【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会は１４日、アフガニスタンに治安維持のため多国籍部隊を派遣することを承認する決議案を全会一致で採択した。採択と前後して、英国やフランス、トルコ、インドネシアが治安維持部隊の現地派遣を相次いで表明した。バングラデシュ、ヨルダン、ニュージーランドなども派遣の意向を伝えており、現地の状況を判断した上で、首都カブールを中心とした主要都市に展開することになる。
　英仏提案の決議は、ブラヒミ国連事務総長特別代表（アフガン問題担当）のアフガンでの活動を「全面的に支持する」と確認し、タリバン支配下でなくなった地域の「治安と安全」の確保を加盟各国に促した。
　ブラヒミ代表はすでに安保理で、タリバン政権崩壊後の新政権構想を発表し、タリバン部隊が撤退した地域に国際治安部隊の派遣を検討するよう求めていた。安保理決議は、新政権構想と治安部隊派遣の両方を承認したことになる。
　ネグロポンテ米国連大使は決議採択後に「これで現地に展開している米英部隊が治安維持活動を行うことが承認された」と述べた。
　決議は当初、１６日採択の予定だったが、タリバン政権崩壊など事態急変を受け、繰り上げ採択になった。
　多国籍部隊の構成、指揮系統などは未定だ。各国部隊はアフガン入り後、米国などの指揮下に入る可能性もある。[2001-11-15-12:00] 2

　【ニューヨーク１４日共同】国連安全保障理事会は十四日、加盟国に対し「（首都カブールなど）タリバンの支配を脱した地域の治安を確保するための努力への支援を促す」との決議案を満場一致で採択した。
　決議は多国籍部隊について明記していないが、外国部隊がカブールなどの秩序回復に当たる権限を事実上認めており、多国籍部隊のアフガン展開に道を開いた。
　決議はまた、ブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表による暫定政権樹立に向けた努力に「完全な支持」を表明。特別代表はこれを受け、暫定評議会設立のための国連とアフガン各派の会議開催に全力を挙げる。週内にはベンドレル事務総長特使が首都カブールに入り、反タリバン勢力の北部同盟との交渉を開始する予定。
　ブラヒミ代表は十三日、安保理に暫定評議会の樹立を柱とする「五段階の政権移行構想」と治安維持のための多国籍部隊展開の必要性を示した。
　具体的な部隊展開について、安保理筋は十四日「アフガン側から意思表示があった段階で、あらためて派遣決議を採択する」との見通しを示している。
　決議はさらに、アフガンの反タリバン勢力に「報復のための行動」に出ないよう警告。人道物資の運搬などに当たる国連要員の安全確保を強く求めた。（了）[2001-11-15-11:44] 5

ＷＴＯ閣僚宣言の要旨
◆前文　多角的貿易体制の維持と環境保護や持続可能な開発促進のための行動は相互補完的である▽中国、台湾の加盟を歓迎。
◆農業　交渉結果に予断を持たず、市場アクセスの実質的改善、輸出補助金の段階的撤廃を視野に入れた削減、国内助成の実質的な削減を包括的に交渉。非貿易的関心事項に留意する
◆投資ルール　０３年の閣僚会議で、明確な全会一致に基づき交渉を開始
◆政府調達　透明性に関する多国間合意を目指し、２年後に交渉を開始
◆貿易円滑化　現行協定を強化、モノの通関や移動円滑化のための交渉を２年後に開始
◆ＷＴＯルール（反ダンピング措置）　現行の反ダンピング協定の明確化と規律改善を目指した交渉を開始
◆貿易と環境　環境に配慮し、関税の引き下げや非関税障壁の廃止について交渉を開始▽ＷＴＯの貿易と環境委員会で、環境政策が市場アクセスに与える影響などを研究する作業を継続し、作業結果は交渉開始の可能性も含め０３年の閣僚会議に報告
◆電子商取引　９８年合意に基づく作業計画を継続。一般理事会は、作業計画を取り扱う適切な枠組みを検討
◆合意方式　紛争処理手続きに関する改正を除き、すべてを一括して合意、履行する
◆交渉期限　０５年１月１日まで。合意に当たって、閣僚会議の特別会合を開く[2001-11-15-11:15] 10

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日の大使級理事会でタリバン政権後のアフガニスタン情勢を討議し、共同活動は人道援助物資などの輸送を中心とした支援にとどめる方針で一致した。
　ＮＡＴＯは、米同時多発テロ後に「集団的自衛権」を発動したが、アフガン攻撃参加について共同活動とはせず、各国の判断に委ねている。アフガンが欧州から離れていることから、ＮＡＴＯ軍としての長期派遣には慎重な国が目立つ。
　支援活動は国連の委託を受け物資や難民、現地で活動する職員らの輸送などになる見通しだ。[2001-11-15-10:35] 11

　【ロンドン岸本卓也】ブレア英首相は１４日、国会での答弁でアフガニスタンのタリバン政権が「全面的に崩壊した」との判断を示し、国連主導の暫定政権が発足する過程での人道援助を目的に英軍地上部隊数千人を今週末から増派することを明らかにした。首相によると、国連、欧州連合（ＥＵ）などの代表が１６日にもアフガンで暫定政権交渉を開始するという。
　首相は首都カブールを撤退したタリバン勢力について「上級司令官らが離反し、支援者が消滅しつつある。退却が戦略的であるというタリバン側の主張は偽りだ」と述べた。首相は「厳しい圧制から解放されて自由が戻ろうとしている。早く南部地域の人々もタリバン掃討に立ち上がるべきだ」と呼びかけた。
　首相は「タリバンが退却した地域に北隣のタジキスタンやウズベキスタンから援助物資を運ぶ安全な回廊が必要だ」と指摘した。英軍は既に数百人の特殊部隊を派遣しているが、増派される数千人の兵士は人道援助物資の補給に欠かせない空港や道路の補修整備と地雷撤去が主な任務になる。
　また米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏やテロ組織アルカイダのメンバーの追跡について、首相は「彼らにとって隠れる場所も手助けする人も少なくなった」と拘束が近いことを示唆した。[2001-11-15-10:30] 12

　イスラマバードのユニセフ（国連児童基金）当局者が１３日明らかにしたところによると、アフガニスタン北部のマザリシャリフで１０日、人道支援物資を積んだユニセフのトラック１０台と運転要員１４人が北部同盟の拠点に連行された。
　車８台と要員８人はその後解放されたが、車２台と６人が行方不明になっている。同当局者はうち２人が殺されたとの情報があるが、未確認だと語った。
　ユニセフのトラックは、北部同盟が９日にマザリシャリフを制圧した後、パキスタンのペシャワルから同市に入った。（ニューヨーク共同）[2001-11-15-10:00] 14

　【ワシントン１４日共同】バウチャー米国務省報道官は十四日、アフガンニスタンの首都カブールを制圧した反タリバン勢力、北部同盟の部隊の規律について「これまでのところはいいといえる。部隊の多くはカブール市外にとどまり、市民生活は平常に戻りつつある」と述べた。
　北部同盟によるタリバン兵への報復など残虐行為が報じられているが、規律は全体として良好と米国が見ていることを示した発言。報道官は「北部同盟に対し人権尊重と規律の重要性を明確に伝えてきた」と強調した。
　報道官はまた、反タリバン勢力各派との交渉役を務めるドビンズ米政府代表が十四日、パキスタン入りしたと述べ、アフガン新政権に関するパキスタン当局やアフガン南部のパシュトゥン人代表らとの協議を加速させる姿勢を示した。
　報道官は「タリバンがアフガン南部の統制を失い、代わりにパシュトゥン人の別の指導者が現れつつあると報じられている」と指摘。米国は「これらの指導者および国連と協力し、将来の政治的枠組みづくりを手伝っていく」と述べた。（了）[2001-11-15-08:53] 18

　政府は１６日の閣議で、米軍のアフガニスタンへの軍事行動やアフガン難民に対する自衛隊支援の内容を定めたテロ対策支援法に基づく基本計画を決定する。米軍への協力支援活動の実施区域は「太平洋、インド洋」と表記するが、実際の活動は米グアム、シンガポール、豪州、アラビア海、ペルシャ湾などで実施。派遣規模は約１５００人、活動期間は「１年」。
　（１）基本方針（２）協力支援活動（３）捜索救助活動（４）被災民救援活動――の４本立て。海上自衛隊艦艇が英領ディエゴガルシア島への物資輸送やインド洋上での米艦艇への燃料補給を実施。豪ダーウィンも輸送拠点とし、先遣隊と合わせ護衛艦と補給艦計６隻を派遣する。
　日本―グアム―シンガポール間で航空自衛隊Ｃ１３０輸送機６機により物資輸送を実施。国内在日米軍基地間の輸送も行う。被災民救援は難民向けの生活関連物資を海自輸送艦でパキスタン・カラチ港に輸送する。
　テロ対策支援法に基づく基本計画の要旨は次の通り。
　【基本方針】わが国はテロとの戦いを自らの問題と認識し、積極的、主体的に寄与する立場から憲法の範囲内でできる限り支援、協力する。
　【協力支援活動】▽種類及び内容（１）補給（艦船による艦船用燃料などの補給）（２）輸送（艦船による艦船用燃料等の輸送、航空機による人員・物資の輸送）（３）その他▽実施区域の範囲＝太平洋、インド洋（ペルシャ湾、アラビア海含む）▽自衛隊の部隊＝１５００人程度。護衛艦４隻、補給艦２隻、Ｃ１３０輸送機６機。▽派遣期間＝１年
　【捜索救助活動】略
　【被災民救援活動】▽内容＝国連難民高等弁務官事務所からの要請に基づく、生活関連物資の提供▽実施区域＝パキスタン等▽派遣期間＝３カ月[2001-11-15-03:05] 24

　【イスラマバード１４日＝末続哲也】ＡＦＰ通信が、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」の駐タジキスタン高官の話として報じたところによると、カブールから撤退したタリバンは１４日、南部の本拠地カンダハルも放棄した模様だ。タリバンと同じ最大民族パシュトゥン人の反対勢力の攻勢を受けたとみられる。カンダハルの放棄が事実とすれば、最後の拠点都市を失ったことを意味する。政権としての機能が崩壊したタリバンは今後、南東部の山岳地域でゲリラ戦に臨むとみられる。
　同通信によると、北部同盟高官は「（地元の）民衆がほう起し、北部同盟軍が掌握した。カンダハルにタリバン兵はいない」と述べた。
　アフガニスタンからの報道によると、北部同盟や反タリバンのパシュトゥン人勢力などは１４日までに、ロガル、ナンガルハル、コナル、ラグマンの東部４州や中部ウルズガン州なども新たに制圧した。
　また、ロイター通信によると、北部同盟のカヌニ内相は１４日、タリバン支配地域は同国の２０％未満に落ち込んでいると語った。
　【ワシントン１４日＝貞広貴志】ラムズフェルド米国防長官は１４日、訪問先のニューヨークで記者会見し、「カンダハル市内とその周辺で戦闘が行われている」と語った。[2001-11-15-01:57] 27

　【イスラマバード福原直樹、澤田克己】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、首都カブールからの撤退に続いて１４日も各地で主要都市を放棄した。南部の本拠地カンダハルを失ったとの情報もある。この情報の真偽は不明だが、国土の９割を実効支配していたタリバンは既にその国家統治機能を喪失し、政権としては崩壊した。反タリバン連合（北部同盟）も国土の大半を統治する段階には至っておらず、アフガニスタンは政権不在の過渡期に突入した。
　北部同盟の広報官が毎日新聞に衛星電話で答えたところでは１４日、カンダハルではタリバン軍と北部同盟軍が激戦を展開したという。さらに「近くカンダハルは陥落する」と話した。ＡＦＰ通信によると、北部同盟の駐タジキスタン大使は「カンダハルの民衆が蜂起し、北部同盟軍が支配権を握った。タリバン軍は残っていない」と語った。この発言内容が事実かどうかは確認されていない。
　アフガン・イスラム通信はまた、タリバンが東部ナンガルハル州の州都ジャララバードと中部ウルズガン州から撤退し、地元の元ゲリラ指導者ら反タリバン勢力が支配権を掌握したと伝えた。
　さらに、北部同盟幹部などの証言では、アフガンの約３０州のうち、タリバン側の支配地域はクンドースなど５州前後になった。「タリバンは全土の２０％以下しか掌握していない」と北部同盟は主張している。
　一方、北部同盟の指導者、ラバニ前大統領は１４日にもカブール入りし、新しい政治的枠組みの確立に向けて活動を開始する。
　ラバニ氏は１３日、カタールのテレビとの会見で「新政権にタリバン存在の余地はない」と発言した。背景には、タリバンによって政権の座から追われた経緯や、「多数派パシュトゥン人主体のタリバン、少数民族が集まった北部同盟」という対立の構図があるとみられる。
　しかし、北部同盟が権力独占を目指す姿勢で臨む場合、新政権にタリバン穏健派を含めたいパキスタンや「全民族による幅広い政権」を求める国連、米国などとの間で、あつれきを生じる可能性が極めて高い。
　北部同盟自身も主に民族別の３グループで構成されており、内部抗争の可能性がある。また、タリバンが支配権を失った地域のうち相当部分は、北部同盟の進攻ではなく、別の反タリバン勢力が制圧している。こうした多数の勢力が張り合う形になる場合、政権不在の過渡期は、さらに混迷を深めることになる。[2001-11-15-01:05] 28

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は１４日、次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を盛り込んだ閣僚宣言を総会で採択した。交渉議題には日本が関心を持つ反ダンピング（不当廉売）措置の乱用防止が盛り込まれ、投資ルールも条件付きながら採用される。交渉は難航が予想されるが、中国のＷＴＯ加盟とともに自由貿易の進展に展望を開くものとなる。
　同日午後、各国の代表者会議が開かれ、インドから宣言への異論が出され調整が長引いた。その後、総会を開き、新ラウンド開始の閣僚宣言に加え、エイズなど感染症治療薬を安く調達できるようにするため途上国に配慮して医薬品の特許権保護を制限する特別宣言も採択した。
　焦点の交渉議題には、昨年から交渉が始まっている農業、サービスに加え、反ダンピング▽鉱工業品など非農産品の関税引き下げ▽ＷＴＯ紛争解決システムの改革▽産地表示の知的所有権保護、などが盛り込まれた。投資・競争ルールや貿易円滑化措置、政府調達の透明性は２年後の閣僚会合で交渉形態について「明確な合意」があることを条件に採用された。
　交渉期限は０５年１月までの約３年間とし、途上国が反発していた「ラウンド」の名称は宣言では使わず、「作業計画」と表現した。
　今回の閣僚会合の会期は９日からの５日間だったが、最終日の１３日以降、農業と環境、現行繊維協定に基づく繊維製品の市場開放問題でぎりぎりまで調整が続いた。
　農業は、欧州連合（ＥＵ）が輸出補助金の削減について「撤廃を視野」の表現の削除を要求し、「交渉の結果を予断しない」との文言を加えて妥協。一方、ＥＵが議題に入れるよう強く主張した環境は途上国が「環境を名目にした保護主義だ」と一斉に反発したが、最終的にＥＵの主張が部分的に通った。繊維製品の市場開放では、インド、パキスタンが、米国、カナダが持っている「繊維輸入制限枠」の拡大を要求、双方の主張を取り込んだ玉虫色の表現で決着した。[2001-11-15-00:58] 33

　青いヘルメットにＵＮ（国連）の白い文字が浮く。自衛隊の輸送隊が、中東のゴラン高原で国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に加わったのは９６年のことだ。
　現在の第１２次隊まで、半年ごとに数十人が交代で派遣されてきた。食糧などをイスラエルやシリア、レバノンから監視団の宿営地まで運ぶ。道路補修もする。地道な活動ぶりは、国連で高い評価を得ている。
　カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、そしてゴラン高原と、９２年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が施行されて以来、自衛隊のＰＫＯ参加は、機会を追うようにして広がってきた。
　政府は来春、インドネシアからの独立後に国連が東ティモールで展開するＰＫＯに、陸上自衛隊の施設部隊を中心に約７００人規模の部隊を派遣する方針だ。主に道路や橋の建設、補修に当たるという。
　疲弊した東ティモールの復興には、できる限り支援の手を差し伸べたい。国連ＰＫＯへの協力は、これからの日本外交の柱の一つに育てるべきだ。参加条件や現地情勢を検討した上で派遣要請に積極的に応じる。それは憲法の理念にも沿う道だろう。
　そうしたなか、政府・与党がこの臨時国会に、ＰＫＯ協力法の改正案を提出することを決めたという。９２年の同法施行に当たって凍結された、いわゆる本体業務への参加の解除と、ＰＫＯ参加５原則の武器使用基準の緩和などが眼目だ。
　「武装解除の監視」「放棄された武器の処分」といった本体業務の内容は、東ティモールのＰＫＯで想定されているものではない。むしろ、アフガニスタン復興支援など将来の要請に備えて、対応の幅を広げておこうという狙いなのだろう。
　現在の武器使用基準では、派遣要員が同僚を守る目的なら武器は使えるが、隣で活動する外国や国際機関の要員のためには使えない。あまりに硬直的では、不測の事態に備える上で現実的とはいえまい。
　しかし、「テロ対策特措法に続け」といわんばかりの、ＰＫＯ協力法改正に向けた政府の性急さには、強い疑問を覚える。
　テロ特措法による自衛隊の活動には被災民救援などの人道的活動も含まれるが、ＰＫＯ協力法に基づく活動との関係はどうなるのか。２年間の時限立法のテロ特措法が認めた武器使用基準を、ＰＫＯ協力法にほぼ適用するやり方が妥当なのか。国会で厳しく吟味されなければならない。
　防衛庁は「自衛隊のＰＫＯ参加は、すでに９年の経験がある」という。しかし、ＰＫＯ大国をめざすなら本来、専門組織を持つのが望ましい。その第一歩として自衛隊の中にＰＫＯ待機隊を設けてはどうか。ＰＫＯ訓練センターの設置も検討に値する。そうした問題も含め、じっくりと腰を据えた取り組みが必要だ。
　「旗を立てる」ことが目的のような薄っぺらな対応は、やめるべきだ。[2001-11-15-00:20] 34

　「来週には危機は起きないはずだ。私の予定はいっぱいだから」とまで言ったことがある人である。元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏だ。その人が、今回の９月１１日以降のできごとは「まったく予期できなかった」と語る▼きのうの日本記者クラブでの会見でのことだ。氏にしては珍しく「すべてが新しい」「初めてのことだ」などを連発しながら、事件が米国民に与えた衝撃や国際環境が大きく変わりつつあることを指摘した▼米国の軍事行動は国家とテロリストとを切り離すためのものだ。そうすれば、テロリストを単なる悪党集団にすることができる。米国がアフガニスタン全体を制圧することが目的ではないし、アフガン復興は近隣諸国と国連を中心に進めた方がいい。そう語っていた▼氏がユダヤ人迫害から逃れて家族とともにドイツから米国に渡ったのが１５歳のときだった。英語にはなまりが残る。しかし、語る内容は明快だ。すべてに賛意を表するわけにはいかないにしても。質疑ではとりわけ氏らしい応酬があって楽しい。質問を自分で整理しなおしながら答えていく。答えそのものより問題の立て方が重要であることをわからせる▼キッシンジャー氏について書かれたこんな一節がある。「彼にとって、政治家とは芸術家であり、しばしば処理の難しい材料と取り組んではいるが、ある大きな構想をつねに心に抱いている人間である」（Ｓ・Ｒ・グローバード『キッシンジャー』読売新聞社）▼大きな構想を抱いている政治家が必要とされる時代だ。[2001-11-15-00:18] 33

　【スロベニア】初出場。９１年に旧ユーゴスラビアから独立。初の国際舞台となった昨年の欧州選手権は１次リーグで敗退したが、ＦＷザホビッチを中心とした攻撃には力がある。Ｊリーグ市原のＤＦミリノビッチも現役の代表。名古屋のＦＷ森山泰行が９８〜９９年に同国のヒット・ゴリツァに在籍したことでも知られる。登録競技者数は８万９３４人（ＦＩＦＡ調べ）。（時事）［時事通信社］[2001-11-15-09:20] 34

　スロベニアは、４大会連続出場を目指したルーマニアと敵地で１―１で引き分け、歓喜の初出場を果たした。
　後半１２分、日本代表のＧＫ川口が移籍したポーツマス（イングランド）に所属するＭＦルドニャが、左１８メートルから右足シュート。代表５３試合目での初得点が貴重な先制点となり、ミリノビッチ（市原）を中心にルーマニアの反撃を１点に抑えて逃げ切った。
　エースのザホビッチは負傷で欠場した。しかし、２０００年欧州選手権でもスロベニアを初出場に導いたカタネツ監督は「いいプレーをして得点できると思っていた。われわれはうまく組織プレーができた」と勝因を振り返った。
　人口２００万人足らず。スポーツといえばスキーの方が有名なアルプスの小さな国は、サッカーでも着実な躍進ぶりを示した。（ブカレストＡＰ＝共同）（了）[2001-11-15-09:18] 12

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で１７日、初の自治政府樹立のための議会選挙の投票が行われる。１２０議席の新議会は発足後に大統領格の自治政府議長を選出し、議長は首相を任命して自治政府を樹立する。国連コソボ暫定統治機構は自治政府に独立宣言の権限を与えていないが、州人口２２０万人の約９割を占めるアルバニア系住民は「選挙は独立への序章」と期待を高めている。
　昨秋行われた地方選挙で過半数を獲得したアルバニア系穏健派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）が今回も優勢で、急進派のコソボ民主党（タチ党首）とコソボの将来のための連合（ハラディナイ党首）が続く。
　少数派セルビア人は、「自治政府樹立は独立につながる」とするボイコット派と自治政府参加を重視する参加派に分裂。少数派に保証された１０議席にどれだけ上積みできるか注目される。
　コソボは法的にはユーゴ連邦の一部だが、９９年の連邦軍撤退以降、国連が暫定管理し、その行政的地位があいまいになっている。
　開票結果の正式発表は２０日以降になる見通し。[2001-11-16-21:55] 13

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア連邦コソボ自治州）１６日＝佐々木良寿】マケドニア国会は１６日、アルバニア系住民の権利向上などを定めた憲法改正案を採択した。これにより、紛争解決に向けて８月に調印された包括的和平案は最終承認されたことになり、今年はじめから民族紛争に揺れてきた同国が安定化に向けて前進する見通しが出てきた。
　改正案は、全１５項目で、＜１＞アルバニア系住民人口が２０％以上の地域でのアルバニア語の公用語化＜２＞民族比率を反映した警察の再編＜３＞民族政策関連法案採択に際してのアルバニア系議員の３分の２の承認＜４＞アルバニア系など非マケドニア人民族を少数民族とする記述を削除し、各民族を同等列挙する憲法前文修正――などで、同日未明に３分の２以上の賛成で承認された。
　今年はじめからアルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」と政府軍、治安部隊との戦闘に揺れてきたマケドニアでは、包括的和平案調印を受けて８月下旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊がＮＬＡの武器回収作戦を実施。９月末には約４０００丁の銃や迫撃砲などを回収し終え、ＮＬＡも解体を宣言していた。
　これに対して、ＮＬＡの武装解除と同時に行われることになっていた憲法改正審議は、米同時テロ発生による国際的関心の低下に乗じてマケドニア人強硬派が抵抗を強めたことなどから度々中断。和平を仲介してきた欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障特別代表やＮＡＴＯのジョージ・ロバートソン事務総長が頻繁にマケドニア入りして圧力をかけることで、当初の見通しより１か月以上遅れて、ようやく承認にこぎ着けた。[2001-11-16-21:30] 14

　ドイツ連邦議会（下院）は１６日、シュレーダー首相の信任と同時に、アフガニスタンへの軍事行動支援に独連邦軍を派遣するかどうかを問う議案を採決し、賛成多数でかろうじて可決した。一時は与党内から多くの離反者が出ることも心配されたが、首相は政権の命運をかけた採決により、ドイツが戦後初めて欧州外に派兵する道を開いた。
　投票結果は賛成が３３６票で、承認に必要な過半数３３４票を２票上回っただけだった。保守系野党は派遣には賛成だが首相は信任しないため反対した。
　９８年に発足した社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党の中道左派連立政権が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外へ本格的武装部隊を派遣するのは、９９年のユーゴスラビア空爆参加以来。アフガン軍事行動支援には、輸送や救援など後方支援を中心に最大で３９００人の独連邦軍兵士を派遣する。
　具体的な派遣時期や場所は公表されていないが、政府によると、タリバーン後のアフガン新政権を守るための多国籍部隊への派遣は想定していない。１年後に派遣続行についての承認を連邦議会に再度求める。
　首相の信任問題と絡めて派遣承認を採決したのは、国際的な安全保障問題に与党内から反対が出ては政権の信頼に揺らぎが出ると判断したからだ。首相の「圧力」にもかかわらず、ＳＰＤから１人が離党、連立パートナーの９０年連合・緑の党から４人が反対し、連立内に生じた亀裂は大きい。特に反戦平和を旗印にしてきた９０年連合・緑の党には、州支部に派遣反対の声が強く、党本部への強い反発から来年秋の総選挙も控えて混乱が続きそうだ。[2001-11-16-21:12] 18

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）１６日共同】一九九八―九九年のコソボ紛争後、国連管理下にあるユーゴスラビア・コソボ自治州で十七日、自治政府樹立に向けた州議会（百二十議席）選挙が行われる。少数派セルビア人も参加し、紛争後初の全民族参加の選挙となる。
　州議会は大統領を選出、首相が任命され、多数派アルバニア系住民の悲願だった自治政府が発足する。
　国連などはユーゴ連邦内の自治を想定しているが、、アルバニア系政党はいずれも選挙戦で「将来のコソボ独立」を公約、選挙をきっかけに独立機運が一層強まる恐れもある。
　選挙では人口の八割以上を占めるアルバニア人系の政党の勝利が確実で、昨年十月の地方選で圧勝したルゴバ党首率いる穏健独立派「コソボ民主同盟」が過半数をうかがう勢い。次いで急進独立派の「コソボ民主党」、中道派「コソボ未来連合」が支持を集めている。
　ユーゴ連邦政府は、地方選をボイコットしたが、今回はセルビア人の参加を容認。少数民族優遇で選挙枠外の十議席割り当てもあり、セルビア人の投票率が上がれば、セルビア人連合政党「リターン（帰還）」が第二党に急浮上する可能性もある。
　選挙を管理する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、有権者数は約百二十五万人で、うちセルビア人など少数派が約十八万人。
　日本など各国の選挙監視団も、十六日までにほぼ現地入りした。（了）[2001-11-16-16:30] 19

　【ウィーン１６日時事】国連の暫定統治下に置かれているユーゴスラビア・コソボ自治州の自治政府樹立に向けた総選挙の投票が１７日、実施される。同州人口の９割を占めるアルバニア系住民は今回の選挙を「コソボ独立に向けた一歩」と意義付けており、総選挙を契機に独立要求が激化するのは避けられない情勢だ。
　総選挙で選出されるのは、コソボ議会の１２０議席。１００議席は比例配分方式で各政党に割り当てられ、残り２０議席のうち１０議席はコソボ少数派のセルビア系住民政党、さらに１０議席はロマ人など４つの少数民族グループに配分される。議員の任期は３年。　［時事通信社］[2001-11-16-14:43] 20

　【プリシュティナ（コソボ自治州）１６日共同】スコピエからの報道によると、マケドニア国会は十六日未明、少数派アルバニア系住民の権利拡大を目指す憲法改正案を採決し、三分の二以上の賛成で承認した。
　これで、八月の主要四党の和平合意はほぼ達成されたことになり、約十カ月の間、民族紛争に揺れたマケドニアは恒久和平に向け大きく前進した。
　改憲案は十五項目で、アルバニア語の準公用語化、アルバニア系住民の警官など公務員の採用拡大などからなっている。国会はそれぞれの改正点で採決を実施、すべて承認された。
　和平合意では、アルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除と、改憲作業がほぼ同時並行的に進められることになっていた。しかし、九月末に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊による武器回収作戦が終了、解放軍が自主的解散を宣言した後も、国会での改憲審議は多数派スラブ系政党の反発などで大幅に遅れていた。
　十月下旬には欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表の仲介で主要政党が改憲草案の改正点であらためて合意したことを受け、国会審議が進んでいた。（了）[2001-11-16-11:09] 17

　韓国と日本の共催で行われるサッカーの０２年ワールドカップ（Ｗ杯）の欧州出場国が出そろった。伝統国ドイツが最後まで苦しみ、オランダやユーゴスラビアが敗退する一方、昨年の欧州選手権４強のポルトガル、８強のトルコが久しぶりに復活した。欧州の勢力地図の変動を印象付けた結果だった。
　欧州選手権で惨敗したドイツは、フェラー監督の再建が実ったかに見えたが、イングランド戦（９月）に敗れ失速した。９０年代を背負ったマテウス、クリンスマンらへの依存が続き、若手育成に失敗したつけが噴出した。ガーナ出身で黒人としては初の代表となったＭＦアザモアら移民選手も入れ、本大会での復活にかける。
　アヤックスやバルセロナを率いたファンハール監督で臨んだオランダは、持ち味のサイド攻撃を発揮できないまま敗退した。２点を先行しながら同点にされたポルトガル戦（６月）、ロングクロスを入れる戦法に陥ったアイルランド戦（９月）などさい配ミスが悪循環を招いた形だ。
　４大会ぶりのＷ杯となるポルトガルは、９１年世界ユースの優勝メンバー、ルイコスタ、フィゴらが、最後のチャンスをつかんだ。個人技に優れるがゆえの組織力の弱さを克服した。１２大会ぶりのトルコは、欧州名門クラブの主軸と国内クラブ組がうまくかみ合った。
　出場権は逃したが、イングランド、ドイツ相手に４戦３引き分けのフィンランド、チェコを破ったアイスランド、７組２位をオーストリアと争ったイスラエルの活躍も目をひいた。
　欧州連合（ＥＵ）圏内の選手移籍の自由を認めたボスマン判決（９５年）で、中小国の選手がせきを切ったように一気にトップクラブを目指した。選手のボーダーレス化で、従来の大国が自国選手の育成を怠り、対照的に中小国が力を伸ばしたと言える。　【北村弘一】[2001-11-16-18:30] 22

　イランに２度目の“奇跡”は起きなかった。４年前はオーストラリアとのプレーオフを制して３２番目の切符をつかんだ。競技場に詰めかけた１０万近いファンは、その再現に期待を膨らませていた。
　試合前半から積極的な攻めを見せ、再三ゴールに迫りながら、ＦＷダエイの動きもいまひとつで好機を次々に逃した。後半のロスタイムにゴルモハマディがヘディングで決めたが、遅すぎた。
　フランス大会で祖国クロアチアを３位に導いたブラジェビッチ監督は「多くのチャンスを逃した。申し訳ないとしか言えない」とファンにわびた上で「イランチームには愛着はあるが、今は去らねばならない」と辞任を示唆した。（共同）（了）[2001-11-16-09:13] 23

　欧州プレーオフ第２戦５試合と南米予選最終節４試合が１４日に行われ、ドイツ、ベルギー、スロベニア、トルコ、ブラジルが本大会出場を決めた。欧州２組２位のアイルランドも１５日、アジア３位のイランとテヘランでプレーオフ第２戦を行い０―１で敗れたが、第１戦で２―０で勝っているため２試合の通算成績で上回り、本大会出場を決めた。これで、Ｗ杯本大会に出場する３２代表のうち３１代表が決まった。
　一方、南米５位のウルグアイはオセアニア１位のオーストラリアとプレーオフ（２０、２５日）を戦い、全３２代表が出そろう。本大会の抽選会は１２月１日、韓国・釜山で行われる。
　第１戦を敵地で引き分けたドイツは、序盤から攻勢をかけて４―１でウクライナに圧勝。第１戦に勝ったベルギーは敵地でチェコの猛攻をしのぎ、連勝した。スロベニアは主力を負傷で欠きながら、試合巧者ルーマニアに通算１勝１分けで初切符。トルコはオーストリアに圧勝し、ほぼ半世紀ぶりの出場権を得た。
　南米予選最終節はブラジルがルイゾンの２得点などで３―０でベネズエラを破り、第１回ウルグアイ大会（３０年）から唯一続けている本大会連続出場を守った。ウルグアイはアルゼンチンと引き分けて５位を確保。６位コロンビアはパラグアイに快勝して勝ち点でウルグアイに並んだが、得失点差で１及ばなかった。
　○…ドイツが苦戦の連続の末、本大会出場を決めたように映る。だが、実際には「死のグループ」と言われた予選９組で５勝１敗２分け。プレーオフも敵地で引き分け、地元での第２戦で勝つ堅実な戦いを見せた。
　グループリーグ最後のフィンランド戦は引き分け。グループ１位通過のチャンスを逃し、国内マスコミから「Ｗ杯に出場する資格はない」とこぞって批判された。とはいえ、批判の大きさは期待の裏返しでもある。
　そのことを自覚した選手が多かったのも強みだった。ラメロー（レバークーゼン）は「フィンランド戦はもう過去の話。ウクライナ戦はタフなゲームになると覚悟している」と話した。プレーオフまで含めた厳しい展開を、最初から思い描いていたからこそ切り替えが早かった。
　国際大会での不振が続くドイツは来年のＷ杯はもちろん、ホスト国となる０６年大会まで見据えた強化に着手している。国内各地のサッカークラブやスポーツ学校といった既成の枠にとらわれずに、人材発掘と育成に力を注ごうとする姿勢もその一つだろう。
　今回の予選では、ガーナ出身のアザモア（シャルケ）を代表に抜てき。初の黒人選手として注目を集めた。まだ代表として定着はしていないが、アフリカ特有の高い個人技をドイツの組織力にどう調和させるか。フェラー監督のチーム作りの手腕も、今後試されそうだ。　【仁瓶和弥】[2001-11-16-02:35] 7

　【ウィーン１７日時事】国連の暫定統治下に置かれているユーゴスラビア・コソボ自治州の自治政府樹立に向けたコソボ議会（１２０議席）選挙の投票が１７日始まった。１９９９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴ空爆後、国連管理下のコソボで総選挙が実施されたのは初めて。　［時事通信社］[2001-11-17-21:03] 8

　【プリシュティナ１７日共同】「今日はコソボにとって歴史的な日だ」―。ユーゴスラビア・コソボ自治州で州議会選が行われた十七日、州都プリシュティナの高校に設けられた投票所へ投票に訪れたサビル・ラマダニさん（２２）は語った。
　ラマダニさんはコソボ紛争でアルバニア独立を求めて戦ったコソボ解放軍（ＫＬＡ）の元ゲリラ。「三年前は山岳地で戦っていた。今、一市民として投票できるとは感無量だ」。ただ将来のコソボ独立については「認めないならまた戦うまで」と語気を強めた。
　同投票所では、寒い朝にもかかわらず、有権者が行列を作って投票の順番を待った。（了）[2001-11-17-20:17] 9

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア連邦コソボ自治州）１７日＝佐々木良寿】ユーゴ・コソボ自治州の自治政府樹立に向けた州議会選挙（定数１２０、比例代表制）の投票が１７日、同州とセルビア、モンテネグロ両共和国の一部で始まった。同日午後７時（日本時間１８日午前３時）に締め切られ、即日開票に入る。
　コソボでの選挙は昨年１０月の地方選に続いて２回目。議会は、「大統領」を選出し、「大統領」が首相を指名する手順だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対ユーゴ空爆に続く国連管理開始から２年半を経て、州人口の９割以上を占めるアルバニア系住民にとっては、自治能力、民主主義実現への意志が問われる新たな段階を迎える。
　選挙には、セルビア人の政党連合「帰還」、ロマ（ジプシー）政党、トルコ系政党の３勢力を含む全２６勢力が参加。国連暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のハンス・ヘカロップ特別代表は、「議会はあくまで実質的な自治を実現するもので、独立宣言の権限はない」などとしてきたが、選挙戦では、勝利が確実視される穏健派の「コソボ民主同盟」（イブラヒム・ルゴバ党首）をはじめすべてのアルバニア系政党が「独立」を訴えてきた。
　焦点は、地方選をボイコットしたセルビア人住民の動向だ。アルバニア系住民の報復などを恐れてコソボを逃れセルビアやモンテネグロで避難民として暮らすセルビア人など非アルバニア系住民は約２３万人で、帰還したのはわずかに１３０人足らず。コソボに残った約８万人も、州内に散在する飛び地で不自由な生活を強いられている。
　選挙人登録した非アルバニア系住民は、両共和国内で１０万５０００人、コソボ内で７万人。ユーゴ政権は投票を呼びかけてきたが、将来への絶望感やＵＮＭＩＫへの不信感などを背景に、投票するのは、ＵＮＭＩＫが「成功」の目安とする半数に満たない７万人程度と見られる。これに対して、約１０３万人が登録したアルバニア系住民は高投票率が確実で、選挙の正当性に疑問が生じる可能性もある。
　選挙は全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が管理、１万３０００人の国際監視団が立ち会う。[2001-11-17-20:02] 10

　【プリシュティナ福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で１７日、自治政府樹立のための州議会（１２０議席）選挙が始まった。有権者１２５万人の９割を占め、「コソボ独立」を悲願とするアルバニア系住民は、早朝から投票所に長い列を作った。
　セルビア人やロマ人ら少数派１７万人は、ボイコット派と投票派に分裂した。１２０議席のうち２０議席が少数派に割り当てられており、どれだけ上積みできるか注目される。投票は１７日夜（日本時間１８日未明）に終了、大勢判明は１９日夜（同２０日朝）になる見通し。
　事前の予想では、昨年の地方選で過半数を獲得したアルバニア系穏健派のコソボ民主同盟が優勢で、急進派のコソボ民主党と「コソボの将来のための連合」が続く。
　新議会は発足後に大統領にあたる自治政府議長を選出、議長は首相を任命して自治政府を樹立する。国連コソボ暫定統治機構は周辺国に及ぼす影響などから新政府に「独立を宣言する権限を与えない」と規定しているが、アルバニア系住民は「選挙は独立への序章」と期待を高めている。[2001-11-17-18:55] 11

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）１７日共同】一九九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆以降、国連管理下にあるユーゴスラビア・コソボ自治州で十七日、州議会（百二十議席）選挙の投票が始まった。選挙後の議会で大統領を選出、首相が任命され、民族紛争に揺れたコソボは自治政府樹立に向けて歩み出す。
　今回の選挙では、昨年十月の地方選をボイコットしたユーゴ連邦政府が少数派セルビア人の参加を容認したことから、コソボ紛争後初めて全民族が参加する選挙となった。
　国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のヘカロップ代表は投票日前の記者会見で、「十七日はコソボにとって歴史的な日となるだろう」と述べ、民主的な選挙の実施に自信を示した。
　同日午後七時（日本時間十八日午前三時）に投票が終了、開票作業に入り、大勢判明は十九日夜（同二十日朝）になる見通し。
　選挙には二十六の政党・団体などが参加。人口の八割以上を占めるアルバニア系住民の政党の勝利は確実。中でもルゴバ党首率いる穏健独立派「コソボ民主同盟」が急進独立派「コソボ民主党」などを押さえて過半数に届く勢い。今回、アルバニア系政党はいずれも「コソボ独立」を公約に掲げている。
　またセルビア人の諸政党が結集した連合政党「リターン（帰還）」の得票率も焦点の一つ。少数民族優遇で選挙枠外に割り当てられる十議席に加えて、どれだけ議席を上積みできるか注目される。（了）[2001-11-17-16:33] 1

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア連邦コソボ自治州）１８日＝佐々木良寿】ユーゴ・コソボの自治政府樹立に向けて１７日投票が行われたコソボ議会選で、アルバニア系穏健派政党「コソボ民主同盟」のイブラヒム・ルゴバ党首は１８日、プリシュティナ市内で記者会見し、党独自の集計結果をもとに勝利を宣言した。
　今回の選挙はコソボ初の自由な総選挙で、「民主同盟」のほか、旧アルバニア人武装組織「コソボ解放軍（ＫＬＡ）」の政治代表だったハシム・タチ氏の「コソボ民主党」などアルバニア系政党２３、セルビア人系の連合「帰還」など非アルバニア系政治勢力３の計２６勢力が参加した。
　ルゴバ氏は自党の得票率は７０％前後に達するとして圧勝の見通しを示したうえで、「コソボのアルバニア系住民は独立に値することを世界に示した。早急に独立は認められるべきだ。独立こそがバルカンの平和につながる」と述べた。
　議会（定数１２０）は今後、第１党から「コソボ大統領」を選出、「大統領」が首相を指名し、自治政府作りが始まる。ルゴバ氏の「大統領」選出が確実視されている。[2001-11-18-21:29] 4

　【プリシュティナ福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州の自治政府樹立のための初の州議会選挙は１８日、非公式出口調査でアルバニア系穏健派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）が得票率４５％を得て首位に立った。新議会は発足後に大統領にあたる自治政府議長を選出するが、ルゴバ党首の議長就任が有力になった。
　同調査によると、２位はアルバニア系急進派のコソボ民主党（タチ党首）の２４％。３位以下の有効得票合計のうち少数派セルビア人の「復帰連合」が１０％で、３位に入る公算が強まっている。定数１２０議席のうち１０議席は少数派セルビア人に割り当てられており、得票結果で上積みされる。
　国連コソボ暫定統治機構は周辺国に及ぼす影響などから新政府に「独立を宣言する権限を与えない」と規定しているが、アルバニア系住民は「選挙は独立への序章」と期待を高めている。
　第１回公式発表は１９日夕（日本時間２０日未明）になる見通し。[2001-11-18-19:20] 5

　【プリシュティナ（コソボ自治州）１８日共同】一九九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆以降、国連管理下にあるユーゴスラビア・コソボ自治州で行われた州議会選挙は十七日夜、少数派セルビア人の初参加で懸念された民族間の衝突もなく投票が終了し、即日開票作業に入った。
　選挙を管理する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、順調に開票が進めば十九日夜（日本時間二十日午前）には暫定結果を発表できる見込みで、自治政府樹立の基礎となる新議会の大勢が判明する。
　十七日夕に記者会見したＯＳＣＥのエバーツ駐コソボ代表は「選挙プロセスは非常にうまくいった」と述べ、選挙が成功したとの見方を示した。
　しかし、焦点となっている少数派セルビア人の投票率については「自治州内で出足の良くない投票所もある」とし、成功の目安とする５０％を下回る可能性があることを示唆した。
　一方、人口の八割以上を占めるアルバニア系住民の投票は州都プリシュティナなど各地で好調。かなりの高投票率が予想され、アルバニア系政党の勝利は動かない見通し。（了）[2001-11-18-08:06] 84

　ブッシュ米政権は米中枢同時テロ発生を契機に、冷淡だった国連への姿勢を一変させた。反テロ国際包囲網の構築、タリバン崩壊後のアフガニスタン新政権づくりなど、同時テロ後の新たな国際情勢に対応するには国連との協力が不可欠との判断が働いている。
　ブッシュ大統領は昨年の米大統領選当時からユーゴスラビア・コソボ自治州へ派遣した米軍の撤収を示唆し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への消極姿勢と、国連を主体にした「ネーション・ビルディング（国造り）」への否定的な考えを隠さなかった。
　大統領就任後も、地球温暖化防止のための京都議定書など国連が中心に策定した合意を相次いでほごにした。「唯一の超大国のおごり」との批判には「米国の繁栄につながる政策を遂行する」（大統領）と意に介さなかった。
　それが、テロを境に急変した。半年以上空席だった国連大使に大物ネグロポンテ氏を着任させ、未払いの国連分担金も十一月十二日に四億七千五百万ドル（約五百八十億円）を納付。大統領はアフガン復興のため「国連との緊密な協力」を強調。アフガンを再びテロの温床にしないために「ネーション・ビルディングが必要」（アフガニスタン専門家）と認め、国連への協力を打ち出している。
　しかし、米国の国連観が抜本的に変わったと見るのは早計だ。あくまで「目下の最優先課題」（ブッシュ大統領）であるテロとの戦いには国連利用が有益と判断したとの見方が強い。
　今月六日、米国は国連総会で日本が提出した核廃絶決議案に八年間で初めて反対票を投じた。国益に応じて、国連を中心とした多国間外交と「一方的外交」を使い分ける米国の本音が垣間見える。（ワシントン共同＝渡辺陽介）（了）[2001-11-19-17:50] 85

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア連邦コソボ自治州）１８日＝佐々木良寿】１８日行われたブルガリア大統領選の決選投票で、社会党（旧共産党）候補のゲオルギ・パルバノフ党首の当選が確実となった。
　同候補は同日夜、勝利宣言を行い、現職で再選を目指したペータル・ストヤノフ大統領も敗北を認めた。９２年の大統領直接選挙導入以来、旧共産党候補が当選したのは初めて。公式集計は同日夜時点では出ていない。
　６月の総選挙では、生活向上と汚職撲滅を公約した元国王のシメオン二世が首相に就任したが、パルバノフ党首の大統領当選で、ブルガリアは左翼の大統領と保守の首相というねじれ現象を引き起こした。[2001-11-19-15:57] 86

　移民が多いブリュッセルの下町にユーゴスラビア連邦コソボ自治州出身のアルバニア系住民が営む小さなバーがある。主人のフィティム氏（４８）が故郷を出たのは２６年前。「当時はおれらは少数派。ろくなことはなかった。金を稼ぐなら外に出るしかなかった」
　やがてコソボではセルビア人との民族紛争が激しくなる。人一倍強い彼の同胞意識がうずき始めた。店は同胞移民たちのたまり場となり、停戦後は独立の日を夢見る彼の故郷通いが始まった。
　昨年秋の州地方選挙では穏健派の応援運動に熱を入れすぎ、額に大きな傷をつけて帰ってきた。「反対派から闇討ちに遭った。まったく手荒いヤツばかりだ」
　お互い様だろ、と笑ってしまうのだが、故郷の独立のために闘う純な姿は、平和の中で安住し、いつの間にか国家観さえおぼろになってしまった私のような未熟な日本人には時々、まぶしく映る。
　コソボでは先週、初の州議会選があった。もちろんフィティム氏は飛んで行った。今度はどんな顔で帰ってくるだろう。　【森忠彦】[2001-11-19-14:35] 87

　１枚の写真が埼玉大名誉教授の暉峻淑子（てるおか・いつこ）さんから届いた。ユーゴスラビアの子ら１３人がはにかんで写っている。
　難民として逃れてきた子がいる。１歳の時、橋の上で発見された子もいる。砲弾を浴びた母親が横に倒れていたという。両親が行方不明だったり死亡したりした子も多い。
　旧ユーゴの解体から１０年近く。紛争は沈静化し、幼かった難民の子や孤児は義務教育を終える時期を迎えている。だが、貧しさゆえに進学を断念せざるを得ない。
　暉峻さんは、足かけ８年ユーゴを支援してきた非政府組織（ＮＧＯ）「国際市民ネットワーク」の代表でもある。子どもたちのために先月、基金の口座を開設。奨学生候補の１３人と話し合った。
　彼らは異口同音に言った。「自分に幸せが来るなんて信じられない」という言葉だ。不幸を売り物にする子はいなかった。
　「金持ちの子みたいに辞書が買える」「もっと勉強していいんだよね」「医者になりたい」「ぼくは宇宙飛行士」　将来の夢があり、学びたいという欲求がある。学校の勉強が苦役と受け取られる日本との違いを感じたという。
　「ユーゴの子も、アフガニスタンの子も、この世界の未来をしょって立つ子どもたちです」と暉峻さん。
　その世代の受けた傷が、戦火が絶えてもなお、いえないでいることに、もっと想像力を持ちたいと思う。
　募金は郵便振替００１１０・２・４６３１、国際市民ネットワーク。〈弓〉[2001-11-19-14:28] 89

　【プリシュティナ福井聡】初の自治政府樹立に向けて投票が行われたユーゴスラビア連邦コソボ自治州議会選挙で、アルバニア系「コソボ民主同盟」のルゴバ党首（５７）は１８日、プリシュティナで記者会見し、非公式の集計結果をもとに勝利を宣言した。「今日はコソボにとって歴史的な日だ。できるだけ早く、コソボの正式独立承認を要求する」と国際社会に求めた。
　ルゴバ党首は新議会発足後に大統領に相当する自治政府議長に選出される可能性が高い。議長は首相を任命し、首相が自治政府を樹立する。
　しかし、コソボを暫定統治する国連は周辺国に及ぼす影響などから「自治政府はコソボの地位を決定する権限を持たない」と規定している。
　投票率は全体で６３％。それぞれの内訳はアルバニア系住民６５％▽コソボ内在住のセルビア人ら少数派４６％▽コソボ以外に在住する少数派５７％だった。[2001-11-19-12:10] 90

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）１８日共同】ブルガリア大統領選の決選投票は十八日、即日開票され、非政府組織（ＮＧＯ）などの独自集計で、旧共産党を母体とする社会党のプルバノフ議長が、現職のストヤノフ大統領を破り初当選することが確実となった。国営ブルガリア通信が伝えた。
　プルバノフ議長は勝利宣言し、五年以内に予定されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）加盟について「引き続き推進する」と表明した。ストヤノフ大統領は「勝利に一歩届かなかった」と敗北を認めた。
　同国では一九九一年に現行の直接選挙制になってから、旧共産党系の大統領が選ばれたのは初めて。
　公式の開票結果は十九日中に発表される見通し。
　プルバノフ議長は、平均月収百二十ドル、失業率１７％というＥＵ加盟候補国の中で最貧のブルガリアの現状改革を国民に強く訴え、知名度で勝るストヤノフ大統領を破った。
　大統領選は現職の任期満了に伴うもので、六人が立候補したが、十一日の第一回投票では過半数を得た候補がおらず、一位のプルバノフ議長と、二位のストヤノフ大統領の決選投票に持ち込まれていた。（了）[2001-11-19-10:12] 91

　国連などの管理下にあるユーゴスラビア・コソボ自治州での議会選挙（定数１２０）は１７日夜から即日開票が始まった。複数の非政府組織（ＮＧＯ）の出口調査によると、アルバニア系穏健派「コソボ民主連盟」の得票率は約５０％で、圧勝の勢い。ルゴバ党首は１８日、勝利宣言した。新議会で選出される暫定自治政府の初代「大統領」には、同党首が最有力となった。
　昨秋の地方選で民主連盟の得票率は約５８％で、今回も微減にとどまると予想されていた。ミロシェビッチ前政権下で武装闘争を行った旧コソボ解放軍の流れをくむ急進派「コソボ民主党」に２０ポイント以上の差をつける可能性もある。コソボ紛争中も非暴力主義を唱えたルゴバ氏の「信任」を欧米諸国が歓迎するのは間違いない。中央選挙管理委員会の公式発表は１９日以降になる見通しだ。
　早ければ年内にも開かれる新しい議会が大統領を選出し、続いて大統領が指名する首相を承認する。暫定自治政府の発足後、国連コソボ暫定行政支援団（ＵＮＭＩＫ）は行政機能を段階的に同政府に移譲していく。今回の選挙では少数派セルビア系に１０議席、ロマなどの少数民族に１０議席があらかじめ確保された。コソボ紛争終結から２年５カ月。民族間の対立を超えてコソボを再建できるかどうかが試される。[2001-11-19-07:06] 348

　【カブール中坪央暁】ロイター通信などによると、アフガニスタン東部のジャララバードとカブール間で１９日、パキスタンからカブールに向かう途中の西側記者を載せた車が武装グループに待ち伏せされ、同通信の記者２人を含む４人が行方不明になった。目撃者によると、カブール東方約９０キロのナンガルハル州で女性１人を含む４遺体が発見されており、４人とも殺害された可能性が強い。
　ロイター通信の２人は、オーストラリア人のテレビカメラマンと、アフガニスタン生まれのカメラマン。また、車に同乗していたとみられるイタリア紙の女性記者、スペイン紙の記者の２人も行方不明とされる。待ち伏せから逃れた記者の話では、カブールに向かっていた６〜８台の車のうち、２台が武装グループに止められたという。[2001-11-19-23:35] 349

　【イスラマバード澤田克己】パキスタンのサッタル外相は１９日、「（アフガニスタンのタリバン）政権が崩壊したことは明白だ」と述べ、同政権の崩壊をパキスタンとして初めて認めた。パキスタンはタリバンを創設時から支援を続け、国際社会で唯一、タリバン政権を承認している。
　会見で外相は、アフガン全土を代表する政権は存在しないとの見方を示す一方、反タリバン連合（北部同盟）のラバニ前大統領の政権を承認する用意もない、と北部同盟をけん制。「国連によって樹立される暫定政権と外交関係を持つことを期待している」と語った。
　外相によると、両国間の外交業務はすでに行われていない。ただ、パキスタン国内のタリバン大使館は依然機能しており、承認取り消しなどの措置は取らない模様だ。
　パキスタンは先月３日の国家安全保障会議で、「国益を最優先させる」（ムシャラフ大統領）ために、タリバンとの決別を決めたが、タリバン穏健派を「タリバン後」の政権に残し自らの影響力を確保しようと努めてきた。しかし最近は、国際社会の「タリバン排除」の流れに抗しきれないと判断し、軌道修正を始めている。[2001-11-19-23:20] 351

　【マニラ１９日＝源一秀】フィリピン南部ホロ島で１９日、政府との和平合意を達成したイスラム武装組織「モロ民族解放戦線」（ＭＮＬＦ）の武装集団約２００人が陸軍第１０４歩兵旅団司令部を迫撃砲で攻撃、旅団側、市民に多数の負傷者が出た模様だ。５０人が死亡したとの報道もある。
　比国軍は、ヌル・ミスアリＭＮＬＦ前議長一派による決起との見方を示唆。前議長は決起に向けて、ウサマ・ビンラーディンとの関係が指摘されるイスラム武装組織「アブ・サヤフ」と同盟関係を結んだとの情報もあり、情勢は混とんとしている。
　攻撃について国軍スポークスマンは「断定はできないが、ミスアリ氏は支持者を扇動する発言を繰り返していた」と述べ、背後に前議長がいる可能性が高いとの見方を示した。国軍は、前議長が２６日に予定されている「ミンダナオ・イスラム自治区」（ＡＲＭＭ）知事選かく乱のため、アブ・サヤフと同盟関係を結び、ホロ島、ミンダナオ島サンボアンガ市で決起を企てているとの事前情報を入手していた。今回の攻撃ではアブ・サヤフの関与は確認されていない。[2001-11-19-23:04] 355

　フィリピン国軍によると、比政府と和平合意しているイスラム勢力モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の約２００人のゲリラ部隊が１９日未明、南部ホロ島にある国軍司令部や空港を襲撃した。交戦により、これまでに国軍兵士４人とＭＮＬＦゲリラ５１人が死亡したとみられるほか、双方の計約４０人が負傷。市民にも４０人以上の負傷者が出ており、周辺住民が避難したという。
　シマトゥ南部方面軍司令官などによると、ゲリラ側はＭＮＬＦ創設者でミンダナオ・イスラム自治区（ＡＲＭＭ）のヌル・ミスアリ知事派。１９日午前４時ごろから、迫撃砲や手投げ弾発射筒で陸軍司令部と空港施設への攻撃を始めた。国軍側も大砲で反撃したほか、同日夕までに空軍機がＭＮＬＦの拠点とみられる地域を空爆したという。
　同島を含む比南部の５州１市では、今月２６日にＡＲＭＭの知事選が予定されており、国軍はミスアリ知事とその支持者による選挙阻止を目的とした襲撃とみている。ＭＮＬＦは今年４月ごろから、同知事に反発するグループが分裂。アロヨ政権の与党候補として反知事派が立候補しており、同知事は選挙延期を主張している。
　ＭＮＬＦはラモス政権時代の９６年、政府と和平合意した。その後、約５０００人のＭＮＬＦゲリラは比国軍兵士に統合された。今回のＭＮＬＦによる襲撃では、「ゲリラ出身の国軍兵士の一部が寝返り、ＭＮＬＦに戻った」という情報もある。[2001-11-19-21:56] 358

　【ベルリン１９日＝宮明敬】ドイツのシュレーダー首相は１８日、自らが率いる社会民主党（ＳＰＤ）の党執行部に対し、アフガニスタンに展開する国連傘下の多国籍軍にドイツ軍を参加させるつもりはない、と表明した。１９日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が伝えた。同紙によると、首相は、今回の多国籍軍の性格は「和平が達成された地域に派遣される古典的な平和維持部隊とは異なる」と語り、戦闘が避けられない状況では、派兵は難しいとの見方を示した。
　シュレーダー政権は、米軍主導の軍事作戦に急襲部隊１００人を含む将兵計３９００人を派遣することを決め、１６日に連邦議会の承認をかろうじて得たばかり。急襲部隊以外は後方支援任務に就く予定だ。[2001-11-19-21:36] 360

　【リヤド笠原敏彦】米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏と面識があったサウジアラビアの対外情報機関「ＧＩＤ」前長官、トルキ・アルファイサル王子（５６）は１８日、毎日新聞と会見した。王子は今回のテロ発生前の９８年、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力・タリバンの最高指導者オマル師と交渉し、タリバン側が一時、ビンラディン氏の身柄引き渡しに合意する姿勢を見せていた事実を明らかにした。　
　ビンラディン氏は当時から、サウジ政権を揺さぶりかねない危険な存在と認識されていたことが裏付けられた。
　会見で、王子は同氏とパキスタンなどで過去５回会ったと明らかにした。その上で、同氏がサウジ政府に敵対するなどしたためファハド国王の命で、９８年６月、アフガン南部・カンダハルでオマル師に会い、身柄引き渡しを求めたと語った。双方で引き渡しの方法などを協議する合同委員会を設置することで合意、オマル師が派遣した特使も引き渡しに同意したという。
　だが、同年８月、ケニア、タンザニアの米大使館同時爆破テロと米軍のアフガンなどへの報復攻撃が発生。王子がオマル師を再訪すると、敵対心をあらわにし、引き渡し協議は決裂したという。
　引き渡し要求の背景について、王子は「サウジ国内で（ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」への）徴兵活動を行うなど、大きな問題を起こしていた」と指摘した。サウジ政府は米大使館爆破テロを境にタリバンとの外交関係を凍結、今年９月の同時テロ発生後に正式に断交した。ビンラディン氏は９４年、サウジ国籍をはく奪された。
　サウジ政府はこれまで公式見解を示していなかったが、王子は「（同時テロは）アルカイダとその指導者の犯行と確信している」と明言した。
　王子は旧ソ連軍のアフガン侵攻前の７７年以来、２４年間長官職にあったが、今年８月、突然辞任。このため同時テロ発生を事前に知っていたとの憶測が流れたが、「重大事件が起きるとのうわさはこの５年間、常に流れていた。辞任とは関係ない」と否定した。
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　トルキ王子との会見の主な一問一答は次の通り。
　―ビンラディン氏への支援は。
　◆サウジは「無神論」のソ連による侵攻と戦ったイスラム教徒に対し、兵器や食料、通信装備などを支援した。１０年間に１０億ドルの支援を行った。サウジ国内からジハードに参加した義勇兵は１０００人を超えるだろう。だが、彼は支援とは関係がない。彼は自分の財産を注ぎ込み、我々の支援は必要なかった。
　―ビンラディン氏の身柄確保を試みたことはありますか。
　◆タリバンの指導者、オマル師に会い、「彼は両国関係を害している」と説得した。１時間半の協議の結果、同師は「分かった」と答えた。米大使館同時爆破テロが起きた後、再びカンダハルを訪れると、オマル師は激しい口調で「サウジは米国の植民地だ。我々は米軍からメッカとメディナの２大聖地を抱えるサウジを解放する」と非難を浴びせ、私は席を立った。
　―ビンラディン氏とアルカイダの能力をどう見ますか。
　◆私はアルカイダが世界中に組織を張り巡らしているとは思わない。ビンラディン氏の財力は４０００〜５０００万ドル。サウジ国内から同組織へ参加したのは過去１０年間で２００〜３００人だろう。彼らに核兵器能力はない。[2001-11-19-21:25] 362

　【マニラ１９日共同】フィリピン軍当局によると、同国政府と和平合意しているイスラム勢力、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の一部部隊約二百人が十九日、南部ホロ島ホロにある軍司令部などを迫撃砲などで攻撃、ＭＮＬＦ側五十一人、軍兵士四人の計五十五人が死亡、軍兵士二十七人が負傷した。ＭＮＬＦが和平後、攻撃したのは異例。
　攻撃したのは、二十六日に予定されているミンダナオ・イスラム自治区（ＡＲＭＭ）の知事選挙実施に反対するミスアリ現知事＝ＭＮＬＦ名誉議長＝派の勢力とみられ、訪米中のアロヨ大統領は軍の総力を挙げて鎮圧するよう指示した。
　知事の座に固執するミスアリ氏は、アロヨ政権が与党候補として反ミスアリ派のフシンＭＮＬＦ副議長（ミンダナオ問題担当大統領顧問）を擁立したのに反発、選挙の延期を訴えていた。
　ミスアリ氏はイスラム原理主義過激派アブ・サヤフとの連携を強める一方、「ミンダナオ独立の闘いに加わる」と武装闘争を示唆するなど政権に揺さぶりをかけていた。
　ＭＮＬＦとフィリピン政府は一九九六年に和平合意に調印。議長だったミスアリ氏が同年、知事に無投票当選したが、ことし五月、ミスアリ知事は内部抗争で議長を解任されて名誉議長に棚上げされている。（了）[2001-11-19-21:01] 363

　【イスラマバード澤田克己】パキスタンの英字紙「ドーン」は１９日、アフガニスタン北部クンドース州に米軍が週末に行った空爆で、タリバン側に１０００人以上の死者が出たと報じた。クンドースは北部で唯一のタリバン支配地域。タリバン系のアフガン・イスラム通信は、タリバンが国連保護下で撤退することを求めていると伝えているが、現地からはタリバンと外国人義勇兵の対立も伝えられている。
　反タリバン連合（北部同盟）筋が毎日新聞に明らかにしたところによると、タリバンはカブール撤退前後に３万５０００人の大部隊をクンドースに向かわせた。現在も２万〜３万人が展開しているとみられている。
　タリバンの兵力展開の真意は不明だが、パキスタンの軍事筋は、クンドースがタジキスタンと国境を接し、ウズベキスタンにも近いからとみられる。
　一方、アフガン・イスラム通信は１９日、すでにタリバンが撤退している東部ナンガハル州のパキスタンとの国境地帯に米軍が空爆を行い、少なくとも民間人７人が死亡したと伝えた。米軍は、ウサマ・ビンラディン氏らが山岳地帯に潜んでいるとみて空爆を続けているものとみられる。[2001-11-19-20:30] 370

　阪神大震災のボランティア活動や自然保護運動を通じて知り合った市民たちが、米同時多発テロをきっかけに平和の創出を目指しグループ「グローバル・ピース・キャンペーン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｅａｃｅ２００１．ｏｒｇ）を結成した。激しく動くアフガニスタン情勢を見つめながら、メンバーの木村理真さん（３９）は、１９日も横浜市神奈川区の自宅で仲間との連絡などに追われた。
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　木村さんらは今、アフガンの人々に希望のメッセージを送る意見広告の掲載に取り組んでいる。特にパキスタンやイランなどイスラム諸国の新聞、雑誌に載せたいという。
　最初は、米海兵隊の元軍曹が戦争回避を訴える意見広告を米紙に掲載するのを支援していた。インターネット上で募金を呼び掛けていたところ、予想以上の金額（約２５００万円）が集まった。そこで、イスラム向けにも出すことにした。
　第一弾の広告は、パキスタン・ペシャワルの難民キャンプにいる１０歳前後の少女から、日本の支援団体に届いた手紙への「返事」という趣向だ。「みなさんのことを毎日思っています」とのメッセージが入る。木村さんは「駆け付けたくても駆け付けられないが、日本の一人一人の市民はアフガンの人たちのことを決して忘れてはいないことを伝えていきたい」と説明する。すでに９日付の米国発行のペルシャ語雑誌に掲載された。
　木村さんは約１５年前にアメリカ・インディアンの文化に出合い、世界各地の先住民族との交流を続ける。インディアンから学んだ平和の教えに「あなたの命と私の命は異なるものではない」との言葉がある。「どこにいようと根っこで人と人はつながっているということ。だからアフガンの人たちの苦しみは人ごとではないんです」
　広告は、支援活動などでアフガンと親交のある日本人の声を１０回のシリーズで伝えていく予定だ。「私の心はいつもあなたたちと同じです」との思いが海を越えた戦火の中に伝わるように。　【佐藤敬一】[2001-11-19-19:00] 371

　アフガニスタンの新政権構想を議論する国連・アフガン各派代表者会議は、カブール開催にこだわっていた反タリバン連合（北部同盟）が国連の国外開催案を受け入れ、ようやく実現のめどが立った。もっとも交渉の先行きを懸念する声は依然として強い。国連は政治問題を議論するアフガン関係２１カ国会議（Ｇ２１）を復活させるなど働きかけを強化している。【ニューヨーク上村幸治】
　Ｇ２１は９６年１１月にガリ事務総長（当時）の呼びかけで始まったが、９８年に内戦激化を受けて一時休止状態になっていた。
　政治協議の場としては既にアフガン周辺６カ国と米露の「６プラス２」会議があるが、参加国が限られている。Ｇ２１には日本やドイツ、南アジア全域に大きな影響力を持つインドが入っている。
　総会一般演説最終日の１６日に開いた会議では、アフガン各派に影響力をもつ加盟国が、それぞれ独自に働きかけを強めることも確認している。
　ただ、イランのザリフ外務次官は会議後、「暫定政権をめぐる話し合いは、現地の情勢が正常になるまで待ったほうが良い」と述べ、会議での発言を事実上修正した。
　イランは北部同盟内のイスラム統一党と近い。カブールを制圧した北部同盟が基盤を確保できるよう、時間稼ぎを図り出したのではないかという見方も出ている。
　国連としては米国の動向も気がかりだ。タリバン政権を崩壊させた米国が目標を「国際テロ」撲滅に広げ、アフガンへの関心を薄めたり、攻撃対象をイラクなどに拡大させる懸念もあるからだ。
　このため国連は、英仏と連携をとりながら米国の意向をさぐっているようだ。国連外交筋によると、アナン国連事務総長とパウエル米国務長官は電話で頻繁に意見交換しているという。[2001-11-19-18:50] 372

　アフガニスタンに対する軍事行動に欧州各国が参加を表明している。首都カブール陥落など戦況の急変で、派遣部隊の規模や任務は不透明になってきた。米同時多発テロの最重要容疑者ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダの壊滅という米国の作戦に協力するのか、タリバン政権後の治安維持を目指す多国籍部隊に参加するのか。各国は慎重な対応を迫られている。【欧州総局・岸本卓也】
　●国内世論に配慮
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は米同時多発テロ後に集団的自衛権を発動して、米国との連帯を示した。ＮＡＴＯが共同管理する早期警戒偵察機（ＡＷＡＣＳ）を派遣したが、それ以外の軍事行動は各国の意向に任せた。米国と軍事行動を一体化する英国に加え、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、チェコ、トルコの９カ国が軍事支援を決めた。
　英仏の国内世論は、軍派遣に賛成が反対を上回っている。しかし、その他の国では賛否がほぼ半々か、反対の方が多い。第二次大戦の過去の反省が強いドイツの世論は６７％が派兵に反対だった。
　各国政府は国内世論に配慮して「人道支援が目的で地上戦闘は行わない」と説明している。
　●不透明な任務
　しかし、北部同盟のカブール制圧やタリバン勢力の衰退で欧州の派遣部隊の実際の規模や任務は不透明になってきた。国連は多国籍部隊の派遣を承認し、すでにフランス、カナダ、ヨルダンが参加を表明しているが、米国は多国籍軍に参加しない意向を示した。英外交筋によると、多国籍部隊の分担地域はすでに決まりかけているという。
　カブール中心の周辺地域はトルコやヨルダンなどイスラム国治安部隊が展開。英国はカブールから北東部を担当する。仏部隊は要衝マザリシャリフなど北部地域。北部での活動に独伊など欧州部隊が加わるという。
　欧州部隊の任務はアフガン住民を救援する空港や輸送路の確保が中心となる。英国の特殊部隊はアルカイダのメンバーの捕捉や殺害も担っており、戦闘に巻き込まれることも想定される。
　●交錯する利害
　ビンラディン氏拘束を目的にした攻撃中心の米国と治安維持の国連の目標の相違が、多国籍部隊の展開に支障をきたす可能性もある。
　ロシアやイランと近い北部同盟が英仏など欧州勢の部隊を受け入れるかどうかはまだ不確定だ。アフガンと同じイスラム国、トルコにも不安がある。「トルコは言葉の近いウズベク人に親近感が強い」と他民族がトルコを疑うからだ。
　アフガンの各民族が違う大国を後ろ盾に覇権を競えば、外国部隊も紛争に巻き込まれる。欧州各国は１９世紀のアフガンを疲弊させた英露介入の歴史を繰り返したくないのが本音だ。[2001-11-19-18:50] 373

　【パリ福島良典】アフガニスタンへの軍事行動と「タリバン後」の復興にあたり、フランスと英国の共同歩調が目立っている。アフガン復興の流れを主導したい日米両国をけん制し、欧州の地歩を固める思惑もありそうだ。
　仏英は、国連安全保障理事会が１４日にアフガンへの多国籍部隊派遣を承認した決議案を作成、提案した。決議は、ブラヒミ国連事務総長特別代表（アフガン問題担当）の役割を強調して「国連中心」の色彩を打ち出し、治安維持の多国籍部隊派遣に道を開いている。多国籍部隊にはアフガン攻撃の主力となった米軍が参加せず、英軍を中核とする数千人規模になる見通しだ。
　一方、２０日にワシントンで日米が共催するアフガン復興支援高級事務レベル会議について、仏外務省のバレロ副報道官は１６日、「欧州連合（ＥＵ）と国連がふさわしい位置を占めるべきだ」と日米主導にクギを刺した。
　フランスには１０月初め、ローマ亡命中のザヒル・シャー元国王と国連を中核にしたタリバン後の暫定統治構想「アフガン行動計画」をまとめ、ＥＵを先導してきた自負がある。
　当面、水面下で関係国のさや当てが続きそうだ。[2001-11-19-18:45] 374

　外務省の野上義二事務次官は１９日の記者会見で、日米共催でワシントンで２０日に開催するアフガニスタン復興高級事務レベル協議について、パウエル米国務長官、オニール米財務長官も冒頭出席し、緒方貞子・政府代表とともに基調講演することを明らかにした。また、国連や欧州連合（ＥＵ）など国際機関のほか１６の関係国が参加する見通しを示した。共同議長は大島正太郎・外務審議官、ラーソン米国務次官が務める。[2001-11-19-18:45] 378

　「タリバン後」の和平に向けた動きが本格化したアフガニスタン。中心的な役割を担う国連は過去にカンボジアの内戦復興を成功に導き、東ティモールでも独立に向けた国造りを担っている。
　民族虐殺のポル・ポト政権打倒を大義名分に一九七八年、ベトナムが侵攻して始まったカンボジア紛争で、国連は九二年、パリ和平協定調印に基づき暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）を設置。代表には明石康・元国連事務次長が就任した。
　停戦を監視するとともに行政機関を管理下に置き、九三年には総選挙を実施。七○年に国王の座を追われ、北京に亡命中だったシアヌーク氏が再び国家元首に選出され、立憲君主制の新国家が誕生した。
　一方、七四年にポルトガルが植民地支配を放棄した後、インドネシアが軍事介入し、併合派と独立派の間で激しい戦闘が続いた東ティモールでも、国連は九九年に暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の設立決議を採択して国造りを始めた。
　今年八月の制憲議会選挙実施を受け、十月には国連安全保障理事会が二○○一年五月の独立を承認した。国連は独立後も警察活動などの面で国家建設に関与する方針だ。
　統治機構の整備と並んで重要なのが武装解除。カンボジア、東ティモールではともに国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開で暫定統治がうまく機能した。
　アフガン攻撃を続けている米国も、国連の成功に期待を寄せている。しかしパシュトゥン人、タジク人、ウズベク人などが覇を競い合う多民族国家のアフガンには、カンボジアなどのモデルがそのまま当てはまらないと指摘されている。
　新政権発足に至る政治プロセスの成否は、武装解除や治安維持に対するアフガン各勢力の協力が全面的に取り付けられるかどうかにかかっているとも言えそうだ。（共同）（了）[2001-11-19-18:26] 381

　「タリバン政権後」の新たな国づくりを話し合う「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議」が二十日午前（日本時間同日深夜）、ワシントンで開かれる。日米両国を共同議長に復興策や人道支援を中心に議論、アフガン再建へ向け、本格的な協議に着手。日本は共同議長国として指導力を発揮したい考えだが、欧州の一部が「日米主導」に異論を唱えた経緯もあり、新たな「顔の見える貢献」へ向けて外交手腕が試されることになる。
　会議には主要国（Ｇ８）をはじめトルコ、欧州連合（ＥＵ）議長国のベルギー、オランダ、サウジアラビアやカタール、国連、世界銀行、アジア開発銀行など約二十の国や国際機関が参加。
　日本からは大島正太郎外務審議官、財務省の黒田東彦財務官、米側はラーソン国務次官らが出席し、共同議長を務める。また小泉純一郎首相の特別代表、緒方貞子前国連難民高等弁務官とパウエル国務長官が冒頭、基調演説を行う予定。
　復興策をめぐる議論で、日本は七百万人を超える難民・国内避難民の帰還や食料対策のための農業育成、教育制度の確立などに力点を置く方針。米国は経済支援の枠組みを早期に打ち出す意向で、世界銀行が復興基金の新設を提唱する可能性もある。次回会合について日本は年明けの東京開催を主張、参加国の理解を得たい考えだ。
　会議は当初、緒方氏やパウエル長官らを共同議長に閣僚級で開催する予定だったが、英仏などが異論を表明。国連も「日米が前面に出過ぎる」と訴え、次官級に「格下げ」となった。（了）[2001-11-19-18:21] 382

　ブッシュ米政権は米中枢同時テロ発生を契機に、冷淡だった国連への姿勢を一変させた。反テロ国際包囲網の構築、タリバン崩壊後のアフガニスタン新政権づくりなど、同時テロ後の新たな国際情勢に対応するには国連との協力が不可欠との判断が働いている。
　ブッシュ大統領は昨年の米大統領選当時からユーゴスラビア・コソボ自治州へ派遣した米軍の撤収を示唆し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への消極姿勢と、国連を主体にした「ネーション・ビルディング（国造り）」への否定的な考えを隠さなかった。
　大統領就任後も、地球温暖化防止のための京都議定書など国連が中心に策定した合意を相次いでほごにした。「唯一の超大国のおごり」との批判には「米国の繁栄につながる政策を遂行する」（大統領）と意に介さなかった。
　それが、テロを境に急変した。半年以上空席だった国連大使に大物ネグロポンテ氏を着任させ、未払いの国連分担金も十一月十二日に四億七千五百万ドル（約五百八十億円）を納付。大統領はアフガン復興のため「国連との緊密な協力」を強調。アフガンを再びテロの温床にしないために「ネーション・ビルディングが必要」（アフガニスタン専門家）と認め、国連への協力を打ち出している。
　しかし、米国の国連観が抜本的に変わったと見るのは早計だ。あくまで「目下の最優先課題」（ブッシュ大統領）であるテロとの戦いには国連利用が有益と判断したとの見方が強い。
　今月六日、米国は国連総会で日本が提出した核廃絶決議案に八年間で初めて反対票を投じた。国益に応じて、国連を中心とした多国間外交と「一方的外交」を使い分ける米国の本音が垣間見える。（ワシントン共同＝渡辺陽介）（了）[2001-11-19-17:50] 387

　【ペシャワル（パキスタン北部）１９日共同】アフガニスタン北部でタリバンが唯一死守するクンドゥズで、防衛の主体となっているのは、エジプトやアルジェリアなどアラブ諸国出身の外国人兵士らだ。イスラム義勇兵として旧ソ連軍と戦った彼らは宗教心が強い上、祖国では“お尋ね者”扱いされているため、敗北すれば行き場はなく、殉教覚悟の戦いを続けている。
　外国人兵はタリバン部隊のほか、ウサマ・ビンラディン氏の率いるテロ組織アルカイダにも含まれ、数千人がクンドゥズ周辺に立てこもっているもようだ。出身国でイスラム過激派組織に所属していた者が多い。
　アルカイダでナンバー２のエジプト人、ザワヒリ副官の場合、ムバラク・エジプト大統領暗殺を企てた「ジハード」を率い、エジプトでは欠席裁判で死刑判決を受けている。アルジェリアやウズベキスタン出身者らも同様の境遇にある。
　パキスタン紙の報道などによると、タリバン側は十八日、国連管理下での撤退などを条件にクンドゥズ明け渡しに同意した。しかし「外国人兵士の本国送還」が含まれていたことに反発したアラブ兵らは徹底抗戦を主張、クンドゥズ攻略を狙う北部同盟へ投降しようとしたタリバン兵多数を射殺した。
　一般のタリバン兵の場合は、投降してもアフガニスタン国家再建に重要な国内多数派のパシュトゥン人であるため、北部同盟側の政治判断で寛容な扱いを受けることが期待できる。
　だが、外国人兵はこうした「温情措置」の対象ではない上、パキスタンなど周辺国は「テロ完全撲滅」を掲げる米国の強力な政治的影響下にある。このため、外国人兵は「クンドゥズで討ち死にし殉教者になる覚悟」（パキスタン人記者）のようだ。（了）[2001-11-19-16:46] 388

　【カブール１９日共同】タリバン政権の事実上の崩壊で権力の空白が生じたアフガニスタン各地で、地元の武装勢力が「タリバン以前」の支配権を復活、他勢力を排除するなど群雄割拠の兆しが表れ始めた。
　国連はアフガンの全民族が参加する政権樹立を模索しているが、反タリバンで一致していた各勢力の求心力は早くも薄れつつあり、構想の行く手が不透明になってきた。一九九○年代初めの内戦に逆戻りする可能性さえ指摘されている。
　首都を制圧した北部同盟の部隊はラバニ大統領、故マスード将軍を中心とする「イスラム協会」のタジク人が主体。ＡＰ通信によると、同部隊と行動をともにしてきたシーア派ハザラ人部隊「イスラム統一党」の三千人は首都に入らず、近郊に陣営を構えた。
　同党のハリリ党首は、早急に暫定政権を立ち上げるよう国連に要求しているが、北部同盟の他の有力者は多国籍部隊の展開に消極的。同党首は、政権樹立の遅れが武装勢力間の紛争を招くと警告している。
　東部ジャララバードではパシュトゥン系の反タリバン指導者ユヌス・ハリス氏が支配権を築き「北部同盟を含む他勢力の侵入は許さない」と宣言。世界食糧計画（ＷＦＰ）要員によると、市内の治安はタリバン時代より悪化したという。
　北部マザリシャリフを制圧した北部同盟のドスタム将軍は十八日、隣接するジョージャン州などの知事を独断で任命。武装勢力幹部を引き連れて各地を視察、支配権を確立しつつある。西部のヘラートには親イランのイスマイル・カーン司令官の部隊が入った。
　タリバンは本拠地カンダハル明け渡しをめぐり、地元のパシュトゥン人勢力と交渉中だが、これもアフガン南部の北部同盟支配を阻むのが大きな目的となっている可能性がある。（了）[2001-11-19-16:45] 389

　【ジュネーブ１９日共同】生物兵器禁止条約の締約国が条約の履行状況を点検し、改善策を話し合う五年に一度の運用検討会議が十九日、ジュネーブで始まる。七月に同条約の検証議定書を拒否した米国は炭疽（たんそ）菌事件を受け、一転して条約の大幅強化を求めており、会議は米提案を軸に進む見通し。
　軍縮外交筋によると、会議は最終日の来月七日、今後の方向性を打ち出した「最終文書」を採択の予定。生物兵器テロの恐怖が現実となった中で、条約履行の監視や検証手段がなく「きばを持たない」とされてきた同条約にとって、大きな節目の会議となる。
　生物兵器禁止条約の加盟百四十三カ国は、疑惑国に対する査察や、違反国への国連制裁を盛り込んだ検証議定書の策定を目指してきた。しかし、ブッシュ米政権は今年七月、議定書の草案は不十分だとして拒否の方針を表明、条約強化の議論は振り出しに戻った。
　ところがブッシュ大統領は炭疽菌事件後の今月一日、声明を発表し�@条約履行のため、各国が国内法制を強化�A生物兵器の使用を調査する国連主導のメカニズム構築―など七項目を提案した。米国は今会議で、大統領声明を受けた具体策を提示する方針だ。
　軍縮外交筋によると、日本や欧州連合（ＥＵ）は検証議定書の合意・発効が最善との基本姿勢は維持しつつも、条約を早急に強化する必要があるとの立場から米提案を前向きに検討する方針。
　しかし、インドやイランなどは米国が議定書策定プロセスの最終局面で拒否を表明した「一方的外交」を非難しており、米提案の扱いをめぐり会議は紛糾する可能性もあるという。（了）[2001-11-19-16:16] 408

　福田官房長官は１９日の記者会見で、アフガニスタンにおける多国籍軍による治安維持活動への対応について、「どういう風な状況かということが一番大事で、日本が紛争をしている最中に行くということは今までの議論を見ても考えられない」と述べ、現状では自衛隊を派遣することはないとの考えを示した。
　ただ、同長官は「もう少し様子を見極めて、自衛隊が出てもいいという時期が来るまで待つしかない」とも述べて、アフガン情勢が安定して国連平和維持活動が展開されるようになれば、派遣する可能性もあることを示唆した。[2001-11-19-13:06] 409

　【台北１９日時事】台湾の李登輝前総統はこのほど、１２月１日投票の立法委員（国会議員）選挙の応援演説で、先住民に対して「われわれは母なる台湾を守る責任がある」と流ちょうな日本語で訴えた。
　李氏は、自らが後押しする台湾団結連盟の先住民候補のための選挙集会で、日本語を交えて演説。集まったタイヤル族などの有権者から熱烈な歓迎を受けた。
　山間部に住む台湾の先住民は、民族が異なると互いに言葉が通じないことも多く、意思疎通の手段として、日本統治時代からの日本語を現在でも使っている。　［時事通信社］[2001-11-19-13:04] 410

　【マニラ１９日共同】フィリピン軍当局によると、十九日未明、同国南部ホロ島ホロやインダナンで、政府と和平合意しているイスラム勢力、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）とみられる部隊が迫撃砲などで軍や警察の施設に攻撃を始め、交戦が続いているもようだ。
　軍当局は、攻撃しているのは一九九六年のＭＮＬＦとフィリピン政府の和平合意後、軍に統合されたＭＮＬＦの部隊の一部で、ミスアリ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＡＲＭＭ）知事＝ＭＮＬＦ名誉議長＝派の勢力としている。
　フィリピンではＡＲＭＭの知事選挙が二十六日に予定されているが、アロヨ政権が与党候補として反ミスアリ知事派のフシンＭＮＬＦ副議長を擁立しているため、再登板を狙うミスアリ知事は選挙の実施に強く反対している。（了）[2001-11-19-12:53] 412

　アフガニスタンからの報道によると、反タリバン勢力の攻勢を受け、南部の本拠地カンダハル周辺に追い込まれているタリバンの幹部は１８日、国連を中心に進められているタリバン後の新政権に参加したいとの意向を示した。タリバン最高指導者オマル師は徹底抗戦を訴えており、タリバン内部の分裂とともに、オマル師の求心力の低下が初めて具体的な形で表面化した。
　また、同国北部で唯一抗戦を続けているクンドゥズ州でも、タリバンは国連管理を条件に投降する用意があることを表明した。パウエル米国務長官は同日、首都カブールを押さえている反タリバン勢力「北部同盟」の新政権樹立交渉への参加決定を歓迎した。
　【イスラマバード１９日＝末続哲也】ロイター通信などによると、ザヒル・シャー元国王派のパシュトゥン人部族の指導者らが今月１６日以降、タリバン部隊が集結するカンダハルに代表団を派遣、オマル師の側近らにカンダハル明け渡しなどを働きかけていた。元国王派の有力指導者カルザイ氏によると、オマル師に近いタリバン高官が交渉のなかで、「新政権への参加に関心がある」と述べた。タリバンはこれまで、国際社会との交渉を拒否しており、タリバン側の対応の大きな変化として注目される。
　また、ＡＰ通信によると、クンドゥズ州では、タリバン側が１８日、〈１〉国連代表が監視する〈２〉外国人兵士の命を保証する――との条件で降伏を受け入れる意向を表明した。クンドゥズ州では、タリバン兵１万人以上が立てこもり、「北部同盟」部隊と戦闘を続けている。
　【ワシントン１８日＝長谷川由紀】パウエル米国務長官は１８日、米フォックステレビのインタビュー番組で、北部同盟が、新政権樹立を協議する国連、元国王、米国などによる緊急会議に参加する意向を示したことを歓迎した。開催時期について、国務長官は「数日以内の開催を望む」と述べた。また、アフガン新政権については、「ザヒル・シャー元国王は、新政権の最高責任者としてではなく、今後も象徴的な役割を果たすだろう」と述べ、元国王が新政権の実権を握ることにはならないとの見解を示した。[2001-11-19-12:31] 414

　福田康夫官房長官は十九日午前の記者会見で、アフガニスタンの治安維持を目的とする多国籍軍に自衛隊を派遣する可能性について「紛争している最中に日本が行くことは今までの議論からみても考えられない。自衛隊が行ってもいい時期が来るまで待つしかない」と述べ、紛争が収束するまで自衛隊は派遣しない考えを表明した。
　アフガニスタンの戦況については「情報を総合して判断すると、タリバンはカンダハルを中心とする南部で抵抗を継続している状況だ」と指摘。米中枢同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の所在では「アフガニスタン内にいるとの見方が有力だが、引き続き米軍などの追跡が行われている」と述べた。（了）[2001-11-19-12:10] 418

　【プリシュティナ福井聡】ブルガリア大統領選挙は１８日、決選投票が行われ、非公式の開票集計で旧共産系・社会党のパルバノフ議長（４４）が現職のストヤノフ大統領（４９）を破り、初当選することが確実となった。９２年の大統領直接選挙導入以来、初の旧共産系大統領が誕生する。
　民間の出口調査によると、予想得票率はパルバノフ議長が５５・８％、ストヤノフ大統領は４４・２％にとどまっている。パルバノフ党首は「私は、民族、宗教、党派を超えた全国民の大統領になる」と勝利宣言した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）加盟については、「実現に向けて引き続き努力する」と表明した。
　ブルガリアは６月の総選挙で元国王シメオン２世の新党が圧勝し、元国王は首相に就任した。今後、元国王の内閣と旧共産系大統領が並立する形になる。元国王はストヤノフ大統領再選支持を表明したが、経済低迷を克服できず、新首相の支持率が７９％から５９％に急落し、大統領の支持基盤も揺れていた。
　東欧では、昨年１１月のルーマニア大統領・議会選挙で旧共産系・社会民主主義党が勝利した。またポーランドでも今年９月の総選挙で旧共産系・民主左翼連合が政権に返り咲き、左派政党の躍進が目立っている。[2001-11-19-11:30] 432

　【オタワ１８日共同】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会は十八日、世界的な景気悪化で深刻な影響を受けているアジアやアフリカなどの発展途上国に対する支援の強化を確認して討議を終了、オタワでの一連の国際経済・金融会議が終了した。
　開発委員会は、米中枢同時テロの発生が難民の増加や投資・貿易の縮小といった問題を深刻化させ「多くの途上国で貧困問題が悪化している懸念がある」と指摘。こうした状況に対応するため、世銀グループや国連、アジア開発銀行などの地域開発金融機関が債務救済や貧困削減で協力関係を強めるよう要請した。
　日本から出席した尾辻秀久財務副大臣はアフガニスタンの復興支援を緊急の課題とし、特にこの問題で「先進国や国際機関が協力態勢を強化するべきだ」との考えを表明した。二十日にワシントンで開かれる「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議」の初会合で、日本は米国と共同議長を務める。
　開発委員会は、途上国の経済開発や貧困削減について議論し、世銀・ＩＭＦの総務会に勧告する組織。（了）[2001-11-19-09:16] 439

　【イスラマバード１８日共同】アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタン・タリバン政権のスポークスマンは十八日、同国北部でタリバンが唯一抗戦を続けているクンドゥズ州について、国連管理を条件に撤退、北部同盟に明け渡す考えを明らかにした。
　スポークスマンは「平和裏に撤退したいと思っている。国連の尽力を期待している」と語った。
　また米軍による過去数日間の空爆で同州では一般市民ら数百人が死傷したと述べた上で「十八日夜にも北部同盟軍が総攻撃をかけてくる可能性がある」と語り、国連にタリバン撤退に向けた交渉仲介を訴えた。
　州都クンドゥズでは北部同盟軍約三万人が市域を包囲。武器を引き渡せば撤退時に攻撃しないとタリバン側に呼び掛けていた。
　これに対しアフガン人の一部は応じる姿勢も見せたが、アラブ諸国やチェチェン、パキスタンからの義勇兵らは戦線を離脱し投降しようとする者を射殺、徹底抗戦の構えを崩していなかった。（了）[2001-11-19-08:32] 443

　【モスクワ１８日共同】ロシア連邦軍と戦闘を続ける南部チェチェン共和国のマスハドフ大統領特使であるザカエフ副首相が十八日モスクワ入り、郊外で南部連邦管区のカザンツェフ・ロシア大統領全権代表と会談した。双方は武装解除、和平に向け、今後も対話を継続していくことで一致した。
　一九九九年九月、ロシアがチェチェンでの本格的軍事作戦を開始して以来、プーチン政権とチェチェンのイスラム武装勢力側が正式な交渉を行うのは初めて。二年以上続いてきた第二次チェチェン紛争の本格的和平プロセスは、当事者間の直接交渉開始で妥協の糸口をつかむ形となった。
　カザンツェフ全権代表は交渉終了後「建設的な会談だった」と評価。全権代表側近によると、ザカエフ副首相は会談で、プーチン大統領がチェチェン側との対話に応じたことに感謝の意を表明したという。
　また、ロイター通信によると、ロシア側が交渉への仲介者参加を拒否しているものの、副首相はチェチェン側が仲介役としてのトルコ当局との協力を続けていく方針を示した。
　プーチン大統領は、米中枢同時テロから約二週間後の九月二十四日、武装勢力に対しテレビ演説で武装解除と和平交渉の開始を初めて提案。チェチェン側は副首相を通じ十月二十四日、提案受諾を通告した。（了）[2001-11-19-07:45] 444

　【ワシントン１８日共同】米国防総省によると、ペルシャ湾北部で十八日、イラクから原油を搬送中のタンカーを米駆逐艦が臨検中、タンカーが沈没し乗組員一人が死亡、米兵やタンカーの乗組員計五人が行方不明となった。
　国防総省によると、沈没したタンカー「サムラ」はアラブ首長国連邦の国旗を掲揚し、イラクを出航。国連のイラク制裁決議に基づきペルシャ湾をパトロール中の米海軍駆逐艦がタンカーに停船を求め、米海軍兵士が乗り込んで臨検中、突然沈没したという。
　タンカーの乗組員一人の死亡が確認され、三人が行方不明になったほか、米軍兵士二人も行方不明になった。
　タンカーと駆逐艦の間で交戦はなく、タンカーが違法に輸出しようとしていた原油の積載オーバーで沈没したという。
　米海軍が現場海域で行方不明者を捜索している。（了）[2001-11-19-07:42] 354

　サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）は１９日までに、来年の大会本番時の各国代表チームの国内会場やキャンプ地間の移動のために、一部チャーター機を導入する方針を固めた。
　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）では、移動時の利便性や警備上の理由からチャーター機の導入を求め、欧州のチームからも希望があった。主に定期便が就航していない空港間の移動に利用される見通しだ。ＪＡＷＯＣ関係者によると、大会時に必要なチャーター機は、１日の試合数が多いグループリーグ期間中で４機、決勝トーナメントではその半分程度としている。
　チャーター機導入についてはこれまで、空港の発着枠や機材の確保が難しいとしていた。だが、機材などの確保の見通しが立ったことからＷ杯専用機にゴーサインを出すことになった。
　今月７日に埼玉で行われた日本―イタリア戦では、イタリアチームが到着した成田空港にファンが殺到し、選手の誘導に苦労した。チャーター機なら、選手は一般客と別ルートで飛行機に乗り降りするため、警備上のメリットは大きい。[2001-11-19-22:03] 72

　【プリシュティナ福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州初の自治政府樹立に向けた州議会選挙で、選挙の実施母体、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１９日、開票率９９％の時点での政党別得票率を発表した。単独過半数を得た党はなく、初の自治政府は連立政権となるのは確実だが、アルバニア系穏健派・コソボ民主同盟が４６％を得票、ルゴバ党首が大統領にあたる初代自治政府議長に選出される見通しだ。
　政党別得票率に基づき、定数１２０議席のうち２０議席は少数派（うち１０議席はセルビア人）に割り当てられるため、議席数は（１）民主同盟約４６（２）アルバニア系急進派・コソボ民主党（タチ党首）約２６（３）少数派セルビア人党・復帰連合約２１（４）アルバニア系急進派・コソボの未来のための連合約８と予測される。
　ルゴバ党首は１８日、国際社会にコソボ独立の早期承認を訴えたが、国連コソボ暫定統治機構のへカラップ特別代表は「新政府に独立を宣言する権限はない」と述べ、議題に上る可能性を否定した。[2001-11-20-12:35] 73

　【ニューヨーク１９日＝勝田誠】国連開発計画（ＵＮＤＰ）のマーク・マロック・ブラウン総裁は１９日、記者会見し、アフガニスタンの経済復興費用について、「アフガニスタンは長年の内戦で破壊し尽くされた最貧国」であり、ボスニア、コソボ、東ティモールなどの前例よりも「６５億ドル（の巨費）を投じた南部アフリカ、モザンビークの例が参考になる」と指摘した。同国の人口は約１７００万人とアフガニスタンの３分の２。
　同日付のＵＳＡツデー紙によると、同総裁は、同紙に対して、復興費用の試算として「５年間で７０億ドルから１００億ドル（約１兆２３００億円）に上るとみられる」と語った。総裁は、「アフガンにはすべてが必要」として、主な復興事業として電気、水道、道路など住民の生活基盤（インフラ）の復旧を挙げた。
　ブラウン総裁は１６日、アナン事務総長により、国連のアフガン復興調整担当者に任命され、ワシントンで２０日開かれる「アフガン復興支援高級事務レベル会議」にも国連代表として出席する予定。[2001-11-20-12:10] 74

　【プリシュティナ（コソボ自治州）１９日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の州議会（百二十議席）選挙で、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は十九日夜、開票率９９％の段階での集計結果を発表、アルバニア系の穏健独立派政党「コソボ民主同盟」が４６％を得票、第一党になることが確定した。
　民主同盟の予想獲得議席数四十台後半となり、アルバニア系は同党を含む主要三党だけで九十議席以上を占める勢いで、年内にも招集される初議会で民主同盟のルゴバ党首が初代大統領に選出される見通しとなった。民族紛争に揺れ続けたコソボは自治政府樹立に向けて本格的に踏み出すことになる。
　しかし、ルゴバ党首は十八日の勝利宣言で「全世界にコソボは独立国家であると認めてもらうよう訴えたい」と表明しており、今後、同自治州でユーゴ連邦からの独立を求める動きが強まる恐れも出てきた。
　各党の得票率は民主同盟４６％、急進独立派のコソボ民主党が２５％、セルビア人連合政党のリターン（帰還）が１１％、中間派のコソボ未来連合が８％。投票率は６４％。
　ＯＳＣＥ高官によると、最終議席数は、民主同盟が四十台後半、民主党が二十台後半、未来連合八、リターンが少数民族優遇枠を含めて二十台などと予想される。（了）[2001-11-20-10:55] 75

　【プリシュティナ（コソボ自治州）１９日共同】初の全民族参加で行われたユーゴスラビア連邦コソボ自治州の州議会選で「コソボ民主同盟」などアルバニア系政党が十九日、八割以上の得票率で圧勝することが確実となり、今後、コソボでは連邦からの完全独立を目指す動きが一層強まりそうだ。
　穏健独立派の民主同盟だけでなく、他のアルバニア系政党も選挙公約で「将来の独立」を掲げており、アルバニア系住民が圧倒的多数を占める議会、自治政府で独立要求が強まるのは「避けられない」（駐コソボ外交官）情勢だ。
　しかし、新自治政府が今後、一方的な独立宣言などに踏み切るようなことになれば、自治州の少数派セルビア人とアルバニア系住民との間で衝突が再発する恐れもある。
　コソボ紛争和平に際して自治政府の枠組みを決めた安保理決議はユーゴ連邦内の自治を想定し、国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）も「独立は認めない」との立場。ユーゴ連邦政府も「われわれは簡単にはあきらめない」（チョビッチ・セルビア共和国副首相）と同自治州が連邦内にとどまるよう主張している。（了）[2001-11-20-08:34] 76

　【ブリュッセル１９日共同】欧州連合（ＥＵ）のパッテン委員（対外関係担当）は十九日、ユーゴスラビア・コソボ自治州での州議会選挙について声明を発表、「平和的に整然と行われたことは喜ばしい」と評価した。
　同委員は「これからは勝者、敗者を超えて関係者全員が選挙結果を尊重し、自治政府樹立に向けて取り組む時だ。われわれはそのためなら喜んでコソボ支援を継続する」と述べた。（了）[2001-11-20-08:25] 77

　【ウィーン１９日時事】ユーゴスラビア連邦のラブス副首相（経済担当）は１９日、主要債権国で構成するパリクラブが、ユーゴの対外債務４５億ドルのうち６６％を帳消しすることに同意したと発表した。　［時事通信社］[2001-11-20-07:10] 78

　【ウィーン１９日時事】１７日に投票が行われたユーゴスラビア・コソボ自治州の議会選挙で、選挙を管理している全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１９日、開票率９２％の時点で集計結果を発表、アルバニア系住民の穏健派政党、コソボ民主同盟が得票率４６．３％で第１党の座を獲得したことを確認した。　［時事通信社］[2001-11-20-06:09] 79

　【ブリュッセル１９日時事】欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が１９日、ブリュッセルで始まった。急変するアフガニスタン情勢をにらみ、同国への人道支援強化、今後の復興計画への協力問題を討議する。
　午前の討議で１７日のユーゴスラビア・コソボ自治州での議会選挙結果などについて意見交換した後、午後に国防相、法相との合同会議を挟み、アフガン情勢、中東問題を協議する。
　ＥＵはアフガンおよび周辺国に対し、国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）を通じ食料、医薬品、簡易居住施設などの人道援助を続けてきた。タリバン政権の崩壊が確実となる中で、アフガン市民の救済を優先課題としており、外相理では人道援助の強化、タリバン後に向けた反タリバン勢力との調整を行うアフガン特使の指名、新政権の在り方を含めた同国の長期的な復興に伴う問題を検討する。　［時事通信社］[2001-11-20-00:45] 236

　アフガニスタンの主要都市が、反タリバン連合（北部同盟）に次々と制圧されている。一見「平和」が近いように見えるが、「タリバン後」のアフガンを考える時、どうしても８年前に訪れたアフリカのソマリアを思い出してしまう。北部同盟の内部対立、軍閥・部族の割拠、タリバンの残党……。現在のアフガンの状況は、部族間の泥沼の戦いで多くの人々が死んだ「ソマリアの悲劇」を再現しかねない。国際社会はソマリアの人道的介入に失敗したが、今回はその轍を決して踏んではならないと思う。
　私がアフリカ北東部のソマリアを取材したのは９２年１０月だった。当時、同国は、２０以上の部族が覇権を争う内戦状態で、街中で銃撃戦が繰り返されていた。ヤミ市場で１００ドルも出せば機関銃が買えるので、ちょっと外出するにも機関銃を持った護衛を同行しなければならない。私自身、何度も銃撃戦や時にはロケット砲まで使う戦いに巻き込まれた。
　人々の生活は悲惨を極めた。戦火を逃れる難民に食料はなく、加てえ結核が蔓延していた。ヤギの皮をなめて飢えをしのぐ老人、汚水をすする幼児。彼らの何人かは一夜で死に、道に何体もの遺体が放置されていた。一方で、病院には流れ弾を受けた人々が毎日、何人も運ばれている。１日２０００人の餓死者と、６００万人以上の極度の栄養失調者。「原爆を落としたような悲惨さ」。当時、西側の政治家はこう表現した。
　今、イスラマバードでアフガンの全体状況を取材してソマリアを思い出したのは、冒頭に述べたように両者の政治状況が似通っているからである。
　首都カブールをはじめ、アフガン全土の３分の２を制圧した北部同盟は、タジク人、ウズベク人、ハザラ人に分かれる。３者は表向き共同歩調を取るようだが、すでに内部対立の兆候が見えている。カブール陥落直後、衛星電話で北部同盟の幹部は私に話した。
　「ハザラ人とタジク人との対立が深刻化している」。幹部によると、北部同盟が制圧したアフガン北部の町では、両派による殺傷事件が起きたほか、西部の町でも両派の緊張状態が続いている、という。
　２０日現在、タリバン撤退を巡り揺れる南部の要衝カンダハルでも、似たような構図が見える。同市では、地元の軍閥や部族が、市に立てこもるタリバン側に支配権委譲を要求。「数日間で街を出ないと攻撃する」と言い渡した。だが、タリバンに撤退を求めた軍閥や部族は、何派にも分かれ、それぞれ自らの利害を主張している。決して一枚岩ではなく、容易に分裂しかねないのだ。
　さらに状況を複雑にしているのは、これら軍閥・部族をはじめ、タリバンの主流派までもが、北部同盟とは言葉も習俗も違うパシュトン人であることだ。パシュトン人は北部同盟に敵対姿勢を示している。
　「北のやつら（北部同盟）に、南へは来させない。来たら戦争だ」。ある部族幹部はこう話した。豊富な武器を背景にしたこの発言は、単なる「脅し」ではない。事実、アフガンではこれら部族や人種間の対立が、過去１０年間の泥沼の内戦を招いている。これが再現されれば、ただでさえ疲弊した人々が、ソマリア同様、次々と死なないとも限らない。
　思い出すのは、国連のソマリア介入の失敗である。国連は９２年末から、米主体の平和執行部隊を現地で展開した。秩序回復と難民支援が目的だったが、米軍が有力部族と敵対し、戦闘で死傷者が続出、結局９５年３月、米など外国部隊は全て撤退した。
　この失敗は、２０以上の部族が争う複雑な状況を理解せず、性急に力で秩序を回復しようとしたこと、さらに米と国連本部とが協力せず、米が独走したことなどが原因とされている。国際社会に見捨てられたソマリアは、各部族や地域が勝手に独立を宣言し、今でも不安定な状況が続いている。
　アフガンではタリバンの圧制で肉親を失った人が多い。女性の労働が禁じられため収入が少なく、飢えに苦しむ子供も多い。だが、敢えて言えば、人々の状況は当時のソマリアに比べればまだ、いい。
　今ならまだ間に合う。国連や日本などの国際社会は、アフガンの複雑な状況を十分理解してから、和平・復興プロセスに介入すべきだ。早急な結論は必要ない。ソマリアの悲劇を繰り返さないためにも、地道な努力が必要だと思う。[2001-11-20-23:50] 240

　【ワシントン佐藤千矢子】アフガニスタンの復興問題を関係各国・機関が話し合う日米共催の高級事務レベル協議（次官級）が２０日、米国務省で始まった。冒頭、パウエル米国務長官、オニール米財務長官、緒方貞子アフガニスタン支援首相特別代表（前国連難民高等弁務官）が基調演説。人道支援と復興への協力を各国に訴えた。次回協議は来年早々に東京で開催される予定だ。
　緒方氏は「国際社会はアフガンにあまりに無関心だった」と非難。まず難民や被災民に対する食料などの人道支援を緊急に拡大し、これを道路、住宅、医療・教育施設の建設など復興につなげるよう、各国の資金提供・技術支援や現地の非政府組織（ＮＧＯ）の協力を求めた。
　主要国（Ｇ８）、サウジアラビア、トルコ、カタール、韓国など１６カ国と国連、世界銀行など５機関が参加。大島正太郎外務審議官（経済担当）、ラーソン米国務次官が共同議長を務めた。日本からは財務省の黒田東彦財務官も出席した。
　協議では、アフガン復興のための地雷除去、農業、教育などが幅広く話し合われる見通し。支援をテコにアフガン各勢力の政治的協力を促そうという国際社会の思惑も働いている。
　復興協議は、既に動き出している新政権作りのための和平プロセスとは切り離した形でスタートした。しかし日本政府内には「日本は資金提供だけ、というのは困る」との警戒感から、復興協議での影響力を和平協議にもつなげたいとの思いが強い。[2001-11-20-23:25] 241

【カブール中坪央暁】アフガニスタン東部のジャララバードから首都カブールに向かっていたジャーナリストの車が１９日、何者かに襲われ、４人が射殺された。同僚らが２０日に身元を確認した。犯人は特定されていないが、武装した強盗団との情報がある。
　ＡＰ通信などによると、殺されたのはロイター通信のオーストラリア人男性記者（３３）▽同通信のアフガン人男性カメラマン（３３）▽スペインの男性日刊紙記者（４６）▽イタリアの女性新聞記者（３９）。２０日に反タリバン勢力の兵士がカブールの東約３５キロの幹線道路上で遺体を発見、ジャララバードの病院に運び、同僚が死亡を確認した。
　逃げ出した運転手の話では数十人のジャーナリストが１９日、８台の車に分乗してカブールに向かった。山間部で道路が狭くなったところで６人が武装して現れ、先頭の３台を制止。１台は逃げたがうち２台が止められ、乗っていた４人が降ろされた。
　武装兵は４人に山に登るよう命じたが、拒否したため、石で殴りつけたあと射殺。兵士らは「タリバンは終わったと思っているのか。復しゅうしてやる」と叫んだ。他の車はジャララバードに引き返し無事だった。[2001-11-20-22:30] 249

　【ワシントン佐藤千矢子】アフガニスタンの復興問題を関係各国・機関が話し合う日米共催の高級事務レベル協議（次官級）が２０日、米国務省で開かれる。冒頭、パウエル米国務長官、オニール米財務長官、緒方貞子アフガニスタン支援首相特別代表（前国連難民高等弁務官）が基調演説。食料などの人道支援や道路・住宅建設への協力を各国に訴える。次回会合は来年早々に東京で開催される予定だ。　
　主要国（Ｇ８）、サウジアラビア、トルコ、カタール、韓国など１６カ国と、国連、世界銀行など５機関が参加。大島正太郎外務審議官（経済担当）、ラーソン米国務次官が共同議長を務める。日本からは財務省の黒田東彦財務官も出席する。
　協議では、アフガン復興のための農業、地雷除去、教育などが幅広く話し合われる見通し。支援をテコにアフガン各勢力の政治的協力を促そうという国際社会の思惑も働いている。
　タリバン政権崩壊後のアフガン和平・復興をめぐっては、周辺６カ国と米露の「６プラス２」会議や、日本、ドイツも含めたアフガン関係２１カ国会議（Ｇ２１）の枠組みですでに新政権作りのための和平協議が動き出している。復興協議は、この和平プロセスとは切り離した形でスタートすることになった。しかし日本政府内には「日本は資金提供だけ、というのは困る」との警戒感から、復興協議での影響力を和平協議にもつなげたいとの思いが強い。[2001-11-20-20:35] 251

　【カブール２０日共同】カブールの国連報道官は二十日、米中枢同時テロでアフガニスタン情勢が緊迫してから事実上の中断に追い込まれていた国連の人道援助活動を本格的に再開したことを明らかにした。
　国外に避難していた人道援助の幹部要員が先週末から段階的にカブール入り。地雷対策指導員の教育が十九日から始まり、三週間で四千八百人を国内各地に展開する。
　空爆でたびたび中断していた世界食糧計画の食料輸送も本格再開、十月中旬からアフガン国内に運んだ食料は計五万二千トンとなった。これは食糧援助を必要とする二百万人にとって一カ月分に当たり、寒さが本格化する前にさらに備蓄を急ぐ方針。
　国連は、国内各地で活動再開のための安全確認を実施中。北部マザリシャリフでは自動車や通信設備など国連施設の備品がことごとく略奪されていた。カンダハルの世界食糧計画の倉庫が十六日に米国の空爆を受けたことも確認された。倉庫は十月からタリバンが接収しており、中にあった千六百トンの援助用食料はなくなっていたという。（了）[2001-11-20-20:32] 252

　【ローマ２０日共同】ローマに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王は二十日付のイタリア紙スタンパとのインタビューで、アフガンの和平を達成し持続させるためには、「タリバン以外の全人種参加」の方式をあくまで追求して政権をつくるしかないと言明した。
　また、アフガンの情勢は非常に難しく、現状を見れば、今後もっと混乱が起きる気がすると述べ、動き始めた新政権づくりがアフガン各派の対立から難航するとの見方を示した。
　インタビューに同席した元国王の娘の夫に当たるワリ司令官は、アフガンの二十七の州の人々から「おじいちゃん（元国王）はいつ戻るのか」と聞いてきているが、元国王には取りあえずローマから離れる考えはなく、近く行われる新政権づくりの協議の推移を見守ると述べた。（了）[2001-11-20-20:28] 253

　【イスラマバード澤田克己】アフガニスタン北部で唯一、反タリバン連合（北部同盟）がタリバン制圧を完了していないクンドース州を巡る攻防が、今後の焦点となってきた。北部同盟のハリリ司令官は２０日、毎日新聞の衛星電話取材に対し、同州でタリバンに投降を求める交渉が１９日から始まったことを明らかにするとともに「協議は難航している」と語った。タリバン部隊内で深刻な内部分裂が起きている可能性も出ている。
　司令官は８０００〜１万人のタリバン兵がクンドースに立てこもっていると述べた。過半数は現地のタリバン兵だが、パキスタンを中心にアラブ諸国やロシア・チェチェン共和国などからの義勇兵も多い模様。
　北部同盟の兵士約１万人が数日前からタリバン部隊を包囲しており、米軍は２０日も激しい空爆を続けているという。パキスタン紙はタリバン兵１０００人以上が空爆で死亡したと報じている。
　司令官によると、タリバン側は交渉で、攻撃を受けずに好きな所に移動できるなら同州を明け渡すと主張した。司令官は北部同盟の提示した条件を明らかにしなかったが、パキスタンの関係筋は毎日新聞に「アフガン人タリバン兵は罪に問わないが、義勇兵には他国領土で不法な戦闘を行った責任を問うことを通告した」と語った。
　タリバン側では投降を検討する地元タリバン兵と、玉砕覚悟で戦うことを主張する義勇兵が対立しているとされる。ＡＰ通信によると、北部同盟は交渉が３日以内にまとまらなければ総攻撃をかける構えだが、その場合はタリバン兵だけでなく義勇兵にも多くの犠牲が出ることが予想される。
　義勇兵の主力であるパキスタン人は民族的にはタリバンの主力と同じパシュトゥン人だ。アフガン情勢に通じるパキスタン人コラムニスト、シド・カシムさんは北部同盟による制圧後にマザリシャリフで義勇兵数百人が殺されたことを指摘。
　さらに「タジク人やウズベク人主導の北部同盟がクンドースでも多くの義勇兵を殺害すれば、少数民族のタジク人らと多数派パシュトゥン人との間に埋めがたい感情の溝が生じる」と語り、全土を代表する政権樹立に大きな悪影響を与えかねないとの懸念を表明した。[2001-11-20-20:05] 258

　【カブール２０日共同＝有田司】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」は、タリバン政権崩壊後の新政権樹立に向け、全民族・全地域の代表が参加する暫定評議会の招集などを骨子とした国連案を原則的に受け入れる方針を固めた。カブール滞在中のベンドレル国連事務総長特使との協議で、同盟側が二十日までに方針を伝えた。
　今後の国内の安定統治には国際社会の支援や理解が必要なため、国連案の受け入れは不可避と判断したもようだ。
　ベンドレル事務総長特使は既に一連の協議を終え、国連本部に結果を報告。カブールで二十日会見した国連スポークスマンは「特使は希望に満ちている。良い結果を発表できるだろう」と語った。
　首都カブールを制圧した北部同盟が国連案を原則的に受け入れたことで、今後の新政権協議は国連案をベースに進むことが確実となった。近くドイツで行われる準備会合で本格折衝が始まることになる。
　しかし北部同盟は、ブラヒミ国連アフガニスタン特別代表が提案した国連案のうち、多国籍部隊派遣や首都カブールの中立化などについては拒否する姿勢を崩していない。
　暫定評議会構想でも、北部同盟に最大のメンバー配分を主張する可能性が高い。同盟以外のパシュトゥン人勢力や、同盟内部の各派間のあつれきも予想され、協議の難航は必至だ。
　北部同盟は十月初め、ザヒル・シャー元国王派と六十人ずつのメンバーを出す「最高評議会」の設立で合意。しかし首都制圧を受け、元国王派と対等な立場を前提としたこの合意を事実上棚上げし、影響力拡大の余地がある国連案に乗り換えたとみられる。
　北部同盟のカヌニ内相は共同通信に対し「国連の構想と最高評議会構想を組み合わせれば、さらに良い構想が生まれる」と言明。同盟の発言力確保のため、国連構想に対しても今後積極的に関与していく姿勢を示した。（了）[2001-11-20-19:13] 265

　【ワシントン布施広】米政府は１９日、中東和平の仲介を積極的に行う方針を表明したが、ブッシュ米大統領は同日、暴力行為停止に関するアラファト・パレスチナ自治政府議長の努力不足を暗に批判するなどパレスチナへの厳しい姿勢を崩していない。和平仲介の意思表明は、アフガニスタン攻撃への反発を緩和する懐柔策との見方も強く、アラブ諸国はブッシュ政権に対する不信感をぬぐえないのが実情だ。
　中東和平に対する取り組みを発表したパウエル国務長官は、現大統領の父親（ブッシュ元大統領）が開催に尽力したマドリード和平会議（９１年）の精神の復活を訴え、パレスチナ国家の樹立を認める姿勢を明確にした。さらに和平仲介に関する米国の「指導的役割」という言葉を使い、交渉を積極的に推進する構えを見せた点が注目される。
　ブッシュ政権はこれまで、米政府としての合意案を提示したクリントン前政権に対し「解決策を押し付けた」と批判。イスラエルの要望をくんで、交渉はもっぱら当事者に任せる態度だった。こうした姿勢が和平交渉の求心力を失わせ、イスラエルとパレスチナの対立拡大の一因となっていたことは否めない。
　だが、ユダヤ票を重視するブッシュ政権の「体質」が、どこまで変わったかは疑問だ。ブッシュ大統領は１０、１１日の国連総会出席の際、アラファト・パレスチナ自治政府議長とは会談せず、１９日には「アラファト氏は和平交渉再開のために、暴力行為を大幅に抑制する必要がある」と語った。
　また、米国がアフガン攻撃に忙しい時期に、なぜ新たな中東和平への取り組みを発表したのかという素朴な疑問も残る。米国がアラブ諸国に「誠意」を感じさせるためには、ブッシュ・アラファト会談の実現が一つの試金石になりそうだ。[2001-11-20-18:20] 266

　【リヤド笠原敏彦】サウジアラビア政府の助言機関「諮問評議会」のムハマド・ビンジュベイル議長（元法相）は１９日、毎日新聞との会見に応じ、米同時多発テロ後、欧米社会が「イスラムへの批判」を強めているとの懸念を示した。
　サウジには国会がなく、国王が任命する諮問評議会がその代役を果たしている。イスラム法学者でもある議長は、同時テロ後、欧米のメディアを中心にイスラム社会全体を批判する傾向が強まっていると指摘し、「批判の背後には政治的な意図がある」と述べた。
　具体的には、パレスチナへのサウジなどの支持を弱めることを狙った「政治的な脅し」とし、シオニズム（ユダヤ民族主義）が背後で影響力を行使しているとの強い懐疑心を表明した。
　また、米国を中心にしたアフガン攻撃については「テロリストへの攻撃は支持するが、ラマダン（断食月）かどうかに関わらず、一般人を犠牲にする攻撃には反対する」と述べ、アフガンのイスラム同胞に多くの犠牲者を出している軍事行動に不快感を見せた。
　ラマダン入りを前にした１４日、サウジ政務の実権を握るアブドラ皇太子は宗教指導者を集め、「反イスラム・キャンペーン」にはイスラムの教義で立ち向かうよう訓示している。[2001-11-20-18:20] 271

　飢えや寒さに苦しむアフガニスタンの子供たちに対する国連の救援活動に役立ててもらおうと、「全国保育団体連絡会」など３つの児童団体が２０日、「アフガンの子ども救援基金」を発足させた。募金を集めて国連児童基金（ユニセフ）に寄付するほか、米軍の空爆を中止するよう求める署名集めや、同時テロ事件の被害に遭った米国の子供たちを励ますなどの活動を進めるという。
　基金の呼び掛け人には、児童文学者の松谷みよ子さんや作家の早乙女勝元さんらも名を連ねた。同日、東京都内で記者会見した呼び掛け人で詩人の小森香子さん（７１）は、「無差別爆撃で傷つく子供たちを見過ごしにできない。日本も自衛隊を派遣しないで」と訴え、「『何かしたいが、どうしていいか分からない』という人たちに活動してほしい」と話した。
　募金の申し込みは、郵便振替口座００１５０−７−８３５２４「アフガンの子ども救援基金」。問い合わせは事務局、電話０３（３３３９）３９０１まで。　［時事通信社］[2001-11-20-17:18] 275

　【ワシントン２０日共同＝久江雅彦】日米両国が共同議長となり、タリバン政権後の国造りを話し合う次官級の「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議」が二十日午前（日本時間同日深夜）、ワシントンの国務省で開かれる。
　会議では、アフガンの国造りに向けて各国が資金協力していく姿勢を表明するとともに、国際社会の復興支援により新政権の樹立を後押しする方針を確認する見通しだ。
　冒頭、日本政府代表の緒方貞子前国連難民高等弁務官が基調演説し、日本のアフガン和平への取り組みを強調した上で、復興協力に強い決意を表明。関係国が効果的かつ持続的に支援することが不可欠と訴える。パウエル米国務長官、オニール財務長官も演説し、復興に積極的に貢献していく姿勢を明らかにする。
　日本は、閣僚級の復興支援会議を年明けにも東京で開きたい意向だが、欧州の一部には閣僚級で日米主導が際立つことに異論があり、日本の思惑通り開催を合意できるか流動的だ。
　会議には主要国（Ｇ８）や欧州連合（ＥＵ）議長国のベルギー、サウジアラビア、カタール、トルコ、国連、世界銀行など約二十の国や国際機関が参加。日本からは大島正太郎外務審議官、財務省の黒田東彦財務官、米側からはラーソン国務次官、テーラー財務次官が出席し共同議長を務める。（了）[2001-11-20-16:28] 276

　テロリストを軍事法廷で裁くことを可能とする米大統領令が「市民の自由を保証するという米国の価値観の根本に反する」と、国内外からの批判にさらされている。軍事法廷はテロとの戦いという「非常事態」下でブッシュ政権が相次いで繰り出す治安強化策の象徴となった。米司法界を「有事」という名の暗い影が覆い始めた。
　ブッシュ氏が十三日に署名した大統領令は、テロリストないしテロの支援者と大統領が認定した外国人は軍事法廷で裁くことができるとしている。同法廷は非公開で、国外での開廷も可能だ。
　法律専門家によると、通常の裁判では有罪、無罪の評決は陪審員全員の一致が必要だが、軍事法廷では死刑判決を含め、軍人が務める判事の三分の二の多数意見で決まる。証拠は「疑うに足る」もので十分で、伝聞の証拠も採用される。被告は弁護人を自分で選ぶことができず、死刑判決でさえ上訴は許されない。
　こうした被告にとって極めて不利な裁判が政権内で急浮上した理由は�@裁判がマスコミ注視の公開下で、しかも長引くと、被告が「殉教者」扱いされ、報復テロを誘う�A判事の身の安全を確保する�B証拠の多くは国家安全保障にかかわる機密情報で、公開不能―などだ。
　米政府は本音では、ウサマ・ビンラディン氏をはじめテロ組織アルカイダの幹部が死んでくれることを望んでいるとみられる。仮に生きて捕らえた場合は、例えば米艦船上などで開かれる軍事法廷で、即決の死刑判決を下す。これが軍事法廷のシナリオだ。
　人権を大幅に制限する軍事法廷は米国の歴史上、あまり先例はない。米国内に潜入したナチス・ドイツのスパイ・グループを裁いた法廷（一九四二年）など、わずか数例だけだ。
　ブッシュ政権は軍事法廷について「（テロリストが）わが国の法律の保護や自由を悪用することは許されない」（チェイニー副大統領）などと正当性を主張しているが、人権侵害を問う声も多い。ワシントン・ポスト紙は社説で「簡易裁判と紙一重だ」と批判。ワシントンの人権活動家ジョニー・バーンズ氏は「われわれはアフガニスタンをはじめ世界中で自由と人権尊重を説いているのに、自国でそれらを否定している」と嘆いた。
　また、評論家のウィリアム・サファイア氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ブッシュ大統領は荒っぽい正義に突き動かされて、米国の法の支配を破った」と、保守派から反対の声を上げ、ジュネーブの国連人権委員会のクマラスワミ特別調査官は「軍事法廷は抑圧的で、法の支配に反する」との声明を発表した。
　ブッシュ政権はこのほか、拘留中の容疑者と弁護士の間の会話盗聴や、はっきりした容疑もないままの身柄拘束、中東からの合法入国者に対する無差別の事情聴取など、徹底的なテロ捜査を進めている。九月十一日の同時テロ以来、千二百人以上を拘束したが、名前も容疑も明らかにしていない。こうした「非常時の特別措置が、非常時が終わっても続くのは、ほとんど確実だ」（評論家リチャード・コーエン氏）と懸念する声も多い。（ワシントン共同＝大島寛）（了）[2001-11-20-15:06] 278

　【ニューデリー２０日時事】アフガニスタンのタリバン政権が事実上、崩壊したのを受け、パキスタンとの間でカシミール地方の領土問題を抱えるインドが、タリバンの敗残兵がカシミールの紛争地域に潜入し、戦闘に加わる恐れがあるとして懸念を深めている。
　インド政府は、タリバン兵の一部がパキスタンの手助けを受けてカシミールに移動するのではないかとみている。１８日にはジャム・カシミール州の都市ランバン中心地で、民間人を含む１０数人が過激派により殺害されるテロ事件が発生した。　［時事通信社］[2001-11-20-14:04] 280

　政府は２０日午前、小泉首相と関係閣僚による安全保障会議と閣議を開き、国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結解除などを内容とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案を決定し、ただちに、国会に提出した。同法案は２２日にも審議入りし、今国会中に成立する公算だ。
　政府・与党は、民主党が武器使用基準など政府のＰＫＯ法改正案と基本的に同じ方針をまとめていることを踏まえ、民主党の協力も得たい考えだ。小泉首相は閣議で、同法改正案決定について「自衛隊の国際平和協力業務の範囲を拡大し、円滑な実施を確保する法律だ」と述べ、早期成立を目指す考えを強調した。
　ＰＫＦ本体業務は、武力紛争の停止状況の監視、緩衝地帯の駐留・巡回、放棄された武器の収集・保管・処分などで、９２年にＰＫＯ協力法が成立した際に凍結されていた。今回の凍結解除は、来春以降独立する東ティモールでのＰＫＯ活動への参加実現や地雷除去などタリバン政権崩壊後のアフガニスタンの復興支援に備える狙いがある。
　また、改正案では、先に成立したテロ対策特別措置法の武器使用基準に準じて、自衛隊員の武器使用基準を緩和することにした。具体的には、自衛隊員が武器を使用して防護できる対象として、「自己と共に現場に所在する、職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」との項目を加えた。
　これにより、同じ場所に居合わせる他国のＰＫＯ要員や国連機関職員ら行動をともにする現地スタッフの防護も可能となる。
　さらに、自衛隊員に武器、弾薬などの防護のための武器使用を認めた。
　しかし、今回の改正では、自民党が主張していた紛争当事者の停戦合意などＰＫＯ参加５原則の見直しや、自衛隊部隊の業務への「警護任務」の追加は見送った。
　　　　　　　　　◇
　◆ＰＫＯ法改正案の骨子◆
　▽武器使用の防護対象に「自己の管理の下に入った者の生命または身体」を加え、他国のＰＫＯ要員や国際機関職員の防護も可能とする
　▽自衛隊法９５条（武器等防護）の適用除外を解除し、ＰＫＯ業務に従事する自衛官が武器、車両等の防護のために武器使用することを認める
　▽自衛隊の国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除する[2001-11-20-13:50] 300

　【ワシントン布施広】パウエル米国務長官は１９日、中東和平の達成に向けてブッシュ政権が積極的な仲介を開始する方針を表明、イスラエルには占領の終結を、パレスチナには暴力停止への努力をそれぞれ呼びかけた。またバーンズ国務次官補（中東担当）を週内に中東に派遣するほか、ジニ前中東軍司令官を長官顧問に任命、イスラエルとパレスチナの停戦監視に当たらせることを明らかにした。
　長官は和平仲介に関して「米国は指導的役割を積極的に演じる用意がある」と述べており、ブッシュ政権が従来の「静観」姿勢を改める方向性を示したものといえる。
　ケンタッキー州での演説で長官は、中東和平の当事者が一堂に会したマドリード会議（９１年１０月）の精神を取り戻すよう訴え、「イスラエルとパレスチナの２つの国」の共存が和平達成につながるとして、将来のパレスチナ国家樹立への支持を確認した。
　その上で「イスラエルは占領を終わらせなければならない」と述べ、イスラエルによるユダヤ人入植地の建設が「パレスチナ人の希望を著しく傷つけた」と指摘した。
　一方、パレスチナに対しては、長年の反イスラエル抵抗闘争が「今や自滅的な暴力とイスラエルへのテロの泥にまみれている」として暴力停止を要請。イスラエルとパレスチナは「交渉推進に向けて寛容と尊敬に基づいた関係をつくるべきだ」と主張した。
　和平交渉の基礎としては、イスラエルの占領地撤退と関係当事者の平和的共存を求めた国連安保理決議２４２、同３３８などを挙げ、聖地エルサレムの帰属を含めた最終地位交渉については「いかなる合意も、ユダヤ教徒やキリスト教徒、イスラム教徒の宗教的利益を守るものでなければならない」と強調。一方の当事者によるエルサレム全面領有を支持しないことを示唆した。
　今後、バーンズ国務次官補らがどのような仲介具体案を双方に提示するかが衝突収拾のカギを握りそうだ。[2001-11-20-11:10] 302

　アフガニスタンの人道支援と早期復興などに取り組む国連活動の代表に任命されたブラウン国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁は１９日、国連本部で記者会見し、アフガニスタンの再建・復興に関する国際会議が来年１月、東京で開催される見通しを明らかにした。
　２０日にワシントンで開かれる日米共催のアフガン復興支援会議を皮切りに、来月にかけて一連の復興・再建会議が続くが、総裁は「来年１月にもっと公式の会議が東京で開かれる」と述べた。
　またアフガン復興費用の目安として、５年間で６５億ドル程度かかるという見通しも示した。[2001-11-20-11:04] 307

　ラムズフェルド米国防長官は１９日、オサマ・ビンラディン氏らアルカイダ指導部を掃討するアフガニスタンでの軍事行動について「（彼らの）数が減ったからといって任務が容易になったわけではない。これには時間がかかる」と述べた。タリバーン勢力の弱体化やアルカイダ幹部の空爆による死亡で高まり始めた楽観論をいましめた。
　国防総省の定例記者会見で、ビンラディン氏らについて「拠点は数多く、頻繁に移動している。限られた狭い地域に追いつめることができたと考えるようでは、この任務の困難さを理解していない」と説明した。
　米欧の複数のメディアが先週末から、同氏の所在が絞られてきたという報道を活発化。国防長官の説明は、「身柄確保は時間の問題」という期待が一挙に高まることを避ける狙いとみられる。
　長官は、ビンラディン氏の所在についての有力情報の提供者には、米国が２５００万ドル（約３０億５０００万円）の報奨金を出すことも確認した。
　「祖国を抑圧者から解放しアルカイダを追放しようという意思と巨額の金銭的動機とが合わさって、悪者を捜してトンネルや洞くつをはいずり回ろうという人は多いだろう」と述べ、アフガン人の情報に対する期待感が依然高いことを示した。
　長官はまた、支配地域の明け渡しをめぐる、タリバーンの最高指導者オマール師らとパシュトゥン人勢力との交渉について、「反タリバーン勢力との交渉の結果、アルカイダが解放されたり、（オマール師らが）出国したりすることのないよう望む」と断言し、交渉を認めない姿勢を強調した。
　アフガン北部のクンドゥズに立てこもるタリバーン勢力やアルカイダの外国人部隊についても「私の希望は、彼らが殺されるか拘束されるかだ」と、国連など第三者が仲介する解放交渉への警戒感をあらわにした。[2001-11-20-10:42] 308

　政府は２０日の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案を決定した。同日、国会に提出する。（１）国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除（２）派遣自衛官の武器使用基準を大幅に緩和（３）自衛隊の武器や装備も武器使用の防護対象に追加――が柱で、来年３月をめどに派遣される東ティモールＰＫＯや、地雷除去などアフガニスタン復興支援をにらんだ見直し。９２年の同法成立以来の転機となる。政府・与党は今国会で成立させる方針だ。
　改正案はもともとＰＫＦ本体業務の凍結を解除するのが狙い。９２年の成立当時、ＰＫＦ本体業務参加凍結を主張した公明党も今回、凍結解除に賛同した。ＰＫＦ本体業務は（１）紛争当事者間の武装解除の監視（２）緩衝地帯での駐留・巡回（３）放棄武器の収集・処分――など６項目。地雷除去は遺棄兵器の処分にあたり、改正法案ではこれが可能となる。
　与党協議で焦点となった派遣自衛官が武器使用できる防護対象の範囲は、テロ対策支援法の「自己の管理下に入った者」との規定を現行法に追加し、自衛隊員と同じ場所にいる他国のＰＫＯ要員なども防護対象に含めた。
　防衛庁が求めていた「警護」任務の追加は、公明党の異論に配慮して見送られたが、視察で現地入りした閣僚などの要人防護は、不測の事態が発生した場合、「自らを守る手段がない」（政府筋）として「管理下に入った者」とみなす方針。
　また現行法では適用除外の「武器等の防護」（自衛隊法９５条）を、周辺事態法やテロ対策支援法に準じて適用する。
　今回の改正について野党から「あいまいな解釈改正で自衛隊の任務を広げるもの」との批判を招くことも予想され、国会論戦の焦点となる。
　ＰＫＯ協力法は９８年６月、武器使用を「隊員個人判断」から原則「上官命令」とし、人道的国際救援活動の実施は当事者間の停戦合意を必要としないと改正している。[2001-11-20-10:40] 310

　【カイロ小倉孝保】アフガニスタンのラバニ前大統領派のサイド・ファデル駐エジプト大使が１９日、カイロで毎日新聞と会見した。同大使は多国籍部隊の受け入れに反対するとともに、ウサマ・ビンラディン氏について「アフガン内で裁判にかけるべきだ」と述べた。この発言は、タリバン後のアフガンに外国の影響力が残ることを警戒したものみられる。
　新政権構想についてファデル大使は、「国際的に認知されているのはラバニ大統領の政権だ。この政権が新政権の中心となる」と述べた。タリバン政権については「虐殺を繰り返したタリバンに市民の嫌悪感は強く、新政権にタリバンを含むべきではない」と明言した。
　しかし、大使はパシュトゥン人の中でも、タリバン支持は「ごく少数」と述べ、「タリバン以外のパシュトゥン人を含む、あらゆる民族や集団を包括する形でなければ安定しない」と述べ、最大民族パシュトゥン人が新政権に参加することが必要との考えを示した。ザヒル・シャー元国王については「新政権の指導者は選挙によってアフガン人が選択すべきで、国王が権力を持つべきでない」と国民の総意を優先すべきとの考えを示した。
　治安維持のための多国籍部隊については「アフガンの混乱は外国が影響力を保持しようとしたことで発生した。アフガン各派は外国の影響がなければ妥協し合える。アフガン人自身に治安維持能力があり、多国籍部隊は必要ない」と国際社会の動きをけん制した。
　さらに、ビンラディン氏について「現時点で（北部同盟軍が）同氏の身柄確保に乗り出すことはないが、アフガン領内にいる者の扱いについては、アフガン政府が責任を負うべき。新政権は同氏の身柄を拘束し、アフガン内で軍事法廷にかけるべきだ」と語った。[2001-11-20-10:25] 311

　【ワシントン１９日共同＝杉田弘毅】米政府と国連は近くドイツで開かれるアフガニスタンの新政権協議で、ブラヒミ国連アフガン特別代表が十三日に提案した五段階政権移行過程を逆転させて、暫定行政機構の創設を最優先で進める方針で協議に入った。新政権協議に出席する外交当局者が十九日明らかにした。
　同当局者によると、新政権協議は二十四日開催を目標に準備が進められ、ドイツ政府が十九日になりこれまで伝えられていたボンに代わってベルリンでの開催を提案。ドイツでの開催期間は一週間を想定している。その後カブールに移して最終合意を発表する案が検討されている。
　ブラヒミ特別代表は五段階提案で議会に当たる暫定評議会（三百人程度）を最初に創設し、同評議会が政府に当たる暫定行政機構（三十人程度）の人選を決定するとのプロセスを発表したが、北部同盟の支配力が日増しに強まるなどアフガン情勢の急転を受けて、最低限の実務を行う行政機構の見切り発車が不可欠との判断に傾いた。
　暫定評議会は行政機構の後に設置される見通しだが、予想外の事態の急転から五段階プロセス全体を変更する可能性もあるという。
　同当局者によると、暫定行政機構は�@多国籍治安部隊の受け入れ�A警察・司法任務�B国際支援物資の配布�C国際機関との復興計画の立案・実施―などの実務を行い、外交や軍事など、より本格的な政府業務は各派の対立が予想されるため正式の政府樹立後まで自制する。
　新政権協議は北部同盟、ザヒル・シャー元国王派、南部パシュトゥン部族の三派から計三、四十人の出席を予定。北部同盟と元国王派はほぼ出席者の人選を終了したが、パシュトゥン部族がタリバンとカンダハルでにらみ合いを続けており十九日の段階で出席者を決定できていない。（了）[2001-11-20-10:20] 317

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案が二十日、閣議決定された。武器使用の緩和や凍結されていた国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加などで海外での活動領域が広がることについて、陸上自衛隊の幹部らは「武器使用基準の緩和がまだ不十分」「これまで以上の国際貢献が必要だろうか」などと、さまざまな声が出ている。
　「この改正案でも（武器使用の）国際基準には達していない」　複数のＰＫＯ活動にかかわってきた将官級幹部は、他国の部隊と現実的な連携がしにくいＰＫＯ協力法の問題点を語った。
　多くのＰＫＯ参加国が、任務遂行のため指揮官の判断による武器使用を認めているのに対し、自衛隊は隊員の生命、身体の最小限の防護の時しか認められてこなかった。
　改正案で「自己の管理の下に入った者」として宿営地に来た民間人、他国のＰＫＯ要員も守ることが可能になるが、まだ不十分だという。
　「『管理下』に入らない他国のＰＫＯ部隊が攻撃された場合、一緒に反撃することができない。ＰＫＦ凍結解除で停戦監視を行うのに、現地で連携する他国軍から信頼されないかもしれない」と心配していた。
　一方で、ある佐官級の幹部は「日本の防衛力は必要最小限だったはず。ＰＫＯにこれほどの隊員を投入する余力があるのだろうか」と疑問を口にした。
　別の幹部は「カンボジアＰＫＯでは自分たちの武器、弾薬の防護すら法的に認められず、他国の部隊にあきれられた。今回の改正は半歩前進」と評価しつつも「国の防衛という本来の任務を考えれば、海外に隊員を出し続けるのは問題だ」と話した。（了）[2001-11-20-09:45] 318

　政府、与党が国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除と武器使用基準の緩和を柱とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正を急いだのは、アフガニスタン情勢の急展開を受け、ポスト・タリバン政権下で自衛隊によるＰＫＯ参加の道を担保しておく狙いがある。
　米国が自衛隊に非公式に求めている地雷除去活動は、ＰＫＦを凍結したままでは不可能。今国会で法改正しておかないと、来年の通常国会では予算案審議が終わる四月以降の処理になってしまい、時機を失する恐れが大きいためだ。
　来年三月に予定している東ティモールでのＰＫＯ施設部隊の展開も理由の一つだった。現行の武器使用基準のままでは、他国部隊に自衛隊の警護を依頼するといった「みっともない事態」（防衛庁幹部）になりかねないとの思いも強かったようだ。
　ただ会期末が迫っており十分な審議時間を確保するのは困難。ここ十年来の安全保障政策の最大の争点のひとつであっただけに拙速感は否めない。特に武器使用基準の緩和については、与党の合意形成を急いだ結果、一九九二年に同法が成立した際に設けられたＰＫＯ参加五原則がなし崩しに拡大解釈されていく懸念が消えない。
　参加五原則では、「紛争当事者間の停戦合意」や「当該国の受け入れ同意」の規定の見直しは見送られた。政府内にはこれがクリアされないとアフガニスタンＰＫＯへの参加は難しいとの見方がある。自民党国防族などが強く主張する「任務遂行のための武器使用」という、一層の武器使用基準の緩和とともに今後の検討課題となりそうだ。（了）[2001-11-20-09:41] 320

　アフガニスタンのタリバーンの本拠カンダハル州に１９日、パキスタン側のバルチスタン州チャマンから入った。アフガン側に入ると、米軍の空爆を逃れてカンダハル方面から避難してきた多くの人々や車でひしめきあっていた。
　この日、パキスタン・クエッタにあるタリバーンの領事館が、朝日新聞記者を含めた各国記者ら約３０人に入国ビザを突然発給した。意図は不明だが、チャマン国境からタリバーン兵士が記者団を護衛し、ワゴン車を仕立ててくれた。
　カンダハル州内に入ると、乾燥した広大な砂漠状の地が広がる。緑色のターバンを巻きカラシニコフ自動小銃を持ったタリバーン兵士が、私たちに「よく見てくれ。アフガンにはビルなんて何もないんだ。アメリカは、こんなところを爆撃してるんだ」と語った。
　チャマンから約１０キロの町スピンボルダックに着いた。市場には、スイカ、モモ、ザクロなどアフガンの季節の果物が多彩に並ぶ。アフガン人の食卓に欠かせない主食のナンなどを売る店がにぎやかに並んでいた。空爆下でも庶民の生活はつつましやかながら、堂々と営まれている。
　約２万５千人が収容されている避難民のキャンプがあった。見渡す限り、テントの列だ。ここには国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など国際救援機関も非政府組織（ＮＧＯ）の手もほとんど届いていない。
　空爆が始まってから日に日に避難民が増えた。最近２５００人が新たに到着したという。[2001-11-20-08:34] 325

　【エルサレム１９日共同】中東和平に関するパウエル米国務長官の十九日の演説が、予想に反してイスラエルに厳しい内容とならなかったことに、同国政府は安どする一方、パレスチナ自治政府は失望を隠せないでいる。
　米国はアフガニスタン攻撃へのアラブ諸国の理解を得るためにパレスチナ紛争で積極的な仲介に乗り出す必要に迫られている。
　国務長官は昨秋以来の武力衝突に関して、七日間のパレスチナ側攻撃停止を条件とせずに早期に停戦履行の次の措置に移るようイスラエルに促すとみられていた。しかし、演説ではパレスチナ側に配慮したこうした内容は盛り込まれなかった。
　自治政府のシャース国際協力相は「演説には前向きな点がある」とパレスチナ国家容認に触れた点を評価しつつも、独立実現などへの具体的な道筋を示さなかったことに不満を表明した。
　一方、イスラエル首相府筋は「演説を聞いたイスラエルの指導者の表情には大きな笑みが浮かんでいる」と述べ、演説を手放しで歓迎している。（了）[2001-11-20-08:22] 326

　【ワシントン１９日共同＝小片格也】ラムズフェルド米国防長官は十九日の記者会見で、アフガニスタン北部のクンドゥズと南部のカンダハルで抵抗を続けるタリバン勢力の撤退交渉の行方にかかわらず、タリバンやテロ組織アルカイダの掃討作戦を続行、テロリストの投降かせん滅を目指す方針を明確にした。
　国防長官は、国連管理を条件に撤退表明しているクンドゥズのタリバン勢力の扱いについて「殺すか捕虜にすることを望む」と述べ、クンドゥズ周辺を包囲している北部同盟にタリバン兵士の逃走を可能にする交渉は受け入れられないと警告した。
　国防長官は、クンドゥズで抗戦している大部分の兵士がタリバンやアルカイダの支援メンバーとしてアフガン国外から参加していると指摘。「アフガンを出国すれば他の国を不安定にし、米国へのテロを企てる」と述べ、タリバンやアルカイダ兵士の国外逃走は容認できないと明言。捕虜にした場合は「閉じ込めるべきだ」と語り、アフガン国内で監禁するべきとの立場を示した。
　またカンダハルでタリバン軍とパシュトゥン人部族長らの交渉が成立し、タリバン最高指導者オマル師がカンダハルからの撤退を決めても、米軍はオマル師の逃走は容認せず、攻撃を続ける方針を明らかにした。米軍はクンドゥズとカンダハルに対する空爆を連日続けている。
　国防長官は、ウサマ・ビンラディン氏とアルカイダ幹部の掃討作戦について「いろんな場所にいる可能性があり、頻繁に移動している」と述べ、包囲網が狭まったとする見方には慎重な姿勢を示した。
　一方、国防総省のクラーク報道官は十九日、記者団に対し、米軍が先週末にアフガン南部の特殊部隊を増強したことを明らかにした。（了）[2001-11-20-08:17] 329

　【カブール１９日共同＝長谷川健司】アフガニスタンの首都カブールの東約九十キロの路上で十九日、欧州の記者らの車が機関銃を持った武装グループに襲撃された。パリに本部を置く「国境なき記者団」などによると、少なくとも四人が射殺された。五人が殺害されたとの情報もある。
　フランス公共ラジオが伝えた目撃者の話によると、遺体は血まみれで路上に放置されており、上着のポケットのファスナーが外され、裏返された状態だった。
　四人はイタリア紙コリエレ・デラ・セラのマリアグラツィア・クツリさん、スペイン紙エルムンドのフリオ・フエンテスさん、ロイターテレビのカメラマンでオーストラリア人のハリー・バートンさん、アフガン生まれのアジズラ・ハイダリさん。
　殺害された中に日本人はいなかったが、同日、テレビ朝日とフジテレビの取材チームも近くを通り、兵士のような数人に機材を奪われた。けが人はなかった。
　殺害現場は東部の要衝ジャララバードとカブールを結ぶ道路。タリバンのジャララバード撤退後、無政府状態となっている。
　現場にいたスペインのテレビ記者らによると、襲われたのは記者らが数台の車に分乗しジャララバードからカブールに向かう途中。機関銃を持ったグループの投石で一台が止められた。記者が身分を説明しようとしたが、男数人がアフガニスタン人通訳と運転手を車から降ろし、記者らに向けて機関銃を乱射した。
　フランス公共ラジオは、同じ道路で十八日、フランス国営ラジオの記者が、機関銃を持った数人に所持金を奪われたと伝えた。十九日にはギリシャのテレビ局スタッフも銃を突き付けられ、カメラなどを奪われそうになったという。
　北部同盟のカブール制圧後、パキスタン経由で査証（ビザ）を取らずにジャララバードに入り、カブールを目指す外国人記者が増加している。
　アフガニスタンでは十一日、北部同盟軍に同行していたフランス人とドイツ人の記者計三人がタリバンの待ち伏せ攻撃を受け、死亡している。（了）[2001-11-20-07:51] 336

　【ブリュッセル１９日＝鶴原徹也】欧州連合（ＥＵ）外相理事会が１９日、ブリュッセルで始まった。理事会は２日間の日程で、「タリバン後」のアフガニスタン和平・復興を巡る貢献策を協議する。米同時テロ後、対米連帯で結束したＥＵだが、米英の軍事作戦に伴い、共通安保政策を確立していないＥＵの限界が次第にあぶり出されてきた。ＥＵは、タリバン政権崩壊をＥＵ外交の出番ととらえ、積極貢献を打ち出し存在証明としたい考えだ。
　１９日の外相理事会は、ＥＵとしてアフガン常駐特使を派遣することで一致した。独外交筋によると、在カブール旧独大使館をＥＵ外交の拠点とし、特使の人選を急ぐ。
　アフガン再建で国連を補佐し、パシュトゥン人勢力を含む、各民族を代表する新政府樹立に積極貢献する考えだ。緊急人道支援拡大と戦後復興で中心的役割を担う決意も示す。
　また、ＥＵ外相理事会を、米国に、作戦終了後のアフガン再建にも積極関与するよう呼びかける場ともしたい考えだ。ベドリヌ仏外相は仏ル・モンド紙（１６日付）のインタビューで「米国はテロ後も依然として、一国主義だ。欧州は米国が多国間協力を受け入れるように説得したい」と述べ、フランスがテロ直後の全面的な対米支援から態度を変えつつあることを示唆した。[2001-11-20-01:37] 338

　【ペシャワル（パキスタン北西部）１９日＝森太】アフガニスタンの反タリバン・パシュトゥン人勢力の幹部が１９日、電話で本紙に語ったところによると、外国人記者３人とアフガン人１人の少なくとも計４人が同日、アフガン東部ジャララバードからカブールに向かう途中で殺害された。
　ロイター通信によると、６―８台の車に分乗してジャララバードからカブールに向かっていたジャーナリストらが同日、武装集団に止められ、２台の車に乗っていた４人が行方不明になった。このうち１人はオーストラリア人のテレビカメラマン、もう１人はアフガニスタン生まれのカメラマンで、いずれもロイター通信に所属している。また、スペインのエル・ムンド紙記者とイタリアの女性新聞記者も連絡が取れなくなっているという。他のジャーナリストらはジャララバードに引き返した。
　米ＣＮＮテレビによると、４人が武装集団により車から引きずり出され、逃げ出した車の運転手がその後、銃声を聞いた。
　一方、ロイター通信によると、ジャララバードからカブールに向かう道路上で、４人の遺体がバスの運転手らに目撃された。このうち男性１人の顔には殴打された跡があった。フランス公共ラジオは、目撃者の話として、遺体は血まみれで路上に放置されていたと伝えた。また、遺体のポケットが物色された形跡があったとの報道もある。
　この道路はジャララバードからカブールに向かうジャーナリストが利用しており、１８日には、ジャーナリストグループが自動小銃で武装した強盗団に襲われ、現金などを奪われた。[2001-11-20-01:19] 64

　ユーゴスラビア連邦コソボ自治州の大きな転換点となる、初の自治政府樹立のための州議会選挙（１７日投票）は無事終了した。国連などは「コソボの独立を認めれば不安定なバルカン情勢に大きな影響を及ぼす」とみて、新政府に自治権は認めるが独立は認めない方針だ。しかし、当地では「バルカンが不安定なのはコソボの地位が定まらないため」という声も根強い。　【プリシュティナ福井聡】
　新議会（定数１２０議席）は１２月初旬に正式発足後、３０日以内に大統領に当たる自治政府議長を選ぶ。開票率９２％の時点での政党別議席獲得予想は（１）アルバニア系穏健派・コソボ民主同盟（ルゴバ党首）４８（２）アルバニア系急進派・コソボ民主党（タチ党首）２６（３）少数派セルビア人党・復帰連合２２（４）アルバニア系急進派・コソボの未来のための連合８など。
　議長には民主同盟のルゴバ党首が有力だ。しかし、過半数（６１議席）の支持が必要で、民主同盟だけだと１３議席足りない。民主党と未来のための連合も同じアルバニア系だが急進派で、民主同盟と連立する可能性は薄いこのため連立交渉は難航が予想される。
　ルゴバ党首は１８日、国際社会にコソボ独立の早期承認を訴えた。一方、国連コソボ暫定統治機構のへカラップ特別代表は「新政府に独立を宣言する権限はない」として「独立宣言」が議題に上る可能性を否定した。[2001-11-21-18:38] 65

　【サンパウロ２０日時事】ブエノスアイレスからの報道によると、アルゼンチンの連邦最高裁は２０日、在職中の武器不正輸出で起訴され、外出禁止措置を科されていたメネム前大統領（７１）について、検察側の訴えを退け、同措置を解くよう命じた。また、同様に身柄を拘束されていたメネム氏の側近や、前政権の閣僚ら５人の釈放を命じた。
　メネム氏に対しては、在職中に輸出した武器や弾薬が、クロアチアとエクアドルへ不正に持ち込まれた事件の責任者として、裁判所が６月に拘禁命令を出し、外出禁止を命じた。当時、クロアチアは民族紛争、エクアドルはペルーとの国境紛争を抱え、武器輸出が禁じられていた。　［時事通信社］[2001-11-21-10:10] 66

　【ウィーン２０日時事】スロベニア農業省は２０日、同国で最初のケースとなる狂牛病発生が確認されたと発表した。狂牛病は今年、チェコとスロバキアでも確認され、欧州連合（ＥＵ）域内から中・東欧地域への拡大が懸念されていた。
　スロベニアでは今月上旬、狂牛病の疑いのある牛が見つかり、スイスの専門機関で検査が進められていた。同国で狂牛病にかかった恐れのある牛が発見された段階で、クロアチアとボスニア・ヘルツェゴビナは直ちにスロベニアからの牛の輸入を禁止した。　［時事通信社］[2001-11-21-07:51] 144

　スカーフで十分です、顔からつま先まで覆うブルカを着る必要はありません――。カブールの国連の女性職員は仕事中、スカーフの着用が許され、タリバーン政権下で義務づけられていたブルカを着用しなくてもよいことになった。
　国連と北部同盟とが合意したと２１日、国連スポークスマンが記者団に語った。
　厳格なタリバーン支配のカブールでは、国連の関係機関が女性職員を雇用するのさえ難しかった。それが、「今やすべての機関の活動分野で女性の進出はめざましい」とスポークスマンは強調した。[2001-11-21-21:40] 152

　【ワシントン布施広】アフガニスタンのタリバン政権は崩壊したが、ウサマ・ビンラディン氏の所在は相変わらずつかめない。米軍は捜索てこ入れのため約１５００人の海兵隊投入も検討し始めた。捕捉は果たして時間の問題なのか、なお難航を続けるのか。
　●どこにいる？
　国防総省のスタッフルビーム作戦副部長によると、アフガン全土の４分の３はタリバン支配下を離れた。「投げ縄の輪を絞っている」（ブッシュ米大統領）▽「網をかぶせつつある」（ライス大統領補佐官）という発言は、隠れる場所が少なくなったとの認識に立っている。
　だが、ラムズフェルド国防長官はビンラディン氏らの頻繁な移動を指摘し「狭い範囲に封じ込めたと考えるのは、捜索の難しさを誤解している」と語る。自然の洞穴が無数にあるアフガンには、ソ連軍の侵攻（７９年）以来の紛争で掘られたトンネルも多い。しらみつぶしの捜索は至難の業だ。しかもビンラディン氏はアフガンの地形をよく知っている。
　同氏の潜伏先について米政府筋は１０月上旬「カンダハル北東近郊にいるという情報を得た」と毎日新聞に語った。反タリバン連合（北部同盟）のアミン在米代表は１０月３１日の会見で「（カンダハル北方の）ウルズガン州で１０月中に目撃された」と述べている。
　かつて滞在したスーダンや父親の出身地イエメン、イラクなどへの逃亡も取りざたされている。
　●あの手この手
　米中央情報局（ＣＩＡ）は対戦車ミサイルを備えた無人偵察機でアフガン領内を捜索。私服の工作員が情報を集めているとの説もある。空軍はゲリラ戦に使うＡＣ１３０を３機増やし、低空監視を強化した。地上では捜索活動中の特殊部隊数百人に加え、海兵隊員１５００人が近くアフガン入りする可能性が強い。
　しかし特殊部隊と海兵隊を合わせても２０００人程度では、広範囲の捜索は難しく、有力情報を入手して電撃的な攻撃を行うパターンが中心。その意味で情報収集が極めて重要になっている。
　米軍は地元民の情報提供に期待して、先週末から米軍機を使ったラジオ放送で「あなたの援助により、我々はテロリストを裁きにかける」と呼びかけている。ビンラディン氏らの所在特定につながる情報に２５００万ドル（約３０億円）の懸賞金を用意。同氏と「アルカイダ」のザワヒリ幹部の顔写真を載せたチラシをマザリシャリフで約１万枚配り、カンダハルでは米軍機から約１万５０００枚をばらまいた。[2001-11-21-20:00] 153

　【ディリ２１日共同】東ティモール暫定政府のラモス・ホルタ外相は二十一日ディリで記者会見し、東ティモールの独立を来年五月二十日とし、この日に独立式典を行うことで地元指導者が合意したことを明らかにした。
　手続きとしては、独立日は憲法制定議会が決定することになっているが、ホルタ氏は「国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ事務総長特別代表、アルカティリ暫定政府首席大臣とも協議し、合意を得た」と説明。議会の承認を得られるとの見通しを示した。
　十二月の憲法制定後、来年四月には大統領選の実施が確実視されており、これで独立までの政治日程が固まった。
　国連安全保障理事会は先月、東ティモールを来年五月二十日に独立させるべきだとのアナン事務総長の提案を承認していた。
　しかし地元側では、独立派が一九七五年に独立宣言を行った十一月二十八日を独立のタイミングとすべきだとの声も強く、結論が出ていなかった。（了）[2001-11-21-19:58] 155

　タリバン政権の事実上の崩壊を受け急務となったアフガニスタン新政権づくりをめぐり、首都カブールを制圧した北部同盟や、南部パシュトゥン人などアフガン各民族、周辺国の間で、利害や思惑が交錯し、構想合意への道は険しい。
　北部同盟は、事前の方針に反したカブール制圧に続き、政府機能のカブール移転、ラバニ大統領の「勝利」宣言、外国軍の受け入れ拒否など、タリバンに代わる新政権のように振る舞っている。
　同盟が新政権を既成事実化するのではないかという米などの疑念に、アブドラ外相は「同盟は国連に議席を持つ正当な政権だが、同時に広範な民族が参加した新政権づくりを支持している」と釈明。外務省は同盟の「国旗」を表玄関の鉄さくに結びつけ、「新政府ができるまでは掲揚塔には揚げない」（職員）という。
　同盟の在タジキスタン大使館筋は「ドスタム将軍が北部同盟から離脱しても困らない」と言明する。同将軍は北部の要衝マザリシャリフ奪回作戦で主導的役割を果たした有力指導者だが、かつてラバニ大統領を追い落とそうとするなど裏切りを繰り返してきた。同将軍はタジク人が主流派を占める同盟では少数派のウズベク人でもある。
　同盟内にはなお根強い民族対立と不信感がある。
　さらに主流派であるタジク人勢力の間ですら、対立の兆しが芽生えている。タリバン崩壊を間近に「反タリバンだけを目的にした各派閥の寄せ集め」（大使館筋）だった同盟の求心力は急速に低下している。
　アフガニスタンの南半分に居住するパシュトゥン人の地域有力者らの勢力は東部のジャララバードでタリバンから支配権を奪回したり、カンダハルなど南部でも権限の移譲を求めて交渉している。背景には、同国の人口の約半分を占めるとされる多数派民族、パシュトゥン人の権益をアフガン新政権で維持したいという思惑がある。
　タリバン政権時代は同勢力はタリバンに全面的に協力していた。反タリバンへ転じた一連の動きは、米英に同調してタリバンに本気で反旗を翻したというより、民族の権益維持のためのやむを得ない苦渋の選択だったといえる。北部同盟との利害対立が懸念される。
　周辺国の動きも急だ。ロシアのプーチン政権は十八日、軍事作戦を続けてきた米英などに先駆け、外務省、国防省などの当局者で構成する代表団をカブールに一番乗りで派遣した。米主導で進もうとしているアフガン新政権づくりで影響力を確保しようとの思惑だ。
　北部同盟への影響力強化で、チェチェンや自らの影響圏とみなす中央アジア諸国のイスラム武装勢力を資金、軍事両面で支援してきたタリバン政権の「復活の芽を摘むことが現実的狙い」との指摘もある。
　アフガン新政権協議の場所提供を率先して申し出たドイツも、戦後ドイツが演じてきた「二流の役回りはもはや終わった」（シュレーダー首相）として、国際社会で一定の発言力を確保しようとする現政権の強烈な自負心をのぞかせた。（カブール、ドゥシャンベ、イスラマバード、モスクワ、ベルリン共同＝長谷川健司、太田清、福冨正秀、及川仁、岩脇純）（了）[2001-11-21-19:15] 157

　政府は二十一日、「アフガニスタン復興支援閣僚級会議」（仮称）の来年一月の東京開催が決まったのを受け、今後、支援を表明している約三十の国・国際機関と連携し、アフガン復興の具体的な青写真づくりに全力を挙げる方針だ。
　アフガン問題に自負の強い欧州諸国の横やりで復興会議の初会合が事務レベルに格下げとなったが、欧州やサウジアラビアを「復興支援運営グループ」共同議長に加えて「バランスを取る」（政府筋）ことで、日米両国は当初思い描いていた「日米共同議長で閣僚級」の枠組みを堅持した。
　復興計画づくりでは、世界銀行や国連開発計画などが、東京会合までに難民帰還、社会資本整備、農業基盤整備など各プロジェクトの概算を含めた報告書を策定する方向。十二月中旬の同運営グループの初会合までに事業の骨格がまとまれば、参加国は「ドナー（支援国）」の立場から指導・助言を与える意向だ。
　一方、アフガニスタン国内の治安回復は、復興需要を調査するミッション派遣の大前提。外務省幹部は「治安の悪化が続けば、概算という丸い数字すら東京会合で示せない恐れがある」と懸念している。
　また「受益者が参加しないドナー会合など例がない」（同幹部）ため、政府はベルリンでのアフガン四派協議などを注視しながら、新政権を担う北部同盟や非タリバン系のパシュトゥン人勢力など当事者の東京招請を進めたい考えだ。（了）[2001-11-21-18:52] 183

　【スピンブルダック（アフガニスタン南東部カンダハル州）亀井和真】米軍の空爆が続くアフガニスタン。パキスタンとの国境の町でタリバン兵は２０日、西側メディアを「ゲスト」として迎えた。兵士らは気さくに取材に応じ、時には記者に質問を浴びせていた。
　「どこの国から来た？」。黒色のターバンに濃い色の民族衣装をまとった兵士が話しかけてきた。英語は通じず、パシュトゥン語で「世界はわれわれをどう見ているのか」「この国をどう思うか」と矢継ぎ早に質問を浴びせる。手には傷あとの残るライフル銃を持つが、正規の訓練を受けたとは思えないほど、銃の扱いはぞんざいだった。
　現場では、タリバン側の規制を受け、移動や宿泊先のプレスセンターからの外出もままならないが、タリバン側は積極的にメディアの反応を知りたがった。「（北部同盟に制圧された）マザリシャリフからカブール、そしてここに流れてきた。まだ戦いは終わっていない」と話すパシュトゥン人兵士。「オマル師とタリバンの指導力は揺るぎない」などと幹部への疑問をほとんど見せなかった。
　「ラマダン」中のため、夕方になると、兵士らは警備中にもかかわらず、一斉に礼拝を始めた。「タリバンは政治というよりも宗教の教え。戦争の結果がどうなろうと、信仰心は変わらない」と年老いた兵士は言った。
　深夜には、炊事場に記者らを招いてチャイ（茶）をふるまい、民謡を披露するなど外国からの来客に気を使っている様子だった。[2001-11-21-12:45] 186

　アフガニスタンへの軍事作戦に参加した米駆逐艦オブライエン（八、○四○トン）が二十一日、事実上の母港の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。今月十七日付の米軍の準機関紙「星条旗」は、同艦がアフガニスタンに巡航ミサイルトマホークを発射したと報じている。
　乗組員約三百四十人で、トマホークや対潜ミサイルなど六十一基を搭載可能。帰港時は岸壁で家族らが出迎え、乗組員が甲板上で敬礼。マストなどには巨大な星条旗が掲げられた。
　米海軍第七艦隊司令部によると、オブライエンは六月十五日、横須賀基地を出港。当初は国連の対イラク制裁決議に基づく中東監視のため、ペルシャ湾海域に派遣されていた。（了）[2001-11-21-12:28] 188

　難民の子供たちの窮状を訴えようと、東京や埼玉、千葉に住む幼稚園児から中学生までの３０人が、平和を願って描いた絵やメッセージを盛り込んだ来年のカレンダーを作った。収益は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のアフガニスタン難民支援に充てる。子供たちは小泉首相や東京都の石原知事らにも手紙を送り、「カレンダーを買って支援に協力して」と呼びかけている。
　子供たちは、都内の画家、クミコ・クリストフさん（３７）らが開くチャリティーイベントで、同世代の難民の子供たちが苦しんでいることや、彼らの１日の食費が１５円で賄えることを知り、クミコさんが続けているＵＮＨＣＲ支援のカレンダー製作に加わった。
　カレンダーはＢ４判の冊子タイプ。笑顔の子供や動物、花などが描かれ、「家も洋服も食べ物も奪われ、毎日なみだを流して生きている子供たちをどうぞ、お救いください」などのメッセージが英文併記で添えられている。
　申し込みは３０００円以上の寄付金と送料５００円を郵便振替「難民の子供支援カレンダー」（００１４０・３・１７４９２９）へ。[2001-11-21-12:10] 189

　【ワシントン２０日＝柴田岳】日米両政府が共同議長となり、関係２１か国と国際機関が集まって米国務省で開かれた「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議（次官級）」は２０日午後（日本時間２１日早朝）、来年１月後半に日本で参加国・機関をさらに拡大して閣僚級会議を開くことなどに合意し、閉幕した。これにより、アフガン復興支援で日本政府が中心的な役割を果たすことが確実となったが、数十億ドルにも上るとみられる復興資金の分担などで重荷を背負うことにもなりそうだ。
　会議では、復興支援の中核として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアを共同議長とする運営グループを新たに設置し、１２月中旬に欧州で第１回会合（次官級）を開くことも決めた。
　１月の閣僚級会議へ向け、世界銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は今後、必要と見込まれる復興支援の内容や資金規模の包括的な評価作業を急ぐ。閣僚級会議で世銀などの暫定報告を受けた後は、運営グループを中心に各国の資金協力規模や復興支援の重点分野などについて具体的協議が始まる見通しだ。
　運営グループのメンバーは、今回の会議の参加国・機関を中心に調整していく。共同議長には、資金力豊富なイスラム教国であるサウジアラビアなどを加え、地域バランスに配慮した。
　日本政府としては、利害が絡む参加国の意見調整を進める一方で、緒方貞子政府代表を中心に当面の緊急人道支援のあり方についても、早急に具体化したい考えだ。[2001-11-21-12:08] 190

　【ワシントン佐藤千矢子】米国務省で２０日開かれた日米共催のアフガニスタン復興支援高級事務レベル協議（次官級）は、来年１月後半に東京で閣僚級協議を開催し、支援の具体的な内容や金額を話し合うことを決めて閉会した。また同協議のもとに運営グループを設け、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアの４者が共同議長国として、国連や関係各国との調整など復興問題で主導的な役割を果たしていくことを確認した。
　運営グループは、この日の参加国・機関を基本的なメンバーとして構成され、定期的に次官級協議を開催する。初会合は１２月中旬に欧州で開く。一方、世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の３機関は、来年１月後半の閣僚級協議までにアフガン復興に必要な支援内容や金額の査定を行い、報告書を提出することになった。
　この日の協議では、復興金額は話題にのぼらず、終了後、米政府高官が記者団に「数十億ドル」と述べるにとどまった。一方、支援内容の議論では、アフガン難民・被災民への人道支援とインフラ整備の復興支援を連動して実施することが強調された。
　協議には、主要国（Ｇ８）などに加えて最終的に中国、インドなどを含む２１カ国と５機関が参加した。日本は閣僚級協議でさらに参加国を拡大し、３０〜４０カ国の参加を得たい考えだ。
　東京会合は、各国の閣僚らが集まってアフガン復興の青写真を示し、政治的に復興をアピールする場になると見られる。日本が最大の資金提供国になるのが確実なこととあわせて、復興に果たす日本の役割は大きくなるとみられる。[2001-11-21-11:40] 193

　アフガニスタン情勢の急転を受けて、日米共催の復興支援高級事務レベル会議が２０日、ワシントンで開かれ、来年１月後半に日本で、閣僚級に格上げし、参加国を拡大した復興支援会議を開くことを決めた。世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）がそれまでに復興の需要調査をまとめ、それをたたき台に具体的な支援を話し合う。
　この日の会議には、欧州諸国、中国、ロシア、サウジアラビアなど２１カ国と関係国際機関が参加した。会議の冒頭、パウエル米国務長官が「情勢は急速に動いている。タリバーンはほぼ全土で退却中だ。タリバーン支配から解放された地域から復興を始めるべきだ。すぐに行動しなければならない」と、事態の緊急性を訴えた。ラーソン米国務次官と並んで共同議長を務めた大島正太郎外務審議官は、会議後の記者会見で、「アフガニスタンの国家再建の努力にアフガン人自身を巻き込むことが重要だ」と討議内容をまとめた。
　この日の議論では、緊急の人道支援の必要性を認めつつも、アフガニスタンの国土が長年の戦争で疲弊していることから、道路建設、農業、教育など社会基盤の整備など復興面も、人道支援と緊密に連携しながら進めねばならないとの意見が多く出された。今後の進め方では、今回の会議参加メンバーで次官級の運営グループをつくり、共同議長に、日米に加えて欧州連合（ＥＵ）とイスラム世界を代表してサウジアラビアがなることが決まった。運営グループの初会合は１２月中旬に欧州で開き、１月の日本での閣僚級会合に向けて、関係国間の調整を行う。
　ＵＮＤＰが作成した復興のガイドラインによると、今後の復興に必要な時間として５年から８年を想定している。世界銀行の試算では、総経費を２５０億ドルと見込んでいる。しかし、２０日の会議では、具体的な数字は示されず、会議に出席した米高官も「数十億ドル」という大まかな数字を挙げるにとどまった。[2001-11-21-10:42] 196

　【ベルリン藤生竹志】デンマーク国会（１７９議席）の総選挙が２０日行われ、即日開票の結果、野党の右派連合が９６議席以上の過半数を獲得、９年ぶりに政権が交代する見通しとなった。オーストリアやイタリアに続き、欧州に右派政権が誕生することになる。
　地元テレビの得票率予測によると、自由党、保守党を中心とする右派連合が過半数を制した。ラスムセン首相の社会民主党は第２党に転落。第３党にはデンマーク国民党が入った。
　最大の争点は移民問題だった。ニュルップ・ラスムセン首相は９３年以来、中道左派政権を率い、移民受け入れ促進など寛容な外国人政策を取ってきた。しかし、米国の同時多発テロ発生で国民の間に不安が広がり、移民規制を公約に盛り込んだ自由党、保守党を中心とする右派連合が得票を伸ばした。次期首相には自由党党首のアナス・フォー・ラスムセン元経済税務相が有力視されている。
　デンマーク国会は来年３月に任期満了となるが、ニュルップ・ラスムセン首相は「同時多発テロがあり、速やかに政策を決めるためには選挙運動に４カ月もかけられない」として総選挙の前倒しを決めたが、裏目に出た形となった。[2001-11-21-10:30] 198

　【サンパウロ２０日時事】ブエノスアイレスからの報道によると、アルゼンチンの連邦最高裁は２０日、在職中の武器不正輸出で起訴され、外出禁止措置を科されていたメネム前大統領（７１）について、検察側の訴えを退け、同措置を解くよう命じた。また、同様に身柄を拘束されていたメネム氏の側近や、前政権の閣僚ら５人の釈放を命じた。
　メネム氏に対しては、在職中に輸出した武器や弾薬が、クロアチアとエクアドルへ不正に持ち込まれた事件の責任者として、裁判所が６月に拘禁命令を出し、外出禁止を命じた。当時、クロアチアは民族紛争、エクアドルはペルーとの国境紛争を抱え、武器輸出が禁じられていた。　［時事通信社］[2001-11-21-10:10] 199

　【ニューヨーク上村幸治】アフガニスタン問題を担当するブラヒミ国連事務総長特別代表は２０日、国連本部で会見し、首都カブールなどの当面の治安維持のために緊急の暫定統治機関を設置する考えを明らかにした。アフガニスタン情勢が急激に動いているため、当初予定していた暫定政権が承認されるまでの臨時の措置として考えていると言う。
　ブラヒミ氏は安保理非公式協議の後の会見で、暫定統治機関は「地方ベースで統治を行なう小規模な機関になる」と説明した。国連は先に、アフガン各派による代表者会議を開いた上で、各民族・勢力で構成する暫定評議会（議会に相当）を結成し、暫定政権を作ると発表していた。
　しかし、反タリバン連合「北部同盟」がカブールを制圧、治安維持のための多国籍部隊受け入れを拒否したため、当面の対策を求める動きが出ていた。
　ブラヒミ氏は緊急暫定統治機関の詳細に触れなかったが、治安維持のための警察行政や住民の支援活動が主体になる模様だ。ブラヒミ氏は同時に、緊急ロヤ・ジルガ（国民大会議）が暫定政権を承認した段階で、暫定統治機関は役目を終えると述べた。[2001-11-21-10:05] 201

　【ブリュッセル２０日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２０日、ＮＡＴＯの最高軍事機関である軍事委員会の次期議長にドイツ空軍のハラルト・クヤート大将（５９）を指名した。就任はベントゥーラ現議長（イタリア海軍大将）の任期が切れる２００２年６月以降となる。　［時事通信社］[2001-11-21-10:01] 208

　国連本部の国連平和維持活動（ＰＫＯ）局に自衛官を派遣するための改正防衛庁派遣職員処遇法が二十一日午前の参院本会議で、与党と民主党、自由党などの賛成多数で可決、成立した。
　同法は国連本部がＰＫＯ局職員を増員していることを背景に、新たに日本から自衛官を派遣する枠組みを新設。派遣された自衛官は世界各地で展開されるＰＫＯ部隊の規模や配置を決める計画や、地雷除去活動の実施計画の作成にあたる。
　自衛隊が今後、ＰＫＯに、より積極的に関与する体制をつくるとともに、国際的な人事交流に生かす狙い。国連側が受け入れを認めた場合、来年夏から佐官級の自衛官一―二人が派遣される見込み。（了）[2001-11-21-08:44] 209

　【ワシントン２０日共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の千野忠男総裁は二十日、ワシントンで開かれたアフガニスタン復興支援高級事務レベル会議で、一九七九年以降途絶えている同国へのＡＤＢによる融資を再開する方針を示した。
　総裁は、タリバン政権崩壊後の復興支援で「カギとなる役割を果たす用意がある」と強調。優先復興分野の立案や資金支援を今後本格的に検討する姿勢を示した。
　ただ、融資再開の条件として、アフガニスタンがＡＤＢに既存の債務を返済する必要があるとし、この問題を解消するため同国へのつなぎ融資を実行するよう先進各国に促した。
　アフガニスタンはＡＤＢ発足時以来の加盟国だが、七九年の旧ソ連による軍事介入以降、同国への新規融資や技術援助が中断した。
　ＡＤＢは国連開発計画（ＵＮＤＰ）や世界銀行と共同で今月二十七―二十九日、パキスタンのイスラマバードでアフガニスタン復興に向けた課題や費用について協議する。（了）[2001-11-21-08:43] 222

　【クエッタ（パキスタン西部）２０日＝新居益】アフガニスタン・タリバン政権崩壊後の新政権構想を巡り、同国最大民族のパシュトゥン人各勢力の不協和音が表面化してきた。国連提案に基づき、タリバン政権崩壊後の新政権作りを協議するアフガン各指導者が参加しての政治協議が２６日にもドイツで開かれる見通しだが、最大民族をだれが代表するかなどについても折り合いが付かず、分裂が懸念される反タリバン勢力「北部同盟」とともに、新政権作りの障害ともなりそうだ。
　パシュトゥン人勢力の主要指導者はハミド・カルザイ、グラガ・シャラザイ、アジ・アブドル・ハリクの３氏。タリバンの本拠地カンダハルの明け渡し問題などについて交渉を続けていると見られているが、思惑は大きく食い違っている。
　カルザイ氏はローマに亡命中のザヒル・シャー元国王と血縁関係にあると言われ、アフガン中部のウルズガン州の部族長を支配下に収めている。影響力拡大には、タリバン穏健派を加えることも辞さない立場。シャラザイ氏はタリバン政権誕生前のカンダハル州知事で、地元住民への影響力は１番強い。ハリク氏はソ連戦当時の司令官を支持基盤とし、最強硬派と伝えられている。
　カルザイ氏が北部同盟との協調をも考慮しているのに対し、ハリク氏側近は「北部同盟に対して強い共感は覚えない」と述べるなど立場の違いは明白。シャラザイ氏はタリバンとの妥協を一切拒否し、カルザイ氏を批判。カンダハル空港を占拠した。
　これとは別に、アフガン西部ファラ州では、パシュトゥン人のアブドゥル・ハキム氏が行政権を掌握。東部ナンガルハル州では北部同盟と関係の深いパシュトン人のハジ・カディール氏が知事に復職するなど独自の動きを見せている。
　また、タリバン最高指導者オマル師に託され、パシュトゥン人主要指導者らとカンダハルの明け渡しについて交渉していると見られるナキブラ、バシャル両氏も、ここにきてタリバンから距離を取り出し、カンダハルの支配権を独自に手に入れる野心をちらつかせ始めたと伝えられている。ナンガルハル州でもオマル師と近かったユヌス・ハリス司令官も立場を変え、独自の勢力拡大に乗り出した。
　国連のベンドレル特使は２０日、北部同盟とパシュトゥン人勢力の代表をだれにするかについても協議したと見られるが、難航は必至の情勢だ。
　タジク、ウズベク、ハザラの３民族で構成される北部同盟も、民族ごとの亀裂が生じかねないとの懸念もあり、パシュトゥン人内のあつれきも表面化しつつあることで、民族や部族の相違が新政権作りの最大の障害になりそうだ。[2001-11-21-02:15] 224

　【パリ２０日＝池村俊郎】「現場報道に徹した記者魂の最後のスクープ」――アフガニスタン東部のジャララバード近くで１９日に武装集団に殺された記者は、テロ組織「アル・カーイダ」訓練キャンプの取材で、猛毒物質のサリンらしいアンプルが放棄されているのを発見していた。最後の打電記事に対し、フランスをはじめ、欧州マスコミが賛辞を送っている。
　殺害されたスペインの全国有力紙「エル・ムンド」のフリオ・フエンテス記者が打電したのは、１９日付のスクープ記事。それによると、同様に殺されたイタリアの女性記者マリア・グラツィア・クトゥリさんと２人で、ジャララバード南方２０キロにある放棄された訓練キャンプで、「サリン」の表示がある長さ７センチのアンプル１０本を見つけた。「解毒剤はアトロピン注射」と注意書きがあり、対人地雷など武器と一緒に放棄されていた。
　液体が本物のサリンなのか科学的な裏付けはないが、「アル・カーイダ」が生物化学兵器を保持している可能性は各国で確認されている。
　スペインでは２０日、テレビ・ラジオ各局が番組を中断してフエンテス記者死亡の確認を報じて、「最後の特ダネ記事」を称賛。イタリアでも、チャンピ大統領が、「痛ましい」と記者たちの死に悲しみを表明した。
　フエンテス記者ら２人が武装集団に襲われたのは１９日午後。他のジャーナリストとともに車でジャララバードからカブールに向かう途中だった。２人の記者のほか、同行していたオーストラリア人テレビカメラマン、ハリー・バートンさん（ロイター通信）、アフガニスタン生まれのカメラマン、アジズッラー・ハイダリさん（同）も殺害されている。
　４人は６―８台からなる車列のうち、２台に分乗していたが、カブールの東約９０キロの地点で武装集団に制止され、車から引きずり出された。その後、同集団に射殺されたとみられている。
　他のジャーナリストらはジャララバードに引き返した。
　◆４人とも射殺◆
　【ペシャワル（パキスタン北西部）２０日＝森太】パキスタン内務省幹部は２０日、記者４人の遺体が見つかり、国際赤十字カブール事務所に引き取られたことを明らかにした。遺体は２１日、パキスタン北西部ペシャワルに陸路で搬送される。４人は射殺されており、身元は記者仲間によって確認された。[2001-11-21-02:05] 231