最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(11/30, 2001)


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◆ 11/21@中東和平―イスラエルは自制せよ(朝日新聞)
◆ 11/21@<サッカーW杯>W杯「世界の子供たちに」 FIFA会長が(毎日新聞)
◆ 11/21@◎W杯サッカーは「子供たちの大会」=ペレらがアピール−F(時事通信)
◆ 11/22@◎穏健派政党が政権離脱=和平プロセス滞る恐れも−マケドニ(時事通信)
◆ 11/22@マケドニアの挙国一致内閣が崩壊、政局流動化は必至(読売新聞)
◆ 11/22@アル・カーイダ摘発、50か国・360人を逮捕(読売新聞)
◆ 11/22@欧米・日本にパレスチナ国家承認求める 自治評議会議長(朝日新聞)
◆ 11/22@パキスタン、タリバーン大使館の閉鎖決め正式通告(朝日新聞)
◆ 11/22@<アフガン>ラバニ前大統領が新政権発足に意欲 毎日新聞と(毎日新聞)
◆ 11/22@<アフガン>新政権への女性参加求める国際世論高まる(毎日新聞)
◆ 11/22@ガザで児童5人死亡 イスラエル軍不発弾爆発か(共同通信)
◆ 11/22@緒方氏「日本でのアフガン復興会議に国際社会の支持」(読売新聞)
◆ 11/22@<アフガン>復興費用は100億ドル 緒方・首相特別代表(毎日新聞)
◆ 11/22@復興経費は100億ドル超 緒方氏、拠出確約を期待(共同通信)
◆ 11/22@<国連>テロ防止条約案の継続審議を決定(毎日新聞)
◆ 11/22@<国連アフガン会議>開催地をベルリンからボンに変更(毎日新聞)
◆ 11/22@米、対人地雷禁止条約署名見送る動き 国防総省が提案(朝日新聞)
◆ 11/22@国連がアフガン人道援助を再開、治安悪化障害に(読売新聞)
◆ 11/22@閣僚級会議東京開催で日本がアフガン復興主導的立場に(読売新聞)
◆ 11/23@アフガン復興で拠出増大へ ODA政策の見直しも(共同通信)
◆ 11/23@パレスチナ児童5人の爆死、イ軍の仕掛けた爆弾か(読売新聞)
◆ 11/23@2回目以降はカブール開催 アフガン新政権協議(共同通信)
◆ 11/24@ビンラディン氏情報に30億円 過去には「空振り」も(朝日新聞)
◆ 11/24@<国際戦犯法廷>ミロシェビッチ前大統領を大量虐殺で追起訴(毎日新聞)
◆ 11/24@大量虐殺でミロシェビッチ前大統領追起訴(共同通信)
◆ 11/24@<ATSD>難民申請中のアフガン人5人に症状 東京入管収(毎日新聞)
◆ 11/24@<サッカーW杯>キャンプ誘致“狂騒曲” 命運かけ抽選会へ(毎日新聞)
◆ 11/24@<サッカーW杯>開催まで半年、国家・民族の威信が激突(毎日新聞)
◆ 11/25@コソボ議会選結果を発表(共同通信)
◆ 11/26@<サッカーW杯>ウルグアイが最後の切符 32代表出そろう(毎日新聞)
◆ 11/26@翼なくしたカナリア軍団 国際移籍の活発化が反映 W杯(共同通信)
◆ 11/26@女王の妹に続く優勝 コステリッツが番狂わせ スキーW杯(共同通信)
◆ 11/26@日韓W杯32チーム出そろう(読売新聞)
◆ 11/26@地球サッカー新時代に 戦力均衡一層進む(共同通信)
◆ 11/27@<アフガン>記者7人殉職 議論呼ぶ取材方法(毎日新聞)
◆ 11/27@比イスラムゲリラ、60人を人質にろう城(読売新聞)
◆ 11/27@11月27日付・よみうり寸評(読売新聞)
◆ 11/27@地雷処理任務に否定的 アフガンPKOで防衛庁長官(共同通信)
◆ 11/27@<イラク>大量破壊兵器廃棄査察拒否を理由に攻撃示唆 米大(毎日新聞)
◆ 11/27@次の攻撃目標はイラク 米大統領が示唆 (朝日新聞)
◆ 11/27@査察受け入れねばイラク攻撃も…米大統領示唆(読売新聞)
◆ 11/27@<アフガン>各国が相次ぎ特使派遣 暫定政権発足にらみ情報(毎日新聞)
◆ 11/27@次はイラク、スーダンか 米の攻撃対象 (共同通信)
◆ 11/27@<アフガン>人道支援への資金提供訴え 国連事務次長(毎日新聞)
◆ 11/27@<アフガン>ボン会議に女性3人が参加 権利擁護を訴え(毎日新聞)
◆ 11/27@<アフガン>多国籍部隊の受け入れ ボン会議のもう一つの焦(毎日新聞)
◆ 11/27@<アフガン>新政権交渉 不安の中で始まる(毎日新聞)
◆ 11/27@<アフガン>ボン会議開幕 国連の仲介は難航か(毎日新聞)
◆ 11/27@暫定政権樹立めざしアフガン代表者会議始まる ボン(朝日新聞)
◆ 11/27@<国際テロ>早稲田大で国際協力探るセミナー(毎日新聞)
◆ 11/27@<アフガン>東京で復興NGO会議 来月11日から(毎日新聞)
◆ 11/27@<米軍>改革推進本部を創設 テロ監視体制の確立へ(毎日新聞)
◆ 11/27@<ブッシュ米大統領>テロ支援の定義踏み出す イラク攻撃布(毎日新聞)
◆ 11/27@中谷氏、地雷処理に否定的 東ティモールPKFなし(共同通信)
◆ 11/27@周辺国が早くも綱引き 新生アフガンへ影響力狙う(共同通信)
◆ 11/28@<マケドニア>総選挙を延期「国土の一部で法秩序回復されず(毎日新聞)
◆ 11/28@エイズ4千万人、依然猛威…WHOなどが調査報告(読売新聞)
◆ 11/28@<国連エイズ計画>国・地域支援部長が「対策怠るな」と警告(毎日新聞)
◆ 11/28@エイズ感染者4000万人に 国連合同計画推計(朝日新聞)
◆ 11/28@「国連分担金、削る勇気を」 自民・野中氏が首相に注文(朝日新聞)
◆ 11/28@人質全員を解放 比ミンダナオ島のイスラム武装ゲリラ(朝日新聞)
◆ 11/28@インドに25億円の無償協力 アフガン復興への関与促す(共同通信)
◆ 11/28@新政権見据え関係強化 イランとパキスタン(共同通信)
◆ 11/28@第2の攻撃はソマリアか アフガン後で米が作戦検討(共同通信)
◆ 11/28@閣僚ポストの調整本格化へ アフガン暫定政権づくり(共同通信)
◆ 11/28@難民帰還の断念促し波紋 PLOのエルサレム代表(共同通信)
◆ 11/28@「五輪停戦」はせず 米大統領がIOCに表明(共同通信)
◆ 11/28@米軍、イラク防空司令施設を爆撃(朝日新聞)
◆ 11/28@<アフガン>各派、国連提案の暫定政権構想に合意 ボン会議(毎日新聞)
◆ 11/28@<アフガン>日本のNGOが緊急援助活動を開始 カブール(毎日新聞)
◆ 11/28@イラクに査察受け入れ要求 対テロ戦長期化と駐米大使(共同通信)
◆ 11/28@元首、閣僚数などが争点 アフガン各派持ち帰り協議(共同通信)
◆ 11/28@ロシア唯一の独立系TV消滅か 裁判所が閉鎖認める(共同通信)
◆ 11/28@領事2人を懲戒免職へ 外務省の裏金を私的流用(朝日新聞)
◆ 11/28@<アフガン人>4人 東日本入国管理センターに移送さる(毎日新聞)
◆ 11/28@<中谷防衛庁長官>アフガン復興支援 「自衛隊は地雷処理せ(毎日新聞)
◆ 11/28@<サッカーW杯>キャンプ地誘致 自治体の課題多く(毎日新聞)
◆ 11/28@◎日本は12点で26位=W杯サッカー (時事通信)
◆ 11/28@中国でもボラ・マジック ミルチノビッチ監督 W杯特集(共同通信)
◆ 11/28@W杯サッカー、グループリーグで中国は韓国で試合(読売新聞)
◆ 11/28@<サッカーW杯>試合の北朝鮮分催は断念 肯定的反応なし (毎日新聞)
◆ 11/28@ペレ、ブラジルを酷評(共同通信)
◆ 11/28@<サッカーW杯>「韓国代表に北朝鮮選手を」 韓国側が提案(毎日新聞)
◆ 11/29@飲み屋街の料金定額化へ W杯開催の大分市(共同通信)
◆ 11/29@<ビンラディン氏>パキスタン支援者の保護申し出断る(毎日新聞)
◆ 11/29@パキスタン、北部同盟との関係構築本格化(読売新聞)
◆ 11/29@インドネシア、対話路線転換しアチェなどへ部隊増派(読売新聞)
◆ 11/29@11月30日付・編集手帳(読売新聞)
◆ 11/29@PKO協力法改正案を可決 衆院安保委 (朝日新聞)
◆ 11/29@参加5原則の柔軟運用を PKOで防衛庁長官(共同通信)
◆ 11/29@「対イラク軍事行動すべきでない」エジプト外相(読売新聞)
◆ 11/29@日本は単一民族、特殊な国 尾身沖縄・北方相が発言(共同通信)
◆ 11/29@スー・チーさんと会談 ラザリ国連特使 (共同通信)
◆ 11/29@◎イラク制裁を6カ月延長へ=期間中の規制見直しで米ロが妥(時事通信)
◆ 11/29@ロシアの日本センターに火炎瓶 背景は不明(共同通信)
◆ 11/29@民主国家の原則崩す暴挙 死刑廃止運動家、米軍事法廷構想批(共同通信)
◆ 11/29@エイズ感染者4千万人に 年次報告、アジアで警告(共同通信)
◆ 11/29@人質全員を解放 比ミンダナオ島のイスラム武装ゲリラ(朝日新聞)
◆ 11/29@「新政権はカブールで決められるべきだ」北部同盟外相(朝日新聞)
◆ 11/29@エイズ感染者4000万人に 国連合同計画推計(朝日新聞)
◆ 11/29@◎フェアプレー賞にディカニオ=国際サッカー連盟(時事通信)
◆ 11/30@◎アルカイダ活動家2人を逮捕=ミラノ (時事通信)
◆ 11/30@<アフガン>日本の支援額2位に 総額40億円(毎日新聞)
◆ 11/30@ボン協議、暫定行政機構・暫定評設置で合意(読売新聞)
◆ 11/30@◎子供1800万人が依然貧困=旧東欧とCIS−ユニセフ報(時事通信)
◆ 11/30@<イスラム教徒虐殺>国連などの責任を問う報告書 仏国民議(毎日新聞)
◆ 11/30@◎ドナウ川通航が再開=NATO空爆から2年半ぶり(時事通信)
◆ 11/30@外務省裏金は2億238万円(読売新聞)
◆ 11/30@<プール金>懲戒免職はノンキャリ組 刑事告訴は慎重に検討(毎日新聞)
◆ 11/30@<尾身大臣>「日本は単一民族」発言で謝罪(毎日新聞)
◆ 11/30@<ビンラディン氏>アフガン東部に潜伏か チェイニー米副大(毎日新聞)
◆ 11/30@エイズとの闘いにも力を 昨年比感染者280万人増 アフリ(共同通信)
◆ 11/30@米、MD推進の姿勢鮮明に 1日、太平洋上で迎撃実験(共同通信)
◆ 11/30@人道支援で自衛隊に期待 アフガン協力で米政府(共同通信)
◆ 11/30@国連監視によるイラクの石油輸出、半年延長決議 安保理(朝日新聞)
◆ 11/30@米軍が早期展開に反対 アフガンの多国籍軍(共同通信)
◆ 11/30@<イラク制裁>「人道援助計画」6カ月延長を国連が決議(毎日新聞)
◆ 11/30@自衛隊派遣を国会が初めて承認 文民統制に課題残す(朝日新聞)
◆ 11/30@<アフガン会議>暫定評議会設置で基本合意 人選協議へ(毎日新聞)
◆ 11/30@五輪中の軍事行動に理解 IOCのロゲ会長(共同通信)
◆ 11/30@石油輸出の半年延長決議 安保理、イラク制裁で(共同通信)
◆ 11/30@政治の実権は首相に 東ティモール憲法草案(共同通信)
◆ 11/30@◎昔は反共の「聖なる戦士」?=ビンラディン氏手配、米が拒(時事通信)
◆ 11/30@◎マンU、4年連続で世界一のお金持ち=サッカークラブの売(時事通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]



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 11/21@中東和平―イスラエルは自制せよ(朝日新聞)

 イスラエルとパレスチナの停戦実施に向け、米国が本格的な調停に乗り出すことを表明した。
 中東和平は米国の強力な後ろ盾がないと達成し得ない。和平交渉の停滞は、これまでの米政府の消極姿勢が主因である。ブッシュ政権が、ようやく積極姿勢に転じたことを歓迎したい。
 パウエル国務長官はケンタッキー州での演説で、イスラエルが占領地のヨルダン川西岸とガザで進めている入植活動を、「パレスチナ人の信頼と希望を著しく損ね、平和の機会を壊すものだ」と非難した。
 そのうえで米政府特使を中東に派遣し、双方の高官協議を仲介すると語った。協議は来週初めにも開かれる見通しだ。
 パウエル長官はパレスチナ側に対し、暴力とテロ行為の即時停止を要求した。しかし、演説の眼目は、オスロ合意に反し過剰な入植地建設を続けるイスラエルのシャロン政権に、強く自制を促した点にある。イスラエルに対し、米政府が厳しく改善を求めたのは極めて異例だ。
 衝突は昨年9月、イスラエルの保守強硬派指導者、シャロン氏がエルサレム旧市街地でパレスチナ側に挑発的な行動をとったことから始まった。シャロン氏はその後、首相になった。パレスチナ人の反発はインティファーダ(民衆ほう起)となって、双方で1千人近い死者を数えるテロと報復の果てしない連鎖が続いている。
 米国のクリントン前政権は今年1月の任期切れ寸前まで調停の努力を示したが、聖地エルサレムや入植地の扱いなどで双方の溝は最終的に埋まらなかった。
 その後、ミッチェル元米上院議員らによる国際調査委員会は、停戦と信頼醸成のプロセス、さらに和平交渉へと至る道筋を示す報告書をまとめた。しかし、調停役となるべきブッシュ政権の腰は重く、オスロ合意は崩壊の危機にさらされている。
 パウエル長官が示した構想はミッチェル報告を基礎としながらも、イスラエルに対し入植活動の凍結という具体的な行動を求めた点で、一歩踏み出すものである。
 ブッシュ政権が和平の仲介に積極的になったのは、同時多発テロがきっかけであろう。イスラム原理主義者らが中心のテロ組織を壊滅する国際包囲網づくりには、イスラム諸国の協力が不可欠だ。そのほとんどは米国の行動を支持しているが、同時に中東和平の停滞に強い不満を示している。
 ブッシュ大統領が先の国連総会の演説で「パレスチナ国家」に言及したのは、和平にかかわろうとする米政府の姿勢を印象づける狙いがあった。パレスチナ自治区に侵攻したイスラエル軍に即時撤退を求めた米国の要求が拒否されたことで、米議会内でのイスラエルへの風当たりも強い。
 このまま入植活動を続ければイスラエルは国際的に孤立するだろう。中東和平が崩壊するかどうかは、シャロン首相の対応にかかっていると言ってよい。[2001-11-21-00:32] 167


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 11/21@<サッカーW杯>W杯「世界の子供たちに」 FIFA会長が(毎日新聞)

 サッカーを通じて子供たちに幸せを――。国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は20日、国連本部で記者会見し、02年ワールドカップ(W杯)を「世界の子供たちにささげる」と宣言した。
 本部前庭での会見には名選手だったペレ氏、英国の俳優で国連児童基金(ユニセフ)親善大使のロジャー・ムーア氏らが出席。ペレ氏がアナン事務総長の前でヘディングの妙技を披露した。
 事務総長は「サッカーは世界の貧しい子供たちに大きな希望を与える」と述べ、W杯の成功に強い期待を表明した。(ニューヨーク共同)[2001-11-21-18:30] 191


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 11/21@◎W杯サッカーは「子供たちの大会」=ペレらがアピール−F(時事通信)

 【ニューヨーク20日時事】「子供たちにサッカーする権利を」−。日韓共催の2002年ワールドカップ(W杯)サッカーを通じて子供たちの権利拡大を訴えようと、国際サッカー連盟(FIFA)と国連児童基金(ユニセフ)が20日、共同キャンペーンを打ち上げ、記念イベントをニューヨークの国連本部で開催した。
 イベントには、ブラッターFIFA会長、ベラミー・ユニセフ事務局長、アナン国連事務総長のほか、ブラジルの「サッカーの神様」でユニセフ親善大使のペレが出席。02年大会は「子供たちのもの」とアピールした。  また、武装勢力に誘拐され、少年兵として戦場に立たされた経験のあるシエラレオネのアラジ君がステージに立ち、「ワールドカップが子供たちにささげられることになって本当にうれしい」と笑顔を見せ、自由にサッカーのできる平和な世界の実現を訴えた。(了)[時事通信社][2001-11-21-10:53] 52


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 11/22@◎穏健派政党が政権離脱=和平プロセス滞る恐れも−マケドニ(時事通信)

 【ウィーン22日時事】スコピエからの報道によると、マケドニアの挙国一致内閣に加わっていた社会民主同盟が政権から離脱し、同党所属のミトレバ外相とブチュコフスキ国防相が22日、辞任した。社会民主同盟は、マケドニアの民族紛争収拾に向けた憲法改正案が国会を通過すれば、下野する方針を示していた。
 社会民主同盟はマケドニア人陣営を代表する穏健派政党。同党の政権離脱により、マケドニア民族主義強硬派の最大与党・国家統一民主党の発言力が一段と強まり、今後の和平プロセスが滞る恐れが出てきた。 [時事通信社][2001-11-22-22:48] 54


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 11/22@マケドニアの挙国一致内閣が崩壊、政局流動化は必至(読売新聞)

 【ウィーン21日=佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、マケドニア人主要政党の一つで穏健左派の社会民主同盟(旧共産党)は21日、挙国一致内閣からの離脱を発表した。マケドニアでは、アルバニア系住民の権利向上を内容とした憲法改正案が国会で承認され安定化への見通しが出たばかりだったが、挙国一致内閣の崩壊で政局の流動化は必至となった。[2001-11-22-01:49] 51


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 11/22@アル・カーイダ摘発、50か国・360人を逮捕(読売新聞)

 【ワシントン22日=永田和男】22日付の米ワシントン・ポスト紙によると、米中央情報局(CIA)の要請に応じた各国の情報機関、警察の捜査で、ウサマ・ビンラーディンのテロ組織アル・カーイダの摘発が進み、これまでに50か国で容疑者約360人が逮捕された。「有力な筋」の話として伝えた。
 各国別の逮捕者数は明らかにされていないが、欧州と中東で各約100人、中南米で約30人、アフリカで約20人が逮捕されているという。記事には日本とアジアに関する言及はない。
 ブッシュ米政権は、対テロ戦争では軍事行動以上に、国際的な資金網監視やテロ組織摘発につながる情報面での協力が重要になると位置づけている。ホワイトハウス高官は同紙に「空爆や特殊部隊投入がままならない場合、隠密作戦で(その国のテロ組織を)根こそぎにするしかない」と語っている。[2001-11-22-22:29] 52


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 11/22@欧米・日本にパレスチナ国家承認求める 自治評議会議長(朝日新聞)

 パレスチナ自治政府のアフマド・クレイ自治評議会議長は22日、東エルサレム郊外のアブディスで朝日新聞記者と会見し、欧米、日本に対して国連決議に基づくパレスチナ国家の即時承認を求め、「イスラエルとパレスチナの今後の交渉は国家対国家のレベルで行われるべきだ」との考えを示した。
 自治評議会は自治政府の公選議会で、クレイ議長は自治政府ではアラファト議長に次ぐ地位。
 国家の国境はイスラエルがヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムを占領した67年の第3次中東戦争前の境界とする。入植地については「土地はパレスチナの主権下に入るが、入植者は我々の主権下でとどまることはできる」と語った。
 ただし、西岸の境界周辺には多くの入植地があり、イスラエルのバラク前首相は併合する案を出した。クレイ議長は「両国家間で領土の等価交換を原則に国境の再画定作業の交渉を行えばいい」と語った。
 イスラエルのペレス外相は今月初め、スウェーデンでクレイ議長と会談し、その後「パレスチナ独立で和平交渉が前進する可能性は無視できない」と発言した。
 PLOは88年にイスラエルの占領地撤退の引き換えにその生存権を認めることを求める国連決議を受け入れ、同時にパレスチナ独立を宣言。その後、アラブ諸国と中国、ロシアが「パレスチナ国家」を承認している。[2001-11-22-22:24] 59


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 11/22@パキスタン、タリバーン大使館の閉鎖決め正式通告(朝日新聞)

 パキスタン政府は22日、イスラマバードにあるタリバーン大使館の閉鎖を決め、大使館側に正式に通告した。外務省のカーン報道官が記者会見で明らかにした。
 パキスタンは米同時多発テロ後も、世界で唯一タリバーン政権と外交関係を維持した。カブール陥落後は事実上の断交を宣言。カラチ、ペシャワル、クエッタの領事館は相次いで閉鎖され、大使館だけが残っていたが、米国がパキスタンに閉鎖を要請していた。
 報道官は会見で、パキスタン国内のアフガン難民は、これまで通りパキスタンや国連など国際機関によって保護される、と述べた。新しいアフガン大使館については「幅広い民族による暫定政権が樹立した後で、設置許可を検討する」とした。[2001-11-22-21:18] 69


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 11/22@<アフガン>ラバニ前大統領が新政権発足に意欲 毎日新聞と(毎日新聞)

 【カブール中坪央暁】アフガニスタンのラバニ前大統領は22日、カブールの旧王宮で毎日新聞と会見した。反タリバン連合(北部同盟)を率いて約5年ぷりに首都を奪還した前大統領は「ロヤ・ジルガ」と呼ばれる国民大会議を通じ新政権を発足させたいとの考えを示すとともに、荒廃した国土の復興に向け日本の支援に期待を表明した。
 北部同盟の電撃的な首都奪還について前大統領は「国土の多くをタリバンの圧制から解放し、国民は正常な生活を取り戻した」と述べた。現在、南部カンダハル、北部クンドースに残ったタリバンに投降を呼びかけているとし、タリバンの全面武装解除にこぎつけたいと表明した。
 タリバン政権崩壊を受けた新政権作りに関しては、多数派パシュトゥン人を含むすべての民族と政治勢力を結集した「連合政権」の必要性を改めて強調。国民2万人につき1人の代表を送り込むロヤ・ジルガで、国民の総意として新大統領を選出すべきだとし、「私自身は、カブールを制圧したからといって、そのまま大統領にとどまる意思はない」と語った。
 新政権をめぐり焦点の一つになっているザヒル・シャー元国王の処遇について前大統領は「元国王はいつでもカブールに戻り、ロヤ・ジルガに加わる権利があるが、それは国王としてではなく、一人のアフガン人としてだ」と述べ、国王として受け入れることに改めて難色を示した。
 また外交に関して「周辺各国と良好な外交関係を築く用意があるが、(パキスタンのような)わが国の国益を損なう行為をしている国には警戒せざるを得ない」と語り、パキスタンの影響力を排除する意向を強調した。
 一方、日本の今後の役割については「日本は歴史的にも関係の深い友人であり、わが国の復興を援助してくれると期待している」と述べた。[2001-11-22-20:30] 74


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 11/22@<アフガン>新政権への女性参加求める国際世論高まる(毎日新聞)

 【ニューヨーク佐藤由紀】タリバン後のアフガニスタン新政権に女性の参加を求める国際世論が高まっている。ドイツのボンで26日開かれる新政権の枠組み協議で、ブラヒミ国連事務総長特別代表が各派勢力に「可能なら女性の代表も出してほしい」と要請。これを受け、反タリバン連合(北部同盟)やザヒル・シャー元国王などが女性を代表として派遣する意向を示している。
 また、ローラ・ブッシュ米大統領夫人が16日の国民向けラジオ演説で「アフガンで教師の75%は女性が占める。国づくりに女性の力は欠かせない」と強調。弁護士のシェリー・ブレア英首相夫人も19日、「アフガンの女性の権利を取り戻すことが英国の任務」と語った。
 タリバン政権下では女性に対し、職業や教育、服装などで厳しい制限があったため、タリバンとの違いを強調したり、アフガン攻撃が人道的救済の側面があることを印象付けるため、女性の人権侵害に焦点を当てる動きが目立っているものとみられる。[2001-11-22-19:35] 79


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 11/22@ガザで児童5人死亡 イスラエル軍不発弾爆発か(共同通信)

 【エルサレム22日共同】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部のハンユニス難民キャンプにある小学校付近で二十二日朝、イスラエル軍戦車の砲弾が爆発し、パレスチナ人児童五人が死亡した。
 軍スポークスマンは、ガザでは同日、戦車による砲撃はしていないと言明。数日前に軍が撃った不発砲弾で子供たちが遊んでいたとみられる。
 五人はいずれも同じ一族の六歳から十三歳で、国連が運営する学校に登校する途中だったという。
 パレスチナ自治政府当局者は、イスラエルを厳しく非難、米国による調査を要求した。
 泥沼化しているイスラエルとパレスチナの武力衝突収拾をめぐり、米国は近く特使を派遣し、事態沈静化に乗り出そうとしている。米国の仲介作業にも暗い影を落としそうだ。
 児童らが運び込まれたハンユニスの病院の周囲には数百人が集まり「殺人者に報復を」などと叫んだ。(了)[2001-11-22-18:46] 113


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 11/22@緒方氏「日本でのアフガン復興会議に国際社会の支持」(読売新聞)

 【ワシントン21日=柴田岳】緒方貞子・アフガニスタン支援政府代表は21日午後(日本時間22日早朝)、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで記者会見し、「アフガン問題に多大の関心を払ってきた日本政府の決意が国際社会に伝わり、日本での閣僚級会議開催に力強い支持と期待があった」と強調、来年1月第3週に日本で開かれるアフガン復興支援の閣僚級会議で復興支援プランの作成に向けた協議を本格化させることに意欲を示した。復興資金の総額や日本の負担割合については「わからないが、財政当局の会議参加が重要だ」と述べた。
 緒方氏はまた、アフガン国内での人道援助活動を拡充するため、国際社会はタリバン崩壊で悪化している治安の確保を急ぐべきだと指摘。アフガン和平・復興には多民族による政権作りや地域社会の再生、水や食糧の確保など多くの難題があるが、「少なくとも国際社会は(初めて)アフガンに焦点をあてている。アフガン国民にとっては改善の好機だ」と述べ、国際社会の真剣な協力を求めた。
 20日の事務レベル会議への中国の参加については、「中国がアフガン周辺国として関心を示すことは歓迎する」と述べ、復興プロセスへの中国の貢献に期待を表明した。[2001-11-22-10:40] 114


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 11/22@<アフガン>復興費用は100億ドル 緒方・首相特別代表(毎日新聞)

 【ワシントン佐藤千矢子】アフガニスタン支援に関する首相特別代表の緒方貞子・前国連難民高等弁務官は21日、ワシントンで記者会見し、アフガン復興費用について「10年間で100億ドル(約1兆2300億円)かかる」との見通しが、20日のアフガン復興支援高級事務レベル協議で示されたことを明らかにした。
 緒方氏は、数字は非公式なものであると断ったうえで、「財源が足りないということはない。(100億ドルは)そんなに大きな額だとは思わない」と述べ、世界経済が減速するなか、各国が負担をしぶる動きに出るのをけん制した。
 20日の協議では、世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画(UNDP)の3機関が、今月末にイスラマバードで具体的なアフガン支援内容を検討する会議を開き、来年1月後半に日本で開催される閣僚級協議までに復興費用を提示することになった。[2001-11-22-10:30] 116


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 11/22@復興経費は100億ドル超 緒方氏、拠出確約を期待(共同通信)

 【ワシントン21日共同】アフガニスタン支援に関する日本政府代表の緒方貞子前国連難民高等弁務官は二十一日、ワシントン市内で記者会見し、復興の総経費について「十年間で百億ドル(約一兆二千三百億円)との非公式な試算があるが、決して大きい額とは思えない」と述べ、少なくとも百億ドルを超える経費が必要との見通しを明らかにした。
 緒方氏は来年一月に東京で開催されるアフガン復興支援閣僚級会議で、参加国が復興の裏付けとなる資金の拠出を確約するよう期待を表明した。国連の和平プロセスが停滞している現状を踏まえ、早期の拠出額明示が和平進展に有効と判断したもようだ。
 米国務省のバウチャー報道官は同日の会見で、復興プロジェクトの柱として@農業基盤整備A地雷除去B地域開発C教育や医療体制の確立―を挙げた。
 だが、拠出額の表明は復興需要を調査する世界銀行などの現地調査に基づく試算が前提で、治安悪化が続けば経費の見積もりが遅れる可能性もある。
 緒方氏はアフガンには国際的支援を受ける国家の受け皿が存在しないと強調。新政権の樹立と国家の再建には「国家レベルの復興に至る前に、学校再開など地域コミュニティーの支援にまず着手することが重要だ」と述べた。
 同時に民族の多様性などを指摘、中央集権体制ではなく地域の自主性を重視する緩やかな統治形態が望ましいとの見方に触れた。(了)[2001-11-22-10:23] 118


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 11/22@<国連>テロ防止条約案の継続審議を決定(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連総会第6委員会(法律)は21日、包括的テロ防止条約案を継続審議とし、来年1月28日からの作業部会で再度話し合うことを決めた。条約案は10月の作業部会で合意達成できずに終了した後も、アナン国連事務総長の仲介の下で話し合いが続けられていた。
 同条約は想定されるすべてのテロを対象にするもので、米同時多発テロを受け、早期採択を求める動きが強まっている。しかし、イスラム諸国が「テロの定義」を明確にするよう要求。パレスチナ問題を念頭において「民族自決運動はテロとは呼ばないということを条約の中で確認すべき」などと訴え、欧米諸国と対立している。[2001-11-22-10:10] 119


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 11/22@<国連アフガン会議>開催地をベルリンからボンに変更(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連報道官は21日、アフガニスタンの新政権構想を話し合う各派代表者会議の開催場所がベルリンからボンに変わったと発表した。ドイツ政府がベルリンを提案したが、ブラヒミ国連事務総長特別代表がより静かな場所を要求したという。会場はボン郊外の山にあるホテルを予定している。
 国連事務局によると、今週末に事務レベルの協議を始め、26日から正式に会議を開催、1週間程度をめどに話し合いを続ける。
 国連外交筋は「アフガンの将来を決める会議になるが、各派の意見をまとめられるかどうか、かなり難しい状況だ」と話している。
 ドイツ外務省によると、協議には北部同盟、ザヒル・シャー元国王派、多数派のパシュトゥン人、亡命者・難民代表の各派と米国、ロシア、パキスタン、イランの各国代表の計50〜70人が参加する見通しという。
 ドイツ会場のホテルはライン川沿いの小高い山の上に建つ。警備がしやすい点も考慮されたとみられる。[2001-11-22-10:05] 134


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 11/22@米、対人地雷禁止条約署名見送る動き 国防総省が提案(朝日新聞)

 対人地雷禁止条約について、米国防総省が、代替兵器の開発を条件に06年までに署名するとした従来の米国方針をくつがえし、代替策開発を事実上中止するよう、政府内で提案していることが21日、分かった。地雷禁止運動を進めた非政府組織(NGO)「ヒューマンライツ・ウオッチ」が指摘した。
 対人地雷禁止条約への署名方針を事実上破棄する案は、国務省などとの調整をへて最終的には大統領が決裁するため、まだ米政府の公式の政策にはなっていない。だが、実現すれば、超大国の決断だけに、国際的な地雷禁止の機運を揺るがしかねない。単独行動主義として反発を招くことも予想され、なお曲折がありそうだ。
 国防総省筋の情報などを分析・調査したマーク・ヒズネイ上級研究員によると、米陸軍は、対人地雷の代替兵器として最も有望視されていた遠隔操作の新型爆発装置の開発計画について、03〜07年度の予算を計上しない方針を固めている。対戦車・対人併用型の地雷の代替手段の開発も中止する提案が出ているという。こうした代替兵器・手段の開発を見合わせようという動きが、地雷禁止政策とは逆行するという見方だ。
 ヒズネイ研究員は「米国が軍事作戦を続ける舞台でもあるアフガニスタンが、地雷による惨禍に苦しみ続け、復興のためには地雷除去だけで年間数百万ドル単位が必要だと予想される中、米国が地雷禁止政策を放棄する、というのはおかしい」と批判している。
 米国は対人地雷禁止プロセスには当初から、軍・国防総省が難色を示したことから距離を置き、97年12月の条約成立時にも署名を拒否していた。だが、クリントン前政権が98年5月、国内外からの世論の盛り上がりに押される形で「朝鮮半島に配備できる代替兵器の開発」を条件として、06年までに署名する方針へ転換していた。[2001-11-22-06:26] 138


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 11/22@国連がアフガン人道援助を再開、治安悪化障害に(読売新聞)

 【イスラマバード21日=末続哲也】アフガニスタン情勢急転を受け、国連の援助機関が、戦時下で滞っていた国内での人道援助活動を再び本格化させつつある。しかし新政権樹立が遅れるなか、治安が悪化する地域もあり、援助活動の大きな障害になっている。
 国連によると、国連各機関の駐アフガン外国人スタッフ計約75人は9月の米同時テロ発生後にいったん全員が国外へ避難し、各機関の活動は停滞した。首都カブールなどが平穏になったのを受け、先週末以降、19日までに計24人が戻った。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は先週後半、首都と西部ヘラートの両事務所を再開、9月以降、パキスタンなどへ約20万人の難民が出国、国内避難民も以前の110万人から倍増したと見られるなか、人道援助を再始動させた。
 世界食糧計画(WFP)は20日、対アフガン向け支援食糧の約4分の1を運ぶパキスタンからのルートを再開した。ただ、「(タリバン政権崩壊で)地域ごとに統治者が異なり、規律が乱れ、治安は過去1、2年で最も悪化した」(国連関係者)ので、輸送路や人員の安全確保問題は深刻だ。[2001-11-22-00:55] 139


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 11/22@閣僚級会議東京開催で日本がアフガン復興主導的立場に(読売新聞)

 【ワシントン21日=柴田岳】20日に米ワシントンで開かれた「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議」で、来年1月の東京での閣僚級会議開催が決まり、日本がアフガン復興支援で主導的役割を担うことになった。今後は、和平プロセスを進める国連との連携や、関係国からの復興支援取り付けなどをめぐり、政府の外交手腕が試される。
 日本での閣僚会議を開催することについて、20日の会議では、英、独、トルコ、韓国などが相次いで支持を表明した。これを受けて共同議長のラーソン米国務次官が日本の意向を尋ね、大島正太郎外務審議官が快諾。「日米の国際社会に対する周到な根回し」(日米外交筋)が奏功した格好だ。
 ただ、米国をはじめ各国の発言の裏には、日本に対し、復興資金の最大の拠出国としての期待が透けて見える。米政府高官は会議後、復興に必要な資金規模について「数年間にわたり、数十億ドルを要する事業になる」との認識を示した。財政難の日本政府にとって、多額の復興資金の工面は悩みの種になりそうだ。[2001-11-22-00:17] 51


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 11/23@アフガン復興で拠出増大へ ODA政策の見直しも(共同通信)

 来年一月に東京で開催される「アフガニスタン復興支援閣僚会議」(仮称)では、世界銀行や国連開発計画(UNDP)などが復興プロジェクトの概算を示す方向だ。数十億―百億ドルに上るとされる復興資金のうち、日本は共同議長国の「職責」に見合った拠出を求められることが予想される。
 政府内には「議長国として20%の費用負担は必要」との声も出ているが、深刻な財源不足から来年度予算の概算要求で政府開発援助(ODA)の10%削減が決まっている。アフガニスタン復興で主導的役割を果たすためには、従来に勝る貢献が不可欠で、ODA政策の見直しを迫られる可能性もある。
 UNDPのブラウン総裁は、復興費用について「五年間で七十億ドル(約八千六百億円)から百億ドル(一兆二千三百億円)とみられる」と発言。人口や面積がアフガニスタンと同規模のモザンビークの復興に六十五億ドルの費用が投じられたことを積算の根拠に挙げた。
 しかし、内戦の長期化と米軍空爆で国土の荒廃が激しい上、治安が悪く「即座に本格的な調査団を全土に派遣できない」(外務省幹部)のが現実。先に来日した世界銀行のウォルフェンソン総裁も復興需要について「簡単な計算ではじき出せるものではない」と述べ、青写真を描く今後の作業の困難さを強調した。
 今のところ、世界銀行が明示した数字は、地雷撤去の五億ドルのみ。これだけでも東ティモールの復興資金三億二千万ドルを上回る。
 内戦で約二百万人の難民が出たボスニア・ヘルツェゴビナの国家再建には五十一億ドルが注ぎ込まれ、日本は一割を負担したが、和平プロセスを主導する「調整国グループ」には入れなかった。この苦い経験が、今回の積極的な取り組みの背景になっている。(了)[2001-11-23-15:40] 4


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 11/23@パレスチナ児童5人の爆死、イ軍の仕掛けた爆弾か(読売新聞)

 【エルサレム23日=当間敏雄】パレスチナ自治区ガザで22日起きたパレスチナ人児童5人の爆死事件で、イスラエル各紙は23日、イスラエル軍がパレスチナ過激派を狙って仕掛けた爆弾が爆発した可能性があると報じた。当初、目撃情報などから不発弾が爆発したとの見方が出ていたが、各紙によると、軍特殊部隊が最近、同地域で爆発物を仕掛けていたという。イスラエル政府は22日、遺憾の意を表明、閣内からは原因の徹底究明を求める声が上がっている。
 事件の起きたハンユニス難民キャンプはユダヤ人入植地に隣接し、パレスチナ過激派が迫撃砲などで入植地を攻撃して軍との交戦が頻発していた。死者はいずれも同じ一族の7歳から13歳までの児童で、国連が運営する小学校に登校する途中だった。[2001-11-23-20:06] 36


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 11/23@2回目以降はカブール開催 アフガン新政権協議(共同通信)

 【カブール23日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」幹部は二十三日、北部同盟と国連が、ドイツのボンで開かれるアフガン暫定政権樹立に向けた協議に次ぐ二回目以降の協議を、カブールで行うことで原則合意したことを明らかにした。
 首都を制圧した北部同盟は当初、協議のカブール開催を主張。中立的な場所での開催を求めた国連と対立していた。同盟は初会議では国連に譲歩し、実質的な進展が見込まれるその後の協議をカブールで行うことで「名より実を取った」(同盟関係筋)もようだ。
 北部同盟内では、ブラヒミ国連アフガン特別代表が設立を提案している暫定行政機構について、ボンでの協議終了までに樹立にこぎ着けるのは困難との見方が根強い。
 ラバニ大統領はボンでの協議を「象徴的」なものだと述べており、北部同盟が戦略的に協議を揺さぶり、当面の焦点となる暫定行政機構のメンバー配分決定などをカブールでの協議に持ち越させる可能性もある。
 二回目の協議の期日はボンでの協議で決定する。同盟側はブラヒミ特別代表を招請しており、同代表がカブール入りすることになりそうだ。
 北部同盟はボンにカヌニ内相らを派遣する方針で、派遣団のメンバーを近く正式決定する予定。(了)[2001-11-23-08:08] 36


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 11/24@ビンラディン氏情報に30億円 過去には「空振り」も(朝日新聞)

 「オサマ・ビンラディンとアイマン・ザワヒリの居場所や拘束につながる情報に、最高2500万ドル(約30億5千万円)」−−米軍はアフガニスタンで上空から、西部劇のポスターさながらのビラをまいている。テロリストや戦犯の容疑がかかる「お尋ね者」の身柄に、米国はこれまで多額の国際報奨金をかけてきた。逮捕につながった例もあるが、空振り続きの場合もあり、効果ははっきりしない。
●成功例=裏切り
 報奨金計画を担当する米国務省・外交治安局のホームページには、最重要指名手配テロリストとして、ビンラディン氏ら22人の顔写真が掲げられている。
 米政府のテロ対策報奨金計画は、80年代に始まった。国務省の今年初めのまとめでは、約20件のテロ情報の提供者に対して、600万ドル(約7億3千万円)以上を支払った、という。
 テロ犯罪に対して国内で報奨金を設けている国は、スリランカなどの例がある。欧州では、殺人などの刑事犯罪の被害者の家族らが報奨金を出すこともある。だが、政府がこれだけの金額をかけて世界規模で実施しているのは、米国だけだ。
 外交治安局の広報担当者によると、最も大きな成功例は、93年の世界貿易センタービル爆破事件や、94年の成田行きフィリピン航空機爆破事件の実行犯だったラムジ・ユゼフ服役囚だった。パキスタン国内に潜伏していた時、200万ドルの賞金目当てで情報提供があり、身柄拘束に成功した。
 報奨金の支払いが遅れたことが米議会で取り上げられたため、通常は存在すら公には確認されない情報提供者の存在が明るみに出た。
 そのほかに国務省が認めている「成功例」は、ワシントン郊外の米中央情報局(CIA)本部前で93年1月に銃を乱射、職員2人を殺したパキスタン人のミル・アイマル・カンシ死刑囚。犯行後、母国に戻ったが、97年6月に米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。CIAは「複数のアフガニスタン人」による協力があったと発表したが、報奨金の額など詳細は明らかになっていない。
●失敗例=反発
 一方、ボスニア・ヘルツェゴビナでもこれと同じ手法で、米国は99年から、国連の旧ユーゴスラビア戦犯法廷に起訴されていながら逮捕を逃れている容疑者に最高500万ドルの奨励金をかけている。ところが、これまでのところ「大物」戦犯逮捕を進める効果はまったくみられない。
 最大の焦点だったユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領は今年、やっと戦犯法廷の場に出たが、それは報奨金のためではなく、昨年の民衆ほう起で政権の座を追われたのが原因だった。
 残る大物、セルビア人勢力の元指導者カラジッチ氏とムラジッチ将軍は6年以上前に起訴されているが、今もなお、ボスニアの山中に側近らと潜んでいる、とみられている。
 多くのセルビア人の心中にはなお、米国への民族主義的な反感が根強くある。札びらを切るかのように情報提供を呼びかけるポスターが人々をためらわせ、逆効果を生んでいる可能性もある。
 また、報奨金をめぐる不始末の例としては、大がかりな麻薬取引の疑いでメキシコ国家警察の元幹部が米国で逮捕され、有罪となった事件がある。「偽証をした元の仲間に対し、FBIが報奨金を支払ってしまった」と、米ヒューストン・クロニクル紙が昨年報じた。
 ビンラディン氏がユゼフ服役囚のように賞金稼ぎに売られるのか。それともアフガンの山中が、「第2のボスニア」になるのか。見通しは立っていない。[2001-11-24-17:42] 39


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 11/24@<国際戦犯法廷>ミロシェビッチ前大統領を大量虐殺で追起訴(毎日新聞)

 【ブリュッセル森忠彦】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)は23日、人道に対する罪などで公判中のミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領をボスニア・ヘルツェゴビナ内戦に絡む犯罪で追起訴した。前大統領はコソボ紛争、クロアチア内戦の関与で起訴されたが、今回初めて最も重い大量虐殺(ジェノサイド)の罪が適用された。
 起訴状によると、前大統領は92〜95年のボスニア内戦で、当時セルビア共和国大統領としてボスニアのセルビア人勢力を支援した。セルビア人勢力によって25万人のイスラム教徒住民が強制追放されたほか、7000人以上が虐殺されたとされる。
 大量虐殺は戦争犯罪で最高刑に相当し、終身刑の求刑を免れないとみられるが、前大統領はこれまでの公判で戦犯法廷の不当性を訴え、無罪を主張している。[2001-11-24-10:50] 40


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 11/24@大量虐殺でミロシェビッチ前大統領追起訴(共同通信)

 【ブリュッセル24日共同】オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は二十三日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領がボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時における民族大量虐殺(ジェノサイド)などの罪で追起訴されたことを明らかにした。前大統領への同罪の適用は初めてで、コソボとクロアチアをめぐる起訴よりも重大な犯罪とされた。
 一九九二―九五年のボスニア内戦はイスラム教徒、セルビア人、クロアチア人の各勢力による三つどもえの紛争に発展、死者は二十万人以上とされる。前大統領はイスラム教徒やクロアチア人の大量虐殺に加担したとして責任を問われた。
 前大統領は四月、権力乱用などの国内法違反容疑でユーゴで逮捕され、六月に法廷に引き渡された。コソボ紛争での人道に対する罪で起訴され、クロアチアでの罪で追起訴。来年二月から本格審理が始まる予定。(了)[2001-11-24-09:50] 42


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 11/24@<ATSD>難民申請中のアフガン人5人に症状 東京入管収(毎日新聞)

 難民申請中に東京入国管理局に収容された後、拘束を解かれたアフガニスタン人5人全員が、ATSD(急性心的外傷性ストレス障害)であると診断された。世界約40カ国で難民などの医療支援にあたってきた山形県上山市の桑山紀彦医師が診察した。ATSDは災害や虐待を受けた後、まもなく表れる精神症状で、迫害を逃れ、救いを求めた日本で自由を束縛されたのが原因という。桑山医師は「再び拘束すれば、重度の精神障害になったり、自殺を図るなどして、生命の危機につながる恐れもある」と指摘している。
 桑山医師は、5人が描いた絵を見て、言葉を失った。旧ユーゴスラビアで見た難民の絵にそっくりだったからだ。桑山医師によると、通常なら紙のスペースの8割を使うが、5人のほとんどは3割程度しか使わず、か細い線で棒のような木を描いた。
 インクの染みが何に見えるかを聞くテストでは、「首と足を切られた死体」「飛び散った内臓」などと表現した人が多かった。突然、迫害された時の光景がよみがえる人が4人、夢遊状態になる人が2人おり、全員が悪夢や不眠を訴えた。
 桑山医師は「入管に収容され、心が委縮していることが、絵に表れている」と話す。
 5人と同時に収容された4人は今も収容されており、1人はうつ状態で、別の1人は自殺未遂を図っている。解放された5人も再収容の可能性がある。 【磯崎由美、山成孝治】[2001-11-24-03:05] 30


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 11/24@<サッカーW杯>キャンプ誘致“狂騒曲” 命運かけ抽選会へ(毎日新聞)

 02年日韓共催サッカー・ワールドカップ(W杯)で、キャンプ候補地の出場国誘致がヤマ場を迎えている。84カ所の候補地のうち、14自治体・地域が「仮予約」「内定」などを得ている一方、4自治体が既に辞退・断念した。8自治体が12月1日に韓国・釜山で開かれる組み合わせ抽選会に関係者を派遣して、お目当ての国と接触を図る方針だ。 【W杯取材班】
 ■Wブッキングに「頭下げるだけ」
 「内定」でも不安 長野県松本市は、4月にパラグアイ・サッカー協会から内定の親書を受け取った。しかし、10月に同協会関係者が他の16カ所を視察したことが発覚した。同市担当者は「代理人に誘われ、お付き合い程度の視察だろう。3年越しで活動してきた。今さら他に行かれたら、人間不信になる」と自信と不安が交錯。
 イタリアは千葉市と仙台市に「二また」かけて仮予約した。千葉市には今月6日、親善試合で来日したイタリア代表が宿泊。ホテルに約200人のファンが詰め掛け、改めて人気の高さを確認した。市教委は「(同じく仮予約の)イングランドや米国はフーリガンやテロが怖い」と本音。
 一方の仙台市には同8日にイタリア関係者が3度目の視察。トラパットーニ監督は「(どちらに決めるか)難しい選択だ」と話し、藤井黎はじむ)市長は「『ペルファボーレ(お願いします)』と頭を下げるだけだ」。
 また、内定や仮予約でも「日本国内の試合」が条件のケースもあり、試合会場も決まる抽選会に注目が集まる。
 ■まさかの敗退であてがなくなる
 ルーマニアに絞り、文化交流を続けてきた岐阜県古川町は、6月に「ぜひ古川でキャンプを」との手紙が届き、大喜び。しかし、欧州予選最後のプレーオフで敗退して、がっくり。静岡県藤枝市も、今夏コロンビアから「最優先」との「仮予約」を受けていたが、予選敗退で急きょエクアドルに標的を変えた。ハンガリーに照準を合わせてきた愛知県三好町も、あてがなくなった。
 抽選会は自治体にとって出場国に働きかける最後の好機だ。W杯日本組織委員会(JAWOC)は「現地では各国関係者に接触できない」と自粛を要請、三重県鈴鹿市などは釜山行きを見送った。しかし、茨城県鹿嶋市と岡山県美作町は首長自らが釜山へ。新潟県十日町市も直前の市長選で落選した市長が向かうという。
 ■交流には程遠い 「CIAが守る」
 辞退・断念した自治体は千葉県市原市、大阪府泉南市、佐賀県鳥栖市、鹿児島県国分市の四つ。「億単位の出費になると分かり、現実を直視した」(市原市)など、いずれも財政上の理由だ。
 愛知県豊田市は7カ国が視察に訪れた。本命は南アフリカ。しかし、同国はホテル全館貸し切りや高額援助を求めており、市の試算では億単位の経費という。担当者は「市民に納得してもらえない」と困惑する。
 奈良県では、出場国の駐日大使から会費400万円のパーティーの招待状が届き、担当者は「ギャンブル性が高く、自治体の仕事とは思えない」と及び腰。
 このほか、同時多発テロの影響もみえる。富山市は米国から視察の要望があったが、断った。「『警備はCIAとFBIがやる』と言われた。市がめざす国際交流とは程遠い」と言う。
■W杯出場国とキャンプ候補地の主な交渉状況■
北海道栗山町  メキシコに内定
仙台市     イタリア、ドイツ、米国が仮予約
千葉市     イタリア、イングランド、スウェーデン、米国が仮予約
長野県松本市  パラグアイに内定
新潟県十日町市 スペイン、ポーランドが仮予約
同県新井市   スロベニアが仮予約
静岡県磐田市  日本代表に内定
三重県上野市  南アフリカに内定、「試合が日本国内になった時」が条件
兵庫県津名町  イングランドに内定
徳島県鳴門市  ドイツから「最有力候補」と連絡
熊本県熊本市・大津町 ベルギーと合意書。「早い段階に韓国で試合がなければ」が条件
宮崎市     市内2カ所にポルトガル、アイルランド、米国、ドイツ、スウェーデン、デンマーク仮予約
鹿児島県指宿市 フランスで決定[2001-11-24-23:35] 38


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 11/24@<サッカーW杯>開催まで半年、国家・民族の威信が激突(毎日新聞)

 日本と韓国が共催するサッカーのワールドカップ(W杯)まで半年余。出場32チームのうち31が決まり、豪州(オセアニア1位)とウルグアイ(南米5位)のプレーオフ第2戦を残すのみだ。W杯は選手にとってもサポーターにとっても4年に一度の晴れ舞台。出場できるか否かは、国家、民族の威信をかけた戦いだ。 【仁瓶和弥、徳丸威一郎】
 豪州・メルボルンで20日に行われたオセアニアと南米のプレーオフ第1戦。AP通信によれば、1926万人の国民のうち220万人がテレビ観戦し、約8万4000人がスタジアムに詰めかけた。1―0での勝利により、豪州は25日(日本時間26日)にウルグアイ・モンテビデオで行われる第2戦に、大きなアドバンテージを得た。観客の一人、ハワード豪首相の声は「W杯出場となれば、豪州サッカーに大きな意義をもたらす」と弾んだ。
 モンテビデオでは試合中継前から暴動が起きた。車が燃やされ、多くの負傷者が出て、74人が逮捕された。政府は選手の帰国に専用機を派遣した。定期便だと乗り継ぎなどで時間がかかる。少しでもコンディションを良くしようという狙いだ。
 13大会連続出場を最後の最後に決めたドイツ。欧州予選でグループ1位を逃した翌日、「こんな内容でW杯に行けると思うのは愚かだ」との記事が、大衆紙に載った。74年のW杯西ドイツ大会優勝メンバー、ベッケンバウアー氏(ドイツ協会副会長)は「W杯への確率は五分五分」と語った。
 ドルトムントで行われたウクライナとのプレーオフ第2戦。5万5000人の観衆が無数のドイツ国旗を振る。パスがつながるたびに腹に響くようなかけ声が上がる。だが勝利の瞬間、選手に歓喜はなかった。「予選を突破できなかったメンバーとして記憶されるのはごめんだ」(代表選手のリッケン)という重圧からようやく解放された安堵(あんど)感が漂った。
 一方、ウクライナのエース、シェフチェンコはイタリア・セリエAの一昨年の得点王だが、その実力をW杯で見せることはできなくなった。
 アジアの大国、中国が初出場を決めたのは10月7日。遼寧省藩陽市のスタジアムには7000人の警察官が配置され、グラウンドを二重に取り囲んだ。防弾チョッキに銃器というものものしさ。
 スタジアム周辺には数日前から、御法度のダフ屋が出現。120元(約1780円)の席が約5倍の650元(同9600円)に跳ね上がった。それでも、周りは黒山の人だかり。人民解放軍の軍服を着た男性の姿もあった。
 出場決定後、藩陽や北京で老若男女が街に繰り出し、深夜まで祝賀ムードに酔いしれた。花火が雨上がりの夜空を彩る。顔を真っ赤に塗り、国旗を掲げて練り歩くサポーター。爆竹が喧噪(けんそう)に輪をかけた。
 今回の予選に出場し日韓の地を目指したのは、史上最多の196の国と地域。それぞれの歓喜と悲哀、熱狂を集め、アジアで初のW杯は来年5月31日から、6月30日の決勝戦(横浜国際総合競技場)まで1カ月にわたって戦われる。
 ◇W杯出場国◇
【開催国】
日本      2大会連続2回目
韓国      5大会連続6回目
【前回優勝国】
フランス    2大会連続11回目
【アジア】
中国           初出場
サウジアラビア 3大会連続3回目
【欧州】
ロシア     2大会ぶり9回目
ポルトガル   4大会ぶり3回目
デンマーク   2大会連続3回目
スウェーデン  2大会ぶり10回目
ポーランド   4大会ぶり6回目
クロアチア   2大会連続2回目
スペイン    7大会連続11回目
イタリア    11大会連続15回目
イングランド  2大会連続11回目
ドイツ     13大会連続15回目
トルコ     12大会ぶり2回目
スロベニア        初出場
ベルギー    6大会連続11回目
アイルランド  2大会ぶり3回目
【北中米・カリブ海】
コスタリカ   3大会ぶり2回目
米国      4大会連続7回目
メキシコ    3大会連続12回目
【南米】
アルゼンチン  8大会連続13回目
エクアドル        初出場
パラグアイ   2大会連続6回目
ブラジル    17大会連続17回目
【アフリカ】
カメルーン   4大会連続5回目
ナイジェリア  3大会連続3回目
セネガル         初出場
チュニジア   2大会連続3回目
南アフリカ   2大会連続2回目
※出場回数のロシアはソ連を含む。ドイツは東ドイツを除く。
南米・オセアニアプレーオフ第2戦は25日(日本時間26日)。ウルグアイなら3大会ぶり10回目、豪州なら7大会ぶり2回目の出場となる。[2001-11-24-14:40] 29


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 11/25@コソボ議会選結果を発表(共同通信)

 【ウィーン24日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州で十七日行われた州議会(百二十議席)選挙で、選挙を管理した欧州安保協力機構(OSCE)は二十四日夕、州都プリシュティナで最終開票結果を発表した。
 また国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)のヘカロップ特別代表は同日、初議会を十二月十日に召集、コソボ自治政府の初代大統領を選出する予定であることを明らかにした。
 各政党の確定議席数(少数民族優遇で選挙枠外で少数派セルビア人らに与えられる二十議席も含む)は、アルバニア系の穏健独立派コソボ民主同盟四七、急進独立派コソボ民主党二六、中間派コソボ未来連合八、セルビア人連合政党「リターン(帰還)」二二、その他十七。確定投票率は64・3%だった。(了)[2001-11-25-07:55] 2


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 11/26@<サッカーW杯>ウルグアイが最後の切符 32代表出そろう(毎日新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)予選、南米とオセアニアのプレーオフ第2戦で25日(日本時間26日)、ウルグアイが地元で豪州を3―0で破って1勝1敗とし、得失点差で最後の32番目の出場権を獲得した。32チームの内訳は欧州15▽南米5▽アフリカ5▽北中米カリブ海3▽アジア4となった。本大会の組み合わせ抽選会は12月1日、韓国の釜山で開かれる。優勝候補筆頭は前回王者のフランスと、攻撃力の充実しているアルゼンチン。優勝経験のあるイタリア、ブラジル、イングランドなどが追う。初出場は中国など4カ国。日本はW杯初勝利と決勝トーナメント進出(ベスト16)を狙う。 【W杯取材班】
 フランスは昨年の欧州選手権で優勝。デシャン、ブランが代表を退いたが、若手が成長している。気掛かりなのは、最終ラインを統率するデサイーの重傷。また、11月の豪州遠征でルメール監督がイングランドリーグ所属の主力を招集しようとしたところ、各クラブが試合中止を求める嘆願書を提出する事態に発展。トラブルは直前の調整にも影響を与えそうだ。
 アルゼンチンは南米予選を余裕のトップ通過。クレスポ、クラウディオ・ロペス、バティストゥータとFWの激しい定位置争いが層の厚さを象徴する。中盤もタレントがそろい、個人技と組織プレーが調和する。
 イタリアは最終ラインが安定。攻撃陣はデルピエロ、ビエリに加え、34歳のバッジョも復帰をうかがう。予選でリバウド、ロベルトカルロスら主力の負傷離脱が相次いだブラジルは、チームリーダー不在が不安材料。負傷で2年近くを棒に振ったロナウドの復帰も待たれる。
 スウェーデン出身の初の外国人指導者、エリクソン監督を招いたイングランド。前回大会の決勝トーナメント1回戦で、アルゼンチンのシメオネの挑発にのせられ、ラフプレーで退場処分を受けたベッカムが雪辱を期す。ドイツは主力の戦線離脱で苦しんだが、ダイスラー、ショルら中盤の選手層は厚い。
 華麗な中盤に決定力のあるヌノゴメスが加わったポルトガル、国外組と国内組がうまくかみあうトルコ。攻撃陣が充実しているウルグアイといった復帰組も楽しみだ。
 日本代表は来月17〜20日に国内(場所未定)で今年最後の合宿を行い、来年は2月初旬から始動する。5月初旬に欧州遠征を予定しており、その後は静岡・磐田で直前合宿。埼玉スタジアムでの1次リーグ初戦(6月4日)に備える。現段階でウルグアイを除く出場全チームに親善試合を打診しており、抽選会後に本格的な交渉に入る。[2001-11-26-20:15] 3


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 11/26@翼なくしたカナリア軍団 国際移籍の活発化が反映 W杯(共同通信)

 2002年ワールドカップ(W杯)予選は、王国ブラジルの大苦戦と欧州の雄ドイツの失速が世界的な話題となった。世代交代の進まないドイツの不振は前回大会から続いているが、次々とスター選手を輩出してきたブラジルにまで、好選手の「端境期」が訪れていることがはっきりした。
 一方、初出場のエクアドルにセネガル、中国は外国人監督が徹底して組織サッカーを教え込み、他の強豪国を撃破した。スロベニアも旧ユーゴスラビア代表としてW杯を経験した監督が「負け犬根性」を一掃した。
 国際移籍は活発化する一方で、世界中の有力選手は欧州のトップリーグで代表クラスと戦っている。その蓄積を武器に予選に臨むため、各国の戦力は拮抗(きっこう)していく。21世紀のサッカー界に、新たな潮流が押し寄せている。
 ブラジルは、自慢の攻撃陣に20代前半のタレントが出てこなかった。2年前にすい星のように現れたロナウジーニョは輝きを失い、故障のロナウドの代役に35歳のロマリオまで復帰と、リバウド以外はメンバーを固定できない惨状だった。若手育成計画を見直したドイツも、真の成果は今しばらく時間がかかりそうだ。
 前回4位のオランダも、選手層の薄さがたたって敗退。ユーゴスラビアは90年代前半の内戦が尾を引いてか、ストイコビッチらの後継世代が育たなかった。
 半面、アルゼンチンは同じ26歳のクレスポとベロンが主軸に成長し、シメオネらベテランも健在。アイマール、サビオラの新鋭も出現し、優勝候補の筆頭に挙げられる出来栄えだった。
 イングランドはオーウェンやジェラードら新世代の活躍で勢いづいた。ポルトガルはフィゴ、ルイコスタら世界ユース選手権優勝メンバーが円熟期を迎え、4大会ぶりの出場を決めた。
 とはいえ各国の戦力に大きな差はなく、W杯本番では紙一重の戦いが続くだろう。日韓の蒸し暑い気候などの要素もある。予想するのが非常に難しい大会となりそうだ。(名取)(了)[2001-11-26-16:17] 5


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 11/26@女王の妹に続く優勝 コステリッツが番狂わせ スキーW杯(共同通信)

 アルペンスキーのワールドカップ(W杯)男子回転第1戦が25日、米コロラド州アスペンで行われ、1回目に75人中の64番でスタートした22歳のイビカ・コステリッツ(クロアチア)が初優勝する大波乱の幕開けになった。
 W杯では、スピード系の男子滑降と女子スーパー大回転で66番スタートからの優勝者が過去にある。しかし、2回の合計タイムで競う技術系は番狂わせが少なく、マリオ・マット(オーストリア)が昨年1月の男子回転で47番から勝ったのが、男女を通じて最も遅いゼッケンだった。
 3歳違いの妹はアルペンの女王、ヤニツァ・コステリッツ。1年前の11月25日には、同じアスペン開催の女子回転で勝って波に乗り、シーズン9勝で総合優勝も達成した。今度は兄の番だ。
 イビカは、これまでW杯で21位が最高。4度のひざの故障から立ち直っての勝利に「夢の中にいるようだ。本当に勝ったんだよね」と喜びを語った。
 妹は今季、ひざのけがで出遅れている。1回目のレース後に調整中のオーストリアから、励ましの電話があった。「妹は僕の手本で、W杯の選手の中で精神的に一番強い。素晴らしい才能を持ち、いつも戦っている」。次の夢は、来年2月のソルトレークシティー五輪に兄妹そろって出場し、活躍することだ。(アスペン共同=原田寛)(了)[2001-11-26-15:23] 8


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 11/26@日韓W杯32チーム出そろう(読売新聞)

 【リオデジャネイロ支局25日】日韓共催で行われるサッカーの2002年ワールドカップ(W杯)予選は25日、ウルグアイが豪州を下し、最後の本大会出場権を獲得し、出場32か国・地域がすべて出そろった。
 12月1日には韓国の釜山で本大会の組み合わせ抽選会が行われ、グループリーグの対戦カードが決定。大会は来年5月31日にソウルで開幕、6月30日に横浜で決勝戦が行われる。
 ウルグアイの首都モンテビデオで行われた予選最終戦の南米―オセアニア・プレーオフ第2戦は、地元ウルグアイ(南米5位)が3―0で豪州(オセアニア1位)に快勝。20日の第1戦では豪州が1―0で先勝していたが、2試合合計で3―1としたウルグアイがW杯への切符を手にした。
 W杯予選は世界の193か国・地域が6大陸ごとに分かれ、昨年3月から熱戦を展開してきた。予選を突破した中で、最多出場は1930年の第1回大会からただ1チーム連続出場を続けるブラジルの17度。次いでドイツ、イタリアの15度が続く。一方、初出場は、7度目の挑戦で悲願を実らせた中国をはじめ、エクアドル、セネガル、スロベニアの4か国。
 前回優勝のフランスと開催国の日本と韓国は予選免除での出場。前回フランス大会で初出場を果たした日本は、W杯初勝利と決勝トーナメント進出を目指す。[2001-11-26-11:06] 15


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 11/26@地球サッカー新時代に 戦力均衡一層進む(共同通信)

 ウルグアイ―オーストラリアのプレーオフ第2戦が行われたモンテビデオのセンテナリオ・スタジアムは一九三○年の第1回ワールドカップ(W杯)の主会場だった。初のW杯に参加したのはわずか13カ国だった。それから70年以上を経て、日韓が共催する二○○二年W杯の予選に参加した国・地域は190以上。すっかり「地球スポーツ」となったサッカーの祭典に出場する32の代表が、W杯の聖地で出そろった。
 長丁場の各大陸予選は、鮮明に「グローバル化」を映し出した。選手の移籍は国境や大陸を越え、欧州、南米ばかりか、アジア、アフリカでも活発に行われるようになった。欧州のトップクラブにはW杯出場チームのスター選手がそろい、そうした国際化は代表チーム間に一層の戦力均衡をもたらした。
 W杯で優勝経験のある強豪が今回は予選で苦しんだ。4度優勝し1度も予選敗退のない「王国」ブラジルは、南米予選でかつてない6敗を喫し、出場決定は11月14日の最終戦だった。3度優勝のドイツも、ウクライナとのプレーオフに回らなければならなかった。前回ベスト4のオランダや、ユーゴスラビアといった有力国が予選で姿を消した。
 初出場は中国、スロベニア、エクアドル、セネガルの4チーム。中国は経験豊かなユーゴスラビア出身監督の指導が実り、悲願の出場権を得た。
 アフリカの各チームの有力選手は、欧州のクラブで持ち前の身体能力に加え技術と組織プレーを身に付けた。セネガルの主力選手もほとんどが、フランス1部リーグで活躍している。
 南米予選首位のアルゼンチンは、欧州で活躍する選手を中心に最後まで好調を維持し、前回優勝のフランスとともに優勝候補に推される。独特のスタイルを主張するイタリア、ポルトガル、スペイン、イングランドもやって来る。
 テロの不安から、かつてない厳戒態勢が敷かれる日韓共催のW杯は、多彩な「世界の顔」を迎える。その祭典で日本は韓国とともに初勝利、そして決勝トーナメント進出を目指す。(了)[2001-11-26-08:12] 3


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 11/27@<アフガン>記者7人殉職 議論呼ぶ取材方法(毎日新聞)

 装甲車に同乗した前線取材で待ち伏せ攻撃に遭って死亡した仏ラジオ記者、「サリンを見つけた」とスクープを打電後、惨殺されたスペイン紙記者――10月7日の空爆開始以来、アフガニスタン取材でこれまでに記者7人が命を落とした。「この目で現場を」というジャーナリストの義務感と習性は、危険な戦場といえども変わらない。殉職した記者たちの足跡を追うとともに、戦場への道を一歩でも先んじようとするメディア最前線の現状を特派員が報告する。
 「アフガン入りして1週間。もう少し留まるつもりだ」。今月6日、アフガン北部ホジャバファウディンの北部同盟外務省で、フランスの「ラジオ・テレビ・ルクセンブルク」のピエール・ビヨー記者(31)と知り合った。それが彼の最後の言葉になった。1週間後、訃報が仏紙に掲載された。
 ビヨー記者は11日夜、他の記者5人と共に北部同盟の装甲兵員輸送車に乗り、アフガン北部の対タリバン前線を越えた。交戦の直後だった。「早くタリバン側に入り、何が起きているかを見たかった」。同行したフランスのラジオ「フランス・キュルチュール」のベロニク・レベイロット記者がはやる気持ちを説明する。
 だが、前線を越えた際、隠れていたタリバンの一団が奇襲をかけた。ロケット弾の直撃を受けた装甲車が急ブレーキをかけ旋回。ビロー記者ら3人が振り落とされた。北部同盟が回収した3遺体には多数の銃弾が撃ちこまれていた。
 車上に留まるか否かが生死を分けた。生き残った豪州紙記者は「北部同盟の指揮官はまだ装甲車に乗っていた。飛び降りるのは彼が動く時だと思い、必死でしがみついていた」と振り返る。
 装甲車に同乗する取材手法は議論を呼び、フランスの民放テレビ「TF1」のナミア情報局長は「標的になりやすい戦車に乗るのは記者の役目ではない」と疑問を投げかけた。だが、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)のメナール事務局長は「紛争をできるだけ近くで取材しようとした勇気をたたえる」と3記者を賞賛した。
 1週間後、19日付スペイン紙「エルモンド」にフリオ・フエンテス記者(42)のアフガン・ルポが載った。
 「(アフガン東部)ジャララバードの南20キロにあるテロ集団アルカイダの基地で透明な液体のアンプルを見つけた」「箱にはロシア語でサリン/Vガス。95年に東京で(オウム)真理教が使用したサリン・ガスだ。体が震えた」
 アルカイダの化学兵器保有を暴いた渾身の現地報告は彼の遺稿になった。
 19日朝、8台の車に分乗した記者団がジャララバードを発ち、北部同盟が“解放”した首都カブールを目指した。しかし、2時間後、カブールの手前約90キロでカラシニコフ銃で武装した6人組が車列を止め、先頭の2台に搭乗のフエンテス記者ら4人を連行した。銃声が響いた。当初、山賊の強盗とみられたが、その後、投石の末に射殺されたことが分かった。
 難を逃れたギリシャ人テレビ記者が仏紙リベラシオンに明かす。「車から降ろされ、『次は俺たちの番だ』と思った。たが、運転手が機転を利かして『乗客はイスラム教徒だ』と武装集団に言い張り、救ってくれた」
 フエンテス記者はアルカイダの基地で「サリン」アンプルの箱約30個を大型コンテナの足元で見つけた。「気がかりなのは南京錠で施錠されたコンテナが基地には40棟ほどあったことだ」。アルカイダの恐怖を伝える遺稿の最後を彼はそう締めくくっている。
 アフガニスタン取材をするジャーナリストの殺害事件が相次ぎ、戦争取材に伴う危険が改めてクローズアップされている。厳しい治安維持をしてきたタリバンの撤退後、アフガン各地の治安が悪化していることもあり、ジャーナリストにとって自らの安全確保が急務となっている。
 タリバンは10月、「不法入国の外国人記者は米兵とみなす」と警告していた。だが、タリバンが首都カブールや東部の州から今月半ばに撤退したことで、パキスタンからカブールに陸路で入る道が開けた。国境の町であるパキスタンのペシャワルに待機していた外国報道陣は、タリバン後の支配権を握った地元の元ゲリラ勢力の了解を取り付け、一斉にアフガン入りしている。
 しかし、元ゲリラの保護を受けられるのは、国境を抜けて80キロのジャララバードまで。そこから先は、誰も安全を保証してくれない。カブールまでは、3000メートル級の山の中を抜ける一本道を140キロ行かなければならない。
 19日に起きた悲劇の犯人は現在も分かっていないが、治安悪化に乗じた強盗との見方が強い。カブールへ向かう記者たちは、取材資金として多額の米ドルを持っているからだ。カブールに無事着いたとしても、「不法入国」だとして反タリバン連合(北部同盟)に一時拘束されたり、乗ってきた車を没収されたケースもある。
 事態を重視した国連は22日から、イスラマバードとカブールを往復する国連機に記者が乗ることを認め始めたが、依然として陸路を狙う記者たちもいる。ペシャワルのホテルでは、国境を越えてジャララバードまで行ったものの、カブール入りは断念して戻ってきた防弾チョッキ姿の記者たちの姿もある。 【ペシャワル(パキスタン北西辺境州)で澤田克己】
【アフガニスタンで殺害された記者】
(下段は所属、◇は女性、◆は男性=敬称略)
◆ピエール・ビヨー(31)=仏、ラジオ・テレビ・ルクセンブルグ
◇ジョアンヌ・シュトン(34)=仏、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル
◆ウォルカー・ハントロイク(40)=独、週刊誌シュテルン
    (以上3名は11月11日に殺害)
◆ハリー・バートン(33)=豪、ロイター通信テレビカメラマン
◆アジズラ・ハイダリ(33)=英、ロイター通信カメラマン
◇マリアグラツィア・クツリ(39)=伊、伊紙コリエレ・デラ・セラ
◆フリオ・フエンテス(42)=スペイン、スペイン紙エルムンド
      (以上4名は19日に殺害)[2001-11-27-00:50] 7


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 11/27@比イスラムゲリラ、60人を人質にろう城(読売新聞)

 【マニラ27日=源一秀】フィリピン南部ミンダナオ島のサンボアンガ市で27日未明、イスラム組織「モロ民族解放戦線」(MNLF)の武装メンバー約200人がミンダナオ・イスラム自治区(ARMM)の関連施設が集中する地域を占拠、市民約60人を人質に取り立てこもった。国軍が武装ヘリコプターなどを投入し攻撃を加えている。
 これまでのところ、巻き添えとなった市民2人が死亡、17人が負傷した。また、ロイター通信は、現地の援助関係者の話として、武装集団が立てこもっているのは複数の施設で、別に市民約100人が人質になっていると伝えた。
 国軍と交戦しているのは、ヌル・ミスアリMNLF前議長(ARMM知事)派のメンバー。同派は26日のARMM総選挙の実施に反対していたが、政府が強行したため、報復に出たものと見られる。同市内は空港も閉鎖され、治安当局が市民の外出を制限するなど厳戒態勢が敷かれている。
 国軍筋によると、MNLFは、ウサマ・ビンラーディンとのつながりが指摘されるイスラム武装組織「アブ・サヤフ」との協調関係にある。[2001-11-27-13:56] 19


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 11/27@11月27日付・よみうり寸評(読売新聞)

 〈海兵隊〉は陸戦のため組織された海軍兵力で十七世紀のイギリス、オランダが起こりだが、当代、最も有名なのは米海兵隊だ◆その精強がイメージの米海兵隊がアフガン・カンダハル近郊に投入された。その勇猛果敢の歴史は古い。米独立戦争中に生まれ、独立後、正式な組織となった。第二次大戦の太平洋戦線では、ガダルカナル、硫黄島、沖縄など上陸作戦の先兵だった◆これまで、米軍のアフガン地上作戦は、特殊部隊によるビンラーディン探索を展開してきた。そこへ精強・海兵隊の投入は、ビンラーディンとアル・カーイダにも、タリバンにも、心理的に大きな圧力になるだろう◆一方、きょうからドイツ・ボン近郊ではタリバン後の新政権づくりの政治協議が始まる。首都カブールをはじめ、全土の多くを制圧した北部同盟の突出をどう抑えるか◆それが協議の焦点とも見られている。「多民族からなる広範な基盤を有する政権」と言うのはやさしいが、それが現実にはどんなかたちかが難しい◆タリバンを倒しても、五年前の元の木阿弥(もくあみ)では意味がない。[2001-11-27-12:01] 20


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 11/27@地雷処理任務に否定的 アフガンPKOで防衛庁長官(共同通信)

 衆院安全保障委員会は二十七日午前、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の審議を行った。中谷元・防衛庁長官は自衛隊のアフガニスタンでの地雷処理任務の可能性について「現状では停戦も成立していないので不可能だ。自衛隊は専門的な地雷処理部隊を有していない」と述べ、否定的な考えを表明。同国内に埋設された対人地雷の数が一九九六年の推定で一千万個あると説明した。
 津野修内閣法制局長官は「国際標準」とされる任務遂行のための武器使用について「自己保存のための自然権的な範囲を超えた武器使用であり、相手方が国または国に準ずる組織だった場合に憲法の禁じる武力行使に該当する恐れがあることから、憲法との関係で慎重に検討する必要がある」と述べ、現状では難しいとの考えを示した。
 新たに認められる武器防護を目的とする武器使用について中谷長官は「すでに(何者かに武器が)奪取された後に奪還するために武器を使用することはできない。今まさに持ち去られようとしている場合はできる」との見解を示した。
 民主党の末松義規、安住淳両議員への答弁。(了)[2001-11-27-11:58] 24


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 11/27@<イラク>大量破壊兵器廃棄査察拒否を理由に攻撃示唆 米大(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は26日、大量破壊兵器廃棄をめぐる国連査察を拒否し続けているフセイン・イラク大統領を名指しし「査察官の入国を許可し、大量破壊兵器を開発していないことを示す必要がある」と指摘、イラクが拒否した場合は軍事行動も辞さない構えを示した。米政府内では最近、アフガニスタン攻撃終了後、イラク攻撃を唱える意見が噴出しているが、ブッシュ大統領が同時多発テロとは直接関係のない国連査察を盾に、攻撃を示唆したのは初めて。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などを念頭に「大量破壊兵器の開発によって他国を脅かす者」は責任を問われると述べ、実際にテロに関与しなくても、大量破壊兵器の開発目的によっては、テロとの関連で懲罰対象とする「新見解」を示した。
 ホワイトハウスでの会見で大統領は「テロリストをかくまい、養う者もテロリスト」と従来の見解を繰り返した後、「世界を恐れさせるために大量破壊兵器を開発する者も責任を問われる」と語った。
 イラク査察の枠組みは、米英軍によるイラク大規模空爆(98年12月)によって完全に宙に浮き、99年以降、既に3年近くに渡り、イラクは査察受け入れを拒否している。イラクが査察を拒み続けた場合の対応を問われたブッシュ大統領は「彼(フセイン大統領)は、いずれ分かる」と述べ、軍事的懲罰を検討していることを強く示唆した。
 さらに北朝鮮に対しても、核査察の受け入れやミサイル輸出の停止などを改めて求め、米朝対話再開の条件として「彼らが大量破壊兵器を開発しているかどうかを知る必要がある」と述べた。
 一方、アフガン攻撃について大統領は「米国を攻撃した人々を狩り出す危険な段階に入った」と述べ、ウサマ・ビンラディン氏らを捜索する中で、米兵の犠牲も覚悟しなければならないと訴えた。また、テロの容疑者を軍事法廷で裁く米国の方針は、欧州諸国などの批判を浴びているが、大統領は「戦時には大統領が軍事法廷を設置する選択肢を持っている」と述べ、正しい決定と強調した。[2001-11-27-11:35] 27


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 11/27@次の攻撃目標はイラク 米大統領が示唆(朝日新聞)

 ブッシュ米大統領は26日、アフガニスタンの次に攻撃する標的としてイラクを検討していることを示唆した。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とともに、核兵器などの開発をめぐる国連の査察を受け入れるよう要求。テロ組織をかくまう国と同様に「大量破壊兵器で世界を脅かす国の責任を追及する」と述べた。タリバーン政権崩壊後、対テロ戦の拡大を練る米政府はイラク批判を強めている。
 ホワイトハウスでの記者会見で述べた。大統領は、テロ組織を支える国は「敵」とする「ブッシュ・ドクトリン」を打ち出しているが、その対象に大量破壊兵器の開発国家も含める方針を加えた形だ。とくにイラクのフセイン大統領を名指しし、テロ事件との直接の関連が証明されなくとも攻撃を辞さない姿勢を示唆した。
 98年から核査察を拒んでいるイラクについてブッシュ氏は「フセインは査察団の受け入れを再開すべきだ」と要求。もし受け入れない場合「彼は結果を思い知ることになろう」と述べた。対イラク攻撃に慎重とされるパウエル国務長官も26日の全米テレビで、イラクに対し「大統領の発言は真剣で冷徹なメッセージと受け取るべきだ」と警告した。
 北朝鮮についてブッシュ氏は「米朝関係を改善するには、大量破壊兵器を開発しているかどうか知る必要があると明言してきた」とし、中東諸国などにミサイル技術を売却している懸念も指摘。そのうえで「大量破壊兵器を使いかねない国がそれを入手するのを阻止することも対テロ戦争の一環だ」と述べた。
 フライシャー大統領報道官は、大統領発言について、テロ支援国家に対する従来の懸念を繰り返したもので、政策の変更ではないと説明した。だが、別の米高官は「イラクを対テロ戦の最大の問題と見る意見が政権内で強まっている表れだ」とAP通信に語った。
 米政府が「テロ支援国家」と指定しているのはイラク、北朝鮮を含め計7カ国あるが、テロ事件後に米国が協力を要請していないのはその両国だけ。北朝鮮に対して米国が何らかの軍事行動をとる可能性は現時点では低いが、核技術などをテロ組織に流出させないよう強く警告したものとみられる。[2001-11-27-11:18] 32


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 11/27@査察受け入れねばイラク攻撃も…米大統領示唆(読売新聞)

 【ワシントン26日=坂元隆】ブッシュ米大統領は26日の記者会見で、イラクが核兵器や生物・化学兵器など大量破壊兵器の開発疑惑を調べる査察を受け入れなかった場合、反テロ闘争の一環としてイラクを軍事攻撃の対象とする可能性があることを示唆した。
 反テロ闘争の対象範囲を、テロリストに使用されかねない大量破壊兵器の開発疑惑国にまで事実上拡大したもので、大統領は北朝鮮に対しても査察受け入れを強く要求した。
 ブッシュ大統領は、アフガニスタンでの軍事行動が反テロ闘争の「始まりに過ぎない」と指摘、「テロリストをかくまったり支援したりする者もテロリストだ」と従来の主張を繰り返した上で、「他の国をおびやかす大量破壊兵器を開発する者も、責任を取らされることになろう」と述べた。また、査察を拒否しているイラクのフセイン大統領に対し、「査察を改めて受け入れ大量破壊兵器を開発していないことを我々に示すべきだ」と迫った。
 しかし、イラクが査察をあくまで拒否した場合の対応に関しては、「彼(フセイン大統領)自身が思い知ることになるだろう」とだけ述べ、具体的な回答を避けた。
 一方、北朝鮮についても、米朝関係改善をのぞむなら大量破壊兵器の拡散を防止すべきだ主張した。
 ブッシュ大統領の発言は、アフガニスタンでの軍事行動が大詰めを迎え、新しい段階の闘争の方向を示唆するとともに、イラクや北朝鮮に対して査察を受け入れるよう圧力をかけるものとみられる。[2001-11-27-11:07] 37


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 11/27@<アフガン>各国が相次ぎ特使派遣 暫定政権発足にらみ情報(毎日新聞)

 【カブール大木俊治】アフガニスタンの首都カブールを反タリバン連合(北部同盟)が制圧したことを受けて、英仏独の各国が相次いでカブールに「特使」を派遣し、大使館の開設準備に乗り出した。新生アフガンが国際的に認知されるまでは「常駐代表部」との位置付けだが、すでに北部同盟幹部との接触を始めるなど、暫定政権発足をにらんだ情報収集を進めている。
 最も対応が早かったのは旧宗主国の英国だった。19日に着任したエバンス特使がラバニ前大統領らと会談する一方、89年から閉鎖されていた旧大使館が「常駐代表部」として活動を始めた。
 非政府組織(NGO)の活動などを通じてタリバンとも接触があったフランスとドイツは、22日に特使がカブール入りした。
 近隣諸国では、ロシア、インド、イランがすでに外交団を派遣し、大使館の開設準備を進めている。トルコも近く外交団がカブール入りする予定。北部同盟の外務省によると、このほか中国、イタリアからも代表団を派遣したいとの打診があったという。
 これに対し、米国はこれまでに軍事使節が一度、旧大使館の視察に来ただけで、外交ルートでの接触はまだない。
 相次いで外交接触を始めた欧州や近隣諸国は、歴史的にアフガニスタンと関係が深く、タリバン後の新政権の行方に強い関心を示している。暫定政権の中核として国際社会の認知と支援を得たい北部同盟側も「来るものはすべて歓迎する」(外務省幹部)と各国の動きに期待を寄せている。
 ◆日本から接触なし
 カブールの旧日本大使館と大使公邸は、95年にムジャヒディン(イスラム聖戦士)各派間の内戦の際にミサイル砲撃を受けた。建物は破壊された当時のままで、訪れる人もない。各国の外交団がカブール入りし、北部同盟との接触を始める中、日本からの接触はまだないという。[2001-11-27-10:35] 39


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 11/27@次はイラク、スーダンか 米の攻撃対象(共同通信)

 【ワシントン26日共同】ブッシュ米大統領が二十六日、大量破壊兵器を開発する国家の責任追及を表明したことで、テロとの戦いを進める米国が今後、テロ組織を支援する国家への圧力を一段と強化していくことは確実だ。
 現在米政府は、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、シリア、スーダン、リビア、キューバの七カ国を「テロ支援国家」に指定しているが、今回の「対テロ戦争」にシリア、リビア、イランが協力姿勢を示しており、その色分けは大きく変わった。
 イスラム原理主義テロ組織とつながりが薄いとみられるキューバや北朝鮮も米軍の攻撃対象となる可能性は低いため、アフガニスタン後の軍事攻撃対象になり得るのはイラクとスーダンなどに絞られてきた。
 イラクについては、大量破壊兵器を開発していると米政府が指摘しているほか、中枢同時テロとの関連も取りざたされ「次の攻撃対象リストのトップに位置する」(米政府当局者)。また、スーダンやソマリアには、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダのテロリスト網が存在するとされる。(了)[2001-11-27-10:22] 10


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 11/27@<アフガン>人道支援への資金提供訴え 国連事務次長(毎日新聞)

 国連の大島賢三事務次長(人道問題担当)は27日、アフガニスタンと隣国タジキスタンへの人道支援のために国連加盟各国が資金を提供するよう呼びかける「東京アピール」を東京都内で発表した。大島事務次長は「アフガニスタンは同時多発テロが発生するまで『忘れられた人道危機』だった。テロで世界の注目を集めているが、依然多くの人が亡くなっている」と、緊急援助の必要性を強調した。
 ユニセフ(国連児童基金)などによると、平均月収が7ドルに満たないタジキスタンは3年連続で凶作に襲われ、国民の53%が極度に栄養状態が悪いか慢性的な栄養不良状態にある。アフガン国内には100万〜130万人の避難民がおり、難民キャンプでは既に凍死者が出たという。[2001-11-27-23:05] 15


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 11/27@<アフガン>ボン会議に女性3人が参加 権利擁護を訴え(毎日新聞)

 【ボン岸本卓也】アフガニスタン各派が集まったボン会議にはアフガン女性3人が参加した。参加4派中、元国王派と北部同盟派が国連などの強い要望に応えた。会議に先立ち、元国王派の特使シマ・ワリさん(50)は「問題は(全身を覆い隠す衣装)ブルカではなく医療、教育、職業の保障だ」と欧米メディアに語り、女性の権利擁護を訴えた。
 ワリさんは1979年の旧ソ連軍アフガン侵攻を機に、カブールを脱出した。ワシントンに難民支援団体を創設し、女性たちの惨状を国際社会に訴えてきた。「女性が新国家建設に参加できるよう目を光らせる」と話している。同派のもう1人の女性特使ロナ・マンスリさん(56)は「戦争では何も解決しない。和平と共存を求める女性の声に耳を傾けるべきだ」と主張している。
 北部同盟の女性代表アミナ・アフザリさん(43)はイランで難民支援活動をしてきた。ロイター通信に「女性がより積極的に社会に貢献し、管理能力を発揮することを望む」と語った。
 国連によると、アフガンで妊娠・出産による死亡は10万人中1700人で世界最悪(日本は18人)。女性の識字率は13%弱だ。[2001-11-27-21:05] 16


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 11/27@<アフガン>多国籍部隊の受け入れ ボン会議のもう一つの焦(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】ボン郊外に集まったアフガニスタン各派、特に北部同盟に対し、国連は治安維持のための多国籍部隊の受け入れも働きかける。最大の焦点である権力配分で妥協が成立しても、中立的な治安維持部隊が不在では、再び内戦が起きないという保証はないからだ。今会議のもう一つの大きな焦点だが、見通しは今のところ不透明だ。
 会議直前の26日、英国とカナダの両国防相は、アフガンへの展開に備えて自国部隊に命令していた「48時間以内に出動可能な態勢」の指示を解除し「1週間以内」に緩めた。英国は6000人、カナダは1000人の兵士が待機中だった。
 これは基本的に、国連の人道支援要員の警護や虐殺などの不測の事態に備える部隊だ。しかし、将来そのまま治安維持のための多国籍部隊を構成する可能性もある。
 両国は、待機命令を緩めた理由として「現地で懸念された虐殺が起きていない」「現地から派遣を望まれる状況になっていない」点を挙げた。
 首都カブールを含む国土の多くを制圧した北部同盟は現在、多国籍部隊の受け入れに消極的な姿勢をとっている。タリバン政権を打倒した勢いに乗って、できるだけ大きな権力を握りたい北部同盟の本音が垣間見える。このまま推移すれば、将来、武力で批判勢力を排除しようとする可能性も否定できない。
 だからこそ、広範な民族・勢力による暫定行政機構を作り安定的に維持するためには、多国籍部隊の派遣が不可欠だと、各派代表者会議を主催するブラヒミ国連事務総長特別代表はみている。
 ただ、英国やカナダの当局者は明言していないが、待機命令緩和の背景には「現地から望まれもしないのに危険を冒して出て行く必要があるのか」という国内世論がある。これを受けて、いったん会議の行方を見守ろうという姿勢だ。
 国連は北部同盟との意見調整を急ぎ、参加4派の総意として「多国籍部隊を受け入れる」と確約させようとしている。会議の中で、部隊の具体的な任務や活動期限などが広く話し合われることになりそうだ。[2001-11-27-21:00] 17


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 11/27@<アフガン>新政権交渉 不安の中で始まる(毎日新聞)

【ボン岸本卓也】手を結んでは裏切ってきたアフガニスタンの各勢力が平和を目指すテーブルに着いた。27日にボン郊外の山上のホテルで開幕した各派代表者会議は長い内戦で疲弊した国に安定した新政権をつくる作業を始めた。深い不信感を超えて各派は妥協の努力を重ねるだろうか。国際社会は分裂の危機に不安を抱きながら、交渉の行方を見守ることになった。
 交渉を仲介する国連は集合した4派代表団の調整作業を慎重に進める方針だ。国連派遣団のファウジ報道官は「各派が暫定政権に合意すれば会議は成功を収めたことになるし、交渉を続けることで会議が終わっても成功だ」と言う。いずれかのグループが席を立って決裂しない限りは「成功」と評価する。
 ファウジ報道官の発言の裏には70年代からの内戦状態を収拾しようと国連が何度も和平交渉を重ねながら失敗した苦い経験がある。今回の交渉でも確信が持てる合意に達するかは予断できない。指導者の約束破りの過去が繰り返す懸念がある。
 首都カブールを制圧した北部同盟の独裁を防ぐことが今回の交渉の狙いだが、北部同盟の代表団の中にタリバンとの戦闘に専念している有力司令官が参加していない。代表団が暫定政権で合意しても司令官が拒否すれば、積み上げた交渉も壊れてしまう。
 北部同盟を除く他の3派が外国に亡命した人々であることも不安材料だ。さらに、周辺国の介入も障害となる。北部同盟はロシア、キプロス・グループはイランの影響が強い。パキスタンは支援していたタリバンを失ったが、つながりの深いパシュトゥン人の権利には敏感だ。[2001-11-27-21:00] 18


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 11/27@<アフガン>ボン会議開幕 国連の仲介は難航か(毎日新聞)

 【ボン岸本卓也】タリバン政権崩壊後の新政権づくりを協議するアフガニスタンの各派代表者会議は27日、ボン郊外で開幕した。仲介する国連は、首都カブールを制圧した反タリバン連合(北部同盟)の権力独占を防ぐため、各派連立による暫定政権の樹立を促す。約30年に及ぶ内戦の歴史の終結が期待されているが、各派への権力配分は難航が予想される。 
 参加した各勢力は、北部同盟▽ザヒル・シャー元国王を中心とする「ローマ・グループ」▽イランへの亡命者を主体とする「キプロス・グループ」▽パキスタン在住のパシュトゥン人難民らの「ペシャワル・グループ」の計4派。
 開会にあたって、国連のブラヒミ事務総長特別代表はアナン事務総長の声明を代読し、過去の内戦に触れ、「過ちを繰り返してはならない」と合意を促した。北部同盟のカヌニ内相は「権力を独占するつもりはない。国家の統一、平和、安定を保障するため、私たちは将来の政府で役割を果たす」と語った。
 国連は暫定政権づくりの初期段階としてカブールなどの行政を担う暫定行政機構の設置を目指す。機構は内閣に相当する執行委員会で運営する。委員会は約30人と見込まれるが、各派に割り当てる委員の職務と数が最大の焦点となる。権力の配分をめぐる各派の対立が懸念されている。
 27日は国連が交渉の手順を説明し、各派に執行委員会に送り込む候補者名簿の提出を求める。会議は1〜2週間を予定している。[2001-11-27-21:00] 20


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 11/27@暫定政権樹立めざしアフガン代表者会議始まる ボン(朝日新聞)

 アフガニスタンのタリバーン政権崩壊を受け、和平の実現と暫定政権樹立のため、アフガン国民の代表者会議が27日、ドイツのボン郊外で始まった。アフガン内政の空白を埋めるため、広範な民族を基盤にした政権樹立への道筋を論議する。仲介役の国連は「暫定行政機構(政府)」の設立を提案しており、指導体制のあり方や、20〜30人とされる閣僚ポストの配分などが焦点になる。さらに、アフガン国内の治安維持にあたる多国籍軍の展開についても協議される。20余年続く内戦に終止符を打ち、破壊し尽くされた国土の復興につながる安定政権をつくれるか、その第一歩になる。
 ボン郊外の政府迎賓館の会場には、反タリバーン勢力の北部同盟など4派から32人の代表が出席。仲介役の国連のほか、米国、ロシア、日本など19の国・機関がオブザーバー参加した。
 冒頭、国連のブラヒミ事務総長特別代表が、アナン事務総長の声明を代読し、「今がアフガンに平和と国民団結を実現する歴史的チャンス」と呼びかけ、参加した4派代表には「アフガン国民のより明るい未来のために妥協と協力の精神で臨んでほしい」と要請した。
 各派の代表も演説し、北部同盟のカヌニ内相は「相互の理解と忍耐が大切。権力の分担が考慮されるべきだ」と述べた。ザヒル・シャー元国王の側近で「ローマ・グループ」のサッタル・シラト氏は「国土の復興に、イスラム教の精神で力を合わせていくべきだ」と強調した。
 また、外国に亡命・在住するアフガン人代表として、「キプロス・グループ」のフマユン・ジャリル氏は、「アフガン問題は単なる地域問題でない。他国の支援が必要」と、主要国や周辺国の協力を要請。「ペシャワル・グループ」のハミド・ゲラニ氏は、「アフガン国民自身が希求しない限り、平和は長続きしない」と指摘した。
 国連は、11月中旬の北部同盟カブール攻略後、暫定政権づくりを緊急課題として代表者会議を呼びかけた。ファウジ報道官は「各派が協議を急ぐことが最重要だとの考えで一致している」と記者会見で述べた。
 だが、アフガン国内で内戦を戦ってきた北部同盟には、自派主導での政権樹立に固執している。ファウジ報道官は、「私たちはロードマップ(道筋)を示しても、青写真があるわけでない」と述べており、合意が容易でないことも予想している。[2001-11-27-20:52] 24


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 11/27@<国際テロ>早稲田大で国際協力探るセミナー(毎日新聞)

 米同時多発テロを受けた国際協力のあり方などを探るセミナー「国際テロにどう立ち向かうか」が早稲田大学アジア太平洋研究センターが主催し27日、同大で開かれ、パネリストと約200人の聴衆が活発な意見交換を行った。
 パネリストとして中東研究の第一人者、板垣雄三・東大名誉教授、軍事評論家、江畑謙介氏、寺島実郎・三井物産戦略研究所長をはじめ、同センターの岩村充、川村亨夫の両教授が参加。
 川村教授は「紛争国・地域では国民所得水準が世界の平均国民所得の5分の1以下となっている」との統計を紹介。世界銀行などが紛争が発生しそうな国・地域を特定し、紛争を防止するため、迅速な人道支援を行うシステムを構築すべきと訴えた。
 また、今回のテロを受け、米国でサイバーテロへの防止のためインターネットの規制強化策が打ち出されたことについて、岩村教授は「ネットの利点を殺してはならない」と自由社会の良さを阻害することがないようクギを刺した。
 さらに、寺島氏は対米協力を早々に打ち出した日本政府の外交政策に触れ、「米国のシナリオに追従するだけで、国民への説明責任も果たしていない」と批判した。[2001-11-27-20:05] 25


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 11/27@<アフガン>東京で復興NGO会議 来月11日から(毎日新聞)

 アフガニスタンの復興支援に向け日本やアフガン、欧米のNGO(非政府組織)などが協力体制を協議する「アフガニスタン復興NGO国際会議」が来月11日から3日間の日程で東京で開催されることが決まった。農業、教育、保健医療、インフラ整備、対人地雷などのジャンル別会合を開いて行動計画を取りまとめ、来年1月に東京で開催される政府レベルの復興国際会議に提言する予定。同国での国連平和維持活動(PKO)展開が当面困難視され、NGOの動きが活発化する中での会合だけに、注目されそうだ。
 NGO国際会議は国内のNGOが政府や経済界と組織する「ジャパン・プラットフォーム」(JPF)が中心に調整。日本から「ピースウィンズ・ジャパン」「JEN」などのほか政府関係者が出席。アフガニスタンのNGO代表25人のほか、欧米NGOの代表、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)担当者らが出席する。
 外務省はアフガン国内での食料配布など「JPF」傘下のNGO活動支援に5億円を拠出する方針を固めており、イスラマバードにいた職員をアフガンに派遣、一部NGOは現地調査に着手している。 【中山裕司】[2001-11-27-20:05] 26


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 11/27@<米軍>改革推進本部を創設 テロ監視体制の確立へ(毎日新聞)

 【ワシントン佐藤千矢子】ラムズフェルド米国防長官は26日、米国防総省内に軍改革推進本部を創設し、本部長に前海軍大学校長のセブロフスキー前海軍中将を任命すると発表した。同本部創設は、10月に発表した「4年ごとの米国防政策見直し」(QDR)で提唱され、同時多発テロを踏まえて生物・化学・核兵器の使用を想定したテロ監視体制の確立や、情報収集能力の強化などを中心に軍改革を進める。
 推進本部は、従来の通常兵力では対応できないテロを阻止するために、これまでの通常兵器を想定した軍事計画と、核や生物・化学兵器の使用を想定した軍事計画を統合する必要性を強調する。
 また、衛星の打ち上げや弾道ミサイル攻撃の警戒など宇宙での軍事・情報活動を担当している米宇宙軍と、戦略核の立案・配置などを担当している米戦略軍を統合する方針も打ち出す。さらに軍内部に米本土防衛を担当する部門を創設することも提唱する。
 QDRは、東アジア、日本海から南西アジア・ベンガル湾に至るアジア地域を「今後、最も紛争と軍事的競争の起きやすい地域」と指摘し、アジア重視の姿勢も示している。このため、一連の軍の大改革が実現すれば、日本を含む東アジア地域にも影響が及ぶ可能性がある。[2001-11-27-20:00] 29


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 11/27@<ブッシュ米大統領>テロ支援の定義踏み出す イラク攻撃布(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は26日、テロ支援の定義に関して「大量破壊兵器の開発によって他国を脅かす者も責任を問われる」と述べ、従来より一歩踏み出した見解を示した。アフガニスタン攻撃後のイラク攻撃を可能にする狙いがあるとみられる。しかし「テロとの戦争」の延長としてのイラク攻撃には内外に異論があり、大統領の「新見解」に対してロシアや欧州の反発も予想される。
 大統領は従来、「テロリストをかくまう者もテロリスト」との「ブッシュ・ドクトリン」によってアフガンのタリバン攻撃を正当化していた。だがイラクが現在、大物テロリストをかくまったり資金援助を行っているとの情報はなく、この規定による懲罰は難しい。
 一方、共和党保守派の間には反米イラクへの反発が強く、アフガン攻撃後はイラクと対決すべきだ、との声が高まっている。ブッシュ政権は支持母体・共和党の意向を酌み、イラクやスーダンへの攻撃をちらつかせているのが実情だろう。
 大統領は26日の会見で、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に大量破壊兵器査察の受け入れを求め、イラクが拒否した場合は武力行使に踏み切る構えを見せた。大量破壊兵器の開発が他国を脅かしたり、それらの兵器がテロリストの手に渡る可能性もあると指摘、「テロとの戦争」には大量破壊兵器疑惑の解明も含まれるとの立場を示した。
 しかしクリントン前政権は98年、査察体制の崩壊を覚悟でイラク大規模攻撃に踏み切った経緯がある。国連で討議されてきた査察問題が、テロとは直接関係しないことは明らかだ。査察体制復活のために再び武力を使うことには、アラブ世界やロシアや中国、欧州の反発さえ予想される。[2001-11-27-19:45] 39


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 11/27@中谷氏、地雷処理に否定的 東ティモールPKFなし(共同通信)

 衆院安全保障委員会は二十七日、国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結を解除する国連平和維持活動(PKO)協力法改正案を審議した。
 中谷元・防衛庁長官は自衛隊によるアフガニスタンでの地雷処理活動の可能性について「現状では停戦も成立していないので不可能だ。自衛隊は専門的な地雷処理部隊を有していない」と否定的な考えを表明、同国内に埋設された対人地雷の数が一九九六年の推定で一千万個あると説明した。
 また来年三月から予定されている東ティモールでのPKO参加について「施設部隊による道路補修が中心であり、凍結解除で新たに任務に加わった部分は実施しない」と述べ、巡回や放棄された武器の処分などPKF本体業務は担当しないとの見通しを示した。
 津野修内閣法制局長官は「国際標準」とされる任務遂行のための武器使用について「自己保存のための自然権的な範囲を超えた武器使用であり、相手方が国または国に準ずる組織だった場合に憲法の禁じる武力行使に該当する恐れがあることから、憲法との関係で慎重に検討する必要がある」と述べ、現状では難しいとの考えを示した。
 新たに任務に加わる武器を守るための武器使用について中谷長官は「既に(何者かに武器が)奪取された後に奪還するために武器を使用することはできない。今まさに持ち去られようとしている場合はできる」との見解を示した。
 民主党の末松義規、安住淳、共産党の児玉健次各氏らへの答弁。(了)[2001-11-27-18:08] 40


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 11/27@周辺国が早くも綱引き 新生アフガンへ影響力狙う(共同通信)

 【ボン27日共同】アフガニスタン暫定政権協議の開始に伴い、影響力の確保を狙う欧米や周辺国の綱引きが早くも始まっている。特に動きが目立つのが、ロシアとイランで、米国や欧州各国の対応にも拍車を掛けている。
 アフガン情報筋によると、ロシアはここ数日、カブールに軍事物資などを急送し、北部同盟のラバニ大統領支持を強く打ち出した。「北部同盟はロシアの支援で首都に入ることができた」(同筋)と言われるほどの関係を利用して、かつてソ連が侵攻したアフガンでの存在感回復を図る。
 イランも、北部同盟にシーア派イスラム教徒がいる事情から、新政権づくりをめぐり同盟と接触。一方でパシュトゥン人勢力に影響力を持つパキスタンとの関係にも神経を使い、ハラジ外相が近く訪問する。
 米国、ドイツ、イタリア、日本の外交団は二十六日、ザヒル・シャー元国王の孫ムスタファ・ザヒル氏を迎賓館に訪ねて会談。米国は元国王派をもり立て北部同盟を抑え込む戦術を協議しているとの観測もある。
 このほか、欧州連合(EU)を含む十九カ国が外交官をボン周辺に待機させ、ドイツ政府迎賓館のあるケーニヒスウインターに通わせるなど、ボン郊外の静かな保養地で時ならぬ国際情報戦が展開されている。(了)[2001-11-27-18:01] 7


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 11/28@<マケドニア>総選挙を延期「国土の一部で法秩序回復されず(毎日新聞)

 マケドニア国会は27日、来年1月27日に予定されていた総選挙の延期を決めた。国土の10%の地域で法秩序が回復されていないというのが延期の理由。
 国会は総選挙の2カ月前に解散することになっているが、アンドフ議長は27日、予定されていた解散決議を取りやめた。【ウィーン支局】[2001-11-28-21:15] 111


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 11/28@エイズ4千万人、依然猛威…WHOなどが調査報告(読売新聞)

 【ジュネーブ28日=大内佐紀】世界保健機関(WHO)と国連エイズ計画(UNAIDS)は28日、世界でエイズウイルス(HIV)に感染している人が2001年末に4000万人を超えるとの調査報告書を発表した。このうち今年1年間でのエイズによる死者は300万人、新たな感染者は500万人と推計され、エイズが依然、猛威をふるっていることを裏付けている。報告書は「新たな感染者には、特に若い女性が目立っている」と警鐘を鳴らしている。
 報告書によると、感染者4000万人のうち、15歳以下が270万人いる。サハラ以南のアフリカでは、新たに340万人が感染し、全体の感染者は2810万人となった。このうち、女性の感染者が55%を占めている。
 一方、昨年、感染者の急増が目立った旧ソ連・東欧地域は今年も約25万人が新たに感染し、総計約100万人となった。報告書は、「エイズ以外の性感染症の発症率の高さや、若者の麻薬使用が増えていることを考えると、今後ともこの地域でのエイズウイルス感染者は相当増えると見られる」との懸念を表明した。[2001-11-28-23:58] 118


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 11/28@<国連エイズ計画>国・地域支援部長が「対策怠るな」と警告(毎日新聞)

 国連エイズ計画のミシェル・シディベ国・地域支援部長は28日、東京都内で毎日新聞と会見した。同部長は「エイズはアフリカだけの問題ではない。東欧、ロシア、中央アジア、中国でかつてない速度で広がりを見せており、対策を怠れば先進国に及ぶ」と警告した。
 同計画と世界保健機関(WHO)が28日に発表したエイズ年次報告によると、世界のエイズ感染者は今年末時点で昨年末よりも390万人多い推定4000万人に及ぶ。死者数も昨年と同水準の300万人に上るという。
 感染者、死者の7割はサハラ砂漠以南のアフリカに集中するが、シディベ部長は「総感染者数が100万人を突破した東欧、ロシア、中央アジア地域のまん延が異常に速い」と語った。
 また「中国は公式発表数字の信頼性が低く、統計上、感染者数は60万人だが、実数は数百万人とみられる。対策を怠れば数年後、東アジアも南部アフリカのような事態になり得る」と警告した。 【藤原章生】[2001-11-28-23:15] 122


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 11/28@エイズ感染者4000万人に 国連合同計画推計(朝日新聞)

 国連エイズ合同計画は28日、01年末のエイズウイルス(HIV)感染者が世界全体で4000万人に達するとの推計を発表した。サハラ以南のアフリカ諸国が2810万人で全体の7割を占めるが、アジア・太平洋地域も中国やインドなどの人口大国で増えている。ロシアでの新たな感染者の急増も懸念している。
 合同計画の報告によると、01年の新たな感染者は500万人で、うち80万人が15歳未満の子供。死者は300万人で、うち58万人が15歳未満。
 サハラ以南の諸国では、01年にエイズで230万人が死に、新たに340万人が感染した。
 アジアでは、中国は00年時点の感染者を60万人と発表しているが、報告は最近の増加傾向からみて01年末には100万人を超えると推計。インドは400万人弱で、人数では南アフリカに次いで多い。ベトナムやインドネシアなどで性産業に従事する女性の感染率の急増を指摘、将来大流行する危険性を警告する。その一方で、国を挙げて対策に取り組むタイやカンボジアで一定の成果が出ていることを歓迎した。[2001-11-28-22:34] 130


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 11/28@「国連分担金、削る勇気を」 自民・野中氏が首相に注文(朝日新聞)

 自民党の野中広務元幹事長は28日、沖縄県名護市でのパーティーであいさつし、日本の国連分担金について「日本の外務省は、金を出すことで安保理常任理事国入りをしたい。しかし、中国とロシアが拒否権を持っているのに、どうして入れるのか。私は削る勇気を首相に求めたい」と述べ、米国に次ぐ第2位の拠出国である日本の分担率引き下げの必要を主張した。[2001-11-28-21:04] 157


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 11/28@人質全員を解放 比ミンダナオ島のイスラム武装ゲリラ(朝日新聞)

 フィリピン南部ミンダナオ島サンボアンガ郊外で、イスラム勢力・モロ民族解放戦線(MNLF)の武装ゲリラが人質を拉致していた事件で28日午後、89人の人質全員が約36時間ぶりに解放された。27日から続いた国軍とゲリラの交戦で、市民を含む数十人が死亡したとみられる。ゲリラ約250人は武装解除しないまま、警察と国軍に護衛されて約70キロ離れたMNLF拠点へ移動した。
 国軍は当初、人質を30〜40人とみていたが、山岳地帯で拉致された住民と合わせて計118人だったことがわかった。政府との交渉で、ゲリラ側は南サンボアンガ州にあるMNLF拠点への安全な脱出を要求。政府側はこれに応じた。
 国軍はゲリラに武装解除を命じていたが、交渉が難航。結局、ライフル銃やロケット弾発射砲などを抱えたまま拠点へ移動した。アロヨ大統領は28日、地元記者団に「こうした事態再発を防ぐ手段を講じる」と話した。
 人質には女性や子どもも多く、国軍からの攻撃を避けようとしたゲリラに盾にされていた。人質の1人は解放後、「国軍が攻撃したら殺されると思った。恐ろしくて、『撃たないで』と叫んだ」と泣きながら語った。
 ゲリラは、MNLF創設者のヌル・ミスアリ氏を支持する一派。同氏は96年にMNLFが政府と和平合意した後、ミンダナオ・イスラム自治区(ARMM)の知事に就任したが、今年に入ってMNLFが分裂。26日に行われたARMM知事選でも擁立されず、孤立していた。逃亡をはかったマレーシアで、不法入国容疑で逮捕された。[2001-11-28-19:30] 169


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 11/28@インドに25億円の無償協力 アフガン復興への関与促す(共同通信)

 政府は二十八日、米中枢同時テロに絡み先月下旬に経済制裁を解除したインドに対し、二十五億円の緊急無償資金協力を行う方針を固め、インド政府と最終調整に入った。これまで継続している二件の円借款事業にも、約五百六十億円を追加供与する方向。
 政府は来月七日に来日するバジパイ首相に正式に伝達。日本が主導するアフガニスタン復興や周辺地域の安定に向け、今回の援助をてこに地域大国として、より積極的に関与するよう促す考えだ。
 インドへの緊急経済支援は、小泉純一郎首相が同時テロ発生直後に発表した七項目のテロ対策の一環。アフガン難民の流入などで経済状況が悪化したパキスタンへの経済支援が先行しており、今回のインドへの支援で、カシミール紛争などを抱える両国のバランスを取る狙いもある。
 無償援助は事業を特定しない「ノンプロジェクト無償資金協力」の形で、二十五億円を提示している。
 円借款の対象事業は、インド南東部のシマドリ石炭火力発電所とデリーの高速輸送システム。一九九七年一月以降、二回にわたり計五百三十五億円を供与しており、今回の約五百六十億円の追加供与によって、両プロジェクトを完成させる方針だ。(了)[2001-11-28-18:18] 170


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 11/28@新政権見据え関係強化 イランとパキスタン(共同通信)

 【イスタンブール28日共同】アフガニスタンをめぐりぎくしゃくしてきたイランとパキスタンが、タリバン後の新政権を見据えたそれぞれの思惑から、関係を改善、強化し始めた。既に両国政府は活発な協議を続けており、二十九日からのハラジ・イラン外相のパキスタン訪問は関係緊密化へ象徴的な意味を持つ。
 イランは国教のイスラム教シーア派を異端視するタリバンと対立。一方、パキスタンはタリバンを支援してきたため、イランは戦略上、インドとの関係強化に傾いていた。
 だが、タリバン政権が事実上崩壊し、暫定政権協議も始まるなど「情勢の急変が両国に共通の利害を生じさせ、関係緊密化に走らせている」(外交筋)。
 今月、パキスタンのムシャラフ大統領は国連総会へ向かう途中、急きょテヘランに立ち寄りイラン首脳と会談。その後イランのムサビラリ内相がパキスタンを訪れ国境地帯の密輸やテロ取り締まりのための合同委員会設置を決めた。
 イランとしては、支援してきた北部同盟が新政権を主導するのは好都合だが、半面、北部同盟の独走は多数派パシュトゥン人勢力などの反発を招き、情勢が不安定化する恐れがある。さらなる難民流入や周辺国での米軍展開の長期化を避けたいイランとしては、パシュトゥン人勢力に近いパキスタン政府に、アフガン安定化への協力を求める意図がある。
 一方、パキスタンは今後、パシュトゥン人を通じて新政権に関与していかざるを得ず、北部同盟に発言力を持つイランとの協力は不可欠だ。(了)[2001-11-28-18:04] 172


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 11/28@第2の攻撃はソマリアか アフガン後で米が作戦検討(共同通信)

 米国の次の対テロ戦争の候補地の一つとして、ソマリアが浮上してきた。テロ組織アルカイダの訓練基地とされる地点を対象にした米中東軍の作戦計画にラムズフェルド国防長官は強い関心を示し、最近、アフリカ駐在の米武官が各国政府に攻撃を“予告”。ソマリア側は攻撃の根拠となる証拠の提示を求めるなど、米国をけん制している。
 アフリカ担当の国連当局者によると、米武官が十一月初旬、アフリカの各国政府高官を前にブッシュ米大統領の対テロ戦争を説明する中で「ソマリアには米軍がやってくる」と漏らした。この武官はその後「失言だった」と否定に努めたが、ソマリア攻撃のうわさは一挙に広まった。
 米中枢同時テロを受け、ラムズフェルド国防長官の指示で米軍がまとめた世界各地域の対テロ軍事作戦では対ソマリア攻撃作戦計画が「最も容易」と判定され、米軍内でもアフガニスタン後の攻撃候補地として浮上している。
 ソマリアには内戦の混乱に乗じてアルカイダが拠点を設けた。米兵十数人が死亡した一九九三年の武装組織アイディード将軍派の攻撃はウサマ・ビンラディン氏の軍事参謀のアテフ副官が指揮したと言われる。テロ訓練基地の壊滅を理由とした攻撃に国際的な反発もないという読みだ。
 同当局者によると@ビンラディン氏の妻の一人がソマリアにいるA九○年代半ば、スーダンに滞在していたビンラディン氏がソマリアを下見に訪れた―などの情報が集まっており、米国防総省高官はビンラディン氏がアフガニスタンから逃げ込めるのは「ソマリア以外にない」と語っている。
 米軍のソマリア作戦はイスラム過激派を嫌うエチオピア軍が支援する段取りとされ、エチオピア政府は米軍のアフガン攻撃を逃れてアルカイダのメンバーがソマリアに集まっていると米政府にしきりに伝えている。
 アルカイダとの関係を否定するソマリア側は@反テロの国際協調には全面的に協力するAテロ組織についての米調査団を受け入れる―と表明したが、米政府は「どうせテロ訓練所は見せてもらえない」と相手にしていないという。(共同=杉田弘毅)(了)[2001-11-28-17:59] 173


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 11/28@閣僚ポストの調整本格化へ アフガン暫定政権づくり(共同通信)

 アフガニスタンの暫定政権づくりを目指すアフガン四派のボン郊外での協議は二十八日、国連の基本提案を受け、閣僚ポストの配分などをめぐり本格的な調整作業へ向けて動きだした。暫定行政機構の人選を急ぐ国連に対し、首都カブールを支配する北部同盟は実質的な協議を二回目以降のカブールに持ち越したい意向とされ、三―五日間の期間中に具体的な進展が得られるか厳しい状況だ。
 ブラヒミ国連アフガニスタン特別代表は二十七日、暫定行政機構の存続期間を三―六カ月とし、来春にはロヤ・ジルガ(国民大会議)を招集、二年の移行期間を経て新政権樹立というロードマップを提案した。
 国連と国際社会の助けを借りてカブールを武装解除し、多国籍軍を展開。西側支援国の援助で「アフガン再生」をはかる画期的な青写真だが、各派の立場は微妙に食い違っている。
 全体会議では@議会に当たる暫定的な最高評議会A内閣に当たる暫定政権B緊急のロヤ・ジルガ招集―の三点を議題にすることで四派が合意した。
 しかし、最高評議会設立は、過去に北部同盟内の亀裂から暗礁に乗り上げたことがあり、実現は困難。期間中に暫定政権の発足で突破口が開けるかどうかが焦点となっている。
 欧州外交筋によると、ローマに亡命中のザヒル・シャー元国王を「象徴的な元首」として担ぎ出すことには北部同盟の一部を除いて合意間近とされる。実権は首相、内相、国防相の手にゆだねるという「妥協案」が浮上している。
 北部同盟は、首相のほか半数の閣僚ポストを要求しているともいわれる。同盟当局者は「(ポスト配分に)最低でも一週間かかる」と言明。暫定政権の人選はカブールでの協議までお預けとの見方もある。
 ペシャワル・グループ代表団のアハディ氏は、ポスト配分に関連、「閣僚の数を増やす政治的理由があるなら、そうすべきだ」と述べ、配分に不満なら、ポストを増やすという妥協策で解決できると主張する。
 元国王派代表団顧問のヤイラキ氏も、閣僚数は「二十―二十二人」と予測、有力視されていた十五人前後から増えるとみている。
 タジク人、ウズベク人、ハザラ人が主体の北部同盟は、さらに内部でポストの再配分を迫られ、対立の芽も抱えている。同盟に同行して来たハザラ人のモハマド氏は「北部同盟はタリバンに対する同盟。タリバンが崩壊した今、同盟の意味は薄れている」と指摘。同盟内で、ハザラ人の発言力が不当に低いとの不満を隠さない。
 ラバニ大統領が最近、協調姿勢を打ち出しているのも「外国と協力しなければカブールを維持することが困難だからだ」と分析、北部同盟の優位は安定したものではないと語った。
 国連は協議前日の二十六日、「閣僚名簿」を直前に到着した北部同盟以外の三派にひそかに根回ししたとされ、期間中の合意を急ぐ姿勢が色濃くにじむ。国連スタッフは「感触はいい」と述べるが、現実は予断を許さない。(ボン共同=木原実郎、岩脇純)(了)[2001-11-28-17:55] 177


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 11/28@難民帰還の断念促し波紋 PLOのエルサレム代表(共同通信)

 現在イスラエル領となっている地域へのパレスチナ難民の帰還は断念すべきだ―。パレスチナ解放機構(PLO)のエルサレム代表、サリ・ヌセイベ氏がこうした発言をしたことで、波紋が広がっている。
 一九四八年のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民の帰還権要求は、イスラエルとの和平交渉でのパレスチナ側の重要な主張の一つ。
 アルクッズ大の学長を務めるヌセイベ氏は十月、アラファト・PLO議長によりエルサレムでのPLO外交の代表者に任命されたばかりだが、難民グループからは「パレスチナの大義を売り渡すものだ」と厳しい批判を受けている。
 ヨルダン川西岸やガザのほかヨルダン、レバノンなどに住むパレスチナ難民は計三百七十万人(国連統計)。劣悪な環境のキャンプで暮らす難民の中には、現在はイスラエルとなった故郷に帰る日を五十年以上も夢見ている人も多い。
 一月の和平交渉では、難民すべてが帰還を希望するわけではないとパレスチナ側が柔軟姿勢をみせたものの、イスラエルに「難民発生の責任と帰還権承認」を要求して譲らず、決裂の一因となったとされる。
 ヌセイベ氏が主張しているのは「現実を直視したパレスチナ紛争の解決」だ。「パレスチナ指導部も難民に現状を説明し、実行可能な解決策を提示する責任がある」と言い切る。
 その上で、イスラエルには六七年の第三次中東戦争で占領したヨルダン川西岸とガザ、東エルサレムからの全面撤退、ユダヤ人入植地の撤去を求め、難民はそこに建設されるパレスチナ国家に帰還すべきと言う。
 こうした発言にヨルダンの難民団体が、ヌセイベ氏のエルサレム代表ポストからの解任を求める約十一万人の嘆願書をアラファト議長に提出したほか、イスラム原理主義組織ハマスの幹部も「(難民の)帰還を認めた国連決議にも反する」と強く反発している。
 一方、イスラエル側は、パレスチナを代表する穏健派知識人の発言だけに注目。同国首相府筋は「重大な関心を持っている」と打ち明ける。外務省も発言の真意を確かめるため、同氏との会談を持ったという。
 昨秋以来の武力衝突で、イスラエルとパレスチナ双方の憎悪、相互不信は極まり、紛争の最終的解決は容易ではない。エルサレムでインタビューに応じたヌセイベ氏は「今、決着を図らないとさらに解決は困難になる」と述べ、内部批判にもひるまない姿勢だ。(エルサレム共同=島崎淳)(了)[2001-11-28-17:04] 207


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 11/28@「五輪停戦」はせず 米大統領がIOCに表明(共同通信)

 【ワシントン27日共同】ブッシュ米大統領は二十七日、ホワイトハウスでジャック・ロゲ国際オリンピック委員会(IOC)会長と会談し、来年二月に米ユタ州ソルトレークシティーで開催される冬季五輪の期間中、アフガニスタンでの米軍の軍事行動を停止する意向がないことを伝えた。
 IOC側は米国に対し、五輪期間中の停戦実施を求めていた。ロゲ会長によると、ブッシュ大統領は五輪開催国が国連に提出する慣例となっている、参加選手の安全な移動などを保障する決議を提出する意向は示した。しかしホワイトハウス当局者によると、同決議には停戦などの表現は含まれていないという。
 一九九六年アトランタ夏季五輪の際には、全世界規模での停戦を求める国連決議が可決されている。
 またロゲ会長は会談で大統領に対し、ソルトレークシティー五輪のテロ対策は万全と説明した。IOCは九月十一日の米中枢同時テロ発生後、同五輪の警備態勢の抜本的な見直しを進めていた。
 ロゲ会長は記者団に「冬季五輪が安全に行われることに強い自信を持っている。開催中止を考えたことなど一度もない」と述べるとともに、米政府が拠出済みの2億ドル(約250億円)に加え、新たに4千万ドルの警備強化費の提供を表明したことを明らかにした。(了)[2001-11-28-12:07] 226


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 11/28@米軍、イラク防空司令施設を爆撃(朝日新聞)

 米国防総省によると、イラク南部に米英軍が設定している「飛行禁止区域」で現地時間27日午前11時(日本時間同午後5時)ごろ、米軍機がイラクの防空司令施設を爆撃した。同国での爆撃は10月13日以来で、米中央軍は「イラクからの脅威に対処したもので、対テロ戦とは関係ない」との声明を出した。
 ブッシュ米大統領は26日、イラクに対し、98年以来拒否している国連による大量破壊兵器査察を受け入れるよう要求。受け入れない場合は、アフガニスタン以降の攻撃対象として検討することを示唆したばかりだ。[2001-11-28-10:10] 227


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 11/28@<アフガン>各派、国連提案の暫定政権構想に合意 ボン会議(毎日新聞)

 【ボン岸本卓也】ボンで27日開幕したアフガニスタンの暫定政権協議で、各派代表者は国連が提案した各派連立の暫定政権構想に合意した。同構想は内閣に相当する「暫定最高評議会」(仮称)の早急設置を目指すもので、各派は28日、会議の焦点である「評議会」の構成人数やポストの配分をめぐる交渉に入る。ボンでの協議は3―5日間になることで各派が了承した。
 国連構想は「暫定最高評議会」を来年3月ごろまで継続し、その後は伝統的な協議機関「ロヤ・ジルガ」(国民大会議)を招集する。来年3月の時点で国内の治安が安定しない場合は「ロヤ・ジルガ」の招集を延期して「暫定最高評議会」を拡大した暫定的な行政機関に移行する。
 ボン会議に出席した反タリバン連合(北部同盟)▽ザヒル・シャー元国王を中心とするローマ・グループ▽イランへの亡命者を主体とするキプロス・グループ▽パキスタン在住のパシュトゥン人難民らの「ぺシャワル・グループ」の4派は全会一致で国連構想に合意した。
 「暫定最高評議会」は15人から30人が予想される。内閣に相当することから首相、外相、内相、国防相などの重要ポストの配分に各派の要求がぶつかる。首都カブールを制圧した北部同盟が他の3派にどこまで譲歩できるかが交渉成立のかぎとなる。[2001-11-28-10:05] 228


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 11/28@<アフガン>日本のNGOが緊急援助活動を開始 カブール(毎日新聞)

 【カブール中坪央暁】日本の非政府組織(NGO)「ピースウインズ・ジャパン」は28日、アフガニスタンで国内避難民を支援する緊急援助活動を開始した。統括責任者の大西健丞(けんすけ)さん(34)ら3人がすでに首都カブールに到着し、情報収集や国連機関との調整を行っている。タリバン政権崩壊後、日本のNGOがアフガン入りしたのは初めて。
 外務省が支援する「ジャパン・プラットフォーム」活動の第一陣。北部の激戦地マザリシャリフに近いサリプル州で、避難民に食糧やテントを送る計画。大西さんは「本格的な冬が来る前に必要な援助物資を届けたい」と話している。[2001-11-28-10:00] 229


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 11/28@イラクに査察受け入れ要求 対テロ戦長期化と駐米大使(共同通信)

 【ワシントン27日共同】加藤良三駐米大使は二十七日の記者会見で、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の開発疑惑が持たれているイラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し、査察の受け入れを日本政府として強く求めていく考えを強調した。
 同時に、ブッシュ政権の一部で浮上している対イラク攻撃論に触れ「ウサマ・ビンラディン氏の捕そくやアルカイダ壊滅と、ほかの国を攻撃することの間には差がある」と指摘、テロリストの攻撃手段となり得る大量破壊兵器の査察を受け入れるよう国際的な圧力を強化させるべきだとの見解を示した。
 大使は、軍事作戦が所期目的のテロ組織アルカイダせん滅に移行している現状を踏まえ、アルカイダ掃討後も米国のテロとの戦いは長期化するとの見方を強調。だが、米国が今後どのように軍事展開するかについては「テロとの戦いは広がりと深さを持っているが、段階の数は決まっていない」と見通しについての言及を避けた。(了)[2001-11-28-09:37] 234


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 11/28@元首、閣僚数などが争点 アフガン各派持ち帰り協議(共同通信)

 【ボン28日共同】ドイツのボン近郊で二十七日始まったアフガニスタン暫定政権協議は初日の会合で、暫定行政機構の早期設立と来春のロヤ・ジルガ(国民大会議)開催を目指す基本方針を協議主催者の国連が提案したことを受け、北部同盟やザヒル・シャー元国王派などのアフガニスタン各派がそれぞれ同提案を持ち帰り、対応を協議した。
 会議筋によると、暫定行政機構の閣僚数とその配分や、元国王を暫定政権の象徴的元首(大統領)とするかどうかなどが主要な争点で、各派は二十八日の全体会合でこれらの問題についての見解を表明するとみられる。
 オブザーバーとして協議を傍聴したドビンズ米国政府代表はAP通信に対し「皆、元国王が役割を果たす用意があると思っている」と述べ、アフガニスタン各派が国王を象徴的元首として推すことに異論は出ないとの観測を示した。
 閣僚数については、国連側は十五人程度を想定しているが、元国王派代表団のヤイラキ顧問は記者団に、二十―二十二人が適正との考えを示した。
 各派とも自派に有利な閣僚配分を得るため、ポストの増加を求めるとみられ、今後、各派間で綱引きが行われる見通し。外相や国防相ポストの人選が焦点になりそうだ。
 また、議会に当たる暫定評議会の議員数について、元国王派は「百八十人から二百五十人」にしたいとの主張を復活させる構え。
 北部同盟はこれら争点の行方について「協議の流れ次第だ」(ナジブ駐ドイツ大使)とし、明確な態度表明を避けている。(了)[2001-11-28-08:21] 236


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 11/28@ロシア唯一の独立系TV消滅か 裁判所が閉鎖認める(共同通信)

 【モスクワ27日共同】二十七日付ロシア紙コメルサントによると、モスクワ仲介裁判所は二十六日、ロシアの民間テレビ「TV6」の一部株主が、巨額の債務を抱え、採算に合わないとの理由から求めていた同テレビの閉鎖を認める決定を下した。決定が確定すれば、ロシアの主要な独立系テレビが消滅する。
 同社経営陣は上訴する方針を明らかにした。
 ロシアのプーチン政権は、ことし四月、政府系企業を通じ、チェチェン紛争などで政権側に批判的な報道で知られた有力民間テレビNTVの経営権を掌握するなど、言論統制の動きを強めている。今回の裁判所決定で、ロシアの民主化後退に対する懸念が一段と高まるのは必至とみられる。
 TV6は、エリツィン前政権下で影響力を発揮したものの、現在のプーチン政権と対立。司法当局から詐欺罪で訴追され、国外逃亡中の政商ベレゾフスキー氏が過半数の株を所有している。同テレビ閉鎖の裁判所決定は、同氏のロシア社会での影響力一掃を狙うクレムリンの思惑も背景にありそうだ。(了)[2001-11-28-07:41] 240


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 11/28@領事2人を懲戒免職へ 外務省の裏金を私的流用(朝日新聞)

 外務省が公金約2億円を裏金として管理していたプール制度問題で、同省は在外公館の領事2人を、裏金から数百万円を個人的に流用したとして懲戒免職とする方針を固めた。田中外相の了承を得て近く発表する。
 同省が27日までにまとめた内部調査結果によると、調査対象となった95年4月から01年7月の間に、1人は経済局、1人は中近東アフリカ局(現・中東アフリカ局)に在勤中、所属の課・室の裏金としてホテルが預かっていた公金を、継続的に流用していたという。
 同省は当初、2人を数カ月間の停職とする方針だったが、他省庁や自治体には数万〜数十万円の公金流用で懲戒免職の例があることを踏まえ、「全省的出直し」に向けた姿勢を強調するため厳しく対処する。
 また、内部調査によると、プール制度は全体の6割にあたる71の課・室にあり、元課長補佐によるホテル代水増し詐取事件の舞台となったホテルニューオータニ(本社・東京都千代田区)を中心にホテルなど12社が裏金を預かっていた。
 裏金2億円のうち、当初の目的とは別の公務や職場の懇親会などに流用されたのは1億5000万円以上。使われずに残っている額は約4000万円という。残っている額はホテルなどの預け先から国に返し、流用分も利子を付け、課長補佐級以上の職員約2000人が連帯して国に返す。
 職員による連帯返済の負担は、事務次官や大使が50万円、局長や総領事が40万円、課長は20万〜30万円、課長補佐は3万円の方向で調整中。不足分はOBにも協力を求めているが、一部からは「自分には関係ない」と拒む声も出ているという。[2001-11-28-03:14] 249


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 11/28@<アフガン人>4人 東日本入国管理センターに移送さる(毎日新聞)

 強制送還するための退去強制令書を法務省入国管理局から発付されたアフガニスタン人4人は27日、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に身柄を移された。難民認定申請が認められなかったことに対する異議申し出を待たずに令書が発付され、弁護団や支援者は「手続き上、問題がある」と指摘している。
 出入国管理及び難民認定法では「難民かどうかの判断は慎重さを求められる」(法務省入国管理局)ため、難民不認定の決定に対して7日以内に異議の申し出ができると定めている。異議申し出は、1次審査で不認定の決定を出した法相に対して再び行う。異議申し出によって難民と認められたケースは94年まで1件もなかったが、95〜00年までの6年間で計5件あった。
 アフガン人約25人の支援を続けるカトリック大阪大司教区国際協力委員会は「支援してきたケースでは、すべて異議申し出が却下されてから退去強制令書が出た」という。国連難民高等弁務官事務所と協力関係にある難民支援協会は「異議申し出は難民認定の手続きとして法律が保障する権利。申し出を待たずに送還を前提とした退去強制令書を出すという法務省の対応は、難民認定制度を根本からないがしろにしたものだ」と批判する。
 これに対し、法務省入国管理局は「難民認定は1次審査の結果が出た段階で一応の結論が出たと判断している。異議申し出を待たずに1次審査の不認定と同時に退去強制令書を発付することは、ままあることだ」と説明している。[2001-11-28-01:25] 253


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 11/28@<中谷防衛庁長官>アフガン復興支援 「自衛隊は地雷処理せ(毎日新聞)

 中谷元防衛庁長官は27日の衆院安保委員会で、アフガニスタン復興支援にからむ地雷処理について「専門的に地雷処理する部隊は有していない」と述べ、国連平和維持活動(PKO)が展開されても、地雷処理目的の自衛隊部隊を派遣することはないという考えを示した。安住淳委員(民主)の質問に答えた。
 アフガンには現在、推定1000万個の地雷が埋設。アーミテージ米国務副長官が、地雷処理で日本の貢献に期待する発言をしており、自民党の山崎拓幹事長などが積極姿勢を示していた。
 中谷長官は答弁で「国連PKO局自体、直接地雷処理はやっていない。埋設された国の政府が主体となり、作業も非政府組織(NGO)などと協力してやっている」と述べた。[2001-11-28-00:40] 5


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 11/28@<サッカーW杯>キャンプ地誘致 自治体の課題多く(毎日新聞)

 11月15日未明。岐阜県飛騨地方にある人口約1万6400人の古川町で、町営施設が町民約200人の熱気であふれた。サッカーW杯欧州予選プレーオフのルーマニア・スロベニア戦を大画面テレビで観戦するためだ。太鼓と口笛が鳴り、紙テープが飛んだが、町民が熱い期待を寄せたルーマニアは、出場権を逃した。
 全国80自治体が名乗りを上げている各チームの公認キャンプ地争い。同町は3年前から「限られた予算(約700万円)で最大の効果を得るには逆指名しかない」と、ルーマニアに絞って交渉し、今年6月に内諾を得た。
 昨年の高校総体でサッカー会場となった既存施設の活用が可能だった。民間主導で誘致研究委員会ができ、昨春にはメンバー17人が同国を訪問した。シドニー五輪で銀メダルに輝いたルーマニアのシモン選手を町民マラソンに招き、今夏には、1年間の予定でルーマニアからスポーツ交流員を呼ぶなど、下地作りを続けてきた。
 本命が敗れたいま、新たな国を招く予定はない。「そんなに甘くはない。ルーマニアが敗れたのは確かに悔しいが、誘致活動で町民が結束できた。これは財産です」と、町の担当者は言う。
 80自治体のうち、参加チームと仮調印に至ったのは14自治体。イタリアなど4チームと仮調印している千葉市は今月初め、親善試合で来日したイタリア代表のミニキャンプの機会に恵まれた。
 練習でハプニングがあった。選手がランニングを始めると、金網に上ったファン数人が目隠しのシートの上から歓声を上げ、フラッシュをたいた。ファンはすぐ排除されたが、イタリアから「目隠しはもっと高くして」と求められた。イタリア代表のトラパットーニ監督は試合の翌日、やはり仮調印している仙台市を訪れた。
 千葉市が驚いたのはファンの関心の高さ。ホテルには200人が駆け付け、非公開練習にも会場外に数百人が人垣を作った。報道陣は予想の3倍。市は練習当日、急きょ警備員を倍増したが、W杯でも警備費増が避けられないと判断し、予算の洗い直しを始めた。
 一方、市がチームに求める交流行事は白紙の状態だ。「公費をかけているだけに期待しているが、チームが何をしてくれるかは見えない」(市社会体育課)。安全確保と交流をどう両立させるかは、難題として自治体に振りかかる。
 12月1日の抽選会で、1次リーグの対戦カードと試合日程が決まると、各チームのキャンプ地選定は一気に進む。規定では自治体の負担は練習場とホテル間の輸送費、警備費に限られるが、それ以上の負担をチームに求められた時にどう対処するのか。
 日本組織委員会の担当者は「経費負担をめぐるトラブルは当然あるだろう」とみる。激しいキャンプ地争いに勝っても、自治体側の悩みは続きそうだ。 【W杯取材班】[2001-11-28-23:15] 8


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 11/28@◎日本は12点で26位=W杯サッカー(時事通信)

 FIFAは過去3大会の成績、最近3年の世界ランキングを基準に算出したポイントで、残る5つのシード国を決定した。既にシードが決まっていたフランスと日韓を含め、ブラジルがトップの62点を獲得。アルゼンチンとイタリアが56点、ドイツが54点で続き、フランスの47点をはさんでスペインが45点。メキシコが42点、イングランドが41点でシードに一歩届かなかった。
 ちなみに、韓国は14点で25位、日本は12点で出場32チーム中26位。共催の両国がシードされたことで、メキシコ、イングランド、クロアチアなどが割を食った形となった。 (釜山時事)[時事通信社][2001-11-28-20:27] 10


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 11/28@中国でもボラ・マジック ミルチノビッチ監督 W杯特集(共同通信)

 人口12億5000万人の大国、中国のW杯初出場の立役者は、ユーゴスラビア人のボラ・ミルチノビッチ監督だ。中国メディアは、異邦人監督のさい配を「米廬神奇(ボラ・マジック)」とたたえた。
 多くの試合を組んで選手に実戦経験を積ませた。この2年間で行った国内外の親善試合だけでも約20試合。身体能力の高さにものをいわせ、ロングボールを多用していた中国に、組織プレーも身に付けさせた。
 選手に自信を持たせたことで、チームもたくましくなった。主力のMF李明は「監督は、素晴らしい心理学の先生だ。日々の練習から、自分たちが精神的に強くなっていくのを感じた」と全幅の信頼を置く。
 1986年のメキシコに始まり、アメリカなど異なるチームを4大会連続でW杯本大会で決勝トーナメントに導いた名将。新たな晴れ舞台が注目される。(了)[2001-11-28-15:24] 124


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 11/28@W杯サッカー、グループリーグで中国は韓国で試合(読売新聞)

 W杯初出場となる中国のグループリーグの試合は、韓国で行われることが決まった。FIFAの規定では抽選前に特定国の試合会場を決めることは可能で、1994年の米国大会では、イタリアが同国系移民の多いニューヨークでグループリーグを行う組に入ることがあらかじめ決まっていたという。
 韓国側にとっては陸続きの中国から大量の観戦客が見込め、中国側にしても日本より物価が安く、距離的にも近い韓国会場での方が費用がかからず、好都合なため、双方の思惑が一致した格好だ。
 ただ、今回の措置の正式決定前に鄭夢準・韓国協会長が、「中国は韓国で、ブラジルで日本で試合を行う」などと発言。これが抽選会の信頼性を疑わせるものとして波紋を呼んだ。FIFAは「抽選は完ぺきに隠し立てのないものだ」(ゼンルフィネン事務総長)として、中国以外の国・地域チームの試合会場については、一切“操作”がないことを釈明する羽目になる一幕もあった。(川島 健司)[2001-11-28-22:29] 140


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 11/28@<サッカーW杯>試合の北朝鮮分催は断念 肯定的反応なし (毎日新聞)

 サッカーのW杯の一部試合を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で分散開催する構想について、国際サッカー連盟(FIFA)は28日、実現は完全に不可能になったとの見解を表明した。
 FIFAのブラッター会長は会見で、1次リーグ組み合わせ抽選会の12月1日を最終的なタイムリミットとしていた立場を強調した上で「抽選会は3日後。もう(分催は)あり得ない」と述べ、FIFAとしてこの問題に幕引きをする姿勢を示した。
 同構想を推進してきた鄭夢準FIFA副会長(韓国組織委員会会長)も事実上、この決定を受け入れ、今後は違う形で北朝鮮とのサッカー交流に取り組んでいく方針を明らかにした。
 北朝鮮での分催は南北首脳会談以降の朝鮮半島の南北和解ムードの中で期待感が高まった。しかし、韓国側の積極的な働き掛けにもかかわらず、北朝鮮側から肯定的な反応はなく時間切れとなった。(釜山共同)[2001-11-28-20:35] 223


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 11/28@ペレ、ブラジルを酷評(共同通信)

 サッカーの「王様」ペレが27日、日韓共催の2002年ワールドカップ(W杯)について語り、予選でも苦戦が続いた母国ブラジルに関し「トップチームにブラジルを挙げるわけにはいかない。いい選手はいるが、チームとして機能していない」と酷評した。
 ペレは優勝候補にアルゼンチンとフランス、続いてイングランドとイタリアを予想。また注目チームとして、ドイツ、日本も挙げた。(ロンドンAP=共同)(了)[2001-11-28-10:24] 254


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 11/28@<サッカーW杯>「韓国代表に北朝鮮選手を」 韓国側が提案(毎日新聞)

 サッカー02年ワールドカップ(W杯)韓国組織委員会(KOWOC)の鄭夢準会長(韓国サッカー協会会長)は27日、困難になっている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)での分散開催に代わる案として、国際サッカー連盟(FIFA)の許可を得られれば「北朝鮮の優秀な選手を韓国チームに数人加える方法もある」と述べた。
 北朝鮮選手の韓国代表入りについては、ルール上の問題のほか、韓国代表監督の意向など実現には難問が多い。しかし、鄭会長は、何らかの方法で北朝鮮をW杯に参画させたい意欲を強調した。
 FIFAは、北朝鮮での分催実現のための最終期限は12月1日の抽選会としており、実現の可能性はほとんどなくなったとみられている。鄭会長は、分催は「現実的には難しいが、まだ希望している」と語り、抽選会後も実現を模索する意向は示した。(共同)[2001-11-28-00:40] 4


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 11/29@飲み屋街の料金定額化へ W杯開催の大分市(共同通信)

 サッカーの二○○二年ワールドカップ(W杯)が開催される大分市で、飲食店約九百店が集中する同市一の歓楽街、都町の飲食店主らが、W杯期間中の飲食料金を数段階に定額化するユニークな試みの検討を二十九日までに始めた。
 店主らは「値段が分からず入りにくいというイメージを変え、少しでも安くして気軽に入ってもらおう」と意気込んでいる。
 バーやスナック、キャバレーなど店の種類ごとに同じ値段に設定するほか、都町内の公園で縁日を開き、女性店員が浴衣姿になるなどの案も出ている。来年一月までに内容を決める。
 都町で約二百店の飲食店が加盟する同県社交飲食業生活衛生同業組合の関謙一理事長は「開催地の歓楽街として、外国人も日本人も目いっぱいもてなしたい。赤字になるかもしれないが、長期的にはイメージアップになるのでは」と話す。
 七月に同市であった国際試合「日本代表対ユーゴスラビア代表」では、同県タクシー協会が、全国で初めて競技場までの料金を定額にして大好評だった。一方、都町にあまり客は来ず、対策を検討していた。(了)[2001-11-29-08:21] 22


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 11/29@<ビンラディン氏>パキスタン支援者の保護申し出断る(毎日新聞)

 【イスラマバード春日孝之】ウサマ・ビンラディン氏を支援するパキスタンのイスラム武装勢力筋は29日、毎日新聞に対し、同氏に約3週間前、パキスタン・パンジャブ州のチューリスタン砂漠にあるアラブ人居住区で保護すると申し出たが、同氏がこれを断っていたことを明らかにした。
 同砂漠は首都イスラマバードの南約400キロにあり、インド国境に近い。砂漠の中の都市ラヒムヤ・ハーン近郊にはアラブ首長国連邦が造った滑走路がある。同砂漠で狩猟するために訪れるアラブ王族や豪商が利用しているという。
 空港近郊にはアラブ人の大豪邸地区があり、アラブ人商人の往来も多い。このため同氏の支援組織は「変装すれば見破られない」とアフガンからの゛脱出゛を勧めたという。[2001-11-29-23:55] 23


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 11/29@パキスタン、北部同盟との関係構築本格化(読売新聞)

 【イスラマバード29日=奥村健一】パキスタンが、「タリバン後」の新政権作りをにらみ、北部同盟との接触を本格化させている。パキスタンの英字紙ニューズは29日付で、パキスタン外務省・治安当局の小規模な代表団が26日、アラブ首長国連邦を訪問中の「北部同盟」タジク人指導者ラバニ氏と会談したと報じた。
 パキスタン外務省報道官は28日、「(ラバニ氏など)北部同盟有力者がパキスタン訪問を希望すれば、だれでも歓迎する」と述べ、ムシャラフ大統領とラバニ氏の会談に前向きな姿勢を見せた。アラブ首長国連邦での会談では、トップ会談に向けて双方が思惑をさぐり合ったと見られる。
 一方、イランのハラジ外相は29日、同国外相としては3年ぶりに、パキスタン入りした。30日にムシャラフ大統領らと会談する。パキスタン側には、北部同盟に影響力を持つイランとの関係改善をテコに、北部同盟との結びつき強化を模索する狙いがある。
 パキスタンは当初、タリバン穏健派の取り込みや、非タリバンのパシュトゥン人勢力の結集による影響力の保持を画策してきたが、いずれも難航。一方、“宿敵”インドの後押しを受けた北部同盟は、支配地の拡大とともに発言力を増した。「後背地」アフガニスタンに敵対的な政権が成立することを避けたいパキスタンは、北部同盟との新たな関係構築を迫られた。
 ニューズ紙によると、パキスタン治安当局は、北部同盟のウズベク人勢力を率いるドスタム将軍、北部同盟と共闘関係にあり、西部ヘラート州を支配するイスマイル・カーン司令官とも電話で接触した。[2001-11-29-23:47] 25


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 11/29@インドネシア、対話路線転換しアチェなどへ部隊増派(読売新聞)

 【ジャカルタ29日=本田路晴】インドネシア政府は29日までに、アチェ特別自治州(スマトラ島北部)などでの分離独立問題について、これまでの対話路線を転換し、国軍と警察を合わせた計50個大隊(約3万2500人)の部隊を新たに投入する方針を決めた。メガワティ政権は地方自治の拡大などを軸とした解決を模索してきたが、現地情勢が一向に鎮静化に向かわないため、方針転換に踏み切った。また、米同時テロ発生後の国際情勢を念頭に、分離独立運動を「テロ」と位置づけることで、国際批判の回避が可能と判断したと見られる。
 当地の報道など情報を総合すると、増派部隊の規模は、紛争地域に投入される治安部隊としては独立以来最大。マトリ国防相は増派の目的について、「分離主義者の動きを抑え、国家統一を維持するため」と明確に規定している。
 一方、国軍幹部が本紙に語ったところによると、投入先は主にアチェで、イリアンジャヤ州(ニューギニア西部)やキリスト教徒とイスラム教徒の殺りくが続く東部マルク諸島など、他の紛争地域も派遣対象となる。
 8月に就任したメガワティ大統領は、国家統一を大前提に、アチェやイリアンジャヤについては、広範な自治を認める特別自治法に署名するなど、対話路線を打ち出してきた。
 しかし、とくにアチェでは、独立派武装組織「自由アチェ運動」があくまで独立を求め、23日には国軍と衝突、市民を含め12人が死亡するなど、情勢は改善に向かっていない。アチェには既に約3万の治安部隊が展開しているが、犠牲者は今年だけで約1600人にのぼっている。
 東ティモールが99年にインドネシアからの独立を選択した際の騒乱事件で、国軍の人権弾圧に国際批判が浴びせられたこともあり、メガワティ政権は治安部隊の増派には、これまで慎重な姿勢を示してきた。
 しかし、デニス・ブレア米太平洋軍司令官が27日、スシロ・バンバン・ユドヨノ調整相(政治・治安担当)調整相との会談後、「米国はインドネシアの領土保全を尊重する」と発言したことで、政権としても、「分離独立運動をインドネシア国内におけるテロ行為と位置づけることで、米国からも理解を得た」(国軍幹部)と受け止めたとみられる。[2001-11-29-23:23] 28


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 11/29@11月30日付・編集手帳(読売新聞)

 一年ほど前、イタリアのプロサッカー選手の背番号が物議を醸したことがある。それまでの番号を新たに「88」に変えたことで騒動が起きた◆アルファベット八番目のHを重ねると、ナチス式の敬礼「ハイル・ヒトラー」の意味になるという。選手は背番号を「77」に再変更した。ヒトラーの死から五十余年が過ぎてなお、小さな刺激にもうずく傷跡の深さがしのばれる◆その傷跡に肌で接することのできる催しが来月四日、東京・赤坂のサントリーホールである。読売日響の演奏会で、題を「テレージエンシュタットの作曲家たち」という◆ナチスはテレージエンシュタット(現チェコ領テレジン)に強制収容所を設け、ユダヤ系の知識人らを集めた。その過酷な環境で創作を続けた作曲家にビクトル・ウルマン(一八九八―一九四四)がいる◆「我々の文化への欲求は命への欲求と同じだった」。収容所で心境を書きしるした数週間後、彼はアウシュビッツに移され、ガス室で殺された。演奏会ではウルマンらナチスに迫害された作曲家の作品三曲(日本初演)が披露される◆ヒトラーは「わが闘争」のなかで、「テロリズムによってのみ破壊しうる」と述べた。テロと破壊の脅威が自由世界を覆う今、歴史の〈傷跡〉が奏でる旋律は、日本人の心にどんな思いを響かせるだろうか。[2001-11-29-22:09] 37


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 11/29@PKO協力法改正案を可決 衆院安保委(朝日新聞)

 国連平和維持軍(PKF)の本体業務への参加凍結を解除し、自衛隊員の武器使用基準を緩和する国連平和維持活動(PKO)協力法改正案が、29日の衆院安全保障委員会で、与党3党と民主党などの賛成多数で可決された。30日の衆院本会議で可決、参院に送られ、来週中に成立する見通しだ。
 凍結を解除されるPKF本体業務は、停戦や武装解除などの監視、放棄された武器の収集・保管・処分など6項目。武器使用に関しては、先に成立したテロ対策特措法と同じ「自己の管理の下に入った者」を防護対象として加え、被災民や傷病兵、他国のPKO要員らも武器を使って守ることが可能になる。
 民主党は当初、「解釈変更で武器使用基準を緩和するものだ」として慎重だったが、国会審議を踏まえ、テロ特措法の範囲内と判断して賛成した。[2001-11-29-20:16] 39


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 11/29@参加5原則の柔軟運用を PKOで防衛庁長官(共同通信)

 中谷元・防衛庁長官は二十九日の衆院安全保障委員会で、国連平和維持活動(PKO)協力法改正に関連し「PKO参加五原則は協力法の重要な骨格だが、どうあるべきか議論を続けていただき、検討していく必要があると考えている」と述べ、紛争当事者の停戦合意やPKO受け入れ同意の認定を柔軟に行う見直しが必要との認識を示唆した。
 武器使用基準に関し、中谷長官は「(今回改正で)停戦監視や武装解除など新たな任務が加わり、このレベルでの武器使用の内容でいいかといわれれば、今後検討すべき課題もある。さらなる充実を図っていくべきだと思っている」と述べ、武器使用基準の一層の緩和に意欲を示した。
 PKO業務を自衛隊法で雑則に位置付けているのはおかしいとの指摘に対し、中谷長官は「冷戦終結後の国際社会は協調、協力して平和を守る方向に大きく変わっている。自衛隊の在り方としてどうあるべきか、国会でも大いに検討してもらいたい」と、本来業務への格上げに前向きな考えを表明した。
 田中真紀子外相は、米国がイラクなどアフガニスタン以外の国への攻撃に踏み切る可能性が指摘されていることに関し「攻撃が拡大していくようなことにならないようにあってほしいと願っている」と述べた。
 江崎洋一郎(民主)、藤島正之(自由)両氏らへの答弁。(了)[2001-11-29-20:12] 49


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 11/29@「対イラク軍事行動すべきでない」エジプト外相(読売新聞)

 【ワシントン29日=貞広貴志】訪米中のエジプトのマーヘル外相は28日、ワシントンでの講演で、「アフガニスタン以外を対象とする(テロへの戦いの)第2段階は、軍事力でない手段によるべきだ」と語り、米軍がイラクなどに戦線を拡大することに明確に反対した。
 マーヘル外相は「イラクは国連安保理決議に従うべき」と述べ、同国のフセイン政権が大量破壊兵器査察を受け入れるよう求める姿勢を示す一方で、「イラクまたは他のアラブ諸国への軍事行動は、国際関係に負の影響を及ぼす」と懸念を表明した。なお、米国が最終的にイラクへの軍事行動に踏み切るかどうかについては、「ないというのがわれわれの理解」と述べた。[2001-11-29-18:22] 51


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 11/29@日本は単一民族、特殊な国 尾身沖縄・北方相が発言(共同通信)

 尾身幸次沖縄・北方担当相は二十九日、都内で講演し、日本社会の特徴について「日本は単一民族だ。日本人と言えば大和民族だ。多少の例外はあるが、人種と国が大体合っているという意味で、日本の実情は世界の基準から見たら全く特殊な国だ」と述べた。日本の同質性を強調するため「単一民族」との表現を使ったとみられるが、こうした表現に敏感なアイヌ民族などから批判が出そうだ。
 小泉内閣では、平沼赳夫経済産業相も今年七月、同趣旨の発言を行い、アイヌ民族でつくる北海道ウタリ協会などから抗議を受けている。
 尾身担当相は日本の社会構造について「同質性、同一民族、ホモジーニアス(同質)な社会で、競争よりも協調性を重んじるようなシステムがある。これが戦後五十年近くは強みだった」と強調。同時に「グローバルコンペティション(国際競争)の時代に、ホモジーニアスな社会はヘテロジーニアス(異質)な社会と比べウイークポイントだ」とも指摘した。
 その上で「日本は米国のような人種のるつぼになる可能性はない。ホモジーニアスな人種構成をとっている日本が、そのことをしっかり自覚して効率的、競争的、弾力的な社会に変えていかなければならない」と述べ、国際競争時代に対応するための意識改革が必要との考えを示した。(了)[2001-11-29-18:11] 54


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 11/29@スー・チーさんと会談 ラザリ国連特使(共同通信)

 【ヤンゴン29日共同】ミャンマーの軍事政権と民主化勢力の対話を後押ししているラザリ国連事務総長特使(ミャンマー問題担当)は二十九日、ヤンゴンで民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんと会談した。
 同特使は二十八日にスー・チーさん率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)のアウン・シュエ議長やティン・ウ副議長らと会ったほか、軍政の国家平和発展評議会(SPDC)のキン・ニュン第一書記とも会談した。
 一連の会談の内容は明らかにされていないが、同特使は二十八日のNLD幹部らとの会談後、記者団に対し「最終的な成果に関して、私は引き続き楽観的だ」と語った。(了)[2001-11-29-17:53] 82


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 11/29@◎イラク制裁を6カ月延長へ=期間中の規制見直しで米ロが妥(時事通信)

 【ニューヨーク28日時事】国連安保理は28日、非公式会合を開き、対イラク制裁問題を協議した。その結果、食料品や医薬品の購入目的に限定して石油輸出を認めている現行の制裁を6カ月延長し、その間に輸入規制品目などの見直しを行うことを盛り込んだ決議案が29日にも採択される見通しとなった。
 対イラク制裁をめぐっては、軍事関連物資の禁輸措置の強化を求める米英と、イラク寄りのロシアが対立。今月30日の期限切れを前に対応が注目されていたが、パウエル米国務長官とイワノフ・ロシア外相が電話で協議、米ロ間で妥協が成立した。 [時事通信社][2001-11-29-10:50] 84


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 11/29@ロシアの日本センターに火炎瓶 背景は不明(共同通信)

 【モスクワ28日共同】在ロシア大使館によると、ロシア第三の都市、ニジニーノブゴロドで二十八日、日本センターの建物に火炎瓶が投げ付けられる事件があった。ガラスが厚かったため火炎瓶ははね返されて火災には至らなかった。けが人もなかった。
 反日的な組織の犯行かどうか、また北方領土問題と関連があるかどうかなど事件の背景は不明。
 日本センターは、ロシアへの経済支援の一環として、日本政府がロシア人を対象に経営ノウハウを教えるため設置した人材育成の場。ロシアに数カ所ある。(了)[2001-11-29-10:42] 93


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 11/29@民主国家の原則崩す暴挙 死刑廃止運動家、米軍事法廷構想批(共同通信)

 【パリ28日共同】死刑廃止運動家でもあるフランスのバダンテール元法相(上院議員)は二十九日付のルモンド紙に「米国は対アフガニスタンの戦闘に勝利しても、民主国家の大原則を崩すことによりテロリストの大義に屈しようとしている」と寄稿、ブッシュ米政権が設置予定の特別軍事法廷構想を批判した。
 スペインでテロ捜査を指揮するガルソン予審判事はテロ組織アルカイダ系の活動家八人を起訴後「非民主的裁判と死刑執行の恐れ」から米国への身柄移送を拒否。イタリアが一九九八年、トルコのクルド人組織指導者を逮捕後、死刑の懸念を理由にトルコ移送を拒否した例もあり、米政権の強硬方針が国際的な捜査協力の支障となるとの見方が欧州で強まってきた。
 元法相の寄稿は「テロリストに米市民と同じ法的保護を与える必要はない」(チェイニー米副大統領)、「今は戦時だ」(アシュクロフト米司法長官)などの発言が国際司法上は「暴言」に近いと切り捨て「彼らには、密室裁判で即、死刑にしなければならない『やましさ』でもあるのか」と非難した。(了)[2001-11-29-08:12] 97


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 11/29@エイズ感染者4千万人に 年次報告、アジアで警告(共同通信)

 【ジュネーブ28日共同】世界保健機関(WHO)と国連エイズ合同計画(UNAIDS)は二十八日、二○○一年版のエイズ年次報告を発表、世界のエイズウイルス(HIV)感染者は今年末の時点で前年比約三百九十万人増の約四千万人に達すると推計した。
 今年のエイズによる死者は前年と同水準の約三百万人、HIVの新規感染者は約五百万人。アジアについてはHIV感染率こそ1%以下と低いものの、中国やインドといった人口大国で公表された数字は現状を反映していない可能性が大きく、将来は「大規模なエイズ禍が発生する恐れがある」と警告した。
 報告によると、HIV感染者が最も多いのはサハラ砂漠以南のアフリカ地域で、全体の約70%を占める二千八百十万人に達した。成人の感染率は、約十二人に一人の8・4%だった。報告は、感染者が適切な治療を受けられなければ「十年後も生きていることはできない」と、早急な対策実施を求めている。
 アジアについては、特に中国に注目。一部地域では麻薬常用者の70%以上がHIVに感染しているとの報告がある上、広東省などでは性行為による感染も急増しているとして、中国政府が発表した感染者の推計(約六十万人)をはるかに上回る百万人以上がHIVに感染している恐れがあると述べた。(了)[2001-11-29-07:43] 107


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 11/29@人質全員を解放 比ミンダナオ島のイスラム武装ゲリラ(朝日新聞)

 フィリピン南部ミンダナオ島サンボアンガ郊外で、イスラム勢力・モロ民族解放戦線(MNLF)の武装ゲリラが人質を拉致していた事件で28日午後、89人の人質全員が約36時間ぶりに解放された。27日から続いた国軍とゲリラの交戦で、市民を含む数十人が死亡したとみられる。ゲリラ約250人は武装解除しないまま、警察と国軍に護衛されて約70キロ離れたMNLF拠点へ移動した。
 国軍は当初、人質を30〜40人とみていたが、山岳地帯で拉致された住民と合わせて計118人だったことがわかった。政府との交渉で、ゲリラ側は南サンボアンガ州にあるMNLF拠点への安全な脱出を要求。政府側はこれに応じた。
 国軍はゲリラに武装解除を命じていたが、交渉が難航。結局、ライフル銃やロケット発射筒などを抱えたまま拠点へ移動した。アロヨ大統領は28日、地元記者団に「こうした事態再発を防ぐ手段を講じる」と話した。
 人質には女性や子どもも多く、国軍からの攻撃を避けようとしたゲリラに盾にされていた。人質の1人は解放後、「国軍が攻撃したら殺されると思った。恐ろしくて、『撃たないで』と叫んだ」と泣きながら語った。
 ゲリラは、MNLF創設者のヌル・ミスアリ氏を支持する一派。同氏は96年にMNLFが政府と和平合意した後、ミンダナオ・イスラム自治区(ARMM)の知事に就任したが、今年に入ってMNLFが分裂。26日に行われたARMM知事選でも擁立されず、孤立していた。逃亡をはかったマレーシアで、不法入国容疑で逮捕された。[2001-11-29-00:30] 108


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 11/29@「新政権はカブールで決められるべきだ」北部同盟外相(朝日新聞)

 アフガニスタンの北部同盟のアブドラ外相は28日、カブールで朝日新聞記者と会見し、ボンで開かれているアフガン代表者会議について「新政権の形はカブールで決められるべきだ」と語り、会議を重視しないという北部同盟の姿勢を明確に示した。オサマ・ビンラディン氏の居場所は「カンダハル周辺だが、発見には時間がかかる」と述べた。
 同外相はボンでの代表者会議を「最初のステップに過ぎない」と位置づけ、2回目の代表者会議をカブールで開き、暫定政権の具体的な陣容などの重要事項はそこで決められるべきだとの見解を示した。
 新政権については「(アフガンの最大民族である)パシュトゥン人を含めた幅広い勢力の結集が望ましい。パシュトゥン人にも、タリバーンに抑え込まれた者が大勢いる」と語った。
 米軍が包囲網を強めるビンラディン氏とタリバーンの最高指導者オマール師の居場所についてはカンダハル周辺と指摘。「あの一帯は山岳で隠れる場所も多い。米軍は特殊部隊を投入しているが、発見には時間がかかるかも知れない」とし、国外逃亡を伝えた一部報道を否定した。
 同外相によると、タリバーンの現支配地域は国土の10〜15%。「南部のタリバーンはまだ強力」とし、北部同盟は「カンダハルに複数の司令官を政治工作に送ったが、軍隊は派遣していない」と明かした。
 タリバーンを支援し、北部同盟とは敵対してきたパキスタンとの外交関係については「今後は相互に尊重し、干渉しない形に両国関係は見直されるべきだ」として、条件つきながら関係修復に前向きな姿勢を示した。[2001-11-29-00:24] 110


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 11/29@エイズ感染者4000万人に 国連合同計画推計(朝日新聞)

 国連エイズ合同計画は28日、01年末のエイズウイルス(HIV)感染者が世界全体で4000万人に達するとの推計を発表した。サハラ以南のアフリカ諸国が2810万人で全体の7割を占めるが、アジア・太平洋地域も中国やインドなどの人口大国で増えている。ロシアでの新たな感染者の急増も懸念している。
 合同計画の報告によると、01年の新たな感染者は500万人で、うち80万人が15歳未満の子供。死者は300万人で、うち58万人が15歳未満。
 サハラ以南の諸国では、01年にエイズで230万人が死に、新たに340万人が感染した。
 アジアでは、中国は00年時点の感染者を60万人と発表しているが、報告は最近の増加傾向からみて01年末には100万人を超えると推計。インドは400万人弱で、人数では南アフリカに次いで多い。ベトナムやインドネシアなどで性産業に従事する女性の感染率の急増を指摘、将来大流行する危険性を警告する。その一方で、国を挙げて対策に取り組むタイやカンボジアで一定の成果が出ていることを歓迎した。[2001-11-29-00:12] 31


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 11/29@◎フェアプレー賞にディカニオ=国際サッカー連盟(時事通信)

 【釜山(韓国)29日時事】国際サッカー連盟(FIFA)は29日、イングランド・プレミアリーグのウェストハム所属のパオロ・ディカニオ(イタリア)を今年度のフェアプレー賞に選出した。昨季の試合中、得点機を得たにもかかわらず、負傷した相手GKの手当てを優先してプレーを中断させたことが評価された。 (時事)[時事通信社][2001-11-29-21:09] 10


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 11/30@◎アルカイダ活動家2人を逮捕=ミラノ(時事通信)

 【ミラノ(イタリア)29日DPA=時事】イタリア・ミラノの警察当局は29日、米同時テロの首謀者とされるビンラディン氏のテロ組織アルカイダと関係していたとして中東出身者2人を逮捕した。
 逮捕されたのは、いずれも35歳のモロッコ人とチュニジア人。モロッコ人はミラノのイスラム教施設で司書を務めていた。米当局者はこの施設をアルカイダの欧州諸国での最も重要な活動拠点の1つとみていた。 [時事通信社][2001-11-30-01:50] 13


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 11/30@<アフガン>日本の支援額2位に 総額40億円(毎日新聞)

 アフガニスタン問題担当のブラヒミ国連特別代表のファウジ報道官は28日、日本が新たなアフガン復興支援として国連の世界食糧計画(WFP)に2330万ドル(約28億7000万円)を拠出したと発表した。報道官によると、日本の対アフガン支援は総額で3300万ドル(約40億6000万円)となり、米国に次ぐ第2位のアフガン支援国になった。(ボン共同)[2001-11-30-01:20] 14


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 11/30@ボン協議、暫定行政機構・暫定評設置で合意(読売新聞)

 【ボン29日=鶴原徹也】ドイツ・ボン近郊で行われている国連主催アフガニスタン主要4派政治協議は29日までに、「タリバン後」の統治のあり方を巡り、各派で構成される暫定行政機構(内閣に相当)と暫定評議会(議会に相当)の設置で原則合意し、各派は人選に入った。北部同盟代表のカヌニ内相は29日、「ボン協議で暫定行政機構が樹立されることを望む」と表明し、一転して柔軟姿勢を示した。ただ、人選・配分での交渉は難航が予想され、国連のめざす今協議での樹立は依然として微妙だ。
 協議3日目の29日、4派は国連のブラヒミ事務総長特別代表と個別会談し、4派間で進む協議の進ちょく状況を報告、その後、全体会を行った。
 国連報道官は同日の記者会見で、暫定行政機構は「15―25人」、暫定評議会は「120―200人」で構成されるとし、「構成人員数と人選で、北部同盟とザヒル・シャー元国王派の立場は非常に近い」とした。ただ、4派間の最終合意については「困難はまだある」と慎重な見方を示した。ペシャワル派顧問の1人は記者団に「人員数、設置時期とも、まだ一致していない。30日までに決まるはず」と語り、各派間で駆け引きが続いているとした。
 国連は今協議の目標として、元国王を民族和解の象徴として暫定行政機構のトップに据える意向を掲げているが、29日昼の段階では「元国王の役割はまだ議論されていない」(国連報道官)。
 一方、国連は多国籍軍が進駐し、特にカブールの治安維持を北部同盟から即時に引き継ぐことを狙いとしているが、カヌニ内相は「暫定統治のメカニズムが機能し、必要があり、国民が望めば、国際平和維持軍の受け入れは可能だ」と述べ、軟化姿勢を示しながらも、即時受け入れには依然として反対の姿勢を示した。国連報道官は、ボン協議で問題が決着しない可能性を認めた。[2001-11-30-01:17] 17


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 11/30@◎子供1800万人が依然貧困=旧東欧とCIS−ユニセフ報(時事通信)

 【ジュネーブ29日時事】国連児童基金(ユニセフ)は29日、ベルリンの壁が崩壊した1989年以来の旧東欧と独立国家共同体(CIS)諸国の経済・社会動向についての報告書を公表、同地域の子供たちが依然、貧困にあえいでいると指摘した。
 報告書によると、子供たちの17%に当たる1800万人が1日当たり2.15ドル(約260円)以下の極めて厳しい生活を強いられている。 [時事通信社][2001-11-30-01:05] 1


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 11/30@<イスラム教徒虐殺>国連などの責任を問う報告書 仏国民議(毎日新聞)

 【パリ福島良典】ボスニア東部のスレブレニツァで95年、セルビア人勢力によってイスラム教徒住民が大量虐殺された事件について、仏国民議会(下院)の調査委員会は29日、平和維持活動に参加していたフランスなど関係国と国連の責任を問う報告書を発表した。
 スレブレニツァは国連から「安全地域」と宣言されていたにもかかわらず、95年7月にセルビア人勢力の攻撃で陥落、イスラム教徒の男性7000〜8000人が虐殺された。
 報告書は(1)スレブレニツァに展開していた国連保護軍のオランダ部隊がセルビア人勢力に抵抗しなかった(2)保護軍のジャンビエ司令官(フランス)が北大西洋条約機構(NATO)に空爆を要請しなかった――点を問題視した。
 その上で「スレブレニツァ陥落の原因は、フランス、英国、米国、サラエボのボスニア当局に(事態に)介入しようという強い政治的意思がなかったことにある」と指摘した。[2001-11-30-21:30] 2


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 11/30@◎ドナウ川通航が再開=NATO空爆から2年半ぶり(時事通信)

 【ウィーン29日時事】欧州第2の河川、ドナウ川を管理している国際ドナウ委員会(加盟11カ国、本部ブダペスト)は29日、一昨年春の北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴスラビア空爆の影響で2年半にわたって通航止めになっていた同国北部区域の水上交通について、再開を承認したと発表した。 [時事通信社][2001-11-30-05:40] 9


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 11/30@外務省裏金は2億238万円(読売新聞)

 田中外相は30日夕、外務省で記者会見し、同省の裏金(プール金)づくりに関する内部調査と職員の処分をめぐる最終報告を発表した。業者に水増し請求させてプールした裏金の総額は、1995年4月から今年7月までの間に総額2億238万円にのぼり、このうち約1億6000万円が公務の一部や職員同士の懇親経費などに使われていた。
 外相は、当時の首席事務官ら2人を懲戒免職処分とするなど職員計328人を処分するとともに、すでに使った1億6000万円については、課長補佐級以上の全職員で利息付きで弁済する方針を同時に発表した。
 今年7月、同省職員が2000年沖縄サミット(主要国首脳会議)をめぐる詐欺容疑で逮捕されたのをきっかけに表面化した外務省の裏金不祥事は、ひとまず節目を迎えたが、在外公館の査察は継続中であり、全体の裏金づくりの実態解明までは、なお時間がかかりそうだ。
 最終報告によると、裏金づくりは大臣官房をはじめ、経済、欧州、アジア大洋州、中東アフリカ各局など同省すべての部局にわたり、全119の課・室のうち、71の課・室が行っていた。最も金額が多かったのは経済局国際機関1課で、小町恭士官房長は「500万円以上1000万円以下」としている。500万円以上だった部署は、同課を含め計10課にのぼった。
 裏金をプールした業者は、東京・千代田区のホテルニューオータニをはじめとしたホテル、ハイヤー、旅行代理業者など計12社。
 小町官房長は30日、すでに使われた裏金1億6000万円について、「半分の約8000万円」がホテルの連絡室設置や職員の弁当代など公務の一部にあてられ、残る約8000万円が、職員同士の懇親会など個人的に使われていたと説明した。
 また、多額の裏金を個人的に流用したとして、新井隆二・在サンパウロ領事(当時・アフリカ2課庶務班長、約411万円)、成田修三・在チェンナイ領事(当時・アジア欧州協力室首席事務官、約387万円)の2人を懲戒免職とした。さらに、野上義二外務次官以下、現職の外務審議官、官房長ら本省幹部11人のほか、歴代官房長5人、会計課長5人も処分対象となった。
 田中外相は1か月分の俸給を全額返納する。[2001-11-30-21:45] 17


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 11/30@<プール金>懲戒免職はノンキャリ組 刑事告訴は慎重に検討(毎日新聞)

 プール金の私的流用が明らかになったのは9人で、いずれもノン・キャリア組の職員。そのうち2人が懲戒免職処分となった。記者会見した小町恭士官房長は、私的流用した職員への刑事告訴について、「慎重に検討する」と述べるにとどまった。
 懲戒免職されるサンパウロ総領事館の新井隆二領事(55)は、民間企業勤務を経て、1965年に外務省へ入省、88年2月、中近東アフリカ局アフリカ2課課長補佐となった。処分対象となったのは同課庶務班長時代の95年7月から99年1月の間、ホテルニューオータニの利用券を家族や友人との会食に使うなど、約411万円を私的に流用した。
 インドのチェンナイ(旧マドラス)総領事館の成田修三領事(52)は、73年に入省。報道課課長補佐などを経て、96年7月に経済局国際経済1課(アジア欧州協力室)首席事務官に。プール金の私的流用は、同課主席事務官時代の97年9月から99年6月にかけて行われ、私物の携帯電話利用料をホテルニューオータニにあったプール金で支払うなど約387万円を流用。携帯電話は成田領事の家族が、海外に住む親族との通話に使ったという。
 その他7人が11万円から35万円を私的流用していたとして、3人が懲戒停職(15日間)、4人が懲戒減給(3カ月間20%)となった。プール金はいずれもホテルニューオータニにあったものが流用された。
     ◇    ◇
 外務省の裏金プール問題は、省全体が公金に対する感覚をマヒさせていることを示した。また、官房機密費詐欺など一連の事件と同様、外交官らキャリア職員と後方支援、会計を担当するノンキャリア職員が峻別されるいびつな人事制度が温床となった。今回の報告で不祥事の幕引きを図りたい事務方、省改革を看板に事務方との「抗争」での主導権確保に結びつける意図が目につく田中真紀子外相の双方とも、抜本改革への意欲は見えない。今月上旬に公表する人事制度改革案で「反省」が試される。
 処分されたノンキャリア職員の多くは各課で「庶務班長」と呼ばれ、会計や庶務を預かる立場だった。庶務のベテラン職員らの間で慣例化した裏金作りは、若手キャリアが通例起用されて事務統括する各課の首席事務官も黙認していた。首相の外国訪問や国際会議の後方支援(ロジスティック)を担当する職員が重宝されて固定化し、腐敗した一連の不祥事と構図は似通っており、体質そのものの問題であることを物語る。
 今回の事態を受けて同省は近く、大使、課長級を含めたポストの内部公募制など人事改革案をまとめる。しかし「大使や課長を公募制にしても、普段外交を訓練していないノンキャリア職員は手を挙げられない。各課の首席事務官や総務班長に起用して外交に触れさせるべきだ」と、ある職員は指摘する。公金流用で懲戒免職となった元米デンバー総領事の刑事告訴が棚ざらしになっていることを指摘するまでもなく、「キャリア」の馴れ合い体質は否定できず、一連の不祥事でキャリアの免職が一人にとどまっていることへの不満が省内にくすぶっている。
 外相は省改革を主張するが、今回の内部調査を積極的に指揮した形跡はない。また、こだわり続ける人事課長更迭問題が省改革にどう連動するのかも不透明だ。「勤続年数が12年、16年の課員もいる」と指摘するが必ずしも具体的でなく、不祥事が省内闘争の「ダシ」に使われる疑念は、ノンキャリア職員にもある。
 「早く外交に専念したい」。幹部はそろってこう口にするが、米軍支援やアフガニスタン復興への資金拠出にしろ、外務省が国民に信用されないままの政策決定は、外交政策への国民不信に直結することを改めて直視すべきだ。 【人羅格】
 30日、外務省プール金問題で記者会見した外務省の小町恭士官房長と記者団のやり取りの要旨は次の通り。
 ――プール金の一番多い課はどこか。
 官房長 多かった課は外国との……
 ――一番額が多かった課の名前を聞いている。
 官房長 額の順番ではございませんが……
 ――変ですよ。
 官房長 国際機関1課。経済局です。
 ――額はいくらか。
 官房長 いや、額は勘弁していただきたいんですけど。
 ――外務省は再出発するんでしょう?
 官房長 500万以上使っていた課は中国、南西アジア、北米1、中東欧、ロシア、中近東2、アフリカ2、国際経済1、国際機関1、法規の各課。100万以上使っていた課室は36、100万未満は35でございます。
 ――国際機関1課はいくらなのか。
 官房長 500万から1000万の間でございます。
 ――なぜ正確な額が言えないのか。
 官房長 プール金は外務省で広く行われていた慣行ですので、外務省員全体で責任を分かち合いたいと思っておりますので、要望にお答えできないことをご理解いただきたいと思います。
 ――私的流用したキャリアはいたのか。
 官房長 いません。
 ――なぜ全課のプール金の額を出さないのか。
 官房長 省員全体で荷物を背負っていかないといけない。
 ――荷物を皆で背おうと言うなら、なおさら出すべきではないのか。
 官房長 ……。[2001-11-30-20:50] 22


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 11/30@<尾身大臣>「日本は単一民族」発言で謝罪(毎日新聞)

 尾身幸次沖縄・北方担当相は30日記者会見し、講演で「日本は単一民族で、日本人と言えばヤマト民族だ」と語った問題について、「アイヌの人々などの誇りを傷つける意図はなかったが、不適切な言葉を使ったことを反省し、関係者におわび申し上げる」と謝罪した。
 尾身氏の発言は29日に英国の経済誌が東京都内で主催した講演でのもの。アイヌ人で作るウタリ協会(本部・札幌市)は1日に緊急役員会を開いて対応を決めることにしているが、北海道問題を担当する閣僚の発言だけに、批判を招くのは確実だ。[2001-11-30-20:30] 40


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 11/30@<ビンラディン氏>アフガン東部に潜伏か チェイニー米副大(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】チェイニー米副大統領は29日、米ABCテレビに出演し、同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン氏は、アフガニスタン東部のトラボラ周辺に潜伏している可能性が高いと述べた。その理由として副大統領は、ビンラディン氏がアフガン紛争に関係していたころから同地域との関係が深いことを挙げ、「おそらく多くの戦闘員が彼と一緒にいる」と語った。
 また同氏が仮にアフガンを出国しても、他国で潜伏生活を続けるのは難しいと指摘、「ビンラディンに隠れ家を提供しようとする者は、タリバンがどうなったかを考えるべきだ」と述べ、同氏をかくまう国は、米軍の武力行使で崩壊したタリバン政権と同じ運命をたどることを示唆した。
 世界貿易センタービル爆破未遂事件に関与したアブドゥルラーマン師の息子で、「アルカイダ」のアハメド・アブドゥルラーマン幹部が反タリバン勢力に拘束されたとの報道については「最終確認していないが、信用できる」と語った。
 一方、アフガン攻撃終了後にイラクを攻撃する可能性についてはイラクが大量破壊兵器の国連査察再開に応じ、査察官のイラク入国を許すことを要求。これを拒否した場合は何らかの懲罰措置を取る姿勢を示した。[2001-11-30-18:30] 51


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 11/30@エイズとの闘いにも力を 昨年比感染者280万人増 アフリ(共同通信)

 【ヨハネスブルク30日共同】世界のエイズウイルス(HIV)感染者の七割が集中するサハラ砂漠以南のアフリカでは、感染者数が推定で昨年より二百八十万人多い二千八百十万人に達したことが分かった。被害の拡大の深刻さに、エイズとの闘いにも力を注ぐよう求める声が上がっている。
 国連エイズ合同計画(UNAIDS)などが十二月一日の世界エイズデーを前に発表した二○○一年版エイズ年次報告によると、サハラ以南のアフリカでは十五―四十九歳の成人層での感染率が10%を超える国が十六カ国に上り、今年のエイズによる死者は二百三十万人と推定される。
 年次報告は、ソマリアでは思春期の女性(十五―十九歳)の70%以上、ギニアビサウやシエラレオネでは40%以上がエイズについて聞いたことがないとし、エイズ教育など対策の遅れを指摘した。
 国際社会は今年六月に国連エイズ特別総会を開くなど、ようやく対策に本腰を入れ始めた。そうした中で九月、米中枢同時テロが発生。カメルーンからの報道によると、同国のヌドンゴ通信相はエイズデーを前に「国際社会が(テロとの闘いと)同じ努力と結束を示せば、われわれはエイズとの闘いに勝利できる。エイズはテロよりも多くの命を奪う」と述べ、取り組みを足踏みさせないよう訴えた。(了)[2001-11-30-17:23] 52


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 11/30@米、MD推進の姿勢鮮明に 1日、太平洋上で迎撃実験(共同通信)

 【ワシントン30日共同】米国防総省がブッシュ政権で二回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験を十二月一日夜(日本時間二日午前)に実施する。同政権はテロ対処と同時並行で、「ならず者国家」と位置付けるイラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などの脅威に対抗するため、ミサイル防衛(MD)構想を引き続き積極推進する姿勢を鮮明にしている。
 米政府内では、ウルフォウィッツ米国防副長官ら強硬派からイラク攻撃論が出ており、迎撃実験はテロ組織との関連疑惑が浮上したイラクへの抑止力を強める狙いもあるとみられる。
 米国では中枢同時テロ後、テロへの備えに力を注ぐべきだとの指摘が議会民主党の一部から浮上した。米政府も十一月の米ロ首脳会談に先立ち、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の撤廃に反対するロシアを刺激したくないと判断。対テロでのロシアとの連携も重視し、十月と十一月に予定していたレーダーでミサイルを捕そくする実験と十一月の地上発射ミサイルの迎撃実験を延期していた。
 だがブッシュ政権内はテロ組織と「ならず者国家」を同様に警戒する見方が支配的だ。大統領自ら「(通常の軍事力では防御不能のならず者国家などが仕掛ける)『非対称の脅威』の中には都市や市民に対する弾道ミサイル攻撃が含まれる」と指摘。
 ラムズフェルド国防長官も「テロリストが弾道ミサイルと大量破壊兵器を持っていたら、彼らは喜んでそれを使用していただろう」と警戒、実験再開の機会をうかがっていた。
 一日の実験は、迎撃に成功した七月の実験と同じ内容で、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から標的のICBMを発射。西太平洋クエゼリン島(マーシャル諸島共和国)の米ミサイル基地から迎撃ミサイルを撃ち、ハワイ上空の大気圏外で命中させる。(了)[2001-11-30-17:19] 58


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 11/30@人道支援で自衛隊に期待 アフガン協力で米政府(共同通信)

 【ワシントン30日共同】ホワイトハウス高官が日本政府に対し、自衛隊によるアフガニスタン国内での人道支援に絡む護衛活動などに期待を表明していたことが三十日、分かった。日米両政府筋が明らかにした。
 アフガニスタンの治安が不安定であることなど、現行の国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊派遣の条件は整っていない。米側がタリバン後の支援に期待を示したことで、日本政府は新たな対応を迫られる可能性もある。
 同筋によると、国家安全保障会議(NSC)のパターソン・アジア上級部長が十六日、訪米した原田親仁外務省北米局審議官らに対し「非政府組織(NGO)の護衛など人道支援が可能か」と質問する形でタリバン後の自衛隊協力に触れた。
 これに対し審議官は、国連の平和維持活動になった場合でも「自衛隊が参加するには停戦合意などPKO協力法の参加五原則を満たす必要がある」と制約を説明した。
 上級部長は「PKO協力法改正を含め、人道支援でいろいろな活動が可能となれば国際社会への貢献になる」と述べ、五原則の見直しなどによりアフガン国内で幅広い支援が可能となるよう期待を示した。(了)[2001-11-30-16:56] 63


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 11/30@国連監視によるイラクの石油輸出、半年延長決議 安保理(朝日新聞)

 国連安全保障理事会は29日、イラク制裁の一環として同国の石油輸出を国連が監視し、収入の使い道を食糧や医薬品などの人道物資に限定する「石油と食糧の交換計画」について、来年5月末まで半年間延長する決議を全会一致で採択した。
 決議には、軍事転用可能な物品リストをつくり、そこに掲載された物品をイラクが輸入するには安保理の承認が必要になる制度が盛り込まれた。半年後から実施される。
 今回の決議では、ロシアがリストの導入で譲歩する見返りに、イラクが大量破壊兵器の国連査察団を受け入れた場合の制裁解除までの道筋について、安保理の解釈をもっと明確にする方針が明記された。
 99年12月に国連査察を拒否したイラクが米英両軍の空爆を受けた後、査察に応じれば制裁が解除される可能性に触れた安保理決議が採択された。査察がどこまで進めば制裁が解除されるかという解釈をめぐり、米ロが対立し、ロシアが解釈の明確化を求めていた。[2001-11-30-16:32] 64


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 11/30@米軍が早期展開に反対 アフガンの多国籍軍(共同通信)

 【ワシントン30日共同】アフガニスタン攻撃を担当している米中東軍のフランクス司令官が、ウサマ・ビンラディン氏らの掃討作戦の障害になるという理由で、アフガンの治安を維持する多国籍軍の早期展開に反対していることが三十日明らかになった。同日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた。
 同紙によると、米国防総省のキグリー副報道官は「現段階でフランクス司令官の興味の焦点は平和維持ではない。平和を維持するにはまず平和が必要」と述べ、タリバン政権やテロ組織アルカイダのせん滅が達成されない段階での多国籍軍の展開に難色を示した。
 同紙によると、英軍は首都北部のバグラム空軍基地に先遣部隊として約百人を派遣しているが、時期が適切でないとする米軍の要請で追加派遣を見合わせている。北部マザリシャリフの空港警備や人道支援を予定しているフランスは、約六十人の兵士をウズベキスタンに待機させている。
 国連の人道支援部門の専門家は、治安維持部隊が不在なことから一部地域で人道支援物資の輸送に障害が生じているという。(了)[2001-11-30-16:17] 77


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 11/30@<イラク制裁>「人道援助計画」6カ月延長を国連が決議(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会は29日の公式会議で対イラク制裁問題を話し合い、食糧や医薬品を購入する目的でのみ原油輸出を認める対イラク「人道援助計画」を6カ月延長する決議を全会一致で採択した。決議は、再延長期限が切れる6月1日までに軍用物資密輸の取り締まりを強化するため、輸入規制品目のリストを改定することも決めた。
 対イラク制裁問題では、米英両国が、民生品を制裁対象からはずすかわりに、軍用物資の規制を強化する「スマート制裁」を訴えていた。しかし、イラクとの関係を深めているロシアが反対し、制裁解除か人道支援計画延長を無条件で行なうよう求めていた。[2001-11-30-12:20] 84


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 11/30@自衛隊派遣を国会が初めて承認 文民統制に課題残す(朝日新聞)

 テロ対策特別措置法に基づき自衛隊が米軍支援や難民救援にあたるための派遣承認が、30日午前の参院本会議で、与党3党と民主党の賛成多数で可決、成立した。成立を受け、自衛隊は米艦船への燃料の洋上補給など本格的な対米支援に入る。自衛隊の出動を国会が承認するのは、54年の自衛隊発足以来、初めて。しかし承認をめぐる国会審議で、政府は自衛隊の具体的な活動内容をほとんど明らかにせず、審議時間も短時間に終わるなど、文民統制の在り方に課題を残した。
 政府は特措法に従い、防衛庁長官が自衛隊に派遣命令を出してから2日後の今月22日に承認案を国会に提出。衆参両院が事後的に派遣の是非を審議した。参院本会議での採決は、賛成191、反対41。民主党からは2人が反対に回り、5人が棄権した。
 国会審議では活動内容に質疑が集中。政府は洋上補給の手法や輸送物資の大枠は示したが、寄港地や輸送ルートなど活動実施区域は「相手国を刺激し、米軍の作戦行動を類推させる」(中谷元・防衛庁長官)などとして公表しなかった。米軍が攻撃対象をアフガニスタン以外に拡大した場合、支援を続けるかどうかも「状況をみて判断する」(福田康夫官房長官)と述べるにとどめた。
 民主党が「国家の根幹にかかわる安保政策に反対を続けるべきでない」と柔軟姿勢を示したこともあって、実質審議は衆参両院とも1日ずつ、計約10時間にとどまった。委員会採決を即日実施するなど、初の戦時派遣として慎重審議を求める声は退けられた。
 そもそも国会承認を不要とみなしていた政府・与党内には「国会は派遣のみを承認してくれればいい。あとは行政の裁量だ」(与党幹部)との考え方があった。一方で、防衛庁内には「具体的な活動は自衛隊と米軍のミリタリー(軍隊)間の調整で決まり、その後、事務方に報告がある」(幹部)との指摘もある。
 派遣命令によって25日に自衛艦3隻が出航したが、本格的な活動はこれからになる。防衛庁は「事実上の事前承認になり、国会のお墨付きを得て活動に入ることができる」(幹部)と、早期承認を歓迎している。
 自衛隊の海外派遣は湾岸戦争後の91年、機雷除去のための掃海艇派遣で本格化した。その後、国連平和維持活動(PKO)協力法の成立(92年)を受け、カンボジアやゴラン高原などに派遣されたが、国会報告のみにとどまった。国会承認は、自衛隊法の防衛、治安出動や99年成立の周辺事態法に定められている、承認した実績はない。[2001-11-30-11:18] 94


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 11/30@<アフガン会議>暫定評議会設置で基本合意 人選協議へ(毎日新聞)

 【ボン岸本卓也】アフガニスタンの暫定政権づくりを目指す同国代表者会議は29日、国連が提案した議会に相当する暫定評議会に加え、内閣に相当する暫定行政機構の設置にも基本合意した。各派は30日から評議会と暫定行政機構の構成や人選の協議に入る。人数やポスト配分は権力配分を意味することから最終合意までに曲折が予想される。ボン会議は1両日が山場で、最終合意に達しない問題は次回のカブール会議に持ち越される。
 国連報道官によると、暫定評議会は120人から200人、暫定行政機構は15人から25人の規模が見込まれ、参加する4派が調整に入った。首都カブールを制圧した反タリバン連合(北部同盟)とザヒル・シャー元国王を中心とするローマ・グループが比較的大きな割合を占め、他の2派が残りを分け合う。
 ザヒル・シャー元国王の処遇については国民を象徴する国家元首のような地位が想定されているが、暫定政権の任期の来年3月までの就任は難しい情勢だ。また、各派は暫定政権での女性の登用についても検討を始めた。女性の登用はローマ・グループが強く主張している。[2001-11-30-10:15] 101


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 11/30@五輪中の軍事行動に理解 IOCのロゲ会長(共同通信)

 【ニューヨーク29日共同】国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は29日付の米USAトゥデー紙で、「われわれは現実的にならなければいけない」と述べ、米国が来年2月のソルトレークシティー冬季五輪期間中もアフガニスタンでの軍事行動を継続することに理解を示した。
 IOCは古代五輪に起源を発する「五輪停戦」を呼び掛けているが、ブッシュ米大統領は27日のロゲ会長との会談で、停戦の意思がないことを伝えていた。
 ロゲ会長は、アフガニスタンでの軍事行動について「従来の主権国家間での紛争と異なり、自由と価値観を守るために各国が合同で顔の見えないテロリストと戦っている」との見解を述べた。(了)[2001-11-30-08:53] 105


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 11/30@石油輸出の半年延長決議 安保理、イラク制裁で(共同通信)

 【ニューヨーク29日共同】国連安全保障理事会は二十九日、人道物資の購入に限定してイラクに石油輸出を認める現行の「石油輸出プログラム」を来年五月三十日まで延長する決議案を全会一致で採択した。
 決議案はイラクへの軍事転用可能物資の輸出規制を強化するため、安保理が半年以内に同物資のリストを作成することを求めている。リストに載った物資の取引には安保理の許可が必要になる一方、民生品の規制は事実上解除される。
 イラクの軍事力増強を懸念する米国は転用可能物資の規制強化を提案した。ロシアは逆に「経済制裁でイラク国民の生活は困窮している」と制裁全面解除を要求して対立、米国が「アフガニスタンでの軍事行動中に安保理の結束を乱したくない」(外交筋)との配慮から、リスト作成を半年先送りすることで譲歩した。
 決議案は同時に、@イラクでの大量破壊兵器査察の再開A経済制裁の停止―を並行して進めるよう求めた一九九九年十二月の安保理包括決議の重要性を強調。制裁解除のためにイラクが取るべき措置について、安保理が明示することでも合意した。
 イラク側は軍事転用可能物資のリスト作成には強く反発してきた。今後はロシアなどに作成されたリストの承認を遅らせるよう働き掛ける可能性がある。(了)[2001-11-30-08:46] 107


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 11/30@政治の実権は首相に 東ティモール憲法草案(共同通信)

 【ディリ29日共同】来年五月二十日に独立する東ティモールの憲法草案を共同通信が二十九日入手した。
 それによると、同国は国民の直接選挙で選ばれる大統領を元首とする共和制を採用。大統領は軍最高司令官を兼務するが、国家統合の象徴としての役割にとどまり、国会で選出される首相が内政・外交全般の実権を握る内容となっている。
 草案は憲法制定議会の委員会レベルでまとめられ、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)のデメロ事務総長特別代表や、議会メンバーに同日までに配布された。
 今後、同議会本会議などで討議され、若干の手直しを加えて十二月十五日前後に承認、公布される見通し。大統領選は来年四月実施の予定で、独立運動の最高指導者シャナナ・グスマン氏の就任が確実視されている。
 独立後の正式国名は東ティモール民主共和国。大統領は任期「四―五年」で、再選は一回限り。国会は一院制で任期四年。首相は国会の第一党から選ばれ、内閣を組織する。
 公用語はテトゥン語とポルトガル語で、青年層が使用するインドネシア語は選ばれなかった。
 また、死刑制度の禁止を明記。国軍の正式名称は、独立抵抗運動のゲリラ組織の名を冠して「ファレンティル―東ティモール国防軍」としている。(了)[2001-11-30-07:54] 113


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 11/30@◎昔は反共の「聖なる戦士」?=ビンラディン氏手配、米が拒(時事通信)

 【カイロ29日時事】リビアのティリキ全人民委員会書記(アフリカ統一担当相)は、29日付アラブ圏紙アルハヤトとのインタビューで、リビアが過去にウサマ・ビンラディン氏逮捕に向けた国際手配を国際刑事警察機構(ICPO)に要請したものの、欧米などの反対で実現しなかったことを明らかにした。ビンラディン氏はかつて、ソ連と戦う「聖なる戦士」と位置付けられていたという。 [時事通信社][2001-11-30-05:59] 11


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 11/30@◎マンU、4年連続で世界一のお金持ち=サッカークラブの売(時事通信)

 【パリ30日時事】サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドが、4年連続でクラブの売り上げ世界一の座を守った。30日に英会計事務所デロイト・アンド・トウシュが発表したところによると、マンチェスターUの売り上げは1億1700万ポンド(約210億6000万円)に上った。
 マンチェスターUと2位のレアル・マドリード(スペイン)だけが1億ポンドを上回り、上位20クラブの合計額は、テレビ放映権収入を中心に前年の31%増となっている。
 イングランド、イタリアなどのクラブが上位を占め、欧州以外は3320万ポンド(約59億8千万円)のボカ・ジュニアーズ(アルゼンチン)の31位が最高だった。 (了)[時事通信社][2001-11-30-21:25]


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