない」として、起訴を無効としたサンティアゴ控訴裁判決を支持したが、元大統領の事情聴取を２０日以内に行うよう検事側に捜査のやり直しを命じた。ピノチェト氏の刑事責任追及は手続き論でつまづき、年明けに持ち越されることになった。
起訴状によると、ピノチェト氏は１９７３年、軍事クーデターで旧アジェンデ左翼政権を追放直後、服役中の左翼活動家７３人を処刑する「死のキャラバン事件」と呼ばれる事件を指揮した。検事役を務める控訴裁のグスマン判事は、今月１日、同氏を殺人・誘拐罪で起訴。同時に、外出禁止命令を出した。遺体が５５人分しか見つかっていないため、１８人分については起訴は見送った。これに対して、元大統領側は本人尋問がなく起訴されたのは違法、と起訴無効を主張した。
控訴裁判決は今月１１日、起訴を無効としたが、犠牲者の家族が上訴。最高裁は起訴を取り消し、外出禁止命令を無効とした控訴裁判決も支持した。これを受け、検事側は年明けにも元大統領を取り調べる意向。
控訴裁判決はこれとは別に、元大統領が高齢のため、精神鑑定の実施を決定しており、精神鑑定でも手続きをめぐる争いが、続くとみられる。
最高裁判決について検事側は「今回の起訴無効決定は、元大統領起訴を固めるための前向きな判断」と語り、元大統領聴取を経て確実に起訴に持ち込めるとみている。一方、元大統領の弁護側は「これで起訴は現実味がなくなった」とコメントした。
元大統領は７３年から９０年まで軍政を率いたが、国際法の「拷問など人権犯罪に関する国際条約（８４年国連採択）」を基に、人権犯罪の責任について９８年１０月、スペインで起訴された。当時ロンドンにいた元大統領を英政府がスペインに強制連行するかどうかが注目されたが、英政府は今年３月、病弱を理由に元大統領をチリに送還した。その後、元大統領は人権弾圧に関しチリの人権団体や左翼勢力からが約１９０件の告発を受け、起訴された。[2000-12-21-11:25]