最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(11/30, 2000)


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 11/17@<コソボ>相次ぐ健康被害 劣化ウラン弾との因果関係指摘の(毎日新聞)
 11/17@米中が人権対話再開で合意 1年半ぶり誤爆前の関係に(共同通信)
 11/17@◇ユーゴ、米国などと国交回復へ◇(朝日新聞)
 11/17@<パレスチナ>「国家独立宣言」委員会 三たび延期(毎日新聞)
 11/17@世界遺産の登録候補に「平泉」など3件(読売新聞)
 11/17@◎EU緊急部隊の指揮官に独中将(時事通信)
 11/17@拒否行使の自制を要請 佐藤国連大使が総会演説(共同通信)
 11/17@ウクライナがCTBT批准(共同通信)
 11/17@ミャンマー制裁を決定 強制労働問題でILO(共同通信)
 11/18@オランダの日本料理店で発砲、客3人死亡 (読売新聞)
 11/18@◇アメリカがユーゴとの国交回復を発表 食糧援助も実施◇(朝日新聞)
 11/18@米、ユーゴとの外交関係を復活(読売新聞)
 11/18@米がユーゴと国交回復 まず緊急食料援助実施へ(共同通信)
 11/18@2万4千人の兵力提供 EU緊急対応部隊で英(共同通信)
 11/18@新世紀の教育普及目指す イベロアメリカ首脳会議(共同通信)
 11/18@観光客急増で民族芸能特需 ウイグル名門校が経営拡大(共同通信)
 11/18@再び狂牛病の懸念拡大 EUは安全性強調の姿勢(共同通信)
 11/18@依然、反政府派が鉱山支配 信頼問われるPKO シエラレオ(共同通信)
 11/18@<女子テニス>ドキッチ選手がユーゴ国籍とパスポートを取得(毎日新聞)
 11/18@ドキッチがユーゴ国籍取得 ベオグラード居住に(共同通信)
 11/18@ユーゴ選手、韓国籍取得へ 柏に一時在籍したサーシャ(共同通信)
 11/19@ユーゴ社会党幹部が辞職 ミロシェビッチ体制に不満(共同通信)
 11/19@独がユーゴと復交(共同通信)
 11/19@仏大統領がコソボ訪問へ(共同通信)
 11/19@<アフガン難民>周辺国に難民受け入れ要請  国連(毎日新聞)
 11/19@<イベロ首脳会議>「パナマ宣言」採択し閉幕 パナマ(毎日新聞)
 11/19@<スキー>アルペンW杯 女子回転でコステリッツが今季初優(毎日新聞)
 11/20@<EU外相会議>緊急対応部隊の各国の戦力拠出枠など決定へ(毎日新聞)
 11/20@<国際司法裁判所>裁判官選挙に前国連大使の小和田恒氏擁立(毎日新聞)
 11/20@<カシミール紛争>インド首相、ラマダン中の停戦を初めて提(毎日新聞)
 11/20@国際司法裁に小和田氏擁立(共同通信)
 11/20@◇核兵器廃絶をアピール NGO長崎集会閉幕◇(朝日新聞)
 11/21@<米大統領選>ブッシュ陣営を批判 オルブライト米国務長官(毎日新聞)
 11/21@<ワールドスコープ>ギリシャのバス乗っ取り 人質の裏に五(毎日新聞)
 11/21@敗北後初めてテレビに ミロシェビッチ氏 (共同通信)
 11/21@ジンジッチ氏をユーゴスラビアの首相候補に(共同通信)
 11/22@<ユーゴ>セルビア警官3人殺害 アルバニア系武装組織が銃(毎日新聞)
 11/22@民族主義で明確な勝者出ず ボスニア選挙の最終結果(共同通信)
 11/22@前大統領を党首に再選か セルビア社会党大会(共同通信)
 11/22@ユーゴ新大統領を批判 戦犯法廷の主任検察官(共同通信)
 11/22@世界で24億人が下水道なし WHO、援助強化を要請(共同通信)
 11/22@食糧不足の人口が45%増 目立つ紛争国、FAO報告(共同通信)
 11/22@アチェに非常事態宣言も インドネシア調整相(共同通信)
 11/23@◇24億人に下水道なく、220万人が下痢で死亡 WHO◇(朝日新聞)
 11/23@アルバニア系武装組織がセルビア人警官4人殺害(読売新聞)
 11/23@◇途上国支援に10億ドル拠出 地球温暖化対策のCOP6◇(朝日新聞)
 11/23@朝鮮和平への貢献アピール 2期目狙い存在感誇示も(共同通信)
 11/23@元兵士ら410人が帰還 東ティモール(共同通信)
 11/23@国連安保理で激しい応酬(共同通信)
 11/23@大きな責任を感じる ジャンプのバイツ・コーチ(共同通信)
 11/24@<EU・バルカン首脳会議>クロアチアで開幕 ザグレブ宣言(毎日新聞)
 11/24@バルカン6か国とEUが初の首脳会議(読売新聞)
 11/24@バルカン安定と民主化支援 ザグレブ・サミット開会(共同通信)
 11/24@コソボでアルバニア系住民穏健派指導者の顧問射殺(読売新聞)
 11/24@<欧州評議会>ユーゴの加盟申請を総会で諮ることで合意 閣(毎日新聞)
 11/24@ルゴバ党首の側近暗殺 ユーゴスラビア連邦(共同通信)
 11/24@<英国地方分権>独立志向、火に油 地方懐柔、裏目に(毎日新聞)
 11/24@<社説>防衛庁・自衛隊 意義あるNGOとの連携(毎日新聞)
 11/24@◇中東和平打開へ米、EU、トルコによる国際調査委発足へ◇(朝日新聞)
 11/25@<セルビア社会党>ミロシェビッチ氏を党首に再選へ(毎日新聞)
 11/25@セルビア社会党、ミロシェビッチ党首再選へ(読売新聞)
 11/25@◇ミロシェビッチ氏、党首続投へ セルビア社会党◇(朝日新聞)
 11/25@前大統領再選で復権目指す セルビア社会党大会(共同通信)
 11/25@◇モンテネグロ大統領、国民投票実施を表明◇(朝日新聞)
 11/25@<バルカン諸国>EUと初の首脳会議 民主化などの宣言採択(毎日新聞)
 11/25@コソボで1055人殺害 セルビア内務省発表(共同通信)
 11/25@コソボ紛争の再燃警告 UNMIKクシュネル事務総長特別代(共同通信)
 11/25@来年前半に国民投票 独立問題でモンテネグロ(共同通信)
 11/25@◎アルバニア系住民を批判=ユーゴ大統領 (時事通信)
 11/25@◇地域安定に向けEUが支援確認 EU・バルカン首脳会議◇(朝日新聞)
 11/25@ODA継続に要望相次ぐ 森首相「聖域ではない」(共同通信)
 11/25@<特報・バチカン>財政難でラジオ放送大幅縮小 日本語放送(毎日新聞)
 11/25@<ロシア>軍司令官がチェチェン武装勢力と和平交渉か 新聞(毎日新聞)
 11/25@キプロス交渉欠席へ トルコ系側の大統領 (共同通信)
 11/25@<忘れられた難民>僕が踏んだ地雷で、親友が死んだ(毎日新聞)
 11/26@セルビア社会党、ミロシェビッチ党首再選 (読売新聞)
 11/26@◎ユーゴ民主化で「欧州の勝利」を宣言へ=OSCE外相理事(時事通信)
 11/26@◎ミロシェビッチ氏を党首に再選=セルビア社会党(時事通信)
 11/26@国連分担金を年3800万ドルに減額要求へ(読売新聞)
 11/26@ユーゴ大統領、アルバニア系に対話を呼びかけ(読売新聞)
 11/26@ミロシェビッチ氏、セルビア社会党首に再選(読売新聞)
 11/26@◇ミロシェビッチ氏、セルビア社会党党首に再選◇(朝日新聞)
 11/26@<ユーゴ>社会党がミロシェビッチ前大統領を党首に再選(毎日新聞)
 11/26@<セルビア>社会党大会 ミロシェビッチ氏を再選し、閉幕(毎日新聞)
 11/26@武装組織が攻撃準備か セルビア南部に多数集結(共同通信)
 11/26@ミロシェビッチ党首を再選 党勢立て直しへ社会党 ユーゴ(共同通信)
 11/26@<ハーグ会議>「延長」宣言し閉会 再交渉実現見通したたず(毎日新聞)
 11/26@“原爆の火”携え広島へ 米先住民の平和運動家(共同通信)
 11/26@コステリッツが連勝 W杯女子回転第2戦 (共同通信)
 11/27@ユーゴ、全欧安保協力機構の加盟国に復帰 (読売新聞)
 11/27@<OSCE>外相会議開幕 ユーゴ加盟も難題山積み(毎日新聞)
 11/27@◎ユーゴ大統領、基本3文書に調印=OSCE外相理事会が開(時事通信)
 11/27@民主化ユーゴの復帰を歓迎 OSCE外相会議(共同通信)
 11/27@◇旧共産系対極右での決選投票確実に ルーマニア大統領選◇(朝日新聞)
 11/27@イスラム諸国が断食月入り(共同通信)
 11/27@外務省局長がイラク訪問 日本大使館を事実上再開へ(共同通信)
 11/27@◇アラファト議長、イスラエル閣僚と秘密会談◇(朝日新聞)
 11/28@◎ロシアの抵抗で「宣言」骨抜きに=OSCE外相理事会が閉(時事通信)
 11/28@紛争探知能力の強化うたう OSCE外相会議が閉幕(共同通信)
 11/28@露国防相、シベリア地区の軍20%削減を表明(読売新聞)
 11/28@紛争探知能力の強化うたう OSCE外相会議が閉幕(共同通信)
 11/28@スラロームの女王候補復活 大けが克服、コステリッツ(共同通信)
 11/29@◎20億ドルの人道支援を要請=緒方難民高等弁務官(時事通信)
 11/29@<アルバニア>前大統領を一時拘束 野党側の抗議阻止を狙う(毎日新聞)
 11/29@<アルバニア>野党の集会参加者が交番を襲撃 5人が射殺(毎日新聞)
 11/29@<OSCE>外相会議閉会 包括的な最終共同宣言採択せず(毎日新聞)
 11/29@女性の役割を高く評価 国連計画書の付属文書(共同通信)
 11/29@民主ユーゴ歓迎の宣言採択 OSCE外相会議閉幕(共同通信)
 11/29@ウィーン宣言、チェチェン問題に触れず(読売新聞)
 11/29@パキスタン、難民大量流入でアフガン国境閉鎖(読売新聞)
 11/29@NATO方式の核共同管理 日本は極東の「要石」(共同通信)
 11/29@自衛隊核装備の選択肢検討 60年代の国務省文書明記(共同通信)
 11/29@来年6月にも議会選実施 東ティモールで国連代表(共同通信)
 11/30@<ローマ法王庁>ナチス礼賛のオーストリア知事が訪問計画(毎日新聞)
 11/30@機構改革は難航必至 拡大に向け条約改正 EU首脳会議(共同通信)
 11/30@ストイコビッチが現役続行、グランパスと延長契約(読売新聞)
 11/30@◇京都パープルサンガがカズに戦力外通告◇(朝日新聞)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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 11/17@<コソボ>相次ぐ健康被害 劣化ウラン弾との因果関係指摘の(毎日新聞)

 昨年、北大西洋条約機構(NATO)軍が空爆を行ったユーゴスラビア連邦コソボ自治州で、国際治安部隊(KFOR、約45000人)の中に原因不明の慢性疾患の報告例が相次いでいる。環境汚染と長期の激務などの原因が考えられるが、NATO軍が使用した劣化ウラン弾との因果関係を指摘する声もある。今月初め、英国マンチェスターで「反・劣化ウラン会議」が開かれた。会議に参加した各国専門家は今も続くウラン汚染の危険性を警告した。【マンチェスター・森忠彦】
 KFORは昨年6月の空爆停止後の合意を受けて、NATO加盟国を中心に東欧、ロシアなど約30カ国が参加する。依然、対立が続くアルバニア系住民とセルビア人との「平和の盾」になっているほか、行政管理を行う国連暫定統治機構とも協力して地雷撤去、医療支援などの人道支援にも参加している。
 その中でも最も内密に行われてきたのがNATO軍が使用した劣化ウラン弾の回収作業だ。国連によると、米軍は78日間の作戦中、約31000発の劣化ウラン弾をコソボ西・南西部、セルビア共和国南部で使用した。米軍関係者によるとKFORのコソボ進軍に際して米軍は真っ先に同弾の回収作業に着手。放射能と化学性毒素による汚染の危険性を避けるために特殊な防護服とマスクを使用したという。
 現在、集中使用された西部と南西部にはそれぞれイタリアとドイツ部隊が中心に駐屯する。イタリアは回収作業を継続しているが、化学処理部隊が投入されたのは今年からで、それ以前は一般兵が軽装で作業に当たっていたという。マルコ・サバ・劣化ウラン反対欧州ネットワークイタリア支部長(37)によると、「伊国防省は公式に認めていないが、すでに200人を超す兵士が体の不調を訴えて本国に戻ったようだ」という。
 イラク南部で白血病患者などの救援活動を続けるドイツのギュンター医師(76)は「今のところ、ドイツでKFOR兵の体調不良は聞こえてこない。変調を訴えるコソボ住民の症状はイラクでの初期症状に似ている。症状がはっきり出るのにはもう1年かかる」と語る。フランスの反核運動リーダーのスラング・ファルネさん(66)=元欧州議員=によると、「フランスも劣化ウラン弾は所有している。疑惑の高い兵器を使ったNATOの責任は大きい」と批判した。
 退役軍人会推計で約400人が「湾岸症候群」にかかったという英国は、コソボには最大の約14000人を派遣。今回の会議を主催した「反劣化ウラン・キャンペーン」(本部・マンチェスター)のキャサリン・エウラーさんによると「英軍内は『コソボの劣化ウランは米軍がやったこと』と言い逃れする雰囲気にある」という。「英部隊内も汚染地域に入る際には防護服の着用が義務づけられている」そうで、この地域の「危険性」は熟知しているようだ。
<米国学者インタビュー>
 米国は劣化ウラン弾の危険性についてどう考えているのだろうか。湾岸戦争後に米軍の劣化ウラン弾調査団に加わったダグ・ロッケ医師(51)=米アラバマ州=に話を聞いた。
 ――劣化ウラン弾が健康に及ぼす影響は?
◇湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾と「湾岸症候群」との直接関係を医学的に証明するのはまだ難しい。しかし、劣化ウラン弾は微量といえども放射能を含んでいる。
 ――米軍はコソボでも同弾を使った。人体や環境への影響は?
◇当然、考えられる。ウラン粒子を吸引した場合、通常、2、3年で何らかの異常が出てくる。ただ、ウラン粒子だけによって発生するのではなく、他の環境汚染と複合して発生するケースが多い。
 ――どのくらいの範囲が危険なのか。どうすれば防げるのか。
◇湾岸の例でいうと、劣化ウラン弾が破裂した場所から直径25メートルは汚染が著しい。米軍もそこでは防護服とマスクの使用を規定している。コソボは湾岸から比較すると使用量は少ないが、汚染された範囲では特殊な装備が必要だ。紙マスクでは肺は守れても、皮膚は守れない。一般の住民にこの装備を持てというのは無理な話だ。防ぐには危険な地域をすべて「立ち入り禁止」にするしかない。米軍はすべての情報を公開すべきだ。
 ――どうして米軍はこの兵器を使用するのか?
◇この武器が最も破壊効果があるからだ。米軍の中ではこれが至上の論理なのだ。それによって自軍の健康が危ぶまれても構わない。ましてや敵国の住民や環境などには責任は感じていない。だから平気でイラク、ボスニア、コソボで使ったのだ。
 <劣化ウラン> 劣化ウランは、原子炉や核兵器のための濃縮ウラン製造過程で生じる。主な成分はウラン238で、核分裂物質のウラン235の含有量が少ないために「劣化ウラン」と呼ばれる。
 きわめて比重が高いため対戦車砲などに使われ、湾岸戦争(1991年)で米軍がイラク軍戦車部隊に劣化ウラン弾を大量使用した。弾は衝撃が加わると自然発火し、微粒子になったウランのちりが飛散し、容易に肺に吸収される。
 95年12月―96年1月、在日米軍機が沖縄・鳥島で劣化ウラン弾を誤射する事件があった。米軍は96年春、沖縄の基地に配備・貯蔵していた劣化ウラン弾をグアム島の基地に移送した。[2000-11-17-23:30] 21
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 11/17@米中が人権対話再開で合意 1年半ぶり誤爆前の関係に(共同通信)

 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)16日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためブルネイ訪問中のクリントン米大統領と江沢民・中国国家主席は十六日、首都バンダルスリブガワンで会談。米国務省のロス次官補(東アジア・太平洋担当)によると、両首脳は昨年五月の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件後から中断していた人権対話の再開で合意した。
 人権対話中断は、誤爆事件に抗議するため中国政府が米政府に通告した報復措置のうち、唯一解除されていない分野。江主席は、来年一月に退任するクリントン大統領との最後の首脳会談で対話再開に応じ、米中関係は一年半ぶりに誤爆事件前のレベルに戻った。
 ロス次官補によると、クリントン大統領は会談で、自らの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)訪問の可能性について「まだ決断していない」と述べた。
 中国外務省の朱邦造報道局長によると、米大統領選挙の結果判明が大幅にずれ込んでいることに関連し、江主席が「双方の指導者が信念と決意を堅持すれば、両国関係をさらに発展させることができる」と表明。大統領も未来志向の関係発展に期待を示した。
 双方は八年間にわたった首脳交流を振り返り、感謝の言葉を述べ合った。
 注目された韓国、北朝鮮、米国、中国による朝鮮半島和平のための四者会談の再開問題は話し合われなかった。(了)[2000-11-17-07:55] 23
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 11/17@◇ユーゴ、米国などと国交回復へ◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアの国営タンユグ通信は16日、昨年の北大西洋条約機構(NATO)による空爆以来、国交が断絶していた米国など主要4カ国との国交を回復することをユーゴ政府が決めたと報じた。
 空爆を機にユーゴ国民の間には今でも反米感情がくすぶっているが、コシュトニツァ大統領はそれを承知で予想以上に早く、米国との国交回復を決断した。その背景には国際社会に一日も早く本格的に復帰し、危機的な経済状態から抜け出すには米国の支援抜きでは難しいとの現実的な判断があったと見られる。
 国交を回復するのは米国のほかに英国とフランス、ドイツ。コシュトニツァ大統領は9月の大統領選前から欧州との関係改善を急ぐ考えは述べていたが、米国については国民感情に配慮して最近まで極めて慎重な姿勢を見せていた。[2000-11-17-00:00] 28
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 11/17@<パレスチナ>「国家独立宣言」委員会 三たび延期(毎日新聞)

 パレスチナ自治政府は「一方的な国家独立宣言」の是非を協議するため今月15日に予定していた意思決定の代理機関、パレスチナ中央委員会(PCC)の開催を延期した。昨年4月、今年9月に続く、3度目の先伸ばしだ。パレスチナは一連の反イスラエル抵抗闘争の目標に「エルサレムを首都とした国家樹立」を掲げているが、イスラエルとの交渉なしには実体が得られないというジレンマに陥っている。今後の国家独立問題はどうなるのかを探った。【エルサレム・海保真人】
 延期についてアラファト自治政府議長は明確な理由を説明していないものの、3つの大きな理由が挙げられる。まず、パレスチナ側に200人以上の死者と約8500人のけが人を出しているイスラエルとの衝突で、原因調査委員会による調査などを通じ、イスラエル側の過剰な武力鎮圧を国際的に立証、一定のけじめをつけたいからだ。そうしなければ、住民の怒りは収まらない。パレスチナ人の政治アナリスト、ガッサン・ハティーブ氏は「衝突激化に伴い、パレスチナ指導部は一方的宣言について語ろうとしなくなった。衝突の処理問題があいまいになるからだ」と指摘する。
 第2に、一方的宣言を行っても、独立国家の実体が伴わなければ意味がないとの判断もある。ラボ自治政府文化情報相は14日、1988年に実質的な領土がないまま一度、「独立宣言」した点に言及し、「改めて象徴的な宣言を行う必要はない。すべての領土で完全な主権を獲得できた時こそ、国家樹立の時だ」と現実的な対応の必要性を説いた。
 イスラエルに占領されてきたヨルダン川西岸でパレスチナ側が現在、自治区として獲得できているのは約40%に過ぎない。また、大半が飛び地だけに、今回の衝突激化のようにイスラエル側が封鎖すれば多数のパレスチナ人労働者がたちまち働き口を失うなど、経済的打撃は図り知れない。
 さらに、将来の独立に向け、国際社会の世論をつなげとめておきたとの狙いもある。アラファト議長と指導部は9月28日に始まった衝突の初期段階では、パレスチナ人の死傷者続出で国際世論の同情を集めることに成功、これが和平交渉での東エルサレムの主権獲得に優位に働くとの思惑があったとされる。だが、先月12日、パレスチナ人の群衆によるイスラエル軍兵士リンチ殺人事件が起こり、その後、一部武装集団の銃撃などが先鋭化、国際世論の風向きは変わり始めている。アラファト議長は一方的な独立宣言をちらつかせることで、国際社会の支持を失うのは得策でないと判断したようだ。
 だが、議長にとっての難題はパレスチナ内部の世論だ。パレスチナのビルゼイト大学研究機関による世論調査によれば、対象のパレスチナ人の7割余が一方的独立宣言と現行の反イスラエル抵抗闘争の継続を支持した。衝突激化を受け、和平反対派のパレスチナ解放機構(PLO)反主流派やイスラム原理主義組織は勢いを増している。
 パレスチナ側は一方的な独立宣言をちらつかせながら、宣言延期の代わりに国際的な支援を勝ち取る「外交カード」として使ってきた。だが、度重なる延期でこのカードはさび付き始めている。
 アラファト議長は7月の中東和平3首脳会談後、今月15日までの2カ月間での交渉を通じ、打開策を探り、平和的な国家樹立への筋道をつけるつもりだった。3首脳会談でイスラエル側はヨルダン川西岸の約90%を返還する譲歩案を提示するなど打開の目はあった。だが、一連の衝突発生以来、和平交渉は途絶え、シナリオは完全に狂った。
 議長は15日、故レア・ラビン元イスラエル首相夫人の葬儀にちなみ、イスラエルのテレビに「暗いトンネルの終わりには光と希望が見える」と柔軟な発言をした。イスラエルはこれを「2枚舌発言」といぶかっているが、和平交渉なしにエルサレムの分割譲渡など期待できない現実がある。ラボ文化情報相は「2週間以内」の中央委開催を示唆しており、今後、議長は深刻な岐路に立たされている。[2000-11-17-23:35] 36
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 11/17@世界遺産の登録候補に「平泉」など3件(読売新聞)

 文化財保護審議会は十七日、世界遺産の登録候補に、新たに岩手県平泉町の「平泉の文化遺産」と、和歌山、奈良、三重の三県にまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道(さんけいみち)」、島根県の石見銀山遺跡の三件を加えることを決めた。文化庁が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に候補リストを提出。ユネスコの世界遺産委員会の審議を経て登録が決まる。
 国内の文化遺産ではこれまでに奈良・法隆寺地域の仏教建造物や兵庫・姫路城など八件が登録されている。また、今月二十七日からオーストラリアで開かれる同委員会では沖縄・琉球王国のグスク及び関連遺産群の登録の可否が決まる。
 新たに候補入りした三件のうち石見銀山は、中世から近世にかけての銀山で、その産銀・輸出量は十六〜十七世紀には世界経済に大きな影響を与えた。
 一方、同審議会は同日、ユネスコが来年から無形文化遺産などを対象に初めて選ぶ「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」に「能楽」の推薦を決めた。[2000-11-17-21:33] 63
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 11/17@◎EU緊急部隊の指揮官に独中将(時事通信)

 【ブリュッセル16日時事】欧州連合(EU)はこのほど開いた暫定軍事委員会の会合で、2003年に創設を予定しているEU独自の軍事組織「緊急対応部隊」を指揮する初代参謀本部議長にドイツのライナー・シュウィルト陸軍中将(55)を指名した。近く正式決定する見通し。
 EUは共通外交・安全保障政策の一環として、将来の地域紛争に迅速に対応するため、6万人規模の緊急対応部隊の創設を計画している。 [時事通信社][2000-11-17-10:05] 67
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 11/17@拒否行使の自制を要請 佐藤国連大使が総会演説(共同通信)

 【ニューヨーク16日共同】佐藤行雄国連大使は十六日の国連総会で演説、安全保障理事会改革の論議を進展させるために、各常任理事国に対し拒否権行使を自制するよう呼び掛けた。
 また大使は常任、非常任理事国の両方を拡大するよう求める日本提案が「圧倒的多数の支持を得ている」と述べ、年明けに再開される安保理改革に関する作業部会での討議促進を求めた。
 常任理事国の拒否権放棄を求める声は発展途上国を中心に極めて強く、安保理改革の焦点になっている。
 佐藤大使は、条件付きながら拒否権行使を自制する意向を示した常任理事国があることを挙げ「全常任理事国がこの考えに関心を示すよう期待する」と述べた。
 大使は先のミレニアムサミットとその直後の総会の場で、六十九カ国が常任、非常任理事国双方の議席を増やすとの日本の主張に賛同したのに対し、非常任理事国のみを拡大すべきとしたのは四カ国だけだったと強調した。
 九月に始まった国連ミレニアム総会は安保理改革を主要議題としており、十六、十七の両日、安保理改革に絞って百十カ国の代表が総会議場で演説する予定。(了)[2000-11-17-09:21] 68
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 11/17@ウクライナがCTBT批准(共同通信)

 【モスクワ16日共同】タス通信によると、ウクライナ議会は十六日、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准した。同国は条約発効のため批准が必要とされている四十四カ国の一つ。
 CTBTは米国、ロシアなど核保有国の批准が進んでおらず、国連ミレニアム総会の第一委員会(軍縮)が今月一日、二○○三年までの発効をうたう日本提出の決議案を採択したばかり。(了)[2000-11-17-09:13] 69
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 11/17@ミャンマー制裁を決定 強制労働問題でILO(共同通信)

 【ジュネーブ16日共同】国際労働機関(ILO)理事会は十六日、ミャンマーの強制労働問題をめぐり、ILO憲章三三条(勧告不履行に対する措置)に基づく初の制裁措置を科すことを決定した。加盟国政府や国際機関に対し、ミャンマーとの関係縮小を求めることが内容で、今月三十日に発動される。
 ミャンマーは公式討議直前の十五日、強制労働撤廃の履行状況を監視することを目的としたILO監視団の受け入れを初めて表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)は制裁の先送りを目指したが、制裁実施を強く主張した欧米諸国に押し切られた。
 ミャンマーが強制労働撤廃に向けた対応をとり続ける中での制裁発動で、日本を含めたアジア各国は「強制労働をなくすという本来の目的にとって逆効果だ」と反発。さらに国連安全保障理事会以外の国連機関が特定国に対して制裁を科すことには異論も多い。
 決定によると、ILOは加盟国政府や国際機関、国連経済社会理事会などに対し、ミャンマーの強制労働に加担するような経済支援などを縮小・凍結するよう求める。実際の制裁内容は、ILOの要請を受けた当事者が個別に決める。
 ミャンマーは先月末、強制労働を容認した「都市法」と「村落法」を違法とする省令を公布、さらに省令を実施に移すための細目も策定、公表したが、理事会を構成する欧米の政府代表や労働者代表らは「枠組みはできても、実効性に欠ける」と批判していた。(了)[2000-11-17-09:10]
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 11/18@オランダの日本料理店で発砲、客3人死亡(読売新聞)

 【ブリュッセル支局18日】AFP通信によると、オランダ・アムステルダム市内の日本料理店「コウベ」で十七日夜(日本時間十八日未明)、男が銃を乱射し、店内にいたユーゴスラビア人男性二人とオランダ人の女性一人が死亡した。目撃者の話では、犯人は黒人男性で、銃撃後そのまま逃走した。警察はギャング同士の抗争と見て、男の行方を追っている。
 現場となった料理店は、アムステルダム中央駅から数百メートル離れた、観光客でにぎわう一角にある。[2000-11-18-14:03] 6
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 11/18@◇アメリカがユーゴとの国交回復を発表 食糧援助も実施◇(朝日新聞)

 米政府は17日、ユーゴスラビアとの国交を同日に回復した、と発表した。さらに、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国に対して、冬に備えた4500万ドルの食糧援助を実施することを決めた。
 ベトナムを訪問中のクリントン大統領は「民主的な選挙とコシュトニツァ新政権の誕生という劇的な変化にこたえ、外交関係回復の措置をとった。米国と同盟国は、この国の歴史的な移行を支持する」との声明を発表した。
 米政府は、議会の承認を得られれば、セルビア共和国に1億ドル、ユーゴ連邦モンテネグロ共和国に8900万ドルの援助も実施したい、としている。[2000-11-18-10:52] 8
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 11/18@米、ユーゴとの外交関係を復活(読売新聞)

 【ワシントン17日=坂元隆】米ホワイトハウスが十七日発表したクリントン大統領の声明によると、米国は同日、昨年三月の北大西洋条約機構(NATO)軍による空爆以来断交していたユーゴスラビアとの外交関係を復活させた。
 声明は、ミロシェビッチ前大統領に代わって選出されたユーゴのコシュトゥニツァ大統領が「旧体制の残忍な政策を転換させる劇的な進展」を実現させたと指摘し、米政府は、国交回復と並んで、ユーゴに四千五百万ドルの緊急食糧支援を実施するとしている。
 しかし、声明は「民主主義への移行はまだまだ終わっていない」とも述べ、ミロシェビッチ前大統領らを旧ユーゴ戦争犯罪国際法廷に引き渡すことも求めた。[2000-11-18-10:23] 10
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 11/18@米がユーゴと国交回復 まず緊急食料援助実施へ(共同通信)

 【ワシントン17日共同】ホワイトハウスは十七日、米国が同日、ユーゴスラビアと国交を復活させたと発表した。フランス、ドイツ、英国の対ユーゴ復交の動きに呼応した決定だとしている。
 声明によると、米政府は復交後の最初の援助として、ユーゴ連邦セルビア共和国に対し、冬に向けた四千五百万ドル(約四十九億五百万円)の緊急食料援助を実施。さらに米議会と協議した上で、セルビア共和国に一億ドル、同連邦モンテネグロ共和国に八千九百万ドルの援助を計画している。
 声明は「戦犯たちがなお逃亡を続けている」とミロシェビッチ前大統領らがユーゴ内の政治勢力としてとどまっていることに不満を示しながら、コシュトニツァ政権誕生によりユーゴが「劇的に変わった」と評価している。
 タンユグ通信によると、ユーゴ政府も十六日、米国、英国、ドイツ、フランスとの外交関係を正常化する決定を下した。
 ユーゴと米国は北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆を機に昨年三月から断交していた。(了)[2000-11-18-10:19] 11
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 11/18@2万4千人の兵力提供 EU緊急対応部隊で英(共同通信)

 【ロンドン18日共同】十八日付の英紙デーリー・テレグラフは、英政府が欧州連合(EU)が創設する緊急対応部隊に兵員二万四千人、戦闘機七十二機、艦船十八隻を提供することを決めたと報じた。二十日のブリュッセルでのEU国防相会議で表明する。
 規模は予想よりもはるかに多く、同紙は「積極的に関与することでフランスなどの影響力を排除し、EUの安全保障政策の主導権を確保するのが狙い」と指摘。しかし、野党保守党は「机上の空論であり、大規模な兵力提供は実際には不可能」と強く反発している。
 EUは昨年十二月の首脳会議で六万人規模の兵力で、六十日以内に紛争地に派遣、最低一年間駐留できる能力のある緊急対応部隊の創設を決定。ポルトガル、オランダ、スペインなどがそれぞれ千―六千人規模の兵力提供を表明している。(了)[2000-11-18-10:43] 13
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 11/18@新世紀の教育普及目指す イベロアメリカ首脳会議(共同通信)

 【リオデジャネイロ17日共同】中南米諸国とスペイン、ポルトガルの二十一カ国で構成するイベロアメリカ首脳会議が、新世紀の子供の教育や福祉の向上を主要テーマに、パナマで十七日開幕した。
 国連の統計では中南米の約二億二千万人の青少年の半数以上は貧困にあえいでおり、首脳会議は二○一五年までにすべての児童に初等教育を普及させることなどをうたった「パナマ宣言」を十八日に採択、閉幕する予定。
 開幕に先立ちキューバのカストロ国家評議会議長は会見し、亡命キューバ人が自らの暗殺を計画していると非難。一九九一年に始まった首脳会議にただ一人、連続参加している議長が今回も「主役」だ。
 キューバは外相準備会合で、スペインの反政府組織「バスク祖国と自由」(ETA)のテロを非難する決議に異議を唱え、「キューバこそ米国の経済封鎖という『暴力』の犠牲者だ」とし、テロ全般に対する非難決議が望ましいと主張した。
 会議には十九カ国の首脳が参加。来年の開催国のペルーのフジモリ大統領は急きょ、日本滞在を延長し参加を中止。ニカラグアのアレマン大統領も夫人の出産を控え欠席した。(了)[2000-11-18-10:36] 220
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 11/18@観光客急増で民族芸能特需 ウイグル名門校が経営拡大(共同通信)

 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、ウイグル民族の伝統芸術を専門的に教えている名門の新疆芸術学院が観光ブームによる「特需」に沸いている。
 シルクロードのオアシス都市として東西文化が交差した歴史に培われた舞踊や音楽などウイグル民族独特の芸術が、急増する外国人観光客の間で脚光を浴びているのが引き金だ。
 同学院では、自治区内最大の観光地トルファンの子供だけを対象に舞踊の特別クラスを設置、踊り手や奏者の大量養成を始めるなど経営拡大に乗り出した。
 新疆は北京から西へ三千キロ余りの辺境だが、観光客は一九九○年の約八万人から昨年は三倍近い二十二万四千人にうなぎ上りに増えた。うち九割は外国人だ。
 悠久の砂漠文化をほうふつとさせる横笛の「ナイ」や弦楽器の「プラワップ」が奏でるリズムに合わせ、目鼻立ちのはっきりしたウイグル民族が舞う軽快な踊りが外国人らの目を引く。
 ジャオタリム副院長は「卒業時に必ず就職できる範囲で入学者数を決めている」と話し、学校の規模は「社会の需要」によって決まると強調する。約五年前に初めて千人の大台に乗った学生数は今年秋、約千四百人と過去最多となった。
 副院長は、中国政府が今年着手した内陸部振興戦略の「西部大開発」も追い風とみて、今後も「需要は増える」と皮算用した上で、最新式の音楽ホールを新設し、学生数も千六百人にまで増やす方針を示した。
 だが、学院は元来、少数精鋭によるエリート養成がモットー。教授陣からは「商業主義による芸術の後退」を危ぐする声もある。(ウルムチ共同=辰巳知二)(了)[2000-11-18-16:37] 221
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 11/18@再び狂牛病の懸念拡大 EUは安全性強調の姿勢(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】人間にも感染の可能性がある狂牛病への懸念が再び欧州に広がっている。これまで問題だったのは英国産の牛肉だったが、今度はフランスが震源地。欧州連合(EU)は二十日の農相理事会で協議するが、抜本的な対策は取られない見通しで、消費者の不安は高まる一方だ。
 フランスでは感染者の家族がフランス、英国政府とEUを毒殺罪で告訴したほか学校給食から牛肉が消え、畜産農家は肉牛の価格低下に悩んでいる。
 政府は骨付き牛肉の販売や感染源になるとされる動物性飼料の使用を禁止することを決めたが、市民団体は、安全性重視より価格低下対策が狙いと批判。禁止措置は昨年六月に専門家が提言しており、対策が後手に回ったのは明らかだ。
 動物性飼料に代わるのは大豆を主原料とした飼料だが、米国から輸入するため高くつく。競争力低下を懸念したフランスはEU全域で動物性飼料を禁止するよう求めたが、他の国々は知らぬ顔の上、ポルトガルやイタリアはフランス産牛肉の輸入を禁止。ドイツも続く構えだ。
 EUが最も恐れるのは消費者のパニックによる牛肉価格の下落。共通農業政策で、価格が大きく下落すれば差額を補償しなければならないからだ。このためEUは「安全」を強調し、牛の検査を強化すれば動物性飼料の一律禁止は必要ないとの姿勢を続けている。
 市民団体は「一九九八年にEU一律の検査導入が検討された際に農相理事会は農業への経済的影響を重視して消極的だった。動物性飼料問題でも同じ失敗を繰り返すのか」と批判している。(了)[2000-11-18-16:31] 223
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 11/18@依然、反政府派が鉱山支配 信頼問われるPKO シエラレオ(共同通信)

 【ケネマ(シエラレオネ東部)18日共同=伊藤英一】五月の国連要員大量拘束事件から半年、シエラレオネでは今月十一日に政府と反政府勢力、革命統一戦線(RUF)との新たな停戦協定が発効し、和平の定着に向けた動きが正念場を迎えている。和平のカギを握る国連平和維持活動(PKO)の最前線を取材するため、リベリア国境に近いケネマにこのほど入った。
 フリータウン西端にある国連シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)本部に隣接する基地を飛び立ったヘリコプターは、英軍艦船が停泊する大西洋を左手に見ながらフリータウン上空を旋回し、南東方向を目指した。
 ヘリは拘束事件の際、ロシアが国連に供与した機材で、クルーは三人ともロシア人。計十四人の乗客はインド、ガーナ、ヨルダンなどケネマにあるUNAMSIL第三司令部の主力を構成する平和維持軍兵士たちだ。
 密林地帯から山岳地帯に抜け、離陸から約一時間半。首都フリータウンから約二百五十キロのケネマは、シエラレオネ南東部に人道援助物資などを運ぶ一大経由地。空港には世界食糧計画(WFP)の大型ヘリなどが次々に飛来し、援助活動がフル回転していた。
 「もうすぐ帰国できるからハッピーさ。危ない目には遭いたくないからね」。空港でフリータウン行きのヘリを待っていた三人のヨルダン兵は、額の汗をぬぐいながらこう口をそろえた。インドとヨルダンの部隊は、来月の撤収を決めている。
 空港から続く赤茶けた道を車で五分走ると、第三司令部がある。RUFの支配地域まで約二十キロの近さだ。
 今年四月、国連施設として初めてRUFに攻撃されて銃撃戦となり、その後の拘束事件のきっかけになった場所だけに、落ち着きを取り戻した首都とは違った緊張感が漂う。
 「最近は平穏だ」と、ハリシュ軍事情報担当官(インド)の説明。国連兵士の一人は「RUF支配下のダイヤモンド採掘地周辺に入り込まなければ安全だ」と言う。
 UNAMSILとRUFとの間で、一応の「すみ分け」はできている。しかし、新停戦協定に従って今後、第三司令部はRUF支配地域まで兵士を展開させる計画。危険な任務に、和平の成否と国連平和維持活動の信頼がかかっている。
 ハリシュ担当官に「インド部隊などが撤収すると、力の空白が生じるのでは」と聞くと、「撤収は新たな部隊が来てからだ。力の空白なんてうわさにすぎないよ」と言い切った。(了)[2000-11-18-16:26] 2
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 11/18@<女子テニス>ドキッチ選手がユーゴ国籍とパスポートを取得(毎日新聞)

 【ウィーン18日福井聡】ユーゴスラビア出身で現在オーストラリア選手として活躍する女子プロテニスのエレナ・ドキッチ選手(17)が17日、ユーゴ国籍とパスポートを取得した。ユーゴ新政権のズィブコビッチ内務相は「ドキッチ選手は祖国への帰還を望む多くのユーゴ人の先例となってほしい」と、ミロシェビッチ政権時代に海外移住した同胞に呼びかけた。
 ベオグラードからの報道によると、ドキッチ選手は「私はパスポート取得のために戻ってきた。ユーゴのためにプレーしたい」と、新たなユーゴのパスポートを掲げた。彼女はクロアチア生まれで1991年にユーゴに移り、94年に家族と共にオーストラリアに移住した。昨年のウィンブルドン選手権でマルチナ・ヒンギス(スイス)を降して注目を浴び、今年のシドニー五輪ではオーストラリア代表として女子シングルスに出場し、惜しくも3位決定戦でモニカ・セレシュ(米国)に敗れた。
 しかし、ユーゴ代表選手としてプレーするには一定期間ユーゴ内に住まねばならず、オーストラリア側も現国籍維持を強く希望していることから、ドキッチ選手は当分、両国の二重国籍を維持する形となりそうだ。[2000-11-18-13:10] 4
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 11/18@ドキッチがユーゴ国籍取得 ベオグラード居住に(共同通信)

 【ベオグラード17日AP=共同】女子テニスのスター選手、エレナ・ドキッチ(17)が十七日、ユーゴスラビア国籍を取得し、オーストラリアと二つの国籍を持つことになった。国際テニス連盟(ITF)の規定で、移籍後三年間は新しい国籍を代表して団体戦でプレーできない。
 ユーゴスラビアのパスポートを内相から手渡されたドキッチは「わたしはセルビア人だから、このパスポートが欲しかった」と話した。
 ドキッチ一家は六年前にユーゴスラビアからオーストラリアに移住。シドニー五輪のシングルス3位決定戦で敗れた後、オーストラリアのテニス雑誌がドキッチの父親に精神的な治療が必要という記事を掲載。ドキッチは「もう、オーストラリアのためにプレーしない」と話していた。
 欧州で行われるツアーでの移動を楽にするため、ベオグラードに家を買う計画があるという。(了)[2000-11-18-11:51] 24
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 11/18@ユーゴ選手、韓国籍取得へ 柏に一時在籍したサーシャ(共同通信)

 【ソウル18日共同】ユーゴスラビア出身で韓国プロリーグ(Kリーグ)水原三星などで活躍したストライカーのサーシャ(28)が韓国国籍を取得し、韓国代表として二○○二年ワールドカップ(W杯)出場を目指すことが分かった。十七日、同選手がソウル市内で記者会見し、明らかにした。
 サーシャは昨季のKリーグ得点王。国籍取得条件となる韓国在留期間も規定年数を超えており、早急に正式手続きに入る。ユーゴ時代も代表経験がなく、もし韓国代表に選出されれば、資格面でプレーに支障はないとみられている。
 同選手は今季Jリーグの柏レイソルに移籍したが、けがなどのため、ほとんどプレーする機会がなく、韓国に戻っていた。(了)[2000-11-18-18:44]
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 11/19@ユーゴ社会党幹部が辞職 ミロシェビッチ体制に不満(共同通信)

 【ザルツブルク(オーストリア)18日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ミロシェビッチ前大統領が率いるセルビア社会党のジェリコ・シミッチ氏ら幹部会員四人が十八日、ミロシェビッチ体制を不満として幹部会員を辞職した。党籍は残すという。
 社会党は九月の連邦議会選でコシュトニツァ現大統領のセルビア民主野党連合に敗北。大統領選にも敗れたミロシェビッチ氏は、今月二十五日の党大会で党首を辞任する意向と伝えられている。(了)[2000-11-19-10:13] 20
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 11/19@独がユーゴと復交(共同通信)

 【ベルリン18日共同】ドイツ外務省は十七日、ドイツ、ユーゴスラビア両国が十六日付で国交を回復したことを明らかにした。
 両国の国交は、コソボ紛争で北大西洋条約機構(NATO)軍がユーゴを空爆した昨年三月から断絶していた。
 断交中は在ベオグラード日本大使館がユーゴにおけるドイツの利益代表部を務めていたため、フィッシャー外相は十七日の声明で日本政府に「特段の謝意」を表明した。(了)[2000-11-19-10:00] 21
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 11/19@仏大統領がコソボ訪問へ(共同通信)

 【パリ18日共同】フランス大統領府報道官は十八日、シラク大統領が二十五日にユーゴスラビア・コソボ自治州を訪問すると発表した。昨年の北大西洋条約機構(NATO)による空爆以来初めて。
 プリシュティナで国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)のクシュネル事務総長特別代表(前フランス保健相)と会談し、ユーゴ政権交代後のコソボ情勢などを話し合う予定。(了)[2000-11-19-09:59] 184
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 11/19@<アフガン難民>周辺国に難民受け入れ要請  国連(毎日新聞)

 【イスラマバード19日春日孝之】干ばつと内戦により、新たに大量のアフガニスタン難民が発生している問題で、国連は17日、難民流入を阻止するため国境を封鎖したパキスタンなど周辺国に対し、難民を受け入れるよう要請した。これに対しパキスタンは18日、同国西部の国境の町トルハムで同日、難民が国境ゲートに押し寄せて子供と老人の2人が死亡する騒ぎに発展したこともあり、一部難民に国境通過を認める緊急措置を取った。国境封鎖の緩和を今後も続けるかどうかは不透明だ。
 ただ、パキスタンが支援するアフガンのタリバン政権(全土の9割を支配)と交戦を続ける反タリバン連合支配地域からの難民に対しては、通過を一切認めていないという。これらの難民は、ハザラ人やタジク人など少数民族が大半を占めている。
 パキスタンは、主にアフガン戦争中の1980年代に流入した約150万人の難民を抱えているが、9月以来、3万人以上の難民が新たに流入。今月9日、「財政的にこれ以上は受け入れられない」と国境封鎖に踏み切った。
 約140万のアフガン難民を抱えるイラン、さらに中央アジアのタジキスタンでも、麻薬や武器の流入を防ぐ狙いもあってアフガン国境を封鎖している。
 国連によると、アフガンは内戦に加え、過去30年で最悪の干ばつに見舞われ、記録的な難民が発生。周辺国の国境封鎖に伴い、20万人を超えるアフガン人が行き場を失っている。大半は女性や子供、高齢者で厳冬期を前に飢餓と凍死の懸念が高まっているという。
 世界食糧計画(WFP)は「国際的な難民支援がなけれは最悪の場合、50〜100万人が餓死するだろう」と警告している。[2000-11-19-18:50] 186
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 11/19@<イベロ首脳会議>「パナマ宣言」採択し閉幕 パナマ(毎日新聞)

 【メキシコ市18日吉田弘之】中南米諸国とスペイン、ポルトガルの21カ国が参加した第10回イベロアメリカ首脳会議は18日、パナマ市で2日間の討議を終了、貧困の犠牲となっている子供達の教育、福祉に地域を挙げて取り組むことなどを内容とした「パナマ宣言」を採択して閉幕した。
 国連児童基金(UNICEF)の統計によると、南米の約2億人の子供のうち半数が貧困家庭に育ち、約10%は労働しており、中南米諸国が抱える最大の問題となっている。宣言は2015年までに全ての子供に初等教育を受けさせることを目標として掲げる一方、教育現場のコンピューターなどの積極導入、各国で深刻化しているエイズ対策も盛り込まれた。
 また、会議では米国のキューバ経済制裁問題や、米国が13億ドルに上る支出を決めているコロンビアの麻薬・左翼ゲリラ対策「プラン・コロンビア」が周辺各国に麻薬栽培やゲリラ紛争を拡大する可能性などについても話し合われた。[2000-11-19-18:15] 14
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 11/19@<スキー>アルペンW杯 女子回転でコステリッツが今季初優(毎日新聞)

 米ユタ州のパークシティで開かれているアルペンスキーのワールドカップ(W杯)は18日、女子回転第1戦を行い、クロアチアのヤニツァ・コステリッツ(18)が1、2回目ともラップを奪い、合計1分29秒24で今季初優勝。通算では4勝目。2位は1分30秒97でドイツのマルチナ・エルトル。
 湯本浩美(日大)は1回目途中で転倒し、棄権。広井法代(神立高原クラブ)が32位(1回目45秒67)、柏木久美子(SW苗場アカデミー)も34位(45秒69)で、ともに2回目に進出できなかった。[2000-11-19-14:40]
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 11/20@<EU外相会議>緊急対応部隊の各国の戦力拠出枠など決定へ(毎日新聞)

 【ブリュッセル20日森忠彦】欧州連合(EU)の外相会議が20日、始まった。バルカン情勢や基本条約改正案を話し合うほか、同日午後には国防相も加わってEUが新設する緊急対応部隊について各国による戦力拠出枠などを決める。また会議では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交問題の調整を図る。
 EUは米国に依存した昨年のコソボ紛争の教訓を元に、昨年末の首脳会議で2003年までに地域紛争や危機管理に対応する独自部隊の創設を決めた。6万人規模を60日以内に配置、最低1年以上は配置できる能力を目標に掲げている。既に暫定軍事委員会などが発足し、機材使用などで不可欠となるNATOとの協力体制について協議を進めている。
 今回の会議では各国が提供できる兵力を審議する。英国、ドイツ、フランスなどが約1万数千人、その他の国が数千人で、計6万6000人の兵員が見込まれている。
 一方、北朝鮮との外交問題では、先月のソウルでのアジア欧州会議(ASEM)の際、既に外交関係を持つ6国に加えて英国やドイツが国交樹立の意向を表明した。しかし、フランスなどは慎重で、EU内の調整を図る。25日から欧州委員会と議長国フランス、次期議長国スウェーデンの高官による北朝鮮代表団の派遣についても正式決定する。[2000-11-20-20:25] 133
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 11/20@<国際司法裁判所>裁判官選挙に前国連大使の小和田恒氏擁立(毎日新聞)

 政府は20日、2002年秋に行われる国際司法裁判所(ICJ)の裁判官選挙に、前国連大使の小和田恒現日本国際問題研究所理事長を擁立することを決めた。定員15人のICJ裁判官のうち、日本出身の小田滋・元東北大学教授を含む5人の任期(9年)が03年2月に切れるため。外務省は「裁判官ポストを恒常的に維持していくことが国益に合致する」として小田氏の後任を目指す。
 ICJ裁判官の候補は、最高裁長官や日本学士院長らからなる諮問協議会で検討されてきた。選挙は国連総会と安全保障理事会で行われ、過半数を得た候補が当選する。[2000-11-20-20:00] 140
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 11/20@<カシミール紛争>インド首相、ラマダン中の停戦を初めて提(毎日新聞)

 【イスラマバード20日春日孝之】インドとパキスタンが領有を争うカシミール紛争で、インドのバジパイ首相は19日、パキスタンのイスラム武装勢力に対し、今月末に始まるイスラム暦のラマダン(断食月)期間中、停戦するよう提案した。インドによる停戦要請は、1989年に紛争が再燃して以来、初めて。
 バジパイ首相は「(インド支配地域の)ジャム・カシミール州ですべての暴力が止み、実効支配線を越えた侵攻がないことを希望する」と述べた。さらに、治安部隊に対し、イスラム武装勢力に攻撃を仕掛けないよう指示したことを明らかにしており、事実上の停戦を宣言した形だ。
 これに対し、パキスタンの一部武装組織は19日、「国際社会をあざむくための策略だ」との声明を発表、停戦を拒否した。
 しかし、武装勢力をコントロール下に置くパキスタン政府は今年7月、最大の武装組織「ヒズブル・ムジャヒディン(イスラム聖戦士軍)」に一方的停戦を発表させ、紛争の対話解決に向けた糸口を探ってきたことから、停戦成立に向け期待が広がっている。
 先のヒズブルの停戦はインドとの和平予備交渉開始につながったが、インドがパキスタン政府の交渉参加を拒んだことから、交渉は決裂した。
 今回のインドの停戦要請について、インド支配地域カシミールのイスラム原理主義政党「イスラム協会」のギラニ会長は「インドはカシミール人の武装闘争を抑えることはできないと最終的に認識したのだろう」と述べたうえで、停戦を紛争解決に向けたステップにすべきだと強調した。[2000-11-20-18:47] 142
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 11/20@国際司法裁に小和田氏擁立(共同通信)

 政府は二十日、二○○二年秋の国際司法裁判所(ICJ)の裁判官選挙に、皇太子妃雅子さまの父親で前国連大使の小和田恒・日本国際問題研究所理事長(68)を擁立すると発表した。
 小和田氏は外務省条約局長、外務事務次官などを歴任。在職中から米ハーバード大などで講義するなど国際法学者としても知られており、政府は今後、各国に小和田氏への支持を要請していく。
 国際司法裁判所は十五人の裁判官で構成し任期は九年。三年ごとに五人ずつ、国連総会と国連安全保障理事会の選挙で改選される。現職の小田滋東北大名誉教授(76)が○二年の改選を機に勇退することから、後任候補の人選を進めていた。(了)[2000-11-20-18:46] 161
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 11/20@◇核兵器廃絶をアピール NGO長崎集会閉幕◇(朝日新聞)

 世界の非政府組織(NGO)が集い長崎市で開かれていた「核兵器廃絶 地球市民集会ナガサキ」(NGO長崎集会)は20日、核兵器廃絶を政府などに求めることを全世界の市民に呼びかける「長崎アピール」を採択し、4日間の日程を終えた。アピール文は国連をはじめ日本政府や核保有国にも送られる。
 アピールは長崎県立諫早商業高校3年の嵩下(だけした)司さんが読み上げた。「『生きている間に核兵器廃絶を実現してほしい』と訴える被爆者の声に私たちは誠実にこたえる責務がある」として、核保有国だけでなく「核の傘」に頼る国の政府を批判、「地球市民」による国際的な運動の広がりを促す内容だ。
 具体的な課題としては、核兵器禁止条約を検討する国際会議の開催▽「核の傘」からの脱却と、北東アジア非核地帯構想実現への日本政府の貢献▽米国のミサイル防衛政策の阻止▽各国政府による核被害の情報公開と被害の軽減、補償――などを挙げている。[2000-11-20-12:39]
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 11/21@<米大統領選>ブッシュ陣営を批判 オルブライト米国務長官(毎日新聞)

 【ワシントン20日布施広】オルブライト米国務長官は20日、クリントン政権の外交を総括する講演を行い、共和党大統領候補のブッシュ・テキサス州知事の名指しは避けながらも、米国の新政権が念頭に置くべき点は「21世紀における国益だ。あなたの父親(ブッシュ前大統領)の外交政策ではない」と皮肉った。
 長官はまず、新政権が対応すべき課題として、大量破壊兵器の拡散防止、環境問題、麻薬やエイズ対策などを指摘。朝鮮半島など「ホットな場所」での国益を守るべきだとした上で、ユーゴスラビア空爆を踏まえ「人道に反する行為には、他国との協力関係において米国が対処すべきだ」と語り、ユーゴやボスニアなど欧州圏への米軍派遣に消極的なブッシュ陣営を批判した。
 一方で、長官は民主党候補のゴア副大統領について「エイズ問題を適切に対処している」と持ち上げた。
 ブッシュ陣営は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)訪問を検討するクリントン大統領の姿勢を「時期尚早」とけん制しているほか、ユーゴへの軍事介入や平和維持の米軍派遣が拙速だったと批判している。[2000-11-21-19:40] 9
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 11/21@<ワールドスコープ>ギリシャのバス乗っ取り 人質の裏に五(毎日新聞)

 古代遺跡が点在するギリシャ南部・ペロポネソス半島で今月4日起きた日本人観光客らが乗ったバス乗っ取り事件は、捜査当局による追跡・説得作戦の末、35人の人質全員が無事解放された。強行策を避け、人質に細かな気遣いを見せたギリシャ政府の対応の裏には、2004年のアテネ五輪開催を控え、頻発する反欧米テロに悩む「観光立国」のお家事情があるようだ。
 ギリシャ当局は昨年来、続発したアルバニア人によるバスジャック事件では犯人を射殺するなど強行策を取ってきたが、今回の事件では、日本政府の要請に応じ、「人質の安全確保」を優先。約50台を超える警察車両で乗っ取られたバスを追跡・監視を続ける一方、心理学者を交渉役に起用したり、犯人が会見を要求した地元テレビ局の人気司会者を説得の「切り札」に使うなど異例ともいえる措置を取った。これが功を奏すると、現職閣僚が、解放された人質のいるホテルを慰問したり、全員を食事に招待するなどの配慮を見せた。
 「アテネ五輪開催には全く影響ない」。クリソホイディス公共秩序相ら閣僚が記者会見で繰り返した言葉が、ギリシャ政府の置かれた立場を象徴している。
 ギリシャは第1回大会(1896年)以来100年ぶりとなる1996年の五輪開催を目指したが、アトランタ(米国)に敗れた。同国にとって年間1100万人の外国人観光客は貴重な外貨収入源で、近代オリンピック発祥の地の意地をかけて獲得した次期五輪は、観光振興への好機とされた。
 だが、懸念されるのは、米国や英国への歴史的反感が温床となり、テロを誘発している点だ。東西冷戦下、米国はギリシャをバルカン半島唯一の「反共拠点」と位置付け、クーデターで成立した軍事独裁政権(67〜74年)に手厚い援助を与えた。このため、70年代以降、米英の外交・経済関係者を狙ったゲリラが続発してきた。最近では、米英を中心とする北大西洋条約機構(NATO)によるユーゴスラビア空爆(99年春)への反発も重なり、アテネの米系ホテル爆破(同年4月)、英大使館武官暗殺(今年6月)などが続いている。
 このような事態を受け、標的となった米英は「テロ対策が生ぬるい」とギリシャ政府を非難。次期五輪開催は97年に決定済みにもかかわらず、施設整備の遅れも手伝い、国際オリンピック委員会(IOC)内部に前代未聞の五輪開催地見直し論がくすぶっていた。そんな中、今回の事件を無難に解決したギリシャは次期五輪開催地としての面目を保ち、観光への影響を最小限に食い止めたといえる。
 五輪の成功を願いつつ、ギリシャでは「テロ対策強化」を唱える米英の圧力に不快感を示す国民も多い。「アトランタ五輪でもテロを防げなかったではないか」。そんな声が絶えない国情だけに、ジレンマは続きそうだ。[2000-11-21-18:55] 10
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 11/21@敗北後初めてテレビに ミロシェビッチ氏(共同通信)

 【ベオグラード20日ロイター=共同】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が二十日、十月の大統領選での敗北以来初めてテレビに姿を現した。
 国営テレビは、セルビア社会党の党首であるミロシェビッチ氏が党幹部らの会議で、週末に予定されている党大会での団結を呼び掛ける姿を放映。前大統領は「団結のための大会にすることが最も重要」と力強い調子で述べた。
 ミロシェビッチ氏は十月六日、テレビで大統領選での敗北を認めて以来、公に姿を見せていなかった。(了)[2000-11-21-09:19] 11
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 11/21@ジンジッチ氏をユーゴスラビアの首相候補に(共同通信)

 【ウィーン20日共同】ユーゴスラビアの独立系ニュースレター「VIP」は二十日、コシュトニツァ・ユーゴ大統領のセルビア民主野党連合が十二月のセルビア共和国議会選で、ジンジッチ民主党党首をセルビア共和国首相候補にすることで合意したと報じた。
 ジンジッチ党首はミロシェビッチ前政権時に野党勢力による反政府運動を率い、十月の政変でも十八政党などで構成する民主野党連合をまとめてきた中心人物。(了)[2000-11-21-08:18] 2
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 11/22@<ユーゴ>セルビア警官3人殺害 アルバニア系武装組織が銃(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦の独立系ベタ通信によると、セルビア共和国南部のコソボ自治州との州境地帯にあるコンチュール村で22日、セルビア人警官とアルバニア系急進派武装組織の間で銃撃戦が発生。セルビア人警官3人が遺体で発見された。同地域はアルバニア系住民が多数派を占め、セルビア側治安部隊との対立が続いて来た。 【ウィーン支局】[2000-11-22-23:55] [このページの最初に戻る]


 11/22@民族主義で明確な勝者出ず ボスニア選挙の最終結果(共同通信)

 【ウィーン21日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ(ボスニア連邦とセルビア人共和国で構成)で十一日に実施された各種選挙を管理した欧州安保協力機構(OSCE)は二十一日、最終開票結果を発表した。
 今回の選挙は、民族主義政党が一定の票を集めたものの、多民族の共存を訴える政党も健闘するなど明確な勝者のない結果となった。
 発表によると、イスラム教徒とクロアチア人で構成するボスニア連邦の下院選(定数一四○)では、与党のイスラム民族主義政党「民主行動党」の二六・八%に対し、多民族共存を訴える「社会民主党」が二六・一%となった。(了)[2000-11-22-11:42] 6
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 11/22@前大統領を党首に再選か セルビア社会党大会(共同通信)

 【ウィーン21日共同】ユーゴスラビアの独立系ラジオB92によると、セルビア社会党のイギッチ幹部会員は二十一日、ベオグラードで二十五日に開かれる臨時党大会ではミロシェビッチ前大統領が唯一の党首候補になると述べた。
 イギッチ氏は同ラジオに対し「前大統領が議長を務めた幹部会で全会一致で決まった。党首には創設者であるミロシェビッチ氏が再選されるだろう」と述べた。
 党大会にはセルビア全土の支部から約二千二百人の代議員が集まり、党役員選出や党運営方針の採択などを行うが、党内穏健派はミロシェビッチ党首の追い落としを図っていると伝えられる。しかしリリッチ元大統領ら大物幹部の離党が相次いでおり、逆にミロシェビッチ支持派が結束を強めているとも言える。
 前大統領は二十日の幹部会で党内の団結を呼び掛け、その場面が国営テレビで放映された。(了)[2000-11-22-08:12] 7
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 11/22@ユーゴ新大統領を批判 戦犯法廷の主任検察官(共同通信)

 【ニューヨーク21日共同】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷のデルポンテ主任検察官は二十一日、国連安全保障理事会公式会合に出席し、同法廷に起訴されているミロシェビッチ前大統領の身柄引き渡しに消極的なコシュトニツァ大統領を批判し、即時引き渡しを強く求めた。
 欧州各国は「ユーゴ革命」で政権の座についたコシュトニツァ大統領を支援する立場から大統領の消極姿勢を容認する構えで、主任検察官の強硬姿勢は波紋を呼びそうだ。
 主任検察官は「ミロシェビッチ氏が国際法廷に引き渡されるのは当然のことで、ほかに選択肢はない」とした上で「大統領が国際法廷との協力は優先事項ではないと発言しているにもかかわらず、世界は大統領を称賛している」と欧州各国を皮肉った。
 主任検察官は近くベオグラードを訪問し、国際法廷の現地事務所を再開させる予定で、その際、身柄引き渡しを大統領に強く迫るものとみられる。(了)[2000-11-22-07:42] 23
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 11/22@世界で24億人が下水道なし WHO、援助強化を要請(共同通信)

 【ジュネーブ22日共同】下水道を中心とする「衛生的な水道システム」の恩恵にあずかれない人は世界で計二十四億人に上ることが二十二日、世界保健機関(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)が発表した報告で分かった。うち十一億人は、家庭内で水の供給が受けられる上水道もない。
 また、下痢が原因で死亡する人は五歳以下の乳幼児を主体に年間二百二十万人に達すると指摘。このうち三―四人に一人は衛生的な水道システムがあれば死なずに済んだとして、先進国は途上国に対する水道システム援助を強化すべきだと強調している。
 報告によると、衛生的な水道システムがない二十四億人のうち、アジアが占める割合は八○%に達した。これは、人口約十億人のインドと約十二億人の中国で下水道の整備が立ち遅れている地域が目立つためという。
 報告は、今年三月にオランダ・ハーグで開かれた第二回世界水フォーラムで決まった生活水の質向上プログラム(ビジョン21)の一環としてまとめられた。今月二十四日からブラジルで始まる上下水道の衛生管理に関する専門家会合のたたき台となる。
 ビジョン21は、WHOとユニセフに加えてスイスに本部を置く水供給に関する民間国際機関が協力。衛生的な水道システムに接することができない人の数を二○一五年までに半減させ、さらに二○二五年までには世界中すべての家庭への下水道整備を目標に掲げている。(了)[2000-11-22-21:02] 39
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 11/22@食糧不足の人口が45%増 目立つ紛争国、FAO報告(共同通信)

 【ローマ22日共同】国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)が二十二日公表した食糧事情報告書によると、今年十月までの一年間で、深刻な食糧不足により緊急食糧援助を必要とする人口が、アフリカ諸国を中心に前年同期比四五%増の六千二百万人に達した。
 重大な食糧問題を抱えるとして列挙されたのは三十二カ国で、このうち二十カ国がアフリカ。特にスーダン、エリトリア、シエラレオネ、コンゴ人民共和国など九カ国は国内紛争が主因となっている。
 ロシアも、チェチェン紛争による難民の食糧不足が特記され、ユーゴは、紛争の後遺症というべき深刻な燃料不足とインフレが原因と指摘された。
 このほか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、モンゴル、グルジアなどの独立国家共同体(CIS)四カ国、中米四カ国が挙がっている。(了)[2000-11-22-17:17] 41
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 11/22@アチェに非常事態宣言も インドネシア調整相(共同通信)

 【ジャカルタ22日共同】インドネシアのユドヨノ政治・社会・治安担当調整相は二十二日、ジャカルタで記者会見し、同国北西端のアチェ特別州の住民が独立を求める大衆運動や武装闘争を中止しなければ、同州に非常事態を宣言する可能性があると警告した。
 非常事態が宣言されれば、アチェは軍事作戦地域に指定されていたスハルト旧政権当時の状況に逆戻りし、武力衝突のエスカレートも懸念される。
 住民団体「アチェ住民投票情報センター」(SIRA)が今月中旬に大規模な集会を開き圧倒的多数が独立を支持したとする住民アンケートの結果を発表、国軍・警察のアチェからの撤退やアチェ紛争への国際社会の介入を求めたことを、ユドヨノ調整相は「一方的行動」と非難。
 SIRAと独立派ゲリラ「自由アチェ運動」(GAM)が同紛争の停戦合意に反する政治運動や治安を脅かす活動を続ければ、政府はGAMとの和平協議の打ち切りや、非常事態導入を選択することがあり得ると述べた。
 ワヒド政権は、非常事態導入を主張する国軍・警察の意見を抑えて五月にGAMとの停戦合意にこぎ着けたが、武力衝突は止まらず、今月中旬の集会に向かう住民への治安部隊の発砲だけで二十人以上が死亡した。停戦は来年一月十五日に期限切れとなる。(了)[2000-11-22-16:31]
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 11/23@◇24億人に下水道なく、220万人が下痢で死亡 WHO◇(朝日新聞)

 世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)は22日、2000年版の「世界の生活水事情」についての報告を発表した。それによると、発展途上国人口の半分にあたる24億人が下水道などの「衛生的な水道システム」の恩恵にあずかれず、うち11億人は家庭で上水道の供給を受けていない。このため、下痢に苦しむ症例が世界中で年間40億ケースもあり、5歳以下の乳幼児を中心に220万人が下痢が原因で死んでいるという。
 また、24億人のうち約8割はアジアに集中し、とくに人口の多い中国とインドの農村部で10年前と比べほとんど改善されていない点が指摘されている。
 報告は、3月にオランダ・ハーグで開かれた第2回世界水フォーラムで決まった生活水の質向上プログラム(ビジョン21)の一環としてまとめられ、24日からブラジルで開かれる上下水道の衛生管理の専門家会合に合わせて出された。[2000-11-23-00:17] 29
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 11/23@アルバニア系武装組織がセルビア人警官4人殺害(読売新聞)

 【ウィーン23日=佐々木良寿】ユーゴ連邦セルビア共和国からの報道によると、同共和国南部の対コソボ自治州州境で二十二日、パトロール中のセルビア人警察官数人が、コソボ側に拠点を置くアルバニア系住民武装組織の襲撃を受け、警官四人が死亡した。
 襲撃があったのは、セルビア側の非軍事地帯にある村コンチュリ。この一帯は、アルバニア系住民が多数派となっており、昨年の北大西洋条約機構(NATO)による対ユーゴ空爆後から、アルバニア系住民の武装組織がセルビア側に越境し、散発的な襲撃を続けてきた。コシュトゥニツァ新政権の支持母体「民主野党連合」のジンジッチ民主党党首は二十二日の記者会見で、「二十一日夜から二十二日未明にかけて、四百人以上のアルバニア系テロリストがコソボからセルビア側の非軍事地帯に入り込み、本格的な紛争に発展する危険をはらんだ大規模衝突があった」と語った。[2000-11-23-22:34] 193
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 11/23@◇途上国支援に10億ドル拠出 地球温暖化対策のCOP6◇(朝日新聞)

 地球温暖化防止のルールを決める気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)で、日本、米国などの先進9カ国のグループは22日、途上国の温暖化防止対策を援助するために世界銀行などで作る環境基金「地球環境ファシリティ」(GEF)に先進国全体で新たに10億ドル(1100億円)の資金を拠出する方針を決め、途上国などに伝えた。途上国側もこの提案を評価している。会議では途上国と先進国との対立が続いているが、日本政府は、会議を成功させ2002年に京都議定書を発効させるためには途上国支援問題の解決が重要と判断、グループ内の了解を得た。
 地球温暖化の問題では、海水面上昇の影響を受ける島しょ国、温暖化対策によって石油の売り上げ減少が予想される産油国などが、技術・資金両面での援助や補償を求めて10以上にのぼる基金の新設や増資を主張、GEFの増資や改善にとどめたいとする先進国との間で対立が続いていたが、今回の提案で打開に向けて大きく進む可能性が出てきた。提案には欧州連合(EU)は加わっていないが、途上国問題では日米とEUの間に大きな意見の隔たりはなく、同調すると見られる。
 22日、川口順子環境庁長官は閣僚級の全体会合で、「GEFの中に新しい窓を作りたい」と述べた。また同日開かれた途上国支援の分科会で、日本、米国、カナダなどで構成する先進国グループの提案書を示した。これに対し、先進国に厳しい目を向けていた中国、イランなども評価する態度に転じた。
 提案書によると、GEFの中に新たに資金を積んで特別会計を作り、(1)先進国は2008年から12年の間に計10億ドルを拠出(2)温暖化の影響を受けやすい最貧国や島しょ国への支援を行う(3)途上国が温暖化防止計画を作ったり、省エネ対策に取り組んだりする費用にも使う――としている。
 先進国は、2008年から2012年の温室効果ガス排出量に応じて、自主的に資金を拠出することとし、詳しい運営方法などはGEFの評議会で決める。
 日本政府代表団は「思った以上に途上国の反応は良かった。EUの理解も得て、援助内容をさらに具体化したい」(幹部)としている。しかし、途上国の中には金額の積み増しや独自の基金創設を求める声もなお残っている。
 GEFは、世界銀行、国連開発計画などで1991年に発足、途上国が行う環境対策に贈与や低利融資を行う。生物多様性の保全や温暖化対策なども融資の対象になっていたが、温暖化専用の会計はなかった。[2000-11-23-22:27] 226
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 11/23@朝鮮和平への貢献アピール 2期目狙い存在感誇示も(共同通信)

 【ニューヨーク23日共同】アナン国連事務総長の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)初訪問の狙いは、六月の南北首脳会談で決定的となった韓国と北朝鮮の対話の流れを後押しし、朝鮮半島和平に国連としても多大の貢献をしているとのメッセージを世界に送る絶好の機会ととらえたからだ。
 また、来年十二月には一期目の任期切れを迎えることから、冷戦構造がいまなお残る朝鮮半島で自らの存在感を誇示、二○○二年以降の二期目を狙う戦略も見え隠れする。
 パレスチナとイスラエルの衝突が泥沼化し、自らの調停活動に展望を見いだせなくなった中東情勢と異なり、南北の対話や交流が活発化している朝鮮半島では積極的関与に伴うリスクも以前に比べ大幅に低下した。
 アナン事務総長は南北首脳会談の直後に「朝鮮半島の平和と安全のため国連としても支援する」との声明を発表。十月にはオルブライト米国務長官が平壌で金正日総書記と会談、南北が初めて共同提案した朝鮮半島和平推進をうたった決議案が国連ミレニアム総会で採択されたことなどから、初訪朝の「機が熟した」と判断したとみられる。
 訪朝は和平プロセスの確認といった象徴的なものに終わる可能性が強いが、それでも南北対話推進に一役買った事務総長として続投論に弾みがつくのは間違いないだろう。(了)[2000-11-23-15:50] 237
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 11/23@元兵士ら410人が帰還 東ティモール(共同通信)

 【ディリ23日共同】国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)の報道官は二十三日、インドネシア領西ティモールへ避難していた東ティモール人の元インドネシア軍兵士ら四百十人が二十二日に東ティモール北東部のコム港に帰還したと発表した。
 昨年九月の騒乱を機に、西ティモールへ避難した元兵士と家族たちが、一度に四百人以上も戻るのは帰還作業の開始後初めて。西ティモール内には依然十万人を超える東ティモール人避難民が残り、このうち約三分の一が元兵士と家族たちとされる。
 UNTAETは今回帰還した元兵士らの安全と定住確保を図り、東ティモール内の治安の良さを印象づけ、残る避難民の帰還促進につなげたいとしている。(了)[2000-11-23-12:06] 238
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 11/23@国連安保理で激しい応酬(共同通信)

 【ニューヨーク22日共同】国連安全保障理事会は二十二日、パレスチナ情勢で緊急会合を開催、焦点になっている国連監視団の派遣をめぐりパレスチナとイスラエルによる激しい応酬となった。
 緊急会合はアラブ諸国の要求で開かれ、パレスチナ自治政府のキドワ国連代表が「イスラエルはパレスチナ人を爆弾テロ事件の報復対象としており、(自治区への)国連監視団の派遣が必要だ」と強調した。
 これに対して、イスラエルのランクリー国連大使は監視団構想への反対を表明、アラファト・パレスチナ自治政府議長に暴力行為の即時停止を命じるよう強く求めた。(了)[2000-11-23-11:55] 31
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 11/23@大きな責任を感じる ジャンプのバイツ・コーチ(共同通信)

 【クオピオ(フィンランド)23日共同】ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプは二十四日、当地で二○○○―○一年シーズンの幕を開ける。昨季は優勝のなかった日本勢は、巻き返しを図る。チームを率いる日本ジャンプ陣初の外国人ヘッドコーチ、バシャ・バイツ氏(38)=スロベニア=に聞いた。
 ―シーズンを迎える心境は。
 「長野五輪で大きな成功を収めた日本ジャンプ陣を率いることができるのは、大変光栄なことであると同時に、コーチとしてチームにかかわってきたこれまでにはなかったほどの大きな責任を感じている」 ―昨季は不本意なシーズンだったが。
 「(身長が低い選手が不利といわれる)ルール改正の影響もあるが、わたし自身はシーズンを前にしたコンディションづくりにまず問題があったと考えている。それと、長野五輪と翌年の世界選手権では好成績を収めたが、昨季は大きな大会がなかった。動機づけの薄れもあったと思う」 ―どう立て直していくのか。
 「昨季の成績が不振の底となるようにすることが、急務の課題と考えている。幸い、夏のシーズンの成績はよかったし、選手たちが危機感を持ってハードな練習をこなしてシーズンを迎えようとしている。技術的な問題は改善されてきている」 ―バイツ色をどう出していくのか。
 「日本の選手は地理的なハンディを背負いながらもよく戦っている。だが、長いシーズンには調子の波が必ずある。W杯全戦参加にこだわらず、トップクラスの選手が調子を落とした場合には一度日本に戻って立て直すようなシステムを構築したいと考えている。チームワークとともに、選手個々の状態の把握にも力を注ぎたい」(了)[2000-11-23-15:03]
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 11/24@<EU・バルカン首脳会議>クロアチアで開幕 ザグレブ宣言(毎日新聞)

 【ウィーン24日福井聡】欧州連合(EU)15カ国首脳が、初めてユーゴスラビアを含めたバルカン諸国首脳と会談するEU・バルカン首脳会議が24日、クロアチアの首都ザグレブで開かれた。ユーゴスラビアとクロアチアでの民主化達成で実現したもので、バルカン域内での各国による民主化、経済改革への協調をうたった「ザグレブ宣言」を採択する。
 EU議長国のシラク仏大統領は開会式で「10年前のベルリンの壁崩壊に始まり、欧州大陸の和解の道はついに終幕を迎えた。今日、ザグレブで欧州の歴史は新たなページを開く」と述べた。会議は当初、シラク大統領が当時のミロシェビッチ・ユーゴ大統領に退陣圧力をかける意図で開催を提唱した。その後、10月のユーゴ政変で同大統領が退陣したため「ユーゴを含めたバルカン民主化の促進会議」の場となった。[2000-11-24-22:40] 21
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 11/24@バルカン6か国とEUが初の首脳会議(読売新聞)

 【ザグレブ24日=島崎雅夫】冷戦終結後、民族紛争に揺れたバルカン情勢を討議する欧州連合(EU)とバルカン諸国の初の首脳会議が二十四日、クロアチアのザグレブで開催され、バルカンの経済復興と地域安定・協力などを盛り込んだ共同宣言を採択した。宣言の主な内容は、EUが今後六年間に四十六億五千万ユーロ(約四千三百二十五億円)を資金援助し、バルカン諸国の民主化、経済改革を支援するもので、バルカン政策の転換点となる。ただ、バルカンでは経済再建、戦犯移送、戦後補償などの問題が山積、安定化の道のりはなお遠い。
 今回の首脳会議に出席したのは、EU十五か国と、バルカンのユーゴスラビア、クロアチア、アルバニア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロベニアの六か国の各首脳。
 EU議長国フランスのシラク大統領は、「冷戦終結から約十年、バルカン諸国は安定に向けて結束の意思を初めて示した。民主主義、人権、市場経済化を推進しなくてはならない」と演説し、EUの資金援助が、内戦による経済悪化や政治的孤立を解消するものであることを強調した。また、共同宣言は、バルカン諸国が〈1〉自由貿易〈2〉政治対話促進〈3〉組織犯罪や不法移民の防止――などを柱とする地域協力協定を締結することを定めている。
 今回の首脳会議は、バルカン情勢が大きく変化した機会をとらえて開催された。ユーゴには先月、ミロシェビッチ独裁体制に代わってコシュトゥニツァ新民主政権が誕生、クロアチア、ボスニアでも、旧ユーゴ内戦時に民族主義政権を率いた第一世代の指導者が退陣した。
 EUとしては、欧州の「火薬庫」とされたバルカンで民族紛争の再発を防ぎ、将来、EU加盟をも視野に入れたバルカン諸国の安定を図る狙いがあった。バルカン諸国としても、「欧州復帰」を希求する声が強く、EU側の思惑と一致し会議が実現した。
 「バルカン安定化」の新たな枠組みができた意義は大きいが、課題も多い。
 経済再建では、北大西洋条約機構(NATO)軍による昨年の空爆でユーゴは約四十億ドル(約四千三百二十億円)の被害を受けており、これだけで今回のEUの資金援助に相当する。
 また、アルバニアを除くバルカン五か国は、旧ユーゴ連邦を構成していたが、約二十五億ドル(約二千七百億円)とされる旧ユーゴの負債の分担方法については、合意の見通しはまったく立っていない。
 内戦の補償でも、クロアチアが九一年のクロアチア内戦中の被害約二百億ドル(約二兆一千六百億円)の支払いと公式な謝罪をユーゴに求めているなど、内戦に関する解釈や被害額の試算などで食い違いが出ている。[2000-11-24-22:30] 22
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 11/24@バルカン安定と民主化支援 ザグレブ・サミット開会(共同通信)

 【ベオグラード24日共同】コシュトニツァ新政権が誕生したばかりのユーゴスラビア連邦を含むバルカン地域六カ国と欧州連合(EU)十五カ国の首脳らが初めて一堂に会する「ザグレブ・サミット」が二十四日、クロアチアの首都ザグレブで開かれる。
 約十年に及んだ旧ユーゴの内戦と民族対立に終止符を打ち、民主化定着を促すためEU側が大規模な支援を約束し、バルカン地域の不信除去と相互協力の道筋をつけるのが目的。
 しかし、ユーゴ連邦セルビア共和国南部や、隣接するコソボ自治州で新たな衝突や爆発事件が発生、真の安定実現の困難さを見せつける中での開催となった。
 会議はEU議長国フランスの呼び掛けで実現。バルカン地域からはクロアチアのほか、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ユーゴスラビア、マケドニア、アルバニアが参加。
 スロベニアは既にEU拡大対象国として加盟交渉に入っており、ほかのバルカン諸国もEU入りを長期目標に据えている。
 EUはユーゴ民主化を機に冬季緊急支援として二億ユーロ(約百八十五億円)の拠出を約束、暖房用燃料油の供給を開始した。会議では二○○六年までに地域全体の改革促進のため四十六億五千万ユーロ(約四千三百億円)の支援を発表する。(了)[2000-11-24-16:21] 24
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 11/24@コソボでアルバニア系住民穏健派指導者の顧問射殺(読売新聞)

 【ウィーン23日=佐々木良寿】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、同自治州の州都プリシュティナで二十三日、アルバニア系住民穏健派指導者のイブラヒム・ルゴバ氏の顧問が自宅前で狙撃され、死亡した。
 死亡したのはシェマイル・ムスタファ氏で、自宅アパートに向かう階段で、頭部などに四発の銃弾を撃ち込まれた。
 同自治州を管理下に置く国連暫定統治機構(UNMIK)の警察などが調べているが、犯人はこれまでのところ不明。ルゴバ氏は先月末の同自治州地方選で勝利したが、これを不服とするアルバニア系過激派の犯行との見方も出ている。
 州都では、二十二日にユーゴ政府の連絡事務所で爆弾テロが発生し、一人が死亡する事件が起きていた。[2000-11-24-10:40] 25
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 11/24@<欧州評議会>ユーゴの加盟申請を総会で諮ることで合意 閣(毎日新聞)

 【パリ23日橋本晃】仏東部・ストラスブールの欧州評議会閣僚委員会は23日、ユーゴスラビア連邦から出されている加盟申請を同評議会の総会で諮ることで合意した。決定は来年になる見通し。コシュトゥニツァ・ユーゴ大統領は9日、同評議会を訪れ、加盟の意向を表明していた。
 欧州評議会は1949年創設。人権、議会制民主主義などの西欧的価値の維持・普及を通じて欧州の漸進的な統合をはかる国際機関で、現在、旧東欧・ソ連圏も含む41カ国が加盟している。[2000-11-24-09:50] 26
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 11/24@ルゴバ党首の側近暗殺 ユーゴスラビア連邦(共同通信)

 【ベオグラード23日共同】ユーゴスラビア連邦の独立系ベタ通信によると、同連邦セルビア共和国コソボ自治州のアルバニア系穏健派政党、コソボ民主同盟のルゴバ党首側近のジェマイル・ムスタファ報道官が二十三日、州都プリシュティナの自宅で何者かに銃撃されて死亡した。
 コソボでは二十二日にユーゴ連邦政府の連絡事務所長宅が爆破されたばかり。
 両事件の関係は不明だが、コソボ民主同盟が勝利した十月のコソボ地方議会選やユーゴ連邦のミロシェビッチ前大統領が失脚した政変を受け、コソボ内部の政治抗争が激化したとの見方も出ている。(了)[2000-11-24-09:04] 102
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 11/24@<英国地方分権>独立志向、火に油 地方懐柔、裏目に(毎日新聞)

 英国のブレア政権が「連合王国」に属するスコットランドとウェールズに地方分権を実施してほぼ1年半が過ぎた。両地域とも、独立を志向する民族主義政党が野党第1党を占め、将来の国のあり方をめぐる論議がくすぶっている。台頭する地域主義は地方分権によって融和できるのか。焦点のスコットランド議会を訪れ、動向を探った。【エディンバラで笠原敏彦】
 「議会設置によりスコットランドのアイデンティティは一段と明確になった。若い層ほど独立への支持は強く、10〜15年で独立は達成されるだろう」。社会民主主義政党・スコットランド民族党(SNP)のアンガス・ロバートソン顧問は期待を込め力説する。
 昨年5月のスコットランド議会(定数129)選挙で、SNPは独立を掲げて闘い35議席を獲得、ブレア首相が率いる労働党56議席に続いた。独立問題を除けば、両党の政治路線に大きな差はない。議会発足後、「SNPは圧力政党から政権を目指す政党に脱皮した」(議会筋)とされ、現在、世論調査で40%前後の支持率を集めている。
 ブレア首相は「住民により近い政治の実現」を合い言葉に地方分権を進めた。だが、最も注目されるのはもう一つの狙い――「地域主義の懐柔」面での効果だ。スコットランドでは歴史的にイングランドへの対抗意識が強い。独立機運は、70年代からの北海油田開発に伴う地元への利益還元要求、80年代のサッチャー保守党政権による過度の中央集権化への反発などを受け、盛り上がってきた。
 エディンバラ商工会議所のビル・ファーネス会頭は「議会の発足が独立に向けた圧力を強めている」と認め、「財界は中立の立場だが、スコットランドには独立できるだけの経済基盤が十分ある」と指摘する。
 独立問題を論じるとき、見逃せないのが欧州連合(EU)との関連だ。冷戦後の欧州で安全保障上の脅威が消えたことを背景に、EU加盟国の中で「独自の国家を持たない民族」が<EU傘下での独立>をより活発に論じる傾向が生まれている。SNPが目指すのも「EU加盟国の独立スコットランド」である。
 スコットランド地方政府は既にEU本部のあるブリュッセルに事務所を設置した。同政府のオーエン・ケーリー報道官は「カタルーニャ(スペイン)など自治政府を持つ欧州の他地域との対話を進めている。将来的には、ロンドンとの距離が遠くなることは避けられないだろう」と話す。
 一方、労働党のスコットランド議会議員、アイリーン・オールドファーザー議員(EU政策担当)は「英国にとどまり、ブリュッセルとロンドンの双方から恩恵を得るのが最善の方策だ。独立すればEUへの影響力が弱まるのは必至で、人々は現状に満足している」と反論する。
 英国への残留、地方分権をさらに強める連邦制への移行か、それとも独立か。スコットランドの将来像が不透明さを増す中、早くも「地方分権によって民族主義という魔神を瓶の中に封印することに失敗した」(地元紙・スコッツマン)という指摘も出ている。
 英国の正式な国名は「大ブリテンおよび北アイルランド連合王国」。大ブリテン島は民族、歴史が異なるイングランド、スコットランド、ウェールズの3地域で構成される。
 アングロ・サクソン系民族を中心にしたイングランドは13世紀にケルト系のウェールズを征服し、1536年に完全統合した。また、同じくケルト系の独立国だったスコットランドは1707年に統合され、議会が廃止された。
 ブレア政権が推進する地方分権の是非を問う住民投票が97年9月、スコットランド(人口500万人)とウェールズ(同290万人)で実施され、賛成多数で独自議会の設置が決まった。[2000-11-24-23:40] 106
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 11/24@<社説>防衛庁・自衛隊 意義あるNGOとの連携(毎日新聞)

 防衛庁・自衛隊が、自然災害救援や国際人道支援などの面で国内の非政府機関(NGO)との連携・協力に取り組むことになった。
 防衛庁は現在、2001年度から5年間の中期防衛力整備計画(次期防)を策定中だ。
 同庁としては、この次期防の中にNGOと自衛隊との連携構想を初めて盛り込む考えである。
 具体的には、いざという時に有効に協力できるように自衛隊とNGOとによるシンポジウムの開催、自衛隊のヘリコプターを使った輸送訓練などが検討されている。
 軍隊とNGOとの連携については国連だけでなく欧米諸国も、平和維持活動(PKO)や平和構築活動(PBO)面を中心に、すでに実施もしくは検討を進めている。
 一方、日本国内では緊急人道援助の仕組みとして外務省、経団連、NGOの3者による「ジャパン・プラットフォーム」が今夏、活動を開始したばかりだ。
 政府機関とNGOは、一部で対立したり、にらみ合ったりしながらも、他方で相互補完の関係へと進んでいるわけだ。
 防衛庁の今回の決定は、そうした国際的な潮流や国内の動きに触発されたものだが、冷戦後の自衛隊の役割を考える上で、意味のある試みとして歓迎できる。
 国の財政状況は厳しくなる一方だ。冷戦時代のような防衛費の右肩上がりはもう望めない。少子化により自衛隊員の確保が難しくなる可能性もある。NGOとの連携により災害救援や人道支援に効率的に取り組むとの考え方は国民からも支持されるのではないだろうか。
 もっとも、自衛隊とNGOはこれまでも部分的ではあったが連携し合ってきている。
 西元徹也・元統合幕僚会議議長(陸上自衛隊出身)によると、1992年、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に自衛隊が派遣された際、現地で活動中の日本のNGOと治安情勢などについて情報交換したことがあるという。
 また94年のルワンダ難民救援の際にも、医療活動を行っていたNGOの協力を得た。NGOの要請を受け井戸堀り用の機械を、自衛隊機を使ってケニアからザイールに輸送したこともあった。
 NGOではないが、青年海外協力隊員と自衛隊が協力するケースもあった。98年、ハリケーン被害を受けたホンジュラスに自衛隊の緊急援助隊が行った時のことだ。同国で活動中の多数の協力隊員が通訳をかって出て、自衛隊を支援した。
 こうした実例を挙げながら西元氏は「国際貢献という同じ目的を達成するのに政府機関と非政府機関との間に区別はない。自衛隊とNGOが連携し合うのは意義のあることだ」と評価。その上で防衛庁は、信頼のおけるNGOと平素からの情報交換、実際に出動することになった場合の役割分担などを協議しておくべきだと提言している。
 今回の防衛庁の構想について多くのNGO側は歓迎する空気だが、一部のNGOからは、国家の利害から離れた中立的な活動が難しくなるのではないかとの懸念も出ている。
 防衛庁は、NGO側のそうした声に配慮しながら、NGOの主体性を尊重した有効な連携・協力方法を確立していくべきだろう。[2000-11-24-23:30] 177
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 11/24@◇中東和平打開へ米、EU、トルコによる国際調査委発足へ◇(朝日新聞)

 イスラエルとパレスチナの衝突が激化する中、ノルウェーのストルテンベルグ首相は22日、オスロで朝日新聞記者と会見し、同国と米国、トルコの3カ国と欧州連合(EU)の代表者で構成する「国際調査委員会」が26日に発足することを明らかにした。来月から現地調査を行い、イスラエルとパレスチナに対し「勧告」を行う。ノルウェーは独自の仲介外交で、中東和平の土台となった1993年の「オスロ合意」を実現させた。和平合意が崩壊の瀬戸際に立つ今、同国も加わった国際的な仲介努力の成果が注目される。
 国際調査委員会は、停戦条件の1つとして、10月のエジプト・シャルムエルシェイクでの緊急首脳会議で設置が合意され、クリントン米大統領が人選を進めてきた。ノルウェーのヤーグラン外相のほか、デミレル前トルコ大統領、ソラナ欧州連合(EU)共通外交上級代表、ミッチェル、ラドマン両元米上院議員が参加。26日にニューヨークで初会合を開き、実質的な活動を始める。
 委員会は12月はじめにも現地入りし、今回の紛争の経緯を調査するため、バラク・イスラエル首相とパレスチナ自治政府のアラファト議長らと会談する。さらに、エジプト、ヨルダン、レバノン、サウジアラビアのアラブ4カ国首脳と個別に協議し、事態の打開策を探ることにしている。
 一連の調査経過をまとめた報告書を、クリントン大統領とアナン国連事務総長に提出。そのうえで、最終的な「勧告」をイスラエルとパレスチナ双方に示すことになるという。
 イスラエルは「第三者の介入」に反対する姿勢を崩していないが、米国が委員会への協力を働きかけている。ストルテンベルグ首相は、委員会について「事実を解明することで当事者間に共通の認識をつくり、双方が再び交渉のテーブルにつくよう促さなければならない」と指摘。ノルウェーの参加について、「両者の橋渡しをした経緯のあるノルウェーは、双方へのパイプを生かし積極的な役割を果たしうる」と語った。[2000-11-24-00:37]
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 11/25@<セルビア社会党>ミロシェビッチ氏を党首に再選へ(毎日新聞)

 【ウィーン25日福井聡】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ新政権発足によって野党に転落したセルビア社会党は25日、首都ベオグラードで党大会を開いた。9月末の大統領選で敗北してから初の党大会で、党再建が中心議題になる。焦点の党首選挙の立候補者はミロシェビッチ前大統領(現党首)だけで、同氏が再選される公算が大きい。
 ミロシェビッチ前大統領は10月6日に大統領選挙での敗北と大統領退陣をテレビで表明して以来、公の場から姿を消してきたが、今月20日、約1カ月半ぶりに沈黙を破ってテレビに登場し、党大会での結束を訴えた。
 社会党内には前大統領の党首退陣を求める声があったが、対抗馬と目されたリリッチ、ブーチェリッチ両氏が相次いで離党し、新党・民主社会主義者党を結成。結局、再びミロシェビッチ党首の下で党再編を図ることになった。
 最近の世論調査によると、政党支持率は、コシュトゥニツァ大統領を擁立したセルビア民主野党連合の60%強に対し、社会党は数%台に低迷。12月23日のセルビア共和国議会選挙での惨敗が予想されている。
 ミロシェビッチ氏の政治活動継続をめぐって、野党連合の指導者の一人、ジンジッチ民主党党首が「選挙違反や政治家暗殺の指示、国を戦争に導いた罪などで断罪されるべき」と主張しているが、コシュトゥニツァ大統領は「最優先事項ではない」と繰り返し、対応の違いが表面化している。[2000-11-25-23:10] 6
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 11/25@セルビア社会党、ミロシェビッチ党首再選へ(読売新聞)

 【ウィーン25日=佐々木良寿】「あれはクーデターだった」――先月五日の民衆蜂起(ほうき)で退陣したミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領は二十五日、ベオグラード市内の国際会議場で開かれたセルビア社会党の特別党大会で演説、民衆蜂起をクーデターと呼ぶなど政権を追われた悔しさをにじませた。
 社会党は、コシュトゥニツァ新政権誕生後から改革派と前大統領を担ぐ守旧派の権力闘争が激化しており、分裂の可能性も高まっている。今回の党大会では、来月二十三日に予定されるセルビア議会選に向けて、新執行部の選出など党勢立て直しの協議が議題だが、狙いはミロシェビッチ氏の健在ぶりを誇示し、社会党の結束をアピールすることにある。
 ミロシェビッチ氏が公の場に姿を現したのは、退陣後初。大会は連邦軍系テレビなどごく一部のマスコミに取材が許可されただけだが、同テレビなどによれば、大会の演説で同氏は「この場にいるだれもが十月五日のクーデター以降、暴力や無法がはびこってきたことを知っている」と述べ、民主化の原動力となってきたコシュトゥニツァ大統領や「民主野党連合」を批判。大会はミロシェビッチ氏を党首に再選し、同日中に閉幕する見通しだが、これまでの党大会とは異なって、意見陳述を求める党員が多く、紛糾を予想する声は強い。[2000-11-25-22:57] 8
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 11/25@◇ミロシェビッチ氏、党首続投へ セルビア社会党◇(朝日新聞)

 10月の政変でユーゴスラビア大統領の座を追われたミロシェビッチ前大統領が党首を務めるセルビア社会党の臨時党大会が25日、ベオグラード市内の会議場で始まった。党内権力の座に固執する前大統領が「唯一の党首候補」として大会に臨み、再選される見込みが強まっている。一部には別の候補擁立を模索する動きも伝えられていたが、支持を得られるめどは立っていない。
 この日の大会は非公開。21日にあった党幹部会では、ミロシェビッチ前大統領を唯一の党首候補とするとの方針が承認された。
 民衆ほう起を経てコシュトニツァ現大統領が政権の座についた10月の政変直後には、セルビア社会党内部でも、一部の地方支部などを中心に「党指導部は政権を失った責任を問われるべきだ」といった動きが相次いでいた。12月23日にセルビア共和国議会選を控えて、ミロシェビッチ体制を変えない限り、再び惨敗しかねないとの認識はいまも根強い。
 だが、ミロシェビッチ党首は逆に、声を上げた不満分子を党外へ追いやり、基盤固めにかかった。党首に再選された後、自発的に「名誉党首」の座に退くなどの「ポーズ」で責任追及をかわそうとする可能性はあるが、実権を手放すつもりはないようだ。
 一方のコシュトニツァ連邦大統領を支える旧野党連合(現与党)は、18の中小政党からなる寄り合い所帯で、セルビア共和国議会選の名簿順位をめぐって足並みの乱れが伝えられる。ミロシェビッチ氏はこうした状況から復権のチャンスがあると判断し、続投の意向を固めたとみられる。[2000-11-25-20:12] 9
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 11/25@前大統領再選で復権目指す セルビア社会党大会(共同通信)

 【ベオグラード25日共同】ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領を唯一の党首候補として新指導部を選出するセルビア社会党の臨時党大会が二十五日、ベオグラードで開かれた。大会は一日だけ。
 十月の政変で失脚後、前大統領が公の行事に本格的な形で出るのは初めて。再選された上で、忠誠を誓う側近だけで党内の結束を固め、十二月のセルビア共和国議会選で復権を目指す強力な体制をつくるのが目的。
 会場に到着したミロシェビッチ前大統領は、記者団に十二月のセルビア共和国議会選挙の見通しについて聞かれ「全力で臨む」と答えた。
 同党関係者は二十四日、共同通信に「ミロシェビッチ氏が唯一の党首候補だ」と述べ、同氏側近のイブコビッチ幹部会員が対立候補として出馬するとの地元紙の報道を否定した。
 九月の大統領・議会選の敗北を受け失脚して以来、ミロシェビッチ氏は妻と長女とともに厳重に警備されたベオグラードの私邸にこもり、外出することも少なかったが、今月二十日には党幹部会を取り仕切る姿がテレビで放映されるなど、政界復帰への強い意欲を示していた。
 最新の世論調査によると、共和国議会選ではコシュトニツァ大統領陣営の勝利が確実な情勢で、党幹部の離反が続くミロシェビッチ氏の社会党が大会を経てどこまで党勢を立て直せるかは未知数だ。(了)[2000-11-25-19:19] 10
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 11/25@◇モンテネグロ大統領、国民投票実施を表明◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦を構成するモンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は24日、欧州連合(EU)・バルカン首脳会議後の記者会見で、「来年前半に国民投票を実施する」と述べ、すでに政府が法的な手続きなどの準備を進めていることを明らかにした。
 同大統領によると、ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領とも「連邦は現状のままでは維持できない」という点では一致しており、現在のところ(1)セルビア共和国側と合意できれば、連邦の再定義を問う国民投票の同時実施(2)合意できなければ、モンテネグロ共和国だけで連邦からの独立を問う国民投票、の2つの可能性があることを示した。[2000-11-25-16:47] 13
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 11/25@<バルカン諸国>EUと初の首脳会議 民主化などの宣言採択(毎日新聞)

 【ウィーン25日福井聡】クロアチアの首都ザグレブで24日に開かれた欧州連合(EU)15カ国とバルカン諸国の初の首脳会議は、バルカン域内での民主化や経済改革への協調をうたった「ザグレブ宣言」を採択して閉会した。会議では、ユーゴ連邦コソボ自治州の地位問題やユーゴとクロアチアの摩擦などへの各国の対応の違いが噴出し、複雑な域内事情が改めて浮き彫りにされた。
 EU議長国フランスのシラク大統領は開会式で「10年前のベルリンの壁崩壊に始まり、欧州大陸の和解の道は終幕を迎えた。きょうザグレブで欧州の歴史が新たなページを開く」と明るい展望を語った。参加各国は「政治的対話、域内自由貿易構想、犯罪対策などでの協力体制を築き上げる」などとする宣言に調印し、EUはバルカン諸国に今後5年間で計46億ユーロ(約4300億円)の援助を提示し、将来のEU加盟の可能性も示した。
 しかし、コシュトゥニツァ・ユーゴ大統領は「コソボは欧州最大の問題地域であり、民族浄化はまだ終わっていない」と、アルバニア系住民によるセルビア人への攻撃を糾弾。国連コソボ暫定統治機構のクシュネル代表は「アルバニア系住民は独立を切望している」などと述べた。
 また、メーシッチ・クロアチア大統領はユーゴに対し、クロアチア攻撃への公式謝罪とミロシェビッチ前大統領らの逮捕を要求。コシュトゥニツァ・ユーゴ大統領は第二次大戦時にクロアチア人がセルビア人を大量殺害した経緯を挙げて反論した。
 さらに、ユーゴ連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は、独立に向けた国民投票の来年実施を示唆し、バルカン地域での新たな独立国出現を避けたいEU諸国の懸念を強めさせた。[2000-11-25-11:00] 14
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 11/25@コソボで1055人殺害 セルビア内務省発表(共同通信)

 【ベオグラード24日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、セルビア内務省は二十四日、国際治安部隊が進駐した昨年六月以降、今月十八日までの間、アルバニア系武装組織「コソボ解放軍」がユーゴ・コソボ自治州で千五十五人の住民らを殺害したとの声明を発表した。
 声明によると、今月十八日までに殺された住民はセルビア人またはモンテネグロ人が八百九十三人、アルバニア系住民が八十人など。千四十五人が負傷、千二十二人が誘拐されたとしている。
 同解放軍は昨年、解散しているが、声明はその後もテロ活動を続けているアルバニア系住民の武装グループによる犯行を集計に含めているとみられる。(了)[2000-11-25-09:47] 15
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 11/25@コソボ紛争の再燃警告 UNMIKクシュネル事務総長特別代(共同通信)

 【ベオグラード24日共同】国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)のクシュネル事務総長特別代表は二十四日、ユーゴスラビア・コソボ自治州の紛争は「まだ終わっていない」と述べ、紛争再燃の可能性もあると警告した。
 ザグレブで開かれた欧州連合(EU)とバルカン諸国の首脳会議後、記者会見した特別代表は、最近起きたアルバニア系穏健派指導者ルゴバ氏の側近暗殺やユーゴ政府代表宅の爆破事件を念頭に「状況は極めて深刻だ」と強調。
 近く退任を予定している特別代表は、UNMIKが十月の地方議会選に続き、来年春にもコソボの総選挙を実施する意向を表明したのに対し、欧州諸国から強い支持が示されていないとの不満も漏らした。(了)[2000-11-25-09:46] 16
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 11/25@来年前半に国民投票 独立問題でモンテネグロ(共同通信)

 【ベオグラード24日共同】ザグレブからの報道によると、欧州連合(EU)とバルカン諸国の首脳会議に出席したユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は二十四日、同共和国の独立の是非を問う国民投票を来年前半に実施すると述べた。
 大統領は、連邦を構成するセルビア共和国と将来の国家形態に関する協議を続けるとしながらも、協議の結果にかかわらず国民投票を行う考えを示した。
 モンテネグロは大統領が就任した一九九八年以降、セルビアと対等の立場を求め、独自の通貨政策や外交路線を取り、連邦からの分離傾向を強めてきた。
 十月に民主化を掲げるコシュトニツァ連邦政権が誕生して以来、連邦および両共和国による協議が断続的に続いている。(了)[2000-11-25-09:41] 17
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 11/25@◎アルバニア系住民を批判=ユーゴ大統領(時事通信)

 【ブリュッセル24日時事】ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は24日、ザグレブで開かれた初の欧州連合(EU)・バルカン諸国首脳会議の席上、「コソボ自治州では、先祖代々住み続けていた人々が土地を追われている」と述べ、同自治州のセルビア系住民に対するアルバニア系住民の攻撃を批判した。
 同大統領はまた、「コソボをめぐる困難な問題を口実に、ユーゴを含むバルカン諸国間の協力強化を遅らせてはならない」と強調した。 [時事通信社][2000-11-25-05:38] 19
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 11/25@◇地域安定に向けEUが支援確認 EU・バルカン首脳会議◇(朝日新聞)

 欧州連合(EU)15カ国首脳は24日、新政権が誕生したユーゴスラビアを含む南東欧地域の安定化を図るため、旧ユーゴ諸国など6カ国の指導者らとの初の首脳会議をクロアチアの首都ザグレブで開いた。ユーゴのコシュトニツァ大統領も出席し、10年に及ぶ旧ユーゴ内戦の終結を印象づけた。
 会議ではクロアチアの民主化やユーゴのミロシェビッチ体制崩壊など、最近この地域で起きた歴史的な変化が旧ユーゴの和平と協調への道を開いたことを評価。EUが地域安定化のために今後も積極的な支援を続けることや、安定化プロセスに参加する限り、将来のEU入りに期待をかける各国をEUの潜在的な候補とすることを明記した「ザグレブ宣言」が採択された。[2000-11-25-00:35] 57
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 11/25@ODA継続に要望相次ぐ 森首相「聖域ではない」(共同通信)

 【シンガポール25日共同】二十五日、シンガポールのホテルで行われた森喜朗首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との首脳会議で、ベトナムのファン・バン・カイ首相をはじめ四カ国首脳らが、日本の政府開発援助(ODA)を削減しないよう相次いで要望した。
 森首相は「厳しい経済、財政状況の中、ODA予算も聖域ではない。効率的なODAの運用が必要だ」と述べ、従来の予算規模の見直しはやむを得ないとの認識を表明。その上で「関係諸国との伝統的な友好関係も考慮に入れて考えていきたい」との考えを伝えた。
 ODA予算をめぐって、自民党の亀井静香政調会長が「三割削減」を主張するなど、与党内で見直し論が強まっている。
 カイ首相らは、このような日本の国内状況を受け、「日本のODAはASEANの経済発展にとって重要だが、削減の可能性があると聞く。今後も前向きに検討してほしい」などと重ねて要請した。(了)[2000-11-25-15:47] 60
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 11/25@<特報・バチカン>財政難でラジオ放送大幅縮小 日本語放送(毎日新聞)

 【ローマ24日井上卓弥】全世界のローマ・カトリック信者らに向けて34カ国語で行われてきたローマ法王庁(バチカン)の「ラジオ・バチカン」国際短波放送(HVJ)が、財政難などを理由に来年4月から大幅に縮小される。1959年2月の放送開始以来42年にわたって親しまれた日本語放送も3月いっぱいで打ち切られる。
 ラジオ・バチカンはローマ法王の声やキリスト教のメッセージを世界に伝えるため法王庁直属の公式放送局として31年2月に開設された。運営費は各国教会への寄付で賄われてきたが、インターネットの普及で受信者が減り、将来的にも伸びが見込めないことなどから、大聖年(2000年をはさむ1年余り)の公式行事が終了する来年から本格的な縮小に踏み切ることになった。
 放送言語は、開設当初の欧州・南米系の言語に日本語、中国語などが加わり、現在34言語。同放送局によると、職員約300人の半数を占める各国語担当者の定年や契約期限満了を待って順次放送を終了し、数年かけて10言語程度が削減される。
 日本語放送は毎日、日本時間午前6時半と午後10時15分から、20分ずつ行われている。イタリアの礼拝堂紹介など独自の内容や法王の姿をデザインした受信証明書(QSLカード)が愛好者の人気を集めてきた。70年代の国際短波ブーム最盛期には1カ月に約1000通の受信報告書が寄せられたが、最近は50通前後に減少しているという。
 バチカンの国際短波放送は第二次大戦後、共産主義体制下に入った東欧諸国に駐在する法王庁関係者向けに暗号を流すなど、情報機関としての役割も果たしてきた。信仰の自由が十分に認められていない国に対しては政策的に放送を継続する方針で、中国語やベトナム語放送はこれまで通り維持される。[2000-11-25-15:00] 74
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 11/25@<ロシア>軍司令官がチェチェン武装勢力と和平交渉か 新聞(毎日新聞)

 【モスクワ24日石郷岡建】ロシアのコメルサント・ディリー紙は24日、ロシア南部のチェチェン紛争のロシア側総指揮者であるカザンツエフ南部軍管区司令官がチェチェン武装勢力の最有力リーダーと和平交渉を行っていると報じた。カザンツエフ司令官の交渉相手は武装勢力の中でも大きな影響力を持つゲラーエフ指揮官とされ、同司令官は「チェチェン戦争は3、4カ月で終結するだろう」と述べたという。
 セルゲーエフ国防相はこの報道を「馬鹿げたこと」と完全否定したが、カザンツエフ司令官は否定せず、武装勢力との話し合いの進展を強く示唆した。
 一方、これとは別にチェチェン臨時行政府のカーディロフ代表は24日、5人の武装勢力指揮官との交渉を進めていると語り、「彼らは(連邦軍に降伏したあとの)身の安全を気遣っている」と付け加えた。
 チェチェン紛争はロシア軍の介入から1年以上が経過し、一応、軍事支配が完成した形になっている。しかし武装勢力側のテロやゲリラ活動は続いており、毎日のように死傷者が出ている。首都グロズヌイの中心部でもロシア軍兵士の安全が確保できないなど、和平の見通しはついていない。[2000-11-25-12:20] 89
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 11/25@キプロス交渉欠席へ トルコ系側の大統領(共同通信)

 【カイロ25日共同】分断状態にあるキプロスの北側を支配する北キプロス・トルコ共和国(トルコのみ承認)のデンクタシュ大統領は二十四日、トルコのテレビに対し、国連仲介のギリシャ系のキプロス共和国との和平交渉について「われわれの国家の存在が受け入れられるまで出席する意味はない」と述べ、来年一月に再開予定の交渉を欠席する意向を表明した。
 北キプロス側の欠席表明で、キプロス問題の解決はさらに遠のくことになりそうだ。
 和平交渉は、国連が双方と個別協議する間接交渉の形で昨年十二月に開始。対等な主権国家による国家連合の樹立を求める北キプロス側と、連邦制を主張するキプロス側との隔たりが大きく、ほとんど進展がなかった。
 また、デンクタシュ大統領は、欧州連合(EU)がキプロス共和国を加盟交渉対象国としていることに強く反発した。(了)[2000-11-25-09:47] 101
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 11/25@<忘れられた難民>僕が踏んだ地雷で、親友が死んだ(毎日新聞)

 気が付くと、病院のベッドに横たわっていた。頭を傾けると、隣のベッドに真っ黒に焼け焦げた親友の遺体が見えた。「地雷を踏んだのは僕なのに、あいつの方が死んでしまった。サッカーが上手ないいやつだったのに」。カレン人難民のジョナ君(18)は、うなだれた。
 今年5月、ミャンマー軍に国を追われた。親友と肩を寄せ合うようにジャングルを逃げ、「もうすぐタイ国境だ」と思った瞬間から記憶がない。カレン軍に助けられ、タイの病院に運び込まれたときには、右足のひざから下がなくなっていた。
 「足はまだ痛むけど、慣れるしかないよね」
 タイ南西部のターヒン・キャンプ。ジョナ君は地雷で手足を失った人ばかりを集めた共同住宅の一室に6人で暮らす。
 一緒に逃げた両親は今、100キロ以上も北のキャンプにおり、離ればなれになった。
 「いつか父、母と会えますよね」。ジョナ君の問いかけに、5人の同室者はうつむいて答えなかった。
 ミャンマー軍は、少数民族の動きを封じるため国境に無数の地雷を埋めた。圧力を感知する冷徹なメカは、いつまでも獲物を待ち続け、無差別に国境地帯に暮らす人々を襲う。
 「この10年で、約40人の友人が地雷で死んだよ」。少数民族・カレンニー人のダーラさん(41)は、左手の2本しかない指に挟んだたばこの煙をはき出した。
 民族軍の兵士だった10年前、地雷の処理に失敗し、右手と左手指3本を失った。カレンニー人難民約4000人が暮らすタイ北西部、ナイソイ・キャンプから約1キロ離れた場所に、地雷被害者とその家族74人だけで暮らす。
 「本当はキャンプで暮らしたい。でも、襲撃されれば私たちは逃げ遅れる。足手まといにはなりたくない」
 文・竹之内 満[2000-11-25-00:25]
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 11/26@セルビア社会党、ミロシェビッチ党首再選(読売新聞)

 【ウィーン25日=佐々木良寿】「あれはクーデターだった」――先月五日の民衆蜂起(ほうき)で退陣したミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領は二十五日、ベオグラード市内の国際会議場で開かれたセルビア社会党の特別党大会で演説、民衆蜂起をクーデターと呼ぶなど政権を追われた悔しさをにじませた。
 社会党は、コシュトゥニツァ新政権誕生後から改革派と前大統領を担ぐ守旧派の権力闘争が激化しており、分裂の可能性も高まっている。今回の党大会では、来月二十三日に予定されるセルビア議会選に向けて、新執行部の選出など党勢立て直しの協議が議題だが、狙いはミロシェビッチ氏の健在ぶりを誇示し、社会党の結束をアピールすることにある。
 ミロシェビッチ氏が公の場に姿を現したのは、退陣後初。大会は連邦軍系テレビなどごく一部のマスコミに取材が許可されただけだが、同テレビなどによれば、大会の演説で同氏は「この場にいるだれもが十月五日のクーデター以降、暴力や無法がはびこってきたことを知っている」と述べ、民主化の原動力となってきたコシュトゥニツァ大統領や「民主野党連合」を批判。大会はミロシェビッチ氏を党首に再選した。[2000-11-26-08:04] 2
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 11/26@◎ユーゴ民主化で「欧州の勝利」を宣言へ=OSCE外相理事(時事通信)

 【ウィーン25日時事】27、28の両日、ウィーンで開く全欧安保協力機構(OSCE、欧米・旧ソ連諸国55カ国で構成)外相理事会で採択される「ウィーン宣言」草案全文が25日、明らかになった。時事通信が入手した宣言草案によれば、OSCE外相理事会はミロシェビッチ独裁体制崩壊によるユーゴスラビアの民主的変革を祝福。21世紀の幕開けに当たって、専制体制を葬り去ったユーゴが西欧や米国との対決に終止符を打ち、民主主義と人権を絶対的な共通の価値とする「欧州」の安全保障秩序に組み込まれた歴史的意義を強調し、「欧州の勝利」を高らかに宣言する。 [時事通信社][2000-11-26-06:14] 3 [このページの最初に戻る]


 11/26@◎ミロシェビッチ氏を党首に再選=セルビア社会党(時事通信)

 【ベオグラード25日AFP=時事】ユーゴスラビアのセルビア社会党関係者が25日語ったところよると、ベオグラードで開かれている同党臨時大会は、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領(党首)を次期党首に再選した。同氏は、党大会に出席した代議員の86.5%に当たる2047人の支持を得た。 [時事通信社][2000-11-26-06:11] 3 [このページの最初に戻る]


 11/26@国連分担金を年3800万ドルに減額要求へ(読売新聞)

 政府は二十五日までに、二〇〇一年分の日本の国連分担金について、国連予算全体に占める分担率を現在の20・573%から17%に引き下げるよう求める方針を固めた。二〇〇〇年分の日本の分担金二億千六百四十万ドルで換算して約三千八百万ドルの減額を目指すもので、来月上旬に国連第五委員会(行政・予算)に提案する。日本は一九五六年に国連に加盟以来、国連中心外交を訴えて分担金拠出に前向きに応じてきており、引き下げを要求するのは初めてとなる。
 日本の国連分担金は、米国の三億三十一万ドル(二〇〇〇年分)に次いで第二位。三位以下を大きく引き離し、国連安全保障理事会常任理事国である英、仏、露、中の四か国の分担率合計(約14%)を上回っている。
 政府としては、分担率の引き下げによって、国連改革の課題の一つである財政効率化を促すとともに、日本の厳しい財政状況に懸念が広がっている国内世論の理解を得たい考えだ。特に、自民党外交関係合同会議では、日本の常任理事国入りが進展しないことも背景に、「この財政状況で、突出した分担率は国民の理解を得られず、15%以上は出せない」といった大幅な引き下げ論が出ており、こうした空気にも配慮した。
 加盟国の分担率は三年ごとに新たに算出され、二〇〇一年は分担率見直しの年に当たる。来年から三年間の分担率について国連第五委員会で来月十五日までに決定する。米国も分担率の引き下げを求めているが、米国はこれまで具体的な引き下げ率については示していない。
 ただ国連も平和維持活動(PKO)経費の増大などで財政事情が悪化しており、最大の分担金拠出国である日米両国の引き下げ要求に対しては調整の難航が予想されている。[2000-11-26-03:01] 21
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 11/26@ユーゴ大統領、アルバニア系に対話を呼びかけ(読売新聞)

 【ウィーン26日=佐々木良寿】ユーゴスラビアのコシュトゥニツァ大統領は二十五日、コソボ自治州の恒久的和平実現に向けて、同自治州のアルバニア系住民の穏健派指導者イブラヒム・ルゴバ氏(コソボ民主同盟議長)に対して対話を呼びかける書簡を送った。
 国営タンユグ通信によれば、この中で同大統領は、「コソボで続く暴力の波は北大西洋条約機構(NATO)や国連が主体となって止めるべきだ」としながらも、「第三者によって押し付けられた解決策はコソボにとってもユーゴ、ひいてはバルカン全域にとっても最善とはなり得ない」と自主解決の必要性を訴えた。[2000-11-26-22:26] 22
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 11/26@ミロシェビッチ氏、セルビア社会党首に再選(読売新聞)

 【ウィーン26日=佐々木良寿】ユーゴスラビアの「セルビア社会党」特別党大会は二十五日午後、ミロシェビッチ前大統領を党首に再選した。社会党内で同氏を担ぐ守旧派が依然として主導権を握っていることを示すもので、党首再選により事実上の政界復活を果たしたことになる。
 特別党大会には全国から約二千人の党員が出席、新執行部を選出するなど、来月二十三日に予定されるセルビア共和国議会選に向けて党勢建て直しを協議。大会での演説でミロシェビッチ氏は、民衆蜂起を「クーデター」と呼ぶなど反撃に転じ、相変わらずの欧米敵対姿勢を示した。社会党幹部が報道陣に語ったところでは、同氏の再選は「大多数の賛成」で決まった。
 ミロシェビッチ氏は先月五日の民衆蜂起を受けた大統領退陣表明で「党再建に尽力し、強い野党として活動を続ける」などと政界復活に意欲を示し、今月二十一日には連邦軍系テレビが社会党の執行部会合を主宰する同氏の姿を短時間ながら放映、着々と復活の環境整備を進めてきた。
 これにより、社会党はセルビア共和国議会選で改めてミロシェビッチ体制の信を問うことになるが、コシュトゥニツァ新政権の母体である「民主野党連合」が圧勝する勢いで、今後、守旧派に反発する改革派の離党の動きが加速するとの見方は強い。[2000-11-26-21:01] 23
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 11/26@◇ミロシェビッチ氏、セルビア社会党党首に再選◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦の旧与党・セルビア社会党は25日の臨時党大会で、ミロシェビッチ前大統領を党首として再選した。10月の政変以来初めて公の場に現れた前大統領は「札束攻勢による戦争が仕掛けられている」などと演説。欧米の支援で復興を急ぐ現コシュトニツァ政権を非難して、健在ぶりを誇示した。
 現地からの報道によると、ミロシェビッチ党首は党大会で約2000人の党員を前に、10月5日の政変を「クーデター」と呼んだ。党首を起訴した戦犯法廷についてはナチスの秘密国家警察になぞらえて「新たなゲシュタポ」と非難した。
 先の大統領選での敗北を直視する穏健派は、党首の解任や党名変更などを主張していた。連邦を構成するセルビア共和国で来月23日に予定される議会選でも惨敗が避けられないからだ。だが、そうした意見は多数を占めるには至らず、穏健派の中心人物たちは離党した。
 しかし最近の世論調査では、社会党の支持率は10%前後にとどまり、9月の大統領選前より落ち込んでいる。セルビア議会選を控えて改革を断行しなかったのは「政治的自殺」とも評されており、古い思考から抜け切ることのできない党の体質を改めて示した。[2000-11-26-19:57] 24
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 11/26@<ユーゴ>社会党がミロシェビッチ前大統領を党首に再選(毎日新聞)

 【ウィーン26日福井聡】ユーゴスラビア前政権与党、セルビア社会党は25日開いた臨時党大会で、ミロシェビッチ前大統領を党首に再選した。ミロシェビッチ氏は大統領退陣を余儀なくされた10月5日の民衆ほう起を「クーデター」と呼ぶなど現政権と西側諸国を強い口調で批判した。10月6日に大統領選挙での敗北と大統領退陣をテレビで表明して以来、公の場から姿を消してきたが、この日の党首再選と発言内容は政治活動への強い意欲を改めて示した。
 ベオグラードからの報道によると、党首選挙立候補者はミロシェビッチ氏1人で、代議員2000人以上の圧倒的多数の支持を得て再選された。
 ミロシェビッチ氏は指名受諾演説で、「北大西洋条約機構(NATO)による空爆中に国を守った人々が“敵”とされ、空爆を支援した人々が“愛国者”とされている現状は馬鹿げている。盗人が正直者を盗人と呼んでいる」「クーデター以来、(官庁や企業での人事入れ替えで)暴力と無秩序が繰り広げられている」と、コシュトゥニツァ現政権を批判した。
 また、自身を戦争犯罪人として起訴している国連旧ユーゴ戦犯法廷を「新たなゲシュタポ」と呼ぶなど、欧米諸国も批判した。
 社会党内には前大統領の党首退陣を求める声があったが、対抗馬と目されたリリッチ、ブーチェリッチ両幹部が相次いで離党。不満分子が去る形で、ミロシェビッチ党首の下で再編されることになった。
 前大統領の政治活動継続をめぐって、野党連合のセルビア首相候補、ジンジッチ民主党党首が「選挙違反や政治暗殺の指示、国を戦争に導いた罪などで断罪されるべきだ」としているのに対し、コシュトゥニツァ大統領は「最優先事項ではない」と繰り返し、対応の違いが表面化している。[2000-11-26-18:40] 29
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 11/26@<セルビア>社会党大会 ミロシェビッチ氏を再選し、閉幕(毎日新聞)

 【ウィーン25日福井聡】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ新政権発足によって野党に転落したセルビア社会党は25日、首都ベオグラードで党大会を開き、焦点の党首選でミロシェビッチ前大統領(現党首)を賛成多数で再選し、閉幕した。9月末の大統領選で敗北してから初の党大会で、党再建が中心議題になったが、党首選に立候補したのはミロシェビッチ氏だけだった。
 ミロシェビッチ前大統領は10月6日に大統領選挙での敗北と大統領退陣をテレビで表明して以来、公の場から姿を消してきたが、今月20日、約1カ月半ぶりに沈黙を破ってテレビに登場し、党大会での結束を訴えた。
 社会党内には前大統領の党首退陣を求める声があったが、対抗馬と目されたリリッチ、ブーチェリッチ両氏が相次いで離党し、新党・民主社会主義者党を結成。結局、再びミロシェビッチ党首の下で党再編を図ることになった。[2000-11-26-11:10] 30
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 11/26@武装組織が攻撃準備か セルビア南部に多数集結(共同通信)

 【ベオグラード25日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ジンジッチ民主党党首は二十五日、セルビア南部にコソボ自治州から越境したアルバニア系武装組織が多数集結しており、二、三日内に大規模な攻撃をかける準備を進めていると述べた。
 アルバニア系武装組織は二十五日、この数日続けてきたセルビア警察への襲撃について「停戦」を宣言したが、同党首は「テロリストは再配置を進め重火器を用意している」と述べた。
 同党首は攻撃準備をしている武装メンバーが四千人に上ると指摘、「セルビア警察には攻撃を阻止するだけの人数がいない」と懸念を示した。(了)[2000-11-26-11:08] 31
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 11/26@ミロシェビッチ党首を再選 党勢立て直しへ社会党 ユーゴ(共同通信)

 【ベオグラード26日共同】ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領のセルビア社会党は二十五日、ベオグラードで開いた臨時党大会で、唯一の党首候補だった前大統領を賛成多数で再選した。
 前大統領が十月の政変で失脚して以降、リリッチ元大統領ら約二十人の幹部が去り、同党は崩壊の危機に直面した。しかし、残留した前大統領派の強固な支持でミロシェビッチ氏が難なく再選されたことにより、十二月のセルビア共和国議会選に向け党勢立て直しに全力で取り組むことになる。
 国営タンユグ通信によると、党大会ではセルビア全土から集まった二千三百六十八人の代議員のうち約八六%の二千四十七人がミロシェビッチ氏の再選に賛成した。
 圧倒的な支持を得たことになるが、過去四回の党大会ではいずれも一○○%近かったことから、非主流派の存在が公式の場で明るみに出たとも言える。
 大会は党の最高意思決定機関である三百七人の幹部会員も選出。大会終了後に最初の幹部会が開かれ、党幹事長や副党首を任命し、新指導部が誕生する。
 ミロシェビッチ氏は政変後、亡命説も出る中でベオグラードの私邸に閉じこもっていたが、この間、党大会での政界復帰を狙っていたとみられる。(了)[2000-11-26-11:02] 305
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 11/26@<ハーグ会議>「延長」宣言し閉会 再交渉実現見通したたず(毎日新聞)

 【ハーグ25日吉川学】オランダ・ハーグで開かれていた気候変動枠組み条約第6回締約国会議(地球温暖化防止ハーグ会議、COP6)は25日午後6時(日本時間26日午前2時)すぎ、閉幕した。ヤン・プロンク議長(オランダ環境相)は最後の公式全体会議で「延長戦だ」と述べ、来年5月にドイツ・ボンで交渉を再開する意向を示した。ただ、今回の決裂で、各締約国が姿勢を変更するには時間がかかると見られ、再交渉が実現するかどうかの見通しは立っていない。
 次の締約国会議(COP7)は来年10月にモロッコ・マラケシュで開かれるが、プロンク議長は来年5月にボンで予定されている事務レベル会合にあわせて、「COP6パート2」を開き交渉を再開したい考えを示し、ハーグ会議の正式な終了を宣言しなかった。
 最後の公式全体会議では日本を含め欠席する閣僚が目立ったうえ、発言する国も少なく、合意に至らなかったむなしさが漂った。
 会議終了後の記者会見で同議長は、合意できなかった原因について「出席国すべての一致を求める国連の意思決定方法には、長所と短所がある」と答え、悔しさをにじませた。
 今回のハーグ会議では、二酸化炭素(CO2)の森林吸収量を削減分に繰り入れる制度や発展途上国への支援問題などで、参加した約170カ国の中で約130カ国を占める途上国間の立場の違いや、日米と欧州連合(EU)など先進国間での意見調整が長引き、すべての参加国の一致点を見いだせなかった。[2000-11-26-22:35] 334
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 11/26@“原爆の火”携え広島へ 米先住民の平和運動家(共同通信)

 米先住民ワバナキ民族の平和運動家トム・ダストウ氏(56)が、原爆投下後の広島の焼け跡から持ち帰られた火を携え、東京から広島市まで約千キロを歩く「ピースウオーク」を行っている。新世紀を前に、火を広島市へ返して平和を祈ろうという計画だ。
 ダストウ氏は「アリゾナ州など、われわれ先住民の土地で採掘されたウランで原爆が造られた。責任を感じる」として、地元の長老から譲り受けた祈りの儀式用のパイプを持参し来日した。
 十月十三日に東京を出発し、日本や米国、南アフリカなどの平和運動家ら数十人も参加。十二月五日に広島市入りし、同十二日に開かれる市民集会「ひろしま2001 平和の祈りの集い」に参加して、“原爆の火”も使い平和への祈りをささげる予定。
 ダストウ氏はこれまでにも、アイヌ民族問題を日本国内で訴えて歩くなどしており、今回も知人に電子メールで集会への誘いを受け、徒歩での広島市入りを決めた。
 原爆の火は、福岡県星野村の元兵士が原爆投下後の焼け跡から懐炉に移して持ち帰り管理していたという。長野県の寺へ分けられていた火を、神戸市のボランティア団体代表山田和尚さん(49)がちょうちんにして全国行脚しており、ダストウ氏はこの火を分けてもらった。
 同氏は「私たちは白人に侵略され、日本も戦争で多くの人命を失った。私たちと日本人は苦しみの体験をもとに、一緒に平和とは何かを示せるはずだ」と話している。(了)[2000-11-26-15:02] 28
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 11/26@コステリッツが連勝 W杯女子回転第2戦(共同通信)

 【アスペン(米コロラド州)25日AP=共同】アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は二十五日、当地で女子回転第2戦を行い、十八歳のヤニツァ・コステリッツ(クロアチア)が合計タイム1分23秒19で、2位に0秒84の大差をつけて第1戦に続いて連勝し、通算5勝目を挙げた。
 昨年末の右ひざの靱帯(じんたい)断裂から復帰したコステリッツは1回目に40秒44で首位に立つと、危なげなく逃げ切った。2位には総合首位のマルチナ・エルトル(ドイツ)が入った。
 日本勢は、広井法代(神立高原ク)、柏木久美子(SW苗場アカデミー)、湯本浩美(日大)が出場したが、いずれも2回目に進めなかった。(了)[2000-11-26-11:21]
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 11/27@ユーゴ、全欧安保協力機構の加盟国に復帰(読売新聞)

 【ウィーン27日=佐々木良寿】全欧安保協力機構(OSCE)の外相理事会が二十七日、二日間の日程で、ウィーン市内のホーフブルク宮殿で開幕した。今外相理事会では、十月五日の民衆蜂起(ほうき)で民主化に踏み出したユーゴスラビアが停止されていた加盟国の地位を完全に回復、ミロシェビッチ前政権が続けた欧米との対決姿勢に終止符を打ち、安全保障フォーラムでも欧州の仲間入りを果たした。
 今外相理事会には、米国、カナダ、東西欧州の全加盟五十五か国の外相に加え、コシュトゥニツァ・ユーゴ大統領が出席。大統領は開幕に際して、ヘルシンキ宣言(一九七五年採択)や昨年末のイスタンブール首脳会議で採択された欧州安保憲章など、OSCEの基本文書に調印し、民主主義や人権の尊重を誓った。
 同大統領は調印に先だつ演説で、「ユーゴは国際的な孤立から脱却してOSCEに復帰した」と満足感を示したが、ユーゴ・コソボ自治州やセルビア共和国の対コソボ州境地帯で再燃しているアルバニア系武装組織によるテロについて、「国連暫定統治機構(UNMIK)やコソボ平和維持部隊(KFOR)は使命を果たしていない」と批判。OSCEに対して、コソボ問題への新たな取り組みを求めた。また、来月二十三日に予定されるセルビア議会選で、OSCEの監視団を受け入れる意向を明らかにした。
 二日間の会議では、バルカンや中央アジア、北カフカスなどの紛争地域におけるこれまでのOSCEの活動を総括。さらに、欧州全域にまたがる人身売買や小火器の拡散問題を新たな脅威と位置づけ、OSCEとしての対応策を打ち出す予定。最終日の二十八日には、ユーゴ民主化を「欧州の勝利」とするウィーン宣言を採択する見通しだ。[2000-11-27-22:43] 15
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 11/27@<OSCE>外相会議開幕 ユーゴ加盟も難題山積み(毎日新聞)

 【ウィーン27日福井聡】全欧安保協力機構(OSCE)の閣僚理事会(外相会議)が27日、ウィーンで開幕した。民主化を達成したユーゴスラビアのコシュトゥニツァ大統領が招かれ、加盟に必要な基本文書に調印、OSCEは欧米、旧ソ連諸国などよる55カ国体制を回復した。しかし、セルビアで続いている治安部隊とアルバニア系住民の対立と、ミロシェビッチ前大統領の処遇問題が会議に影を落としている。
 議長国オーストリアのワルトナー外相は開会式で、「ユーゴの民主化は南東欧州全域のより確かな平和につながる。コシュトゥニツァ大統領が同席している事実は、平和を目指す我々の闘いにとって大きな勝利といえる」と述べ、ユーゴ加盟を歓迎した。
 しかし、セルビア南部では先週から治安部隊とアルバニア系住民の急進派武装組織の衝突が続いており、ユーゴ側は27日夜(日本時間28日未明)を期限に事態沈静化を強く要求している。
 コシュトゥニツァ大統領は12月23日に投票される予定のセルビア共和国議会選に向けて、アルバニア系住民に対し強硬な姿勢を示しているとも受け止められている。同大統領はOSCE会議中のオルブライト米国務長官との個別会談を断った。「NATO空爆を主導した米国への近寄り過ぎは得策でない」と判断したものとみられる。
 また、セルビア社会党大会で25日、ミロシェビッチ前大統領が党首に再選されたこともOSCEにとって大きな障害となっている。ワルトナー・オーストリア外相は「セルビア議会選が終われば、コシュトゥニツァ大統領はセルビア社会党の処遇について、より積極的な対応を取らざるをえないことを承知しているはずだ」と警告している。[2000-11-27-21:11] 16
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 11/27@◎ユーゴ大統領、基本3文書に調印=OSCE外相理事会が開(時事通信)

 【ウィーン27日時事】大西洋をまたぐ欧米・旧ソ連諸国55カ国で構成する全欧安保協力機構(OSCE)の外相理事会が27日、ウィーン中心部にあるホーフブルク宮殿で開幕した。外相理事会には、ユーゴスラビアのミロシェビッチ独裁体制崩壊後、同国の民主化と国際社会復帰を進めているコシュトニツァ大統領が招かれ、民主主義と人権を旗印とするOSCE加盟国の基本理念・行動規範を定めたヘルシンキ最終文書など3文書に調印した。
 1992年にボスニア・ヘルツェゴビナ内戦への関与を理由に加盟資格を停止されていたユーゴは、8年ぶりに加盟国の地位を完全に回復。OSCEは加盟55カ国体制の本来の姿を取り戻した。 [時事通信社][2000-11-27-19:34] 18
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 11/27@民主化ユーゴの復帰を歓迎 OSCE外相会議(共同通信)

 【ウィーン27日共同】一九九二年から資格停止となっていたユーゴスラビア連邦の復帰を歓迎する欧州安保協力機構(OSCE)の閣僚理事会(外相会議)が二十七日、ウィーンの王宮でコシュトニツァ・ユーゴ大統領を迎えて二日間の日程で開会する。
 大統領は会議で、人権擁護や信頼醸成をうたいOSCE発足の母体となったヘルシンキ宣言などの復帰に必要な文書に署名。欧州各国と米国、ロシアなど五十五カ国による体制が正式に復活することになる。
 会議ではコソボ自治州やボスニア・ヘルツェゴビナでの選挙管理など、ことしのOSCEの活動を総括するとともに、ミロシェビッチ政権の退陣でユーゴが欧州民主主義の理念を共有したことを歓迎する宣言を採択する。
 ユーゴは九二年七月、ボスニア内戦への非人道的介入などを理由に資格を停止されたが、今月十日に復帰が認められた。
 OSCEは九月のユーゴ大統領・議会選で監視団の派遣を申し出たが、ミロシェビッチ前大統領に拒否された。十二月二十三日のセルビア共和国議会選挙には監視団を派遣し、民主化の定着を確認する予定。
 OSCEはウィーンに事務局を置き、ことしはオーストリアが議長国。今回はフランス、イタリア、カナダを除く五十二カ国の外相が参加。(了)[2000-11-27-15:17] 20
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 11/27@◇旧共産系対極右での決選投票確実に ルーマニア大統領選◇(朝日新聞)

 ルーマニアの大統領、議会上下院の同日選挙は26日夜、投票が終了した。複数の世論調査機関が直後に発表した出口調査によると、大統領選では、旧共産系・社会民主主義党のイリエスク前大統領が得票率37―38%で1位、過激な民族主義を掲げる極右政党「大ルーマニア党」のトゥドル党首が、事前の予想を大幅に上回る約27%でこれを追い、両者が12月10日の決選投票に進むことが確実となった。
 ルーマニアは年率40%を超えるインフレや、欧州最低レベルの所得水準など経済苦境にあえぎ、今回の選挙では国民の不満がじかに表れた形だ。
 隣国ユーゴスラビアでミロシェビッチ独裁政権が倒れ、民主化がやっと始まった矢先だけに、ルーマニア大統領選が旧共産系と民族主義者の対決という「不毛な選択」の構図になったことは、新規加盟候補国としてルーマニアと交渉を続けてきた欧州連合(EU)にも衝撃を与えそうだ。
 出口調査によれば、上下院議会選でも、社会民主主義党は約4割で第1党、大ルーマニア党が2割強でこれに続く。4年前の総選挙でイリエスク政権を倒して誕生した中道連立政権の与党各党は軒並みふるわず、合計で3割程度しか得票できない見通しだ。[2000-11-27-11:19] 285
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 11/27@イスラム諸国が断食月入り(共同通信)

 【カイロ27日共同】中東のサウジアラビアやエジプトなど、大半のイスラム諸国で二十七日、イスラム教の断食月(ラマダン)が始まった。ラマダンはイスラム教徒にとって最も神聖な月とされ、イスラム教徒はこの間、夜明けから日没まで飲食や喫煙などが禁止される。
 ラマダン入りは各国のイスラム教の権威が新月を確認して決めるため、国ごとにずれがある。トルコやイラク、アラブ首長国連邦(UAE)、アルジェリア、パレスチナ自治区なども二十七日にラマダン入り。リビアは既に二十六日にラマダン入りし、イランでは二十八日に始まる。
 ラマダン期間中はイスラム教徒の宗教感情が高まるため、パレスチナ自治区ではパレスチナ人がインティファーダ(反イスラエル闘争)を強化、イスラエル軍との衝突が激化することも懸念されている。(了)[2000-11-27-08:50] 286
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 11/27@外務省局長がイラク訪問 日本大使館を事実上再開へ(共同通信)

 【カイロ27日共同】国営イラク通信(INA)によると、イラクのサレハ貿易相は二十六日、同国訪問中の日本の榎泰邦・外務省中近東アフリカ局長と会談した。INAは、双方が「両国の経済・貿易関係の拡大方法」について協議したとしている。
 日本の外交筋によると、イラクの石油売却による人道物資購入の契約をめぐり、イラクを訪問する日本の企業関係者が増えていることから、榎局長は「邦人保護」などのため、これまで閉鎖状態にあった在イラクの日本大使館を事実上、再開させる目的でイラクを訪問したという。
 日本は一九九一年一月、湾岸戦争直前に在イラク大使館を閉鎖し、隣国ヨルダンの日本大使館が事務を扱ってきた。在イラク大使館には在ヨルダン大使館員が数カ月に一度、出張する形だったが、今後は同館員が交代出張することでほぼ常駐体制にするという。(了)[2000-11-27-08:15] 297
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 11/27@◇アラファト議長、イスラエル閣僚と秘密会談◇(朝日新聞)

 パレスチナ自治政府筋によると、アラファト自治政府議長は25日夜、ガザでイスラエルのシャハク運輸相兼観光相(前軍参謀総長)と秘密会談した。アラファト議長とイスラエル閣僚との会談が明らかになったのは1日のペレス元首相(地域協力相)以来約3週間ぶり。ロシアによる新たな仲介の動きが出るなか、衝突の出口を探る駆け引きが続いているもようだ。
 同筋によると、会談にはイスラエルの国内治安機関シャバクのアヤロン前長官も同席。ロシアが訪ロしたアラファト議長に提示した「双方に受け入れ可能な国際的なプレゼンス」(イワノフ・ロシア外相)の構成などで双方が主張を述べたという。
 事態収拾への焦点となっている「国際的なプレゼンス」について、パレスチナ側は、イスラエル軍からパレスチナ民間人を保護するため、国連主導の国際部隊の展開を求めている。過去2カ月の衝突で死者の大半がパレスチナ民間人であること、イスラエル軍による武力行使が自治政府の支配地域に対するものであることなどからだ。イスラエル側は非武装の国際監視団なら可能との立場で、双方の隔たりは大きい。
 ただ、パレスチナ側としては、イスラエル軍の武力行使の実態を国際的にアピールするには、「監視団」でも受け入れた方が得策との見方もあり妥協する可能性もある。
 パレスチナ自治政府は、イスラエル領内でのテロ行為と自治区内での「抵抗運動」を区別し、前者については非難する一方、後者については、「独立に向けた闘争」と位置づけ、沈静化を求めない考えだ。カドウミ・パレスチナ解放機構(PLO)政治部長は25日、「闘争と交渉を並行して進める」などと述べた。パレスチナ自治区では27日にもイスラム教のラマダン(断食月)に入り、民衆レベルで「聖戦」を求める考えが高まることが予想されるうえ、交渉仲介役の米国の新大統領が決まらないなかでイスラエルとの妥協に応じても実効性に疑問が残るとの計算も働いているものとみられる。
 ガザ、西岸のパレスチナ自治区では25日夜もイスラエル軍による攻撃が続き、パレスチナ人4人が死亡、十数人が負傷した。ガザ地区では、南部のハンユニスをイスラエル軍が包囲し、難民キャンプを砲撃。イスラエルによる物資搬入の制限や通行の分断などで日常生活にも大きな支障が出ている。[2000-11-27-01:16]
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 11/28@◎ロシアの抵抗で「宣言」骨抜きに=OSCE外相理事会が閉(時事通信)

 【ウィーン28日時事】ウィーンで開かれている全欧安保協力機構(OSCE、欧米・旧ソ連諸国55カ国で構成)外相理事会は28日、チェチェン問題などをめぐってロシアが強硬姿勢を貫いたため、小火器の大量拡散への取り組み強化やチェチェン問題の政治解決をうたった「ウィーン宣言」を採択できないまま閉幕する見通しになった。外相理事会では、ロシアとの妥協を図るため、バルカン地域など南東欧州への言及にとどめる宣言を採択する。
 今回の理事会は、ユーゴスラビアでの民主政権誕生を祝福する舞台となったが、プーチン・ロシア政権は西側への非妥協的態度に終始。東西欧州の安全保障問題を幅広く討議するOSCEの今後に新たなしこりを残した。 [時事通信社][2000-11-28-23:01] 11
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 11/28@紛争探知能力の強化うたう OSCE外相会議が閉幕(共同通信)

 【ウィーン28日共同】ウィーンで開かれた欧州安保協力機構(OSCE)閣僚理事会(外相会議)は二十八日、潜在的危機や紛争の早期探知と素早い対応能力の確立をうたった最終文書「ウィーン宣言」に調印して二日間の日程を終了する。
 OSCEはコソボ危機で紛争激化を防止するための専門家を派遣したが、人材を集めるのに予想以上の時間がかかったことへの反省から、昨年十一月のイスタンブール首脳会議で「緊急専門家支援協力チーム」(REACT)の創設を決定。通信技術者や警察官、停戦監視団などの専門家を紛争地域に急派する準備を整えるための協議を進めてきた。
 ウィーン宣言はまた、欧州各国と米国、ロシアなど加盟五十五カ国が小火器の拡散防止や「人の密輸」、子供兵士の増加などへの対策に本格的に取り組むことも約束。
 今回の閣僚理事会には、一九九二年以来、加盟国の資格を停止されていたユーゴスラビアの復帰が認められ、コシュトニツァ大統領が出席した。(了)[2000-11-28-20:14] 12
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 11/28@露国防相、シベリア地区の軍20%削減を表明(読売新聞)

 虎島防衛庁長官は二十八日、防衛庁でロシアのセルゲーエフ国防相と会談した。この中でセルゲーエフ国防相は、「ロシアは軍を改革しようとしており、主要な兵力は中央アジアとユーゴスラビア方面など南部に集中させていくことになる。極東、シベリアの兵力は20%削減されるだろう」と述べ、極東、シベリア地区の兵力を二割削減する方針を明らかにした。ロシア政府は八日の安全保障会議で、二〇〇五年までに軍の要員を六十万人削減する計画を決定しており、極東、シベリア地区の兵力削減も削減計画の一環と見られる。
 削減対象となる部隊や実施時期など、具体的な削減計画には言及しなかった。
 また、会談では虎島防衛庁長官が、海上自衛隊幹部によるロシア駐在武官への秘密漏えい事件について「貴国との交流を重視してきただけに残念だ」と懸念を表明。セルゲーエフ国防相は「悲しい事件であった。この事件が両国の関係に悪い影響を与えてはならない」と述べた。
 両首脳は、佐藤謙防衛事務次官の来年一月のロシア訪問を合意し、多国間の海上捜索救難共同訓練の検討など、防衛交流促進一致した。
 二〇〇〇年版防衛白書によると、極東ロシア軍の勢力は陸上兵力二十二万人、作戦機七百九十機、艦艇三百七十隻となっている。[2000-11-28-19:36] 92
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 11/28@紛争探知能力の強化うたう OSCE外相会議が閉幕(共同通信)

 【ウィーン28日共同】ウィーンで開かれた欧州安保協力機構(OSCE)閣僚理事会(外相会議)は二十八日、潜在的危機や紛争の早期探知と素早い対応能力の確立をうたった最終文書「ウィーン宣言」に調印して二日間の日程を終了する。
 OSCEはコソボ危機で紛争激化を防止するための専門家を派遣したが、人材を集めるのに予想以上の時間がかかったことへの反省から、昨年十一月のイスタンブール首脳会議で「緊急専門家支援協力チーム」(REACT)の創設を決定。通信技術者や警察官、停戦監視団などの専門家を紛争地域に急派する準備を整えるための協議を進めてきた。
 ウィーン宣言はまた、欧州各国と米国、ロシアなど加盟五十五カ国が小火器の拡散防止や「人の密輸」、子供兵士の増加などへの対策に本格的に取り組むことも約束。
 今回の閣僚理事会には、一九九二年以来、加盟国の資格を停止されていたユーゴスラビアの復帰が認められ、コシュトニツァ大統領が出席した。(了)[2000-11-28-20:14] 13
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 11/28@スラロームの女王候補復活 大けが克服、コステリッツ(共同通信)

 本命不在と言われるアルペンスキー女子のワールドカップ(W杯)で、スラロームの女王候補が大けがから復活した。クロアチアの十八歳、ヤニツァ・コステリッツ。二十五日まで米国で行われた回転第1、2戦に連勝。いずれも2位に1秒前後の大差をつける圧勝で、昨季の大半を棒に振ったひざの負傷からのカムバックを果たした。
 「本当に簡単なコースだった。“ミッキーマウスのコース”と呼んでいるわ」。米コロラド州アスペンの第2戦は初めての会場だったにもかかわらず、こんなことを言う。
 新雪が5センチ積もり、レースが進むほどにエッジングの跡が雪面に溝を刻む軟らかいピステ。1回目でトップに立ち、最後に滑った2回目もリードを広げた。昨季の回転種目別優勝のシュペラ・プレトナル(スロベニア)が1回目2位から2回目で9位に順位を落とすなど決して簡単な状況でなかった。完勝だった。
 W杯二年目の昨季、回転の第2、3戦に連勝。総合の首位に立ち、女王の座に挑んだ。しかし、昨年十二月、滑降のトレーニングでひざの靱帯(じんたい)を断裂する大けがをし、残りのシーズンを棒に振った。今も少し痛みが残る。「でも考えないようにしている」と話す。
 この後、休養と練習に充て、次は十二月六日、バルディゼール(フランス)でのスーパー大回転に挑む。(ロイター=共同)(了)[2000-11-28-07:53]
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 11/29@◎20億ドルの人道支援を要請=緒方難民高等弁務官(時事通信)

 【ジュネーブ29日時事】緒方貞子国連難民高等弁務官は29日、2001年に向け、内戦や飢餓などで厳しい生活を強いられている世界の約3500万人の難民らを援助するため、日米欧をはじめとする先進国などに対して約20億ドル(約2200億円)に上る人道支援を要請した。
 人道支援で集まった資金は、食糧難のため栄養不足に陥っている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国民や、昨年のユーゴスラビア・コソボ自治州をめぐる紛争で祖国に帰還できずにいる難民など、人道の危機にひんした19の国・地域の人々のために使われる。 [時事通信社][2000-11-29-22:26] 2
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 11/29@<アルバニア>前大統領を一時拘束 野党側の抗議阻止を狙う(毎日新聞)

 【ローマ29日井上卓弥】ティラナからの報道によると、アルバニアの警察当局は29日、野党・民主党党首のベリシャ前大統領を一時拘束した。与党・社会党が圧勝した先月の地方選挙結果に対する抗議活動阻止を狙った圧力とみられる。
 民主党の地盤であるアルバニア北部では前日、民主党支持者数人が警察に射殺されており、ベリシャ氏は葬儀準備を終え、帰宅する途中を連行された。約1時間後に釈放された同氏はメタ社会党政権の対応を強く非難、大がかりな抗議集会を開く意向を示しており、選挙結果をめぐる与野党間の緊張はさらに高まりそうだ。[2000-11-29-22:16] 3
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 11/29@<アルバニア>野党の集会参加者が交番を襲撃 5人が射殺(毎日新聞)

 【ローマ29日井上卓弥】ティラナからの報道によると、アルバニア北部バイラムクーリで28日、ベリシャ元大統領率いる野党・民主党の集会に出席した支持者が地元の交番を襲撃して撃ち合いとなり、5人が警官に射殺された。
 アルバニアでは10月に欧州安保協力機構(OSCE)の監視下で地方選挙が実施され、与党・社会党が圧勝した。しかし、北部に地盤を持つ民主党は開票に不正があったと主張、特定地域での選挙やり直しを求める集会を断続的に開いてきた。
 民主党は1992年3月の総選挙で、社会主義独裁政権を維持してきた労働党を破って政権の座に着いた。だが、国民の大部分が加入していたねずみ講式投資組織の破たん(96年末)をきっかけに内乱状態になり、97年7月、OSCE監視下の総選挙で社会党に政権を明け渡した。[2000-11-29-09:55] 4
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 11/29@<OSCE>外相会議閉会 包括的な最終共同宣言採択せず(毎日新聞)

 【ウィーン29日福井聡】ウィーンで開かれた全欧安保協力機構(OSCE、欧米・旧ソ連諸国55カ国で構成)外相会議は28日、チェチェン共和国へのOSCE監視団派遣を巡ってロシアと他国の間で紛糾し、予定していた包括的な最終共同宣言を採択しなかった。ロシアと妥協するため、ユーゴスラビアの民主化などバルカン地域のみの安定への流れを歓迎する「南東欧州に関するウィーン宣言」を採択し、閉幕した。
 OSCE議長国・オーストリアのフェルト・ワルトナー外相は同日、「最終共同宣言の合意に失敗した。夜通しでチェチェン問題やグルジアやモルドバからのロシア軍撤退を規定した欧州通常戦力(CFE)条約問題を協議したが、打開できなかった」と説明した。
 代わりに会議の要旨をまとめた議長声明は「各国外相は直ちにチェチェンへのOSCE監視団派遣を要請し、そのためにロシアの連邦・地方政府、並びに軍などの全面協力を期待する。また、チェチェンでの市民に対する人道援助と、市民への国際人権法に違反した残虐行為の調査と法的訴追を直ちに実施する」としている。
 ロシアは「チェチェンは内政問題」との立場から共同宣言をより穏やかな表現に変えるよう抵抗し、一方でテロリズムに対する強硬姿勢を新たに盛り込もうと要求。また同外相によると、児童の武力紛争参加を防ぐ合意文書にも署名を拒んだという。
 加盟国は昨年11月のOSCEイスタンブール首脳会議で、チェチェン問題の政治的解決の緊急性を確認し、専門家による監視団のチェチェン派遣で合意、ロシアも合意文書に署名していた。
 これを受け、オルブライト米国務長官らは外相理事会で「チェチェン情勢は1年前から変わっておらず、加盟国は合意した原則と責任を遂行すべき」とロシアに監視団受け入れを迫ったのに対し、イワノフ露外相は「他国を諭すような対応は長期的な欧州の安保と安定に寄与しない」と反論した。[2000-11-29-09:55] 5
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 11/29@女性の役割を高く評価 国連計画書の付属文書(共同通信)

 【ニューヨーク28日共同】アナン国連事務総長が発表した計画書「国連機関合同アピール2001」は世界の紛争や人権侵害の被害者の多くが女性だと指摘し、「平和と復興には女性の活躍が大きく貢献している」(緒方貞子国連難民高等弁務官)として、その役割を高く評価している。
 計画書には「女性と戦争」と題した付属文書が添えられているが、それによると冷戦終結後に多発した地域紛争の結果、女性への被害が拡大し、世界の四千万人に及ぶ難民と国内避難民の約八割を女性と子供が占めた。
 性犯罪や拷問などに加え、水やまきを集めようとして地雷の被害に遭ったアンゴラの女性や、十分な食料がないまま数週間も密林地帯をさまよったシエラレオネの女性のケースを紹介。
 その一方で、草の根の援助活動には生活に密着した女性の存在が欠かせず「紛争予防や平和構築でも女性の役割が認められる必要がある」と指摘。
 緒方高等弁務官はこの中で「女性なしに持続的平和と開発はあり得ない。ルワンダ、中央アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナを平和に導いたのは女性だった」と称賛している。(了)[2000-11-29-07:31] 6
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 11/29@民主ユーゴ歓迎の宣言採択 OSCE外相会議閉幕(共同通信)

 【ウィーン28日共同】ウィーンで開かれた欧州安保協力機構(OSCE)閣僚理事会(外相会議)は二十八日、ユーゴスラビアの民主化などバルカン地域安定への動きを歓迎する「南東欧州に関するウィーン宣言」を採択し、閉幕した。
 宣言は「ユーゴの復帰を温かく歓迎する」として、ミロシェビッチ体制を倒したユーゴ国民の民主化努力を称賛。引き続き「完全な民主主義」実現への努力をユーゴ政府に要請した。
 宣言では当初、欧州地域全体に関する内容が盛り込まれる予定だったが、チェチェン問題への懸念を示す文言にロシアが難色を示したため、議長声明に回された。
 議長声明では、欧州通常戦力(CFE)条約に基づくグルジアやモルドバからのロシア軍撤退の遅れに懸念を表明するとともに、紛争への対応能力強化や小火器の拡散防止、未成年兵士の増加などの対策で前進があったと強調した。
 宣言では、紛争再燃の兆しが見えるコソボ情勢について「セルビア人など少数派を守る環境づくりという課題が残っている」と指摘した。
 宣言はボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアなど八つの地域や分野の現状と見通しにも言及した。(了)[2000-11-29-07:29] 8
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 11/29@ウィーン宣言、チェチェン問題に触れず(読売新聞)

 【ウィーン28日=佐々木良寿】ウィーン市内で開かれていた全欧安保協力機構(OSCE)の外相理事会は二十八日、チェチェン問題などを巡るロシアの抵抗から、域内の紛争や人権問題などに言及した包括的な宣言の採択に失敗、南東欧州の民主化に限定したウィーン宣言を採択して閉幕した。西側諸国は当初、ユーゴ民主化を受け、今外相理事会を欧州民主主義の勝利宣言の場にしたい考えだったが、ロシアに冷水を浴びせられた形で、全会一致の原則に立つOSCEの限界を改めて露呈した。
 会議で紛糾したのは、当初の宣言草案にあった地域問題。記者会見した議長国オーストリアのフェレロワルトナー外相によれば、OSCE支援団のチェチェン受け入れやモルドバからのロシア軍撤退を求めた草案に対してロシアが強硬に反発。イワノフ・ロシア外相は二十七日の演説のなかで、「最近のOSCEは東側だけの人権問題を扱う傾向にある」とし、「OSCEはそれぞれの国の抱える懸念や立場を理解していない」と述べ、旧ソ連圏での紛争に主眼を移すOSCEのあり方を批判した。
 このため、最終宣言を旧ユーゴ諸国の現状に限定、チェチェン問題などは議長総括という形にすることで妥協を図った。宣言では、旧ユーゴ諸国の民主化を歓迎する一方で、ユーゴ・コソボ問題について「国際社会の最大の挑戦」との認識を示した。
 OSCEは昨年十一月のイスタンブール首脳会議で、国内紛争でも解決に向けて積極的に関与していく姿勢を打ち出す欧州安保憲章を採択しているが、今回の外相理事会は、国家主権の壁をどう乗り越えて紛争解決に関与できるか、という課題を浮かび上がらせるものとなった。[2000-11-29-00:27] 16
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 11/29@パキスタン、難民大量流入でアフガン国境閉鎖(読売新聞)

 【ニューデリー29日=佐藤浅伸】アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンとパキスタン政府の間に、干ばつと内戦で流出するアフガン難民をめぐって摩擦が生じている。パキスタンが国境を閉鎖したためで、当面、摩擦解消の展望は見えない。
 国境閉鎖は今月九日。一か月間で三万人を超える難民がパキスタンへ押し寄せたためだ。同国のモイヌディン・ハイダー内相は十一日、「国際社会から(難民受け入れのための)資金援助があれば国境を再開する」と述べ、事実上、無期限閉鎖を示唆した。これに対し、タリバン政権のアブドゥル・サラム・ザイーフ駐パキスタン大使は十二日、「難民のほとんどが干ばつの被害者だ。国境閉鎖を解くべきだと申し入れたが、前向きな返事がない」と遺憾の意を示した。
 パキスタンの北西辺境州に面するトルハム国境検問所には連日、数百から数千のアフガン難民が集まり、今月中旬にはゲートに押し寄せた群衆が将棋倒しとなって二人が死亡した。
 七九年のソ連軍のアフガン侵攻を機に始まった難民流出は、後の内戦で一層増え続け、パキスタン政府の推計では現在約四百万人が国内に居住している。さらに今年は、過去三十年で最悪とされる干ばつが流出に拍車をかけた。一方、パキスタンに割り当てられる国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の年間予算は、「国際社会の関心低下」を反映して二十年前の約七分の一にまで減少、パキスタン側の忍耐は限界に達していた。
 北西辺境州州都ペシャワルの地元記者は今回の国境閉鎖について「検問所を閉鎖しても何の効力もない。両国の国境は約二千キロ・メートルもあり、難民は山を越えて、どんどん入って来る」と話す。パキスタンでは今、一般国民はもちろん、政府関係者の間でも難民問題をめぐり、タリバンへの不満が増幅されている。両国は公式には友好を維持しながらも、徐々にほころびが広がっているようだ。[2000-11-29-22:11] 60
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 11/29@NATO方式の核共同管理 日本は極東の「要石」(共同通信)

 自衛隊の「核武装化」が国務省の一部で検討されたことを伝える秘密メモは、中国の核開発という極東での新たな危機に直面した米国が、日本を対中冷戦政策の「要(かなめ)石」と位置付け、北大西洋条約機構(NATO)レベルの同盟体制構築をも視野に入れていた事実を伝えている。
 米国は一九五○年代から、英国、西ドイツなどNATO諸国と同盟国軍への核兵器導入の協議を重ね、核弾頭の最終的な管理は自らの手中に残したまま、核爆弾や中距離ミサイルなどを各国領土内へ配備。六○年代に入ると、海上配備の核戦力の共有化についても同盟内で検討が進んだ。
 こうした背景には、旧ソ連から中国への核技術流出や東欧への「核拡散」の懸念があり、五九年には国務省が「選ばれた同盟国の核能力を高めなくてはならない」(国家安全保障会議への同年七月六日付国務省メモ)との見解を示している。
 この時点で「選ばれた同盟国」に日本が含まれていた可能性は極めて低いが、今回見つかった秘密メモから、核武装を目指す中国の動きを受け、六○年代に入り、日本に対してもNATO並みの検討を加えようという動きがあった事実が読み取れる。(共同)(了)[2000-11-29-09:10] 61
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 11/29@自衛隊核装備の選択肢検討 60年代の国務省文書明記(共同通信)

 中国の核兵器開発などを背景に日米防衛協力が進んだ一九六○年代前半、米軍主導で自衛隊を核装備する選択肢が米国務省の一部で検討されたことを示す米公文書が二十九日までに、メリーランド州の国立公文書館で見つかった。
 北大西洋条約機構(NATO)並みの核の共同管理方式で、自衛隊を核武装する考えがあった事実を明らかにしている。当時のケネディ政権首脳は「自衛隊の核武装が上層部で協議されたことはない」としているが、米軍内にもそうした動きがあったと指摘する関係者の証言もあり、核搭載艦船の日本寄港を軸とした「核の傘」の成立過程を検証する上で興味深い。
 文書は六二年十二月三日付で国務省極東局で作成された部内協議用の秘密メモ「共産中国の核爆発」。
 メモは中国の核開発を受けた日本の防衛力強化を論じる中で「NATOタイプの安全管理対策下で核兵器を装備した日本の軍事力強化」が「究極の目的」だと明記。同盟国に配備された核兵器の使用に対し米国が“最後の決定権”を握る方式で、自衛隊を核装備する考えを示している。
 メモは半面、核を拒絶する日本国内世論の動向を踏まえ、日本が自ら「領土内や自軍(自衛隊)に核兵器を導入しようとする傾向はほとんどない」と分析。日本独自の核開発の可能性を回避しながら、中国の脅威をてこに日本の再軍備を促進させ、日本が「対中均衡勢力」となることが「米国の利益」にかなうとしている。
 メモを起草した元極東局スタッフのスウェイン氏(80)は「詳細は忘れた」としながらも、日本への核持ち込みを検討していた軍部の意向でメモが作成された可能性が高いと指摘。他の複数の極東局元幹部も「一部軍関係者が日本の核装備を考えていた」と証言した。
 これに対し、当時の国防長官マクナマラ氏は「政権の高いレベルで協議されたことはない。中国や旧ソ連の反応を考えると危険だったからだ」としている。(太田昌克共同記者)(了)[2000-11-29-09:08] 62
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 11/29@来年6月にも議会選実施 東ティモールで国連代表(共同通信)

 【ニューヨーク28日共同】国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)のデメロ事務総長特別代表は二十八日、国連安全保障理事会で東ティモールの議会選を来年半ばに実施することを柱にした独立への包括的日程を初めて明らかにした。
 東ティモールの憲法を制定する制憲議会議員を選出する議会選について、特別代表は「来年半ばの可能性が強い」と述べ、これまでの「来年八月三十日以降」との日程を前倒しして、六月ごろに実施したいと述べた。
 選挙後には「憲法の規定による」としながらも大統領制を採用して大統領を選出。政府を構成した後の二○○一年の第四・四半期(十―十二月)に独立を宣言する。大統領の選出方法については言及を避けた。
 特別代表はまた、グスマン・東ティモール民族抵抗評議会(CNRT)議長から、制憲議会を支援するためUNTAET、住民代表らから構成する特別委員会を創設するべきとの提案があったことを報告した。
 さらに今年七月に発足した「暫定政府」が選挙に参加できる政党要件について来週から審議を開始し、住民登録や有権者登録を来年初めにはスタートさせるとしている。(了)[2000-11-29-08:20]
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 11/30@<ローマ法王庁>ナチス礼賛のオーストリア知事が訪問計画(毎日新聞)

 【ローマ30日井上卓弥】ナチスを礼賛する発言で知られるオーストリア・ケルンテン州のハイダー知事が大聖年(2000年)の祝賀行事が続くローマ法王庁(バチカン)をクリスマスに合わせて訪問することを計画、イタリアの与党・中道左派連合内部から反発の声が上がっている。
 ANSA通信によると、ハイダー氏は来月半ばにバチカンでローマ法王ヨハネ・パウロ2世に謁見することを希望しており、サンピエトロ広場に飾るケルンテン州産のクリスマス・ツリーをプレゼントする意向という。同氏は極右・自由党を率いて今年2月にオーストリア連立政権に参画したが、欧州連合(EU)内の制裁発動などで党首を辞任し、現在は州知事職に専念している。
 これに対し、伊与党連合のディリベルト前法相(伊共産党書記長)は「バチカンの行事に口出しするつもりはないが、ハイダー氏のローマ訪問は歓迎できない」と明言。今月中旬、左派系労働組合やユダヤ人団体などと連名で、次期総選挙で与党連合の首相候補に決まっているルテリ・ローマ市長やチャンピ大統領に宛てて、ハイダー氏訪問に抗議する声明を送った。
 バチカンは第二次大戦中、ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を黙認したとして戦後もユダヤ人団体などから非難を浴びてきた。ハイダー氏のナチス礼賛発言やEUのオーストリア制裁については静観の立場で、今回の訪問についても「正式に決まっていない」(バチカン広報)とコメントを控えている。[2000-11-30-19:00] 183
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 11/30@機構改革は難航必至 拡大に向け条約改正 EU首脳会議(共同通信)

 欧州連合(EU)は東欧諸国の新規加盟に向けた機構改革のため十二月七―九日、南フランスのニースで首脳会議を開催する。開幕まで一週間となった現在も大国と小国、大国同士の利害対立が続いており、会議は難航必至の情勢だ。
 現在十五カ国が加盟するEUが将来拡大すると、意思決定が複雑化し機能停止の懸念さえあるため、前もって運営の仕組みを変えておく必要がある。今年二月から政府間会議(IGC)などで協議が続いており、首脳会議で合意すればアムステルダム条約(EU基本条約)を改正し「ニース条約」を策定する運びだ。主な改正点は四つある。
 @欧州委員数 欧州委員会の委員は現在二十人。内訳はドイツ、フランス、英国、イタリア、スペインの大国が二人ずつで、小国が各一人。このルールを維持したまま加盟国が増えると、委員数はどんどん膨れ上がる。
 このため改正案として、小国グループと欧州委員会が各国一人制を提案。大国グループは二十人に固定した上で、委員を出せない国の問題は輪番制で解決する方式を提案している。現時点では後者が有力だ。
 A持ち票数見直し 国益と威信がかかるだけに最も難しい問題だ。現在、EUの政策を決定する閣僚理事会の総票数は八十七票で、議決には六十二票を必要とする「特定多数決」制が柱。各国の持ち票数は国の規模によって違い、人口約四十万人のルクセンブルクが二票、最大の約八千万人を持つドイツが十票などと、「一票の重み」では大国ほど不利な割り振りになっている。
 議決に必要な六十二票は現在、中小諸国を中心とした組み合わせでもEU全人口の少なくとも五八%を代表するが、今の仕組みのまま東欧の小国が加盟してくると、賛成票が代表する人口の比率は五○%以下になってしまう。これは決定の民主的正統性にもかかわる問題だ。
 B特定多数決の適用拡大 閣僚理事会の議決は、全会一致制の適用分野を減らし、特定多数決制に比重を移してきている。改正では特定多数決の適用範囲をさらに拡大する。英国が税制など、議長国フランスが映画など文化の知的所有権にかかわる通商政策、移民政策などへの適用に強く反対しており、どこまで広げられるかが焦点だ。
 C先行統合 加盟国が増えると、経済や政治意思などに格差が広がり、全員参加の統合促進は難しくなる。このため、意思と能力がある国だけが特定分野で統合を進めるのが「先行統合」の考え方。「八カ国の賛成で実施でき、参加しない国に拒否権はない」とする方向でほぼ煮詰まっており、最も合意に近いとみられる。(ブリュッセル共同=大西史郎)(了)[2000-11-30-16:47] 10
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 11/30@ストイコビッチが現役続行、グランパスと延長契約(読売新聞)

 サッカーJ1、グランパスのFWドラガン・ストイコビッチ(35)(ユーゴスラビア)は30日、豊田市のクラブハウスで、来年7月までの延長契約を結んだ。同選手は、今年2月、今季限りで現役を退き、母国の代表監督に就任することを表明していた。しかし、家族の希望があり、グランパスのリーグ初優勝にも貢献したいという。本人は「来年は必ずリーグ優勝して、グランパスで現役を終えたい」と、話した。
 ストイコビッチは旧ユーゴのレッドスター・ベオグラードなどで活躍した後、94年にグランパス入り。華やかなテクニックからピクシー(よう精)の愛称がある。90年イタリア、98年フランスと2度のワールドカップ(W杯)に出場した。[2000-11-30-18:18] 138
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 11/30@◇京都パープルサンガがカズに戦力外通告◇(朝日新聞)

 サッカーのJリーグで、来季の2部降格が決まった京都パープルサンガは30日、FW三浦知良(33)に、来季の契約意思がないとして「戦力外」を告げた。京都の石崎恒夫社長は「今季の実績は高く評価する。三浦選手は名選手であり、Jリーグの宝。J2で拘束するのは忍びない。J1でもっと活躍してもらいたいから」と理由を説明した。
 三浦は「要するに、いらないということだと思う。とにかく残念だ」と話した。今季17得点を挙げ、得点王争いで3位タイの成績を残しており、他チームへの移籍の道を探る。
     ◇
 三浦知良(みうら・かずよし) 67年2月、静岡市生まれ。私立静岡学園高を一年で中退し、渡ったブラジルでプロに。23歳で帰国しヴェルディ川崎などで活躍。94年から95年にかけてイタリアのジェノアでプレーし、99年1月からクロアチア・ザグレブ(クロアチア)でプレーした後、同年8月に京都へ移籍した。今年5月にはJリーグ初となる通算100得点を達成した。[2000-11-30-23:41]


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