【ロンドン２７日共同】英テレビ「チャンネル４」が二十七日夜、「戦争を裁く」という番組を放映、「裁判」のあと「陪審員」として参加したスタジオの二百五十人に投票させたところ、アフガニスタンに対する米英の軍事行動を支持するとした人が５１％、反対と答えた人が４９％となった。
　司会のジョン・スノウ氏は「支持が驚くほど弱まってきているというのが今日の結論です」と締めくくった。
　証人席に軍事、外交、イスラム教、アフガニスタンなどに関する専門家や援助団体の活動家、外務省高官などを呼び、検察側と弁護側に有力紙のコラムニストを置いて一時間にわたる激論を展開。最後に「陪審員」たちがボタンを押した。
　このテレビ局は過去にもユーゴスラビア・コソボ空爆、麻薬、養子などのテーマで「裁判」番組を組んでいる。（了）[2001-10-28-09:55] 173

　【クエッタ（パキスタン南西部）亀井和真】ルドルフス・ルベルス国連難民高等弁務官は２８日、アフガニスタン国境近くのパキスタン南西部チャマンを訪れ、アフガン難民の状況を視察した。高等弁務官は、パキスタン側が難民流入を防ぐため行っている国境閉鎖について地元州知事と協議したが、国境開放の合意に至らなかった模様だ。
　国連などによると、チャマン周辺は数日前に５万〜６万人だった難民が８万人近くに増加した。国連機関は正式なキャンプ設置を待たずにテントなどの配布を始めている。ルベルス高等弁務官は同日、クエッタで記者会見し、「今後も国境開放を訴え続ける」と述べた。[2001-10-28-22:15] 175

　パキスタン北西部のアフガニスタン国境付近で２７日、パシュトゥン民族を中心とした義勇兵数千人が、タリバーン政権支援のためのアフガン入りを求めて集結した。義勇兵らは両国当局によって国境近くで足止めされているが、少数の代表団が国境を越えアフガン入りし、タリバーン政権側と受け入れ交渉を始めた。
　義勇兵たちはトラックやバス３００台に小型ミサイルなど大量の武器を積み、アフガン東部のクナール州に向かおうとしていた。国内で同様の動きが高まることを恐れるパキスタン当局は、地域の長老らを通じて冷静な対応を求める説得工作を行っている模様だ。
　タリバーン側も、最高指導者オマール師は２６日の声明でイスラム教徒のタリバーン支持への決起を求めたものの、「数千人規模の義勇兵らの入国自体には積極的な姿勢は見せていない」（当地の消息筋）といい、慎重だという。[2001-10-28-19:51] 176

　【イスラマバード小松健一】国連のブラヒミ事務総長特別代表（アフガニスタン担当）は２８日夜、イスラマバード入りし、アフガニスタン・タリバン政権崩壊後の暫定政権を巡る外交交渉を始める。パキスタンがタリバン穏健派の政権参加を目指し、アフガン部族指導者らに対する離反工作は難航している。パキスタンが新政権構想の主導権を失えば、親タリバン派イスラム原理主義勢力の反発が強まるのは必至だ。ムシャラフ大統領は正念場を迎えた。
　ムシャラフ大統領は２８日朝、イスラマバードを訪問したドイツのシュレーダー首相と会談し、「タリバン後」の新政権は広範な多民族で構成するとの認識で一致した模様だ。タリバン穏健派について話し合ったかどうか不明だが、パキスタンの穏健派参加案に賛同する声は国際社会の中で次第に少なくなっている。
　タリバン政権を支えるパシュトゥン人を離反させる「第３勢力」構想も、有力者のアブドル・ハク氏の処刑で実現は難しくなった。ハク氏と連動して、パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）の支援でアフガン東部ナンガハル州で反タリバン勢力を結集する工作を進めていた元ゲリラ司令官、ハジ・ズマン氏は工作活動を中止し、ＩＳＩとの連絡を拒絶している。
　「第３勢力」のもう一つの核として発足した「アフガニスタン国民統一平和会議」を主導するアフマド・ギラニ氏はＩＳＩ関係者に対して、「各国の外交団に発足式への出席を働きかけたがイランの外交官が偵察に来ただけだった」と話し、第３勢力が国際社会の信任を得られないとの悲観的見通しを伝えた。
　２８日付のパキスタン英字紙「ニューズ」は、イタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王が１１月初めにもパキスタン政府の招請でパキスタンを訪問する、と報じた。ムシャラフ政権は、パキスタンと敵対する反タリバン連合（北部同盟）と暫定政権「最高評議会」設立で合意したシャー元国王と緊密な関係を築くことで、北部同盟をけん制したい思惑があるとみられる。 [2001-10-28-19:50] 178

　イラクのアジズ副首相は２７日、英紙サンデー・テレグラフとの単独会見で、米政府内に根強い同時多発テロや炭疽（たんそ）菌事件へのイラク関与説を否定、米英両国がイラク攻撃に踏み切れば「重大な結果を招く」と警告した。米国でのテロ事件後イラク首脳が欧米メディアに登場したのは初めて。
　２８日付の同紙によると、アジズ氏は、米国が対テロ戦争を理由に「イラクの３００の目標に千発のミサイルを撃ち込もうと計画していることを知っている」としたうえで、「攻撃は重大な誤りだ。アラブ世界はそれを許さない」と語った。
　米国でのテロ事件前に、ハイジャック犯のアタ容疑者がプラハ駐在のイラク領事と接触したとチェコのグロス内相が認めたが、アジズ氏は「調査したが真実ではない」と否定。炭疽菌をめぐる疑惑についても、８０年代に開発したが国連の査察下で９０年代に計画を破棄したとし、関与説を「ばかげている」と評した。
　アフガニスタン情勢については「米軍の空爆にもかかわらず、北部同盟はいまだにどこにも動けない。ビンラディンを捕らえ、タリバーン政権を転覆させるには地上戦が必要だが、それは９１年（の湾岸戦争の際）に、かれらが犠牲を恐れてできなかったことだ」「米国はいま先が見えない状況に自らを追い込んでしまった」と述べた。[2001-10-28-18:53] 183

　【ロサンゼルス２８日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は二十八日、イスラマバード発で米軍による二十五日のアフガニスタン・カブール空爆の際、国連が同国で展開している地雷撤去施設の一部が誤爆され、探索犬二匹が死亡したほか地雷処理機も被害を受けたと報じた。職員にけがはなかった。
　国連はこの施設で、二百匹の探索犬を使って地雷撤去を進めていた。（了）[2001-10-28-17:41] 185

　一九九八年に核実験を強行したインド、パキスタンへの経済制裁の解除決定を受け、政府は週明けから支援内容の具体化に着手、三十一日に来日するパキスタンの財政担当相との間で、新規円借款や債務繰り延べなどの協議を進める。だが制裁解除は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を拒み続ける両国の核を“認知”したとも受け取られかねず、被爆国の「非核政策」は内実が問われている。
　外務省は今春以降、制裁発動から三年が経過したことを受け、解除へ向けた「ケーススタディー」を開始。テロ事件後には、パキスタンへの全面支援が不可欠と米国のアーミテージ国務副長官が、日本に解除決定を働き掛けた背景もある。米政府の基本路線に追従した格好で、インドについてはパキスタンとのバランスに配慮した。
　印パ両国は最近、核実験停止を基本的に堅持する方針を外務省に書面で伝達。「ＣＴＢＴの実効性が担保された」との解釈を外務省は取った。「日本の不拡散政策に何ら変更はない」と同省幹部は強調するが、今回の決定で核拡散の既成事実を追認したとの批判も予想される。
　また政府は、先に国連へ提出した核廃絶決議案から、昨年盛り込んだ「二○○三年までのＣＴＢＴ発効」との文言を削除。ＣＴＢＴの「死文化」を狙うブッシュ米政権に配慮した政策判断だが、日本の立場のあいまいさを内外に印象付ける結果となり、非核政策の再構築が迫られそうだ。（了）[2001-10-28-16:41] 186

　【ワシントン２８日共同＝杉田弘毅】米軍のアフガニスタン攻撃は二十八日、四週目に突入した。空爆の効果が予想外に上がっていない上、並行して進めている「タリバン後」の新政権樹立交渉も足踏みしたまま。攻撃継続が難しくなる十一月中旬のラマダン（断食月）と冬季入りを前に、米政府高官からは焦りの声も漏れ始めている。
　ブッシュ米大統領は二十七日、大統領山荘キャンプデービッドで国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催したが、ＣＮＮテレビによると「目に見える成果が出ていない空爆」への国民の不満をどう解消するかが、中心議題となったという。
　空爆は一週間前から反タリバン勢力の北部同盟と対峙（たいじ）するタリバン軍が標的となり、一日の爆弾投下数は三百発を超し激しさを増した。だが、同軍は部隊を分散させ巧みに攻撃を避け、北部同盟による北部の要衝マザリシャリフや首都カブールへの進撃を食い止めている。
　また特殊部隊による奇襲作戦も、発表では二十日の一回だけで、ウサマ・ビンラディン氏の居所特定ができていないため、後が続かない。スタッフルビーム統合参謀本部副作戦部長は「タリバンがこれほどしぶといとは、正直驚いた」と読みの甘さを認めた。
　空爆の標的がタリバン部隊に移るに従って、誤爆が続出、米政府が認めているだけで七件となった。パキスタンのムシャラフ大統領がラマダン中の空爆の停止を求めるなど、国際世論は厳しくなっている。
　一方、北部同盟のイスラム統一党幹部は二十七日、トルコで近日中に北部同盟とイタリア亡命中のザヒル・シャー元国王派の代表がタリバン政権崩壊後の新国家体制を決める「最高評議会」開催に向けた準備会合を開くことを明らかにした。
　しかし、国連当局者は「勢力結集の道は遠い」と指摘、こうした会合に大きな成果は期待できないとの見方を示した。
　米中央情報局（ＣＩＡ）が進めるタリバン司令官の寝返り工作も実を結んでない。二十六日には、アフガニスタンの反タリバン勢力指導者アブドル・ハク元司令官がタリバンに処刑される痛手を被った。いったん攻撃が始まれば、タリバン将兵は最高指導者オマル師を見捨てると予測されていたが、米政府筋は「非常にナイーブな発想だった」と述べている。（了）[2001-10-28-16:35] 199

　【北京・浦松丈二】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、９７年に国連総会で採択されたテロリストによる爆弾使用防止条約と今年６月、中露・中央アジア諸国が署名した反テロに関する上海協定を批准した。
　新華社電によると、李鵬・全人代委員長は会議の席上、「２つの条約の批准は、分裂主義者や国内外の敵対勢力が公共の安全や秩序を破壊しようとする行為を抑え、国家の安全と統一を守るのに有利だ」と述べた。
　中国は新疆ウイグル自治区などでの分離・独立派を「テロ勢力」と見ており、反テロ諸条約の批准にも積極的な姿勢を示している。 [2001-10-28-01:05] 201

　パキスタン北西部のアフガニスタン国境近くで２７日、パシュトゥン民族を中心とする義勇兵が数千人集結し、タリバーン政権を支援するため、アフガンに入国に向けて動き始めた。一部は国境を越えたとの情報もある。トラックやバス約３００台に小型ミサイルやロケット弾、銃や弾薬など大量の武器を積んでおり、アフガン東部のクナール州に向かうという。
　ペシャワルのパシュトゥン人関係者によると、義勇兵が集結したのは、バジャウル地区。イスラム原理主義団体「イスラム法強化運動」などが「ジハード（聖戦）」を呼びかけたという。重火器だけでなく、刀やおのまで運んでいる模様だ。義勇兵の数はさらに増えるとの情報もある。タリバーンの最高指導者オマール師は２６日に「７２時間以内にタリバーンを支持する行動を起こせ」との声明を発表しており、これに呼応した動きとみられる。
　バジャウル地区はタリバーンの主流を占めるパシュトゥン民族が多く住み、自治権が認められており、パキスタン政府は介入しにくい地域だ。
　パキスタンは国境警備隊や特殊部隊を国境地帯に増強して警戒態勢をとっているが、制止しようと地元の長老などを通じて説得しており、義勇兵との衝突は伝えられていない。[2001-10-28-00:37] 202

　【ペシャワル（パキスタン北西部）２７日＝飯田達人】近づく冬を前に、パキスタン国境のアフガン難民の間で食料確保のための騒ぎが広がっている。戦火を避けてパキスタンに流入する人たちは後を絶たないが、パキスタン政府が新たな難民の受け入れを拒否しているため、こうした人たちは難民と認められず、キャンプでの居住や食料配給などの支援を受けられないからだ。２７日も、ペシャワルの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）には、食料を求めて大勢のアフガン人が詰めかけた。
　「紙切れだけ配って。これを食べろというの！」　ペシャワルのＵＮＨＣＲ前には、全身を民族衣装の青いブルカで包んだ女性らがたむろしていた。幼い子を抱いた姿も目立つ。氏名や家族数などを告げてから４、５時間。ようやく渡されるのは確認証１枚。担当者に向かって怒り出す人もいる。
　窓口には毎日約５００人が訪れるが、パキスタン政府が「受け入れ拒否」を貫き、難民認定をしない限り、ＵＮＨＣＲが支援する対象とはならない。
　オーラム・ナビさん（７２）が顔を紅潮させで声を張り上げた。「せっかく日本などが送ってくれた救援物資が、なぜ我々のもとに届かないのか」。４日前に家族５人でカブールを脱出した。パキスタン人の家を間借りしているが、妻は体調を崩して入院。働こうとしても、つてがない。「食料が得られるかも」といううわさを聞いて同事務所にやって来たという。
　ジャララバードから家族計７人で来て親類宅に身を寄せているバチャ・ハーンさん（２６）も「難民受け入れが決まれば確認証を持ってくるように説明を受けたが、今、食べ物が必要なんだ」と訴える。
　パキスタン政府は昨年１１月、経済的苦境などを理由に、それ以降の難民受け入れを原則的に停止。先月の米同時テロ事件以降は国境を封鎖し、けが人などを除いて査証を持たない人の国境通過を認めていない。それでも、難民たちは山越えでどんどん入ってくる。
　旧ソ連のアフガン侵攻（１９７９年）以降、パキスタンに流入した難民は昨年までに２００万人。ＵＮＨＣＲによると、テロ事件以降には１０万人が流入し、今後も１日１０００―２０００人のペースで続くとみられる。
　ＵＮＨＣＲは、国境のトライバルエリア（部族自治区）に１７か所のキャンプ建設を計画、うち５か所は完成したが、国境地帯は厳冬期に気温が氷点下になり、食料などの支援は不可欠となる。
　スイス・ジュネーブの本部からパキスタン入りしたルドルフス・ルベルス国連難民高等弁務官はこの日、クエッタ周辺の難民キャンプを視察。３０日には政策転換を求めてパキスタンのムシャラフ大統領と直談判に臨む構えだ。
　イスラマバードＵＮＨＣＲのダニエル・エンドレス報道担当官は「パキスタン政府は経済や治安を懸念しているが、国境を閉鎖しても難民流入は止まらない。冬が来る前に受け入れを認め、物資配給が行えるようにするべきだ」と話す。 [2001-10-28-00:03] 4

　【ハーグ森忠彦】人道の罪などに問われているミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の第３回公判が２９日、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で開かれた。
　前大統領は弁論の中で、９９年にコソボ自治州で行ったアルバニア系住民への弾圧や強制追放などについて「私は（アルバニア系からの）テロリズムから国家を守ろうとしたに過ぎない。クリントン（前米）政権はそれに協力した」と語り、米国の関与を強調した。
　「人道支援」の名で地域紛争に介入、ユーゴを国際社会から孤立状態に追い込み、空爆に踏み切った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国に対して異を唱えた形だ。
　法廷は検察側の起訴事実に関する弁論に直接応じようとしない前大統領の態度を考慮し、今回から弁護人的立場の特別補佐人を付けた。補佐人らは前大統領の主張に即して同法廷や身柄の引渡し方法の違法性を指摘し、即時釈放を求めたが、前大統領は「補佐人もまた法廷の一部で、不当な裁判を進めようとしているに過ぎない」と語り、補佐人の弁護も拒否した。
　また、コソボ紛争での戦犯容疑に加え、検察側は先日追起訴した９１年からのクロアチア紛争時の容疑についても罪状認否を行うが、前大統領は過去２回と同様、法廷の不当性を全面的に主張する見通しだ。 [2001-10-29-22:50] 5

　【ハーグ（オランダ）２９日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州でのアルバニア系住民の大量殺害など、人道に対する罪で起訴されているミロシェビッチ前ユーゴ大統領の３回目の公判が２９日、当地の旧ユーゴ国際戦犯法廷で始まった。前大統領は裁判の違法性を強調するとともに、コソボにおけるユーゴ軍の活動を「テロに対する防衛」と主張した。
　ミロシェビッチ前大統領は「起訴状はねつ造されたもの。読むつもりはない」と述べ、同法廷での審理を拒否する考えを改めて表明。その上で、コソボでのアルバニア系ゲリラによるユーゴ軍攻撃などを「テロ行為」とし、ユーゴ軍の行動は正当だったと強調した。さらに「（攻撃に）クリントン前米政権が協力していたことは否定できない」と述べ、米政府を批判した。　［時事通信社］[2001-10-29-21:46] 6

　【ジャボルサラジ（アフガニスタン北部）２９日共同】米軍がアフガニスタン北部の反タリバン勢力「北部同盟」の支配地を誤爆、民間人が死傷したことに対し、北部同盟は二十九日現在、表立った批判を避けている。今後のカブール攻略作戦や新政権づくりなどをにらんで、米国に「貸し」をつくる思惑もあるようだ。
　北部同盟のスポークスマン役であるアブドラ外相は二十八日、誤爆について「悲劇的なミス」として、再発防止策を米国と協議したいと述べた。
　しかし一方で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が、ユーゴスラビア空爆時に中国大使館を誤爆した例を挙げ「事故のいくつかは避けられないもの」として今回は目をつぶる姿勢を示した。
　背景には、北部同盟が米国から軍事支援を受けていることや、同盟のカブール進撃への「地ならし」である前線のタリバン軍への空爆強化の結果、誤爆が起きたという事情がある。
　北部同盟には、タリバン政権崩壊後の新政権で発言力をどれだけ確保するかが重要課題。そのために米国から軍事支援だけではなく、長期にわたって政治的支持を得ることが戦略的に重要となっている。
　しかし同盟当局者は「もう一度この種の事故が起きたら住民の怒りを抑えられなくなる」と述べ、誤爆を容認できるのは今回限りだと強調した。（了）[2001-10-29-17:00] 103

　米同時多発テロに対する米軍などの軍事行動に自衛隊が支援するテロ対策支援法と、自衛隊の警護出動や防衛秘密漏えい者への罰則強化を定めた改正自衛隊法、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める改正海上保安庁法の関連３法は２９日の参院本会議で、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。テロ対策支援法は「戦時」に自衛隊の海外派遣を可能にする法律で、戦後の安全保障政策の大転換となる。３法成立を受け、政府は基本計画で海上自衛隊艦隊のインド洋派遣に加え、航空自衛隊輸送機で日本国内の米軍基地間の物資輸送を支援する方針も固めた。
　テロ対策支援法など３法の成立は今月５日の閣議決定・国会提出から２５日目で、自衛隊を海外などに派遣する過去の法律と比べても異例のスピード成立だった。成立した同支援法の投票結果は投票総数２４０、賛成１４０、反対１００で、自民、公明、保守の与党３党などが賛成した。このほか、改正自衛隊法は与党と民主党など、改正海上保安庁法は与党と民主、共産、自由各党などが賛成した。３関連法は３０日の閣議で１１月２日の公布・施行を決定する。
　民主党はテロ対策支援法に対し、国会承認を「事後承認」ではなく、「原則事前、緊急時事後」とし、基本計画に定める内容に「対応措置の実施に必要な経費」を追加する――との修正案を提出したが、政府案に先立つ採決で与党などの反対多数で否決された。 [2001-10-29-21:15] 105

　空爆を逃れてアフガニスタンからパキスタンに越境した難民が、今度は地雷の危険にさらされることになると、パキスタンの非政府組織（ＮＧＯ）代表が２９日、東京の日本記者クラブでの会見で指摘した。国境地域のパキスタン側の地雷は長年放置されていて、除去作業が進んだアフガン側よりかえって危険が高いという。「パキスタン側の難民キャンプの設置予定地域にも地雷がある」と警告した。
　会見したのはペシャワルに本部があるＨＳＤのファイズ・ムハンマド・ファヤーズ代表。難民が押し寄せる国境付近の部族自治地域で地雷除去などの活動をしている。旧ソ連はアフガン侵攻時、ムジャヒディン（イスラム戦士）への補給経路を断つなどの目的でパキスタン側の同地域にも地雷を多数埋めたという。しかし、各国ＮＧＯや国連が１０年にわたる除去作業で地雷の設置場所の特定作業を進めたアフガン側と違い、こうした作業が進んでいない。
　パキスタン政府は国境から８キロ圏内に難民キャンプを設ける計画だが、ＨＳＤの調査では、１５キロ圏内で地雷の危険があるという。[2001-10-29-20:19] 106

　アフガニスタンとの国境周辺で地雷除去などに取り組んでいるパキスタンの非政府組織（ＮＧＯ）「ＨＳＤ」の代表、ファイーズ・Ｍ・ファヤズさん（３９）が来日し二十九日、東京都内で記者会見。「アフガンから入ってくる難民がパキスタン側の地雷原に足を踏み入れる恐れがある」と懸念を表明した。
　ファイーズさんによると、米中枢同時テロ以降、パキスタン政府が新たな難民受け入れを認めないため、多くの人が通常ではないルートでパキスタンに不法入国している。しかし、周辺一帯は旧ソ連軍などが埋設や空中散布した地雷原。「地雷で負傷しても、アフガン送還を恐れて被害を訴えにくい」と述べた。
　ファイーズさんは、パキスタン側の国境付近に新設される難民キャンプ予定地について、地雷の埋設状況を調査するよう国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から依頼されたことを明らかにし「キャンプが地雷原のすぐそばにできる恐れがある」と指摘した。（了）[2001-10-29-20:09] 113

　停船命令に従わずに逃げる不審船への船体射撃を認める海上保安庁法の改正案が２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。１１月２日に公布、即日施行される予定。
　この改正で、巡視船に乗り組む海上保安官の武器使用は、警察官職務執行法に準じた正当防衛や緊急避難だけではなく、停船命令を無視して逃走する不審船の船体を狙って機関砲などを発砲できることになった。発砲には凶悪犯罪準備の疑いがあり、それが将来も繰り返される恐れがあるなどの条件を満たすことが必要となっている。
　海上保安庁は、１９９９年３月に石川・能登半島沖で朝鮮民主主義人民共和国のものとみられる不審船を取り逃がしたことから法改正を検討してきた。　【衞藤親】 [2001-10-29-19:25] 116

　パキスタンのムシャラフ大統領は国連総会出席のため来月上旬訪米するが、当地の有力英字紙ドーンが２９日、ニューヨークから伝えたところによれば、ブッシュ大統領は１１月１０日、ムシャラフ大統領を最大限歓迎する晩さん会をニューヨークのホテルで開き、米国のアフガン攻撃に対するパキスタンの対米協力に感謝を示すという。このような手厚いもてなしを米大統領がパキスタン大統領にするのは異例のことだという。
　ムシャラフ大統領はアナン国連事務総長の要請を受けて第５６回国連総会に出席するため８日イスラマバードを出発する。１０日の国連総会では米国のテロ撲滅の戦いを支持するイスラム国家パキスタンの基本的な考えを演説する予定だ。
　ムシャラフ大統領は米軍に国内の複数の空港を提供するなどの対米協力をしており、国内外のイスラム原理主義勢力から強い非難を浴び、政治的には苦しい立場にある。こうした窮状にもかかわらず対米協力をしていることから、米国は９８年の核実験後に同国に科した経済制裁を解除したり、６億ドル以上もの援助金を提供したり、パキスタンの対米協力の続行をとりつけるのにおおわらわ。[2001-10-29-19:07] 117

　テロ対策特別措置法の成立を受け十一月には補給、輸送の海上自衛隊艦隊がインド洋などに派遣される見通しだが、防衛庁・自衛隊の現場からは「目的は同盟国アメリカとのきずなのアピール。効果は別問題」との本音が聞こえる。
　米国の空母機動部隊は弾薬から燃料、食料、水まですべて自前で補給する自己完結型。「軍事的には米軍から当てにもされていない」。海自の将官級幹部は補給、輸送の実効性が低いことをあっさり認めた。
　インド洋からアラビア海にかけて展開する米英の空母機動部隊には、毎日のように数万トンクラスの大型の高速戦闘支援艦、給油艦が何隻も燃料、水などを運んでいるとみられる。
　海自の同じようなタンカータイプの補給艦は四隻で、最大八千トンクラス。派遣が見込まれるのは一、二隻で、頼りにされる可能性は少ないというわけだ。
　洋上でほかの艦艇と並び給油・給水ホースをつなぐ補給は「ハイライン作業」と呼ばれ、海自もこれまでの共同訓練で米艦に対し何度も行った実績がある。
　別の海自幹部は「どんな使われ方になるか予測も付くし、容易に対応できる。効果は少なくても『友軍』の差し入れで米軍の士気高揚の手助けになる」と政治的意味合いを認めた。
　防衛庁内局のある幹部は「湾岸戦争の時と同じように、将来、米国から資金提供を求められるかもしれない。そのためにもできるだけ人的貢献をしておいた方がいい」と話す。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法により難民救援物資をパキスタンに運び「目に見える貢献」第一弾となった航空自衛隊のＣ１３０輸送機派遣も、米国に配慮した活動だった。
　「米軍も自衛隊の実情を知っているから無理はさせない」。陸自の制服組トップだった元幹部は「戦後日本の安全保障政策は米国がどう見るかが基準だった。米国の視点でなく、国際社会の中で日本は本来どうすべきかを考えなくてはいけない」と語った。（了）[2001-10-29-18:56] 118

　二十九日、参院本会議でテロ対策特別措置法が成立したことに伴い、インド洋の米艦隊への物資補給などで、初めて「戦場」へ向かうとみられる海上自衛隊佐世保基地（長崎県）の隊員らに心境を聞いた。
　三十代の隊員は「行く時は派遣期間を教えてほしいですね。出口が見えないのは待つ方も待たせる方も辛いです」と語り、「（海自には）半年近くなる航海もあり不満はないが、長く家を空けるので家族にすまないと思う」と留守を守る奥さんを思いやる。
　米中枢同時テロの直後は、インド洋への派遣準備を急いだ。補給艦に機関銃の銃座や資材の取り付けに深夜まで慌ただしかった佐世保基地。大半の隊員は「今は平静さを取り戻している」という。
　国連平和維持活動でゴラン高原へ派遣された経験のある三十代の隊員は「ようやく（法令面での）準備ができましたか。われわれはいつ行けと言われても良いだけの準備と心構えは、できています」と、きっぱり。
　半面、佐世保市にある米軍基地の二十代の兵士は「（海自は）攻撃できないし、一緒に戦うわけでもない。湾岸戦争の時と同じだ」と、厳しい意見を口にした。（了）[2001-10-29-18:56] 121

　米国によるアフガニスタン攻撃は、ブッシュ米大統領が「戦争行為」と断じた米中枢同時テロの最重要容疑者ウサマ・ビンラディン氏と、そのテロ組織「アルカイダ」壊滅が目的だ。米国は個別的自衛権の行使と位置付けている。
　二十九日の段階で、米国以外に攻撃参加が判明しているのは英国だけ。国連安全保障理事会の決議に基づく多国籍軍が編成され、アラブ諸国も含む三十三カ国（米国防総省発表）が参加した十年前の湾岸戦争とは大きな隔たりがある。
　英軍はアフガン攻撃初日の今月七日、アラビア海に配備した原潜からトマホーク巡航ミサイルを発射するなど積極関与。陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が「北部同盟」の勢力範囲内で活動しているとの情報もある。
　フランス軍は米軍の要請に基づき、フリゲート艦と補給艦各一隻をインド洋に派遣したが、目的は後方支援。フランス国防省筋は、特殊部隊二十―三十人がアフガン領内で情報収集活動中としているが、攻撃には加わっていないもよう。
　また、カナダが特殊部隊を含む兵力二千人などを提供するほか、オーストラリア軍が今週にもヘリコプター搭載の多目的指揮艦などをアラビア海に向けて出動させる予定。ニュージーランドは特殊部隊の派遣を申し出ている。
　憲法上の制約などから湾岸戦争では日本同様、財政支援と掃海艇の派遣などにとどまったドイツは今回、特殊部隊を含む連邦軍を作戦行動に参加させる用意があると表明している。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団的自衛権の発動を決め、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を米国防衛に配備したが、ＮＡＴＯ軍としてはアフガニスタン攻撃には関与していない。
　周辺国ではパキスタンが国内三空港を米軍に提供、米兵二千人を駐留させ、ウズベキスタンは二空軍基地の使用を認め、米第一○山岳師団が展開しているほか、オマーン、トルコなどが空軍基地を提供している。
　このほかフィリピン、シンガポールなどが米軍の基地使用を認め、韓国は医療・輸送分野での支援のため非戦闘要員の派遣を決めている。（共同）（了）[2001-10-29-18:26] 122

　【ワシントン２９日共同】二十九日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、イランのホセイニアン国連大使が今月中旬、米議会の少数の上院議員団にワシントンに招かれ、上院内で夕食を共にしていた。
　米政府はイランをテロ支援国家に指定し経済制裁を解いておらず、イランの国連大使がワシントンを訪れ、米議員らと会食するのは異例。主催したスペクター議員（共和党）は、二十年余り敵対し続けた両国関係が「アフガニスタンのタリバン政権を共通の敵とすることで劇的に変化しつつある」と話しているという。
　一九七九年の米大使館人質事件やイラン革命、イラン・イラク戦争を通じ、イランは米国を「大悪魔」と非難してきた。しかしハタミ・イラン大統領の穏健路線は米政府からも支持されており、イランは「反テロ戦争」で食料輸送用の港湾を提供するなど米国との雪解けが進んでいる。（了）[2001-10-29-18:23] 127

　ベーカー駐日米大使は二十九日午後、海上自衛隊のイージス艦インド洋派遣について「特別な要請はしていないが、日本が海軍兵力（海上自衛隊）を提供してくれることを期待する。日本が情報を共有してくれることを望む」と述べ、イージス艦派遣に対する期待感をにじませた。外務省で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、ベーカー大使は田中真紀子外相と同省で会談、テロ対策特別措置法の成立について「米国に対する友情以上のもので、米国を代表して謝意を表したい」と高く評価した。
　外相はテロ対策に関連し「アフガニスタン問題全般への対応が極めて重要だ」と指摘。大使は「アフガンの将来は重要な問題。国連もかかわるだろうが、日本の役割に期待したい」と応じた。（了）[2001-10-29-18:00] 134

　【ニューヨーク２９日時事】２９日付のニューヨーク・タイムズ紙は米政府当局者の話として、パキスタンの情報機関、軍統合情報部（ＩＳＩ）が間接的ながら長年にわたってウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダと関係を持っていたと伝えた。ＩＳＩはアフガニスタンにあるアルカイダのキャンプを使って、インドに対するテロ攻撃のため、秘密工作員を訓練していたという。
　同紙によると、ＩＳＩによるアルカイダの訓練キャンプ利用は、東アフリカでの米大使館爆破事件を受けて、米軍がアフガンのアルカイダのキャンプを巡航ミサイルで攻撃した１９９８年８月に明らかになった。　［時事通信社］[2001-10-29-16:33] 138

　米国の同時多発テロを受けた米軍などの軍事行動を支援するためのテロ対策特措法など関連３法が２９日の参院本会議で、自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。政府は１１月中旬の閣議決定を目標に、具体的な活動内容を定める基本計画づくりに着手した。９１年の湾岸戦争で本格化した自衛隊の海外派遣論議は、初めて戦時に外国領土への派遣も可能にする同法の成立で、大きな転換点を迎えた。タリバーン崩壊をにらんだ各国の駆け引きが活発化しつつあるなかで、和平プロセスで日本外交の力が問われる局面も将来は出てきそうだ。
　●外国の領域へ展開
　９９年に成立した周辺事態法では、自衛隊の活動範囲は日本周辺の公海やその上空に限定されていた。テロ対策特措法では、それが外国の領域へと広がった。
　自衛隊の実際の活動としては、インド洋上での艦船への燃料補給をはじめとする米軍への補給や物資の輸送などが想定されている。
　日米両政府は１１月１日、東京で外交、防衛当局の審議官級会合を開き、基本計画の策定に向けた公式協議を始める。今回の軍事行動に絞った協議機関を設けることで合意する見通しだ。２日には与党３党の幹事長がパキスタンに出発。外務・防衛の担当者らによる政府調査団も派遣する。
　●常識論で押し切る
　小泉首相は法案審議で、自衛隊は「常識」で考えれば「戦力」だと発言し、戦力を保持しないとした憲法９条が実態とずれているとの認識を意識的に強調した。一方で、９条が禁じる武力行使は「しない」と明言した。だが、議論はそれ以上は深まらなかった。
　自衛隊が、戦時に、外国の領域に武装して出動することで、「自衛隊の国際貢献は、憲法解釈のぎりぎりまで進んだ」と外務省幹部は言う。だが、そもそも自衛隊がこのような事態に海外派遣されることの根拠をどこに求めるのか。こういった議論もまた乏しかった。
　●試される外交力
　テロ対策特措法による対米支援の枠組みが整い、政府は、米国との同盟関係を実質的に維持できるかどうかの分水嶺（ぶんすいれい）を越えたと評価。外務省内には「今後は、外交交渉という本来の姿での貢献に力を注ぐべきだ」との声も浮上している。
　ただ、タリバーン穏健派の新政権参加などをめぐって米国と国連、米国とロシアの意見が食い違うなど、当事者の利益や関係国の思惑は複雑にからみあう。自衛隊の活動以上に、日本にとっての正念場となりそうだ。[2001-10-29-13:55] 142

　テロ対策支援法案は２９日午後成立し、自衛隊を戦闘時の外国領土に派遣する初の枠組みができる。自衛隊は歴史的転換点を迎えるが「現実にできる支援はごくわずか」という指摘もある。一方、政府内では「一つでも実現すれば自衛隊の活動は一線を越える」と期待と懸念が交錯している。
　陸自　「うちの出番はないですよ」。ある陸自幹部は明言する。陸自も輸送（武器・弾薬を除く）、医療活動、修理・整備について、外国領土での米軍支援が可能となり、パキスタンでの活動が想定される。だが、実現には同国の同意が必要で「陸軍大国のパキスタンが他国の軍隊を受け入れるわけがない」という見方が強い。また、医療や輸送・補給を含めた米軍の自己完結能力は極めて高いことから「米軍が陸自に求めるものは何もない」（別の幹部）。
　空自　日本からＣ１３０輸送機でインド洋の英領ディエゴガルシア島やグアム島などへの物資輸送などが想定される。しかし、先行実施されたＣ１３０でのパキスタンへの救援物資輸送では、片道で３泊４日もかかった。「空自の長距離輸送能力は極めて低い。修理や整備も、装備機材のタイプが米軍と違い即応は難しい」（防衛庁筋）のが現実で、空自も出番は少ないとの見方が強い。
　海自　ディエゴガルシアで燃料や食料などの物資を積み、アラビア海で軍事作戦を展開する米空母艦隊への洋上補給が検討されている。問題は、海自のイージス艦を含めた護衛艦が、米艦艇と情報を共有するデータリンクシステム。政府は「一般情報の提供なら問題はない」との見解だが、ある国防族議員は「米軍の軍事作戦のための情報提供になれば、武力行使と一体化する」と、政府に明確な線引きを求める。
　アラビア海での米艦艇への洋上補給も「米軍の戦闘地域で法律に反する」との指摘があり、この国防族議員は「実際にはディエゴガルシア島までの輸送ぐらいしかできないのでは」とみる。
　幹部は　防衛庁幹部は「ようやく国際貢献のカードがそろった。先進諸国と肩を並べ、米国に胸を張って説明できる」と語る。一方で、ある政府関係者は複雑な心境を打ち明けた。「支援が一つでも実現すれば、国際的に集団的自衛権を行使したとみられるだろう。自衛隊は歴史的な一線を越えることになるのに、こんな短時間の国会審議で決まっていいのだろうか」 [2001-10-29-13:25] 145

　【バグラム（カブール北方）大木俊治】反タリバン連合（北部同盟）のカブール攻略への重要な拠点であるバグラム旧空軍基地に２８日、入った。基地南側のタリバン軍の拠点まで約２００メートル。タリバン警備兵らしき人影がかすかに見え、前線は緊張に包まれていた。
　「そこから先は危ない」。基地入り口から滑走路の方へ向かおうとすると、案内の警備兵に止められた。立ち木で滑走路は見えないが、目をこらすと遠くに、平屋の建物と人影が見える。「あれがタリバンだ」。警備兵が声をひそめた。
　バグラム旧空軍基地はカブールまで４５キロ。９６年にタリバンがカブールに侵攻するまで、ラバニ政権が使っていた。タリバンの侵攻で軍用機はすべて破壊、奪取され、今は使われていない。空港をはさんで北側に北部同盟、南側にタリバンの前線基地があり、散発的な戦闘が続いている。
　基地周辺には、タリバンの爆撃で破壊された土造りの民家が並ぶ。「米軍の空爆でタリバンの戦闘機は破壊された。タリバンは南側の山に潜んでいて、そこから砲撃を仕掛けてくる」。前線の警備兵、アモノラさん（２３）は言った。
　バグラム前線の司令官、ババジョン将軍（４２）は「米軍の爆撃は、かなり正確だが、タリバンの攻撃力をそぐにはまだ足りない。もっと爆撃を強化すべきだ」と訴えた。北部同盟の目標は、空港周辺のタリバンを撃退し、空港を再び軍事拠点として奪還することだ。そうなれば、カブール攻略への活路が開ける。
　ババジョン将軍は「我々の最終目標はカブールだけではない。アフガン全土からタリバンを駆逐することだ。そのためには、米国も国連も、タリバンを支えているパキスタンにもっと圧力をかけて欲しい」と訴えた。 [2001-10-29-12:45] 153

　【ローマ２９日共同】ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダにつながる大物テロリストが約十日前、北イタリア・ミラノで警察の尾行を逃れて姿を消し、欧州の警察が必死に行方を追っている。イタリア中立系紙コリエレ・デラ・セラが二十八日報じた。
　このテロリストはアラブ名でアブ・ドナ。米情報機関の分析で、ビンラディン氏の横で写真に撮られているほどの大物と判明したという。
　アフガニスタンで一九九九年までアラブ志願兵の訓練の責任者を務め、今年になりミラノに移った。爆弾製造が巧みで、米当局はイタリアでの「対米爆弾テロ」を警戒している。（了）[2001-10-29-09:54] 164

　北京で人気急上昇のナイトスポットがウイグル族経営の新疆レストランだ。新疆ワインを片手に羊料理を味わい、民族舞踊を鑑賞する。中東の調べに似た、テンポの速い新疆音楽で踊る青い目のウイグル族ダンサーを見ると、多民族国家・中国を実感する。
　新疆ウイグル自治区には独立を目指す動きがある。１９３０年代以降、２度にわたって「東トルキスタン共和国」建国が宣言された歴史もある。今年初めにも地下組織「東トルキスタン・イスラム真主党」の党首がイスラム国家建設を目指し、テロを行ったとして死刑判決を受けた。
　中国国内に住むウイグル族は７２０万人。中国と国境を接する中央アジアのタジキスタンやキルギスの人口よりも多い。長い歴史や文化、独自の文字を持つ。東トルキスタンを中国語で「東突厥斯坦」と訳すと知って高校の世界史の授業を思い出した。
　突厥は「６―８世紀にかけて北アジアを中心とし、中央アジアをも支配したトルコ系部族」（平凡社・世界大百科事典）。唐とも争いを繰り広げた。歴史のかなたに消えた存在と思っていたが、ウイグル族や漢族の頭の中では連続しているのかもしれない。
　江沢民国家主席は今月２０日、上海でのプーチン露大統領との会談で新疆とチェチェンの独立勢力が国際的なテロ勢力とつながっているとの認識で一致した。新疆独立派がアフガニスタンで軍事訓練を受けているとの情報もある。独立派弾圧もアフガン攻撃と同じだと言いたいのだろう。
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳が採択した反テロ宣言は「どこで、いつ、誰により行われたかにかかわず、あらゆる形式および形態のテロ行為」を非難した。米国へのテロと他国でのテロとを区別するなという議長国・中国の主張が通った形だ。
　しかし、「テロとは何か」をめぐる各国の主張にはずれがある。ブッシュ米大統領は「反テロが少数民族抑圧の口実に使われてはならない」とくぎを刺したが、米保守派にはイスラエルに対するパレスチナの抵抗運動もテロだとの声がある。これを警戒するアラブ諸国は民族運動はテロではないと主張する。
　論理だけを見れば、中国嫌いの多い米保守派の主張が中国に最も近い。逆に良好な関係を保持してきたアラブ諸国と中国の見解が相反する不思議な形だ。
　新疆独立論の背景には漢族支配への不満やタリム盆地で繰り返されてきた核実験への反発、石油や天然ガス利権が複雑に絡む。当局の弾圧がテロを生み、イスラム原理主義の浸透につながった面も否定できない。
　中国は常々、米国の覇権主義を批判してきた。研究者の間には米国の国際的な強権政治が同時テロの遠因との見方も多い。しかし、この考え方は中国国内のテロを正当化することにもつながりかねない。中国が米批判を避けて「テロ絶対悪」論を取るのは正義心からだけではないだろう。
（北京・坂東賢治） [2001-10-29-01:45] 167

　【カイロ２８日＝平野真一】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２８日、アフガニスタンの首都カブール北方ジャブルサラジの医療筋の話として、米軍の２７日夜のアフガン空爆で、ミサイル１基が「北部同盟」支配地域にある村を誤爆し、少なくとも１０人が死亡したと報じた。「北部同盟」外務省筋も誤爆を確認した。米軍がアフガン実効支配勢力タリバンとの戦いで共闘関係にある「北部同盟」の支配地域を誤爆したのは初めて。
　現場は「北部同盟」とタリバンの前線から数キロの地点で、タリバン側を狙ったミサイルが軌道をはずれた可能性が高いと見られる。米軍は２７日夜、カブールを空爆している。同テレビは破壊された家屋やがれきの中から助け出された住民の映像を流した。さらに、イタリア医療筋の話として、死者が１６人に達する可能性もあると報じている。 [2001-10-29-00:46] 168

　「バイエルン・ミュンヘン」は、世界屈指のサッカークラブである。
　昨シーズンの欧州チャンピオンズリーグを制した。その女子チームで、ディフェンダーとして活躍している。「カタ」が愛称だ。
　「海外でやってみたい」と９８年、日本人女子選手として初めてドイツに渡った。
　パワー、スピード、技術、精神力。何もかもが日本とは違った。パスを受け損ねると、チームメートが「間抜け！」と怒鳴る。「怒鳴られないためには、ボールをもらわなければいい」。初めのうちは委縮し、ミスも頻発。帰国も考えた。
　しかし、「このままでは帰れない」と開き直った。監督や選手の怒声を聞き流し、自分のタイミングでプレーした。次第に怒鳴り声は減り、２年目には出場機会が増えた。「フラエスヘイム・ヒーレン」に移籍した昨シーズンは、ほぼフル出場。日本の天皇杯にあたるドイツＤＦＢ杯の準優勝メンバーになった。
　今年、各国代表選手が顔をそろえるバイエルンから誘われた。８月の開幕２試合目から先発出場。相手チームのドイツ代表ＦＷを徹底マーク、得点を許さず評価された。
　チームはリーグ中位に甘んじているが、「来年６月には優勝チームの一員として笑いたい。この１年は完全燃焼する」。
　目標は日本代表。「カタってナカタみたい」と友人ら。イタリアで活躍する中田英寿選手と同様に、存在感が出てきた。あながち大げさではない。
　文・辻中祐子
　川崎市出身。１０歳でサッカーを始め、Ｌリーグ「フジタＳＣマーキュリー」などでプレー。１６５センチ、５５キロ。２８歳。 [2001-10-29-00:15] 1

　【ブリュッセル３０日時事】国連の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のメイ裁判長は３０日、１９９９年のユーゴ・コソボ自治州でのアルバニア系住民の強制排除、大量殺害など人道に対する罪で起訴されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の正式な審理を来年２月１２日から開始する方針を発表した。　［時事通信社］[2001-10-30-22:49] 3

　文化の日を前に、３０日発表された文化勲章受章者と文化功労者。その中から中根千枝東京大名誉教授（７４）、緒方貞子上智大名誉教授（７４）、作家の安岡章太郎さん（８１）の３人に喜びの声を聞いた。
　◆好奇心なお盛ん…文化勲章・中根千枝さん◆
　「大変光栄ですが、思いがけないこと。社会人類学やアジア研究が認められたことはうれしい」と、ほほ笑んだ。
　１９６７年に出版された「タテ社会の人間関係」は、日本人論の代表的な著書で、１１０万部の超ロングセラーだ。上下の序列を重視するタテ社会は、基本的には変わっていないという。「（出版当時は）高度成長期で、タテ社会がもっとも極端に出た。今は、社会経済が大きく変わったので、個性の強い人が出てくることができる。ただ、タテ社会の基本は残る。なくなると日本社会は不安定になる」と分析する。
　「知りたい」と思うことが研究の原動力だ。「フィールドワークで得たデータを分析、理論化する。そのプロセスが面白い」。現在の研究テーマはチベット社会で、すでに１０回ほど現地に足を運んだ。「チベット語の文献や、いろいろなものを読むため、時間がかかっている」と話し、目を輝かせた。
　◆難民救済なお苦闘…文化功労者・緒方貞子さん◆
　「大変な名誉ですが、文化という分野に私があてはまるのか、と思って。人道、人間を大事にするという領域にまで『文化』の意味を広げて考えていただいたのでしょうか」と話し、やや戸惑いを見せた。
　９１年から昨年末まで国連難民高等弁務官を務めた。イラクのクルド難民、ユーゴスラビアのコソボ難民、ルワンダ。激烈な地域紛争地で、難民支援や貧困問題に取り組んできた。
　米国の空爆・軍事行動が続く今、アフガニスタンの状況を「これまで大勢の人間を見捨てたままにしていたため、過激な運動の温床になった」と振り返る。
　現在、ニューヨークのフォード財団をベースに、本の執筆や講演活動を行う。難民問題の本当の解決を目指して、国連協力の「人間の安全保障委員会」の共同議長も務める。
　アフガンの人たちの状況が気になる。「正確な数はわからないが、大量の難民の流出はない。百万単位の難民が出ればすっきり助けられるが、逆に難しい」。重いため息をついた。（ニューヨーク・河野博子）
　◆平凡な生に光当てる…文化功労者・安岡章太郎さん◆
　“とちりの虫”がついている、と思っている。「やらなくてもいい失敗はしでかすし、落第が僕の宿命みたいなもんだからなあ」。晴れがましい知らせは意外だったようだ。
　大学受験で３年浪人。軍隊では殴られ、戦後はカリエスで病床に在って就職の当てもない。「せめて自分だけでも生きられる小世界を自身の手でつくろう」。床で腹ばいになって創作したのが始まりだった。
　以来、高邁（こうまい）な理想や思想は語らず、怠け者を自称。卑小で平凡な人間の生に光を当ててきた。「だから、功労者と言われてもねえ」。作品世界と同様、アイロニーのにじむ言葉で感想を語った。
　代表作「海辺（かいへん）の光景」をはじめとする作品群は、小さくても読者の心を深く浸す。「書くことで考える」を信条に、８１年の「流離譚（たん）」では自らのルーツを探るという果てしない「私」への旅を展開、新境地を見せた。
　８０代を迎え、蹲踞（そんきょ）の姿勢で原稿を書く。「あれが１番、力が入るんです。力が入ればいいものが書けるとは限らんが……」。優しくて強靱（きょうじん）な作家魂が、光彩を放ち続ける。 [2001-10-30-13:04] 23

　エジプトのマハムード・カレム駐日大使は３０日、東京都内の同国大使館で毎日新聞と会見し、米軍のアフガニスタン攻撃について「この戦いを米国など西側社会とイスラム諸国との『文明の衝突』に発展させてはならない」と訴えた。また、テロリストの資金洗浄（マネー・ロンダリング）が世界各地で行われていることなどを踏まえ、テロ撲滅に向けた「反テロ国際会議」の早期開催を改めて呼びかけた。
　同大使は同時多発テロ発生後、アラブ人やイスラム教徒へのいやがらせや脅迫が続発していることに言及、「本来、テロはアラブ人やイスラム教徒とは全く関係ない」と述べ、日本で地下鉄サリン事件が起きたように、宗教や場所に関わらずテロは起こりうると強調。
テロ撲滅にはパレスチナ紛争の根本的解決が不可欠と指摘した。
　その上で、テロに走るイスラム過激派に、資金調達、武器密輸や情報交換を許してきた過去の教訓から、国連による枠組みなどを活用し、反テロ包囲網構築に向けた意思統一を図るべきとの考えを示した。
　さらに、米高官がイラクへの攻撃拡大の可能性を示唆していることに触れ、「他のアラブ・イスラム諸国への攻撃拡大を避けるべき」と、先にイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５５カ国・地域）緊急外相会議で採択された声明を重視する姿勢を明確にした。【三角真理】 [2001-10-30-21:40] 26

　政府は３０日の閣議でアフガニスタン難民支援のため国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に３３０万ドル（３億５３１０万円）の緊急援助を行うことを決めた。アフガン難民が周辺国に流入する際の受け入れに必要な活動費として使われる。国連機関などが行う難民支援活動への拠出要請に対し政府は既に最大１億２０００万ドル（約１４５億円）の支援を行うことを表明している。今回の緊急援助は、そのうちＵＮＨＣＲからの緊急拠出要請に対する６００万ドル（約７億円）支援の約半額を具体化した。 [2001-10-30-21:00] 28

　【クエッタ（パキスタン南西部）亀井和真】米軍の空爆が続くアフガニスタンから、隣国のパキスタンに逃れた生後６カ月の女児が２９日、栄養失調で死亡した。アフガンの首都カブールに残った両親が親類に託して越境して５日後。白い布にくるまれた小さな体は異国の地に葬られた。
　クエッタ西部の丘陵地には、２０年近い内戦で難民となり、この地で亡くなったアフガニスタン人の墓がある。墓標のある墓から小さな石を墓標の代わりとしたものまで、１万５０００を超える。服喪を意味する黒や緑、紫色の旗がはためく。
　女児が亡くなった２９日の午後５時。数十センチ四方の小さな穴が掘られ、か細い女児の遺体は静かに横たえられた。墓の周りを親類ら十数人が取り囲み、イスラム教のしきたりに従って冥福を祈った。
　女児の名はシタラ。星を意味する名前だが、墓標は小さな石だけだった。
　クエッタには国連機関のほかに、難民支援のための非政府組織（ＮＧＯ）は３団体しかない。１０日に発足したパキスタン国際人権協会は、アフガン難民の夫を亡くした妻や未亡人や孤児らを支援しているが、食糧や医薬品が不足しているという。グラム・ラスール・ラヒミ事務局長は「世界からの援助物資が小さな団体にまで十分に行き渡っていない。もう時間的な余裕はない」と訴えた。 [2001-10-30-20:45] 61

　世界では８億人以上が空腹のまま眠りにつく。そのほとんどが女性と子どもだ。
　国連の援助機関、世界食糧計画（ＷＦＰ）がそんな説明をつけて作った地図がある。「ハンガー（飢餓）マップ」と言う。
　国民の３５％以上が栄養失調の国は赤く塗られ、２７カ国に及んでいる。
　アフリカのソマリア、モザンビーク、エチオピア、アンゴラ……。紛争の絶えないところが目立つ。
　その中で、いま最も深刻なのがアフガニスタンである。地図を素材に、ＷＦＰ日本事務所が開いたフォーラムでも焦点となった。
　国民の６割を超す人が栄養不足に陥っている。干ばつ、内戦に加え、テロ事件で軍事的緊張が高まり、農業生産がいっそう難しくなった。
　ＷＦＰはアフガニスタンの人々を対象に、援助目標を３８０万人から７５０万人に増やし、国境を越えて食糧を運び込んでいる。
　しかし戦火の下で、運転手が身の危険を感じてなかなか集まらず、苦難を強いられているという。いったん倉庫に収めた乾パンなどを各村へ運び、一人ひとりに届けるのも容易でない。
　「厳しい冬が間近に迫り、アフガニスタンの危機はさらに深まっている」とするＷＦＰ本部のジャン・ジャック・グレース事務次長は、赤い世界地図をこう読んだ。
　「自然災害や貧困ばかりか、戦争は飢餓に直結する」　援助も大事だが、世界から飢えをなくすには、なによりまず平和である。〈斉〉[2001-10-30-15:37] 63

　【イスラマバード福原直樹】パキスタンのカーン難民問題担当相が２９日、同国を訪問中のルベルス国連難民高等弁務官と会談した際、アフガニスタン難民の受け入れを今後、一切拒否する強い姿勢を示したことが関係者筋の話で明らかになった。米軍によるアフガン空爆の継続を受け、難民の増加が予想されるだけに、国際社会にとって大きな課題となりそうだ。
　関係者によると、同相は会談で「（今後流出する）アフガン難民は、自国内に留まり援助を受けるべきだ」と主張。さらにパキスタンは現在、同国内に既に居住する数百万人の難民に対する援助に集中すべきと強調、その上で「パキスタンだけが難民受け入れの重荷を担うのではなく、国連や国際社会に責任を分担してほしい。これ以上、我が国への難民流入が増えれば（パキスタンの国家機能が）麻痺（まひ）してしまう」と指摘、すでに実施中の国境閉鎖を今後も継続する方針を示した。
　同相は長引く内戦などで避難してきた難民が既にパキスタン内のキャンプに約１５８万人、都市部などに約１４３万人居住するとし、今後、最悪の場合、約２００万人が流入すると予想した。
　これに対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）側は「難民問題には柔軟な対応が必要だ」と強調。３０日のルベルス弁務官とムシャラフ・パキスタン大統領との会談で、改めて国境開放と、体力的に弱った難民の受け入れを要請する意向を示した。 [2001-10-30-15:05] 67

　「文化功労賞の対象が芸術、学術などから“人道的な文化”にまで広がったと喜んでいます」。緒方貞子さん（７４）は一九九一年に日本人として初めて国連難民高等弁務官に就任。昨年末まで十年間、アフリカや東欧のコソボなどの難民の窮状を救うため努力し、世界的に高く評価された。
　現在は米ニューヨークにある民間研究機関に籍を置きながら、日本政府の肝いりで今年発足した「人間の安全保障委員会」の共同議長として全力を投入する。
　米中枢同時テロについては「国際社会があまりに惨めな生活をしているアフガニスタンの人々を見捨てたことが一因」と指摘。「国家中心の安全保障では国民を守りきれないことが今回はっきりと示された」と人間の尊厳と生存を脅かす紛争、貧困への取り組みを訴える。
　現在、難民高等弁務官時代の回想録「激動の十年」（仮題）を英語で執筆中で来年末に脱稿予定。「世界政治の変化が難民の保護にどう影響したかを明らかにしたい」と意欲的だ。（ニューヨーク共同）（了）[2001-10-30-11:56] 84

　【ワシントン２９日共同】ブッシュ米大統領は二十九日、米国とサハラ砂漠以南のアフリカ諸国との間の貿易・投資協力会議に出席し、この地域への米企業による投資を促すため、二億ドル（約二百四十億円）の基金を新設する方針を明らかにした。
　基金は、投資を行う米企業に融資や政治リスク保険を提供。民間投資を後押しし、多くの貧困国を抱えるこの地域の経済発展につなげる狙い。
　大統領はアフリカの重債務貧困国が教育や医療分野への投資を増やすことができるよう「米政府はこれらの諸国の債務削減を強力に支援する」とあらためて強調した。
　また、貧困国支援の強化に向け「（世界銀行などの）国際開発金融機関に対し、融資より無償援助に重点を置くよう求める」との考えも示した。（了）[2001-10-30-08:40] 91

　テロ対策支援法成立を受け、政府は１１月中旬の閣議決定に向けた基本計画策定作業に入る。当面は海上自衛隊を中心とする人員・物資の輸送や補給を先行させた基本計画をまとめ、状況に応じて避難民救援の可能性を探る「段階的対処」を念頭に置いている。イージス艦派遣など想定できる活動はできるだけ基本計画の中に盛り込むことで、今後の現地情勢の変化や米国からの要請に対応する「フリーハンド」を確保する構えだ。
　■ＵＮＨＣＲと調整
　同法によると、基本計画には基本方針のほか自衛隊の（１）活動の種類と内容（２）実施区域の範囲（３）海外での活動の場合、部隊規模、構成、装備、派遣期間――などを定める。閣議決定を経て国会に報告され、基本計画に基づく活動実施は国会の事後承認が必要だ。
　大きな柱は米軍への後方支援と避難民救援。基本計画では、海上自衛隊による人員・物資輸送や補給を中心に策定する。パキスタンでの避難民救援活動は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などとの調整に「少なくとも１カ月以上かかる」（防衛庁幹部）として見送られる。
　このため、政府は当面の基本計画を「３カ月から半年間をめど」（政府筋）とし、情勢の変化に応じて変更する。その場合でも、「当初の計画に定められていない活動が追加された場合、改めて国会承認を求める必要がある」（福田康夫官房長官）とされる。
　ただ、政府内には承認事項の対象を派遣先の国名と「協力支援活動」などにとどめ、輸送や医療など具体的な項目は国会承認のいらない実施要項に書き込む案もある。変更後は国会報告だけで済むとの判断だが、与党内には「重大な変更の場合はやはり国会承認が必要だ」（自民党幹部）という指摘もある。
　■膨らむ「その他」
　テロ対策支援法が定める自衛隊の活動は補給・輸送などの協力支援活動や被災民救援活動など３本柱構成だが、これ以外に「テロ対策として政府が一体として把握すべき活動」（防衛庁幹部）として、基本計画に定める事項の中に「その他自衛隊が実施する対応措置のうち重要なもの」の規定を置いている。
　政府は、改正自衛隊法で新設された警護出動による米軍基地警備を「その他」に盛り込む方向で検討を始めた。イージス艦を含めた情報収集のための海自艦艇派遣も「その他」に明記することが固まるなど、基本計画では、テロ対策支援法以外を根拠に行う「その他の措置」の比重が増すことになりそうだ。
　米軍基地警備強化は、同時多発テロ発生直後に防衛庁が最初に着手した対米支援策。ただし、米の施設管理権に踏み込むことになるため、米側は日米共同使用の三沢、横田、横須賀、岩国、佐世保の５基地について「自衛隊による警備は不要」との意向を非公式に伝えているという。
　「その他」としてはこのほか、情報収集の艦艇を防衛庁設置法の「調査研究」に基づいて派遣することや、自衛隊法１００条の８に定められた自衛隊機による邦人救出、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて既に実施されているアフガニスタン難民に対するテントや毛布などの物資支援を盛り込むことも、検討されている。　【及川正也、上野央絵】
　■見えぬ「関与」の中身　「タリバン後」の和平・復興
　テロ対策支援法成立に伴い、アフガニスタンに対する日本政府の外交上の焦点は、タリバン政権崩壊後の和平・復興問題への関与の仕方に移った。しかし、米軍の軍事活動の長期化が予想され、その具体的な青写真を描きにくい展開が続きそうだ。政府は和平・復興問題が「国連主導」で進むことに期待をかけるが事態は流動的だ。外務省は当面、パキスタン入りしたブラヒミ国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）の暫定政権作りをめぐる交渉の行方を注視している。
　「日本は、国連中心の活動を支援する用意がある。国連が主要な役割を果たすことを願っている」。訪米した外務省の重家俊範・中東アフリカ局長はブラヒミ氏との会談で、国連が和平・復興問題で前面に立つよう促した。が、ブラヒミ氏は「日本は自らの役割を果たしてもらいたい」と述べるにとどまった。
　米軍による軍事行動の終結をにらみ、政府は「和平・復興会議」を東京で開催する用意があることをすでに米側に伝えている。各国の思惑が交錯する和平・復興問題については、空爆の当事者である米国が主導しにくいという事情がある。中国・上海での日米首脳会談で、ブッシュ大統領がカンボジア和平を引き合いに出し、日本の関与に期待を示したのは、このためだ。
　しかし、事態は複雑さを増している。カブール陥落後、喫緊の課題となる治安維持問題では、ブラヒミ氏は米国が期待している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開には慎重姿勢を示し、アフガン各派による治安部隊の投入が有力視されている。その場合、自衛隊が関与する余地はないとみられている。
　「タリバン後」の暫定政権の受け皿をめぐっても、タリバン穏健派の参加の是非をめぐる周辺国のあつれきが続き、米国の姿勢も動揺している。誤爆が相次ぐ中、そもそも和平・復興の前提となる米軍の軍事行動の終結のめどさえ立っていない。日米両国政府は、関係当事国としてアフガニスタンと国境を接する中国など６カ国に米国、ロシア、日本を加えた９カ国による和平協議の枠組みを探るが、中露両国がこれに同調するかどうかは未知数だ。
　野上義二・外務事務次官は２９日の記者会見で、「（和平・復興は）国連が当然、中核的な役割を果たす」と強調したが、同時に「（暫定政権の）成案はまだ浮かんでいない」と認めざるを得なかった。当面は、周辺国との対話強化やアフガニスタンへの人道支援を重ねながら日本外交の出番を探るという展開になりそうだ。　【人羅格】
　■各党が談話
　テロ対策支援法成立について自民党は「この法律は国際社会と人類全体の平和実現を願う憲法前文の崇高な理念を実践するため極めて重要な意味を持つ」との声明を発表した。山崎拓幹事長は会見で「（政府に）基本計画の策定にただちに入らせたい」と述べた。
　公明党の神崎武法代表は「この新法を軸にテロ撲滅に向けていっそう主体的な取り組みを推進すべきである」との談話を発表した。保守党の野田毅党首は「今後は専門分野の現場で詰めを行い、実施に移すことが大事だ。イージス艦派遣を念頭に置いた話し合いがあっていい」と強調した。
　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「国民の同意は国会の同意だ。しかし自公保の論理で事前承認拒否を貫き、小泉さんは党首会談でリーダーシップを発揮できなかった」と小泉純一郎首相を批判した。共産党の志位和夫委員長は「憲法に照らしてどうなるか、という吟味はやる必要ない、答弁しないというやり方に強く抗議する」と述べ、国会審議で首相が再三「常識論」を展開したことを批判。社民党の土井たか子党首も「（廃案になった）国連平和協力法案のハチャメチャな答弁に比べても、今回はもっと問題。支離滅裂以前でひどい」と指摘した。
　自由党の藤井裕久幹事長は「国連の決議も集団的自衛権もない。首相自身が『憲法の穴を埋める法律だ』と言う。こういう形で自衛隊を海外に展開させるのは残念で許しがたい」と述べた。 [2001-10-30-02:00] 93

　【ジュネーブ２９日時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２９日、９月の米同時テロ事件以来、パキスタンに逃れたアフガニスタン難民の数が少なくとも８万人に上ったことを明らかにした。
　しかし、ＵＮＨＣＲが用意したキャンプで食糧などを受けている難民はごく一部で、大半は国際機関の支援を受けず、厳しい生活を強いられているという。　［時事通信社］[2001-10-30-01:21] 95

　米国の同時多発テロから、まもなく５０日。米軍などによるアフガニスタンへの武力攻撃が始まってから、２０日がたった。民間人の犠牲も徐々に広がるなかで、戦火の行方は依然として不透明だ。
　そうした状況下、米軍などに対する自衛隊支援の枠組みを定めたテロ対策特別措置法が、参院で成立した。国会提出から、わずか３週間余りというスピード成立だ。
　「同盟国米国への実効ある支援を行うための法整備を一日も早く」という政府の掛け声に背中を押されて、与党ばかりか野党第１党の民主党も、審議促進に一定の理解を示した結果にほかならない。
　だが、新法によって初めて海外の戦闘地域周辺への自衛隊派遣が可能になる。日本の安全保障政策に重大な変更を加える転機である。あまりに拙速ではなかったか。
　●地球規模の米軍支援に道？
　成立直後、田中真紀子外相に会ったハワード・ベーカー駐日米大使は「高く評価する。日米同盟のために重要だ」と述べた。
　米ブッシュ政権の高官の一人も「日本の迅速な、しかも内容豊かな支援策は、同盟国としての第一級の贈り物だ」と手放しの賛辞を贈る。１０年前の湾岸戦争のときとは様変わりの持ち上げぶりだ。
　冷戦期、米国によるソ連封じ込めの一翼を担った自衛隊は、冷戦が終わると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの参加を通じてその役割を広げてきた。
　しかし、新法が想定する自衛隊の活動はＰＫＯなどとは性格が異なる。テロ撲滅をめざす国際社会の協調行動の一環とはいえ、内実は米国の軍事行動に対する支援である。新法成立を受けて政府部内では、米艦への洋上補給などを目的に、海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣することも検討されている。
　米国の安保関係者の間では、新法を踏み台に、今後は自衛隊が地球規模で米軍を支える態勢づくりが加速するだろう、と見る向きが多い。政府や国会はそれをどこまで自覚しているだろうか。
　「戈（ほこ）を止（や）むるを武と為（な）す」という中国の古い言葉がある。武という字を「戈」と「止」との組み合わせと見て、「武は戦争をなくすためにある」という意味だ。
　武力行使は、できることなら避けたい。だが、テロリストやその支援者たちを追いつめるため、目的と攻撃目標を絞ったものなら、米軍による一定の軍事行動はやむをえない。憲法の範囲で、武力行使と一体とならない限りにおいて米軍を支援するのなら、新法制定も検討されてよいだろう−−わたしたちは、そう主張してきた。
　だが成立した新法は、その根拠について不明確さを残したままだ。ホワイトハウスは武力行使を「自衛権の発動だ」とする。それに協力する日本政府の立場について、小泉純一郎首相は「日本の個別あるいは集団的自衛権では考えていない」と答弁した。では、国連のお墨付きを得た、より普遍的な集団的安全保障に道を開く行動なのかというと、そうでもない。
　新法は「テロ防止等のために適切な措置をとる」ことを求めた国連安保理決議などを冒頭に申しわけ程度に書き込んでいる。
　「憲法の前文と９条にはすき間がある」「（新法と憲法の関係の）あいまいさは認める」。そうした首相の答弁が、急ごしらえの粗雑さを浮き立たせた。
　●国会の速やかなチェックを
　政府は近々、アフガニスタンに隣接するパキスタンなどに調査団を送り、現地情勢や、受け入れ先の要望などを探った上で、自衛隊の派遣先や任務、派遣期間などを定める「基本計画」を策定するという。
　パキスタンでは反米デモが頻発し、治安悪化も伝えられる。米英軍の軍事作戦が長引き、誤爆などによって民間人らの犠牲者がさらに増え続けたら、国際世論の風向きは変わってくるかもしれない。
　現地の状況をつぶさに見たうえで、慎重に基本計画を練るべきだ。自衛隊が必要とされず、また適当とも思えない地域に、「日本の存在感を示す」という高揚感やあせりにかられて自衛隊を送り出すほど愚かしく、また危険なことはない。
　「空前のテロへの対応」を奇貨として、海外での自衛隊の活動舞台をむやみに広げては、将来に禍根を残す。派遣される自衛隊員も不安を感じるはずだ。新法成立イコール自衛隊派遣ではない。「諸情勢を総合的に勘案した結果、出さない」という判断もあってしかるべきだ。
　基本計画とそれに基づく実施内容を、自衛隊派遣に先立って国会で承認することは、文民統制の原則を貫く上で欠かせなかった。それが盛られなかったことは、新法の大きな欠陥である。国会は深刻な問題があることが分かった場合は、政府に派遣の取りやめを求める責任を負っている。
　●日本に期待される協力とは
　国際社会の平和と秩序の回復に日本が一定の役割を果たすためには、ひとり安全地帯に逃げ込んだままでいるようなことは許されない。この危機を自身の危機と受け止め、テロ封じ込めに立ち上がった国際社会との連携を強める。その必要性は言うまでもない。
　テロ撲滅は軍事力だけで果たせることではない。経済、社会的な行動を含めた各国間の多角的な行動の枠組みづくりと、それへの参加が求められる。日本はそのための国際協調や国連機能の強化に、より大きな力を注ぐべきだ。
　「タリバーン政権後」のアフガニスタンの復興は、食糧援助や技術、教育支援など日本が力をふるえる分野だろう。
　出番はいくらでもある。焦る必要は、どこにもない。[2001-10-30-01:03] 44

　日本サッカー協会は３０日、キリンチャレンジカップ２００１・イタリア代表戦（１１月７日、埼玉スタジアム）に臨む日本代表２２人を発表した。中田英（パルマ）ら招集した海外組６人も参加。森島（セ大阪）も復帰した。トルシエ監督は「今回はＷ杯メンバーの８５％が入っている。３、４人がほかにいるだけだ」と、ベストの布陣を組んだことを明らかにした。
　今回の布陣では、トルシエ監督が「戻ってほしい」と話した名波（磐田）が右ひざ手術の影響で外れたほかは、昨年のアジアカップからコンフェデレーションズカップを経て固まってきたメンバーがそろった。楢崎（名古屋）はコンフェデレーションズカップ（５〜６月）以来、欧州遠征に不参加だった明神（柏）と中村（横浜マ）も戻った。
　トルシエ監督はイタリア戦が来年Ｗ杯での初戦の会場で行われることから「まさに（Ｗ杯の）最初の試合」と位置付け、９８年１０月の就任以来、３年間の強化が最終段階に入ったことを明らかにした。そのうえで「呼ばれた選手は練習の成果と代表の責任を示してほしい。意気込みや意思を見せつけるのが大事なことだ」と注文した。試合展開は「ホームなので五分五分。わき上がる自信があり、攻撃においても力を発揮するだろう」との見方を示した。
　イタリア代表メンバーは１日に発表される。　【小坂大】
　サッカー日本代表のトルシエ監督は３０日、ブラジル出身で日本国籍の取得を申請中の清水・ＭＦアレックス（２４）について「もう遅いかもしれない」と代表入りに否定的な考えを示した。
　トルシエ監督は「できればイタリア戦で見てみたかった。Ｗ杯の２〜３カ月前（の代表合流）では、ほかの選手を外さなければならない。彼に特権を与えるつもりはない」と説明。就任以来３年間の指導の蓄積を重視する考えを示した。
　アレックスは卓越したドリブル突破能力があり、攻撃性を重視する左サイドの切り札として期待された。日本国籍の取得は３月に申請手続きを終えている。
◇イタリア戦日本代表メンバー
位置　氏　名　　　所　属　　試合
ＧＫ○川口　能活　ポーツマス５１
　　　楢崎　正剛　名古屋　　１４
ＤＦ○服部　年宏　磐　田　　３３
　　○森岡　隆三　清　水　　３０
　　○波戸　康広　横浜マ　　　９
　　○宮本　恒靖　ガ大阪　　　４
　　○松田　直樹　横浜マ　　２３
　　○中田　浩二　鹿　島　　１８
ＭＦ　森島　寛晃　セ大阪　　５６
　　○伊東　輝悦　清　水　　２５
　　○奥　　大介　磐　田　　２１
　　○中田　英寿　パルマ　　３９
　　○戸田　和幸　清　水　　　９
　　　明神　智和　　柏　　　１３
　　　中村　俊輔　横浜マ　　１６
　　○稲本　潤一アーセナル　２４
　　○小野　伸二　フェイエノールト　２２
ＦＷ　中山　雅史　磐　田　　４４
　　○鈴木　隆行　鹿　島　　　９
　　○西沢　明訓　ボルトン　２３
　　○柳沢　　敦　鹿　島　　２０
　　○高原　直泰　ボカ・ジュニアーズ　１４
※試合は国際Ａマッチ出場数。○は１０月の欧州遠征メンバー、中田英はメンバーに選ばれたが負傷のため招集されていない。 [2001-10-30-18:25] 5

　政府は３０日、東ティモールの独立後に展開される国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊部隊を派遣する方針を固めた。１１月上旬にも小泉純一郎首相が内閣府に準備を指示し、同月中に政府調査団を現地に派遣して治安状況の確認や活動地域の候補地を選定する。陸上自衛隊を中心に６００人規模の施設大隊が編成される見通しで、国連の要請によっては早ければ来年２月の派遣を検討する。
　派遣される陸自施設大隊は、主に道路補修や資材輸送など、独立をめぐる紛争で荒廃したライフラインの復旧作業が中心となる。活動内容や派遣規模は９２〜９３年のカンボジアＰＫＯとほぼ同じで、活動期間も「半年から１年」（政府筋）になる見通し。具体的には西ティモールとの境界線に展開するパキスタン、バングラデシュの施設大隊が任期を終えた後に派遣することを検討している。
　現行のＰＫＯ協力法に基づき派遣されるが、政府・与党は現在、武器使用基準の緩和や警護任務の追加などを柱とするＰＫＯ協力法改正案の臨時国会提出を検討しており、これが提出、成立した場合は、改正法を根拠に活動することも念頭に置いている。
　政府・与党はこれまで中谷元防衛庁長官や与党３党調査団をインドネシアに派遣。東ティモールの行政統治を担っている国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）やインドネシア政府、東ティモール当局者から自衛隊の受け入れを歓迎する意向が示された。
　また、今月２２日には来日した国連本部のゲエノＰＫＯ局長が中谷防衛庁長官ら政府高官や山崎拓・自民党幹事長らと会談し、自衛隊派遣を改めて要請。防衛庁によると、国連側は「大規模な施設部隊」の派遣を非公式に伝えてきているという。
　政府は当初、ＵＮＴＡＥＴの当面の活動期限が来年１月末に切れることを受け、その後の新たなＰＫＯ編成の決定にメドがついた段階で準備に入る方針だった。しかし、（１）国連内の調整によっては現在活動中の他国部隊の交代時期が早まる可能性がある（２）施設大隊の編成には資材調達などを含めて「準備に数カ月かかる」（防衛庁幹部）――などの理由から前倒しする方針を固めた。
　政府は、今年８月に実施された東ティモールの制憲議会選挙が混乱なく実施され、「現地の治安は維持されている」（杉浦正健副外相）ことからテロ対策支援法成立を受け準備を本格化させることにした。 [2001-10-31-03:05] 6

　【ペシャワル（パキスタン北西部）３０日＝飯田達人】米英軍とタリバンとの戦闘が続くアフガニスタンと隣国のパキスタンでは、厳しい冬の到来を前に、ＮＧＯ（民間活動団体）などが被災民や難民の支援活動を急いでいる。アフガン北部では、冬期の気温は氷点下１５度以下にもなる。スタッフたちは「残された時間は少ない」と焦るが、戦時下の活動には大きな壁もある。
　２９日夕、小麦粉の袋を満載した大型トラック６台が、アフガニスタンの首都カブールに向けてペシャワル郊外の小麦粉工場を出発した。福岡市出身の中村哲医師（５５）を中心にアフガン国内で医療支援を続ける「ペシャワール会」が送り出す第４便だ。中村医師らは１７年間にわたって活動、昨年からは井戸掘りも始めた。しかし、米国での同時テロ事件後、日本人スタッフは出国せざるをえなかった。スタッフにいらだちが募る中、中村医師が食糧支援を提案。１万家族（約１０万人）分の配給を目指し、日本で募金を始めた。
　第１便は今月２０日に出発。これまでに小麦粉約６５トン、食用油約６万リットルが国境を越えた。カブールやアフガン東部のジャララバードの診療所を拠点に、現地スタッフらが困窮家庭に対し、３か月分の食糧として小麦粉２００キロ、食用油１缶（１６リットル）ずつを配る。
　中村医師は「寒さが本格化する１２月までには何とかカブール市民の１割に届けられそうだ」と話す。
　アフガン国内で長年の実績がある同会とは異なり、戦時下の支援の難しさに直面するＮＧＯも多い。
　ピースウィンズ・ジャパン（東京都港区）は、他のＮＧＯと協力してアフガン国内に避難民キャンプを建設する計画を立てていた。今夏には、スタッフがマザリシャリフ近郊の村を視察。テロ事件後も宮下礼さん（３３）らがパキスタンでテント５０００張りを購入するなど準備を進めている。
　しかし、キャンプ予定地に入れず、現状確認ができないため、輸送や作業の安全が確保できない。パキスタンでの難民キャンプ支援に切り替えることも検討しているが、パキスタン政府は難民受け入れを認めておらず、テントなどを託しても、有効利用されるかどうか不明だ。
　◆外国人への反発で活動に支障も◆
　アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ、本部・岡山市）は、２０日にパキスタン・カラチ近郊にアフガン難民の無料診療所を設置したが、「外国人に対する感情が予想以上に厳しい」と、翌日に日本人医師団を引き揚げさせた。当面は、パキスタン、インドネシアのＡＭＤＡ支部チームに任せる。これまでに世界各地の紛争地帯で活動実績があるが、今回はいずれのケースと比べても難しいという。
　石油ストーブ２０００個、毛布１万枚の支給を計画しているＪＥＮ（東京都新宿区）の越川芳枝さん（５０）は「支援には二重三重の壁があるが、厳寒下で予測される悲劇を考えると全力を尽くすしかない」と話している。
　　　　　　　　　◇　外務省によると、パキスタンでは日本のＮＧＯ１１団体の１９人が活動（１８日集計）している。アフガン難民への物資援助、医療支援などに向けての事前調査が中心で、具体的な支援が始められた団体は少ない。
　◆アフガンは遠い国？募金に反応鈍く◆
　日本人にとってアフガニスタンは遠い国なのか――。支援活動を続けるＮＧＯ関係者が不安を感じ始めている。ＮＧＯ「難民を助ける会」（東京都品川区）が設けた募金窓口に対する問い合わせは少ない。昨年行ったアフリカのマラリア予防キャンペーンでは１日５０―６０件の問い合わせがあったが、今回は１日１０件以下。柳瀬房子理事長は、「（タリバンによる）テロ支援や仏教遺跡破壊のイメージがある上、人々の日常生活が見えてこないからでしょうか」と首をかしげる。
　日本赤十字社が先月設けた米同時テロの被災者救援金には、２６日現在で約１８億５０００万円の義援金が寄せられている。しかし、アフガン難民のみを対象とした義援金窓口はない。同社では「現段階では難民に対する大きな救援活動の要請はない」と話している。
　こうした状況に、ＮＧＯ６５団体などが加わる国際協力ＮＧＯセンター（千代田区）は、アフガン支援団体助成のために新たな募金窓口を開設した。問い合わせは同センター（０３・３２９４・５３７０）へ。 [2001-10-31-02:41] 8

　米軍主体の対タリバン軍事行動は長期化の様相を呈している。米軍はどうすればタリバン政権を追い詰めることができるのか。１９９８―９９年、国連によるアフガニスタンの地雷除去作業に携わり、タリバンとの交渉にもあたった元米陸軍将校リチャード・キッド氏に聞いた。アフガンの内情を知る数少ない米専門家として、議会から証言を求められるなど、最近、注目を集めている。（ワシントン　坂元隆）　陸軍士官学校在学中、ソ連と戦うアフガニスタンの「自由の戦士」の勇敢さがよく話題になった。しかし、そのような考えは、極端に過ぎた。アフガン人の基本的な軍事技術は未発達で、名誉心にとらわれすぎる欠点がある。
　例えば、さまざまな戦闘グループが連携して大規模な攻撃を行おうとすると、すべてのグループが先陣の誉れを獲得しようとして勝手に持ち場を離れ、失敗に終わる。純軍事的にはアフガン人は決して優れていないというのが私の評価だ。
　アフガン人の軍事的な強さは、辛苦に耐え、戦い抜こうとする能力。米国人には戦う気概がないと思っている。我々は、法の支配、自由経済、市民社会といった諸価値を守るために戦うという気概を示す必要がある。どうしても、直接顔をつき合わせ地上戦を戦わねばならない。
　私だったら、次のような点に留意してタリバンと戦う。第一に、北部同盟に大金を渡して冬がくる前にタリバン戦士をできるだけたくさん買収する。タリバンは、原理主義を信奉している幹部やアラブ人ら強硬派と、司令官に対する個人的忠誠から参加している戦士たち、パキスタンなどからかき集められた人たちの３つの層から成る。強硬派以外は買収に応じやすい。
　第二に、カネで人を雇ってタリバンの幹部を内部犯行に見せかけて殺害し、タリバン内部の分裂を誘う。第三は、北部同盟に軍事支援をすることだ。しかし、アフガン人から（外国から多大な支援を受けているという）疑惑を招かないように過剰な支援は控える。パキスタンのアフガン難民への大規模支援や、タリバンの支配下にないアフガン領内で公共工事を開始することも、アフガン人に米国の善意を示す意味で重要だ。
　冬にはアフガン人は戦わない。しかし、米軍がもし冬でも作戦を展開できる能力があれば、アフガン人の戦闘のリズムを乱し、タリバンを大いに苦しめるだろう。冬は我々にとって味方になる可能性もある。
　我々の敵は（捕虜の扱いなどを定めた）ジュネーブ条約を守らない。ソ連との戦争の間、のどをかききられたソ連兵捕虜を映したビデオが出回った。我々は米兵捕虜が首を切られたビデオを見ることになるだろう。この戦いは、意志と決意が試される戦いだ。敵に対しては、我々も一定の冷酷さを見せねばならない。 [2001-10-31-01:37] 36

　【ウィーン福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の警察当局が米国で起きた同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン氏が率いる組織「アルカイダ」を支援するアラブ人６人が国際的なテロ容疑で逮捕されたことが３０日、明らかになった。
　米国からの情報を受けた警察当局は、逮捕されたうち２人が先々週、「４８時間以内に（ボスニア内の）米国機関が危険にさらされる」と電話で暗号を使った会話をしていたことを確認した。
　９２年から９５年にボスニア国内のイスラム教徒とセルビア人、クロアチア人との紛争が激化した際、アラブ諸国などから多数の義勇兵が支援に駆け付けるなど、同連邦はアラブ諸国との関係が深い。 [2001-10-31-23:45] 37

　【ハーグ（オランダ西部）森忠彦】人道に反する罪などでハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に起訴、審理を受けるミロシェビッチ前ユーゴ連邦大統領が３０日、法廷に対する不満を爆発。米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とアルバニア系ゲリラを結びつける持論を展開した。
　７月から始まった本裁判前の第３回準備公判の２日目。わずか数十分で終わった過去２回と違い、今回は２日間の審理となった。
　検察側はコソボ紛争やクロアチア内戦に関する追起訴分を朗読したが、長時間になったためか、被告席でイライラしていた前大統領は「これ以上７歳児が書いたレベルの文章でたいくつな時間を費やさないでくれ」との意見を陳述した。
　４カ月に及ぶ拘置所生活についても「私は自殺なんかしない。この茶番の法廷と闘わなければならないのだから」と語り、２４時間体制で監視が付き、自由がないことへ怒りをあらわにした。
　またビンラディン氏が９８年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件後、アルバニアに隠れ住んでいたと証言し、コソボ自治州のアルバニア系ゲリラの活動こそが「テロリズム」と指摘した。
　ビンラディン氏やアルカイダがバルカン半島のイスラム系地区に拠点を持っていたことは知られているが、アルバニア滞在について同国政府は否定している。 [2001-10-31-18:20] 38

　鉄の扉を押し開け、乱入するアフガニスタン難民の女性たちを、警官が棒きれでめった打ちにする。全身を覆う民族衣装のブルカが鈍い音を立て、その下から悲鳴が上がるが、警官は容赦なくけり付ける。
　アフガン国境に近いパキスタン北西辺境州のシャムシャトゥ難民キャンプ。海外の非政府組織（ＮＧＯ）の救援物資が到着した警察詰め所は、殺到する約千人の難民の叫び声と、棒きれを振るう約二十人の警官の怒号に包まれた。
　この日、マレーシアのＮＧＯ「グローバル・ピース」が大型トラック四台に満載した食料や毛布などを、警察詰め所に運び込んだ。物資配布対象の身障者や、夫を戦乱で失った女性ら数十人も続く。
　「こら、出ろ」。警官らが怒鳴り始め、よろける身障者を突き飛ばす。松葉づえやブルカにつまずきそうになりながら、女性がもみくちゃになって門から押し出された。
　警察は、小人数ずつ難民を詰め所に入れ、物資を配布するつもりだったが、身分証明書を示す女性が鉄扉のすき間からなだれ込む。ラヒラさん（２８）が「私も夫を失った。小麦粉も、砂糖も、塩も、何でも欲しい」と訴えた。
　物資をもらった難民の出口にしていた通用門からも、難民たちが入り込んだ。「あっちへ行け」「おまえは、もうもらっただろう」。顔を紅潮させた警官が、老人の白いあごひげをつかんで押し倒し、棒が折れるまで若者を打ち据えた。トラック運転手が難民と間違われて警官に殴られ、食ってかかったＮＧＯスタッフを警官が袋だたきにした。出発するトラックの荷台に女たちがすがりつき、こぼれた豆を懸命に拾う。
　「救援物資が着いたら、いつもこんな具合だ。二分間でも規制をやめたら、難民は勝手に略奪してしまうだろう」と警官。
　同ＮＧＯのカイリル・アヌアル・カリドさん（４０）は「ボスニアやコソボなどで活動をしてきたが、こんな混乱は初めてだ。障害者と、夫を失った女性、孤児を対象とすることは、当局と調整済みだったのに」と当局の不手際を指摘する。
　ムシャラフ・パキスタン大統領は国連の要請を受け、空爆による難民の一部を「保護」することに合意したが、牛馬のように打たれて育った子供たちは、国際社会にどんな思いを抱く大人に成長するだろうか。
　通用口付近で身分証明書を見せようとした十歳ぐらいの女の子の顔を、警官がいきなり平手打ちした。女の子はしゃくり上げるように泣き続けた。（シャムシャトゥ共同＝米元文秋）（了）[2001-10-31-16:21] 39

　【ワシントン３１日共同】「地上軍を展開させないのは戦略の誤り」「外交的配慮で中途半端な戦いになっている」―。ワシントンのタカ派を代表する二人の論客が三十日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿、ブッシュ政権のアフガニスタン攻撃を真っ向から批判した。
　アフガン戦線で目に見える成果が出ていないことに対する国民のいら立ちを保守派の立場から代弁したものだ。議会でもマケイン上院議員らが地上軍展開を主張し始めている。ブッシュ大統領は国外では反テロ連合の維持、国内ではタカ派からの圧力と、両面で悩まされそうだ。
　寄稿で保守系評論家ウィリアム・クリストル氏は「アフガンでも、炭疽（たんそ）菌テロ対策でも、ブッシュ政権の作戦は失敗」と断じ、その原因として�@アフガンに地上軍がいない�A今回の中枢同時テロをめぐってイラクと対決しなかった―などを挙げた。
　同氏は大統領らが呼び掛けている「忍耐」については「正しい戦略があるなら忍耐もするが、忍耐は戦略の誤りを再考しない口実にも使われる」と批判。湾岸戦争でも旧ユーゴスラビアでも空爆では十分ではなく、フセイン大統領もミロシェビッチ大統領も地上戦の脅しで初めて屈服したとして、アフガンへの地上軍展開を主張した。
　一方、同じく保守系のチャールズ・クロウサマー氏は戦争がうまくいっていない理由として�@戦い方が中途半端�A反テロ連合の諸国やアラブの市民感情に気を使い過ぎ�B司令官ではなく、外交官を満足させるための戦いになっている―などを指摘。
　さらに徹底的な戦いを妨げているのは「パウエル国務長官らのベトナム戦争世代」だとし、「彼らは米兵の犠牲を出さないために使命をあいまいにし、純政治的な目的のために軍事的な目的をねじ曲げている」と激しく非難した。
　両者の論文は三十日の国防総省会見でも取り上げられ、ラムズフェルド国防長官は「異なった見方が出されるのは勉強になるが、われわれは攻撃的に戦っている」と応じた。（了）[2001-10-31-15:57] 390

　【ウィーン福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の警察当局が米国で起きた同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン氏が率いる組織「アルカイダ」を支援するアラブ人６人が国際的なテロ容疑で逮捕されたことが３０日、明らかになった。
　米国からの情報を受けた警察当局は、逮捕されたうち２人が先々週、「４８時間以内に（ボスニア内の）米国機関が危険にさらされる」と電話で暗号を使った会話をしていたことを確認した。
　９２年から９５年にボスニア国内のイスラム教徒とセルビア人、クロアチア人との紛争が激化した際、アラブ諸国などから多数の義勇兵が支援に駆け付けるなど、同連邦はアラブ諸国との関係が深い。 [2001-10-31-23:45] 392

　【イスラマバード福原直樹】タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は３１日記者会見し、アフガニスタンへの空爆で、一般市民の犠牲者が１５００人に達したと述べ、攻撃を厳しく非難した。
　同大使は２２日の会見で、犠牲者が１０００人に達したとしていたが、その後の空爆で５００人増えたと指摘。米軍が同国南部カンダハルを中心に発電所や橋梁などを爆撃している、と述べるとともに、殺傷力の強いクラスター（集束）爆弾を食糧貯蔵庫などに投下していると非難した。同爆弾は地上で炸裂するため、同大使は「女性や子供の犠牲者が増えている」と語った。
　同大使はまた、国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）のブラヒミ氏が１１月３日の会談を希望したため、本国のタリバン政府に打診したと明らかにした。だが、（１）国連は米国の利益で動いている（２）国連は一般市民が空爆で死ぬのを見過ごしているなどと指摘、アフガニスタンへの入国も拒否するよう指示を受けたと述べた。 [2001-10-31-23:40] 401

　【イスラマバード澤田克己】米軍のアフガニスタン攻撃に伴って国内情勢が緊迫化しているパキスタンのムシャラフ大統領は３１日、ハイダー内相や各州知事を招集して治安維持に関する緊急協議を行った。パキスタンでは、政府の対米協力に反発するデモが頻発、キリスト教会襲撃や爆弾テロなども起きている。米国の軍事行動は長期化が必至の状況で、ムシャラフ政権は危機回避の打開策を探る必要に迫られている。
　消息筋によると、協議では、２８日に東部のパンジャブ州バハーワルプルで起きたキリスト教会襲撃事件について、内相らが捜査の進展状況を報告した。大統領は「いかなる組織や個人も政府の権威を暴力で打ち壊すことは許されない」と強調し、犯行グループの取り締まりを強化する方針を確認した。
　１８人が殺害されたこの事件では、新たに結成されたイスラム過激派組織の犯行である可能性が浮上している。
　インドと国境を接するパンジャブ州は、パキスタン国内の治安に大きな影響を与える地域。反政府デモの激化もあり、ムシャラフ大統領は事件翌日の２９日、側近の軍司令官を知事として送り込み、治安強化に乗り出している。
　一方、インドとの紛争地帯であるカシミール地方では、パキスタンのイスラム武装組織がインド軍の空港を襲撃して６人が死亡する事件が２２日に発生して以降、１０人以上死亡する衝突が連日のように発生。３０日にも武力衝突が起き、イスラム武装組織メンバーやインド軍兵士ら計１６人が死亡した。
　パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）筋によると、武装組織はこれまでＩＳＩの管理下で「反インド闘争」を行ってきた。政府は対米協力の一環として「反テロ」を打ち出し、武装闘争にブレーキをかける姿勢を見せているが、反発する武装組織がむしろ闘争を過激化させる懸念が持たれている。
　カシミール問題は、パキスタン政局でもっとも微妙な問題で、対応を誤ると政権の命取りとなる。ムシャラフ大統領は、国際的な「反テロ包囲網」と国内からの反発の板ばさみとなり、難しい舵取りを迫られている。 [2001-10-31-20:45] 412

　【イスラマバード３１日共同】アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は三十一日、アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使が、パキスタン訪問中のブラヒミ国連事務総長特別代表との会談を拒否した、と伝えた。大使は、アフガンの新政権樹立を視野に各勢力と接触を続けている国連を「米国の手先」と厳しく非難した。
　ザイーフ大使はＡＩＰに対し、国連側から会談要請があったと強調、「（タリバンの最高指導者）オマル師は特別代表との会談を禁じた」と語った。
　理由として大使は「特別代表は米国寄りの提案しか持っていない」と述べ、新政権からのタリバン排除を求めるロシアなどの考えに国連が同調していると指摘。「国連は独立した中立機関ではなく、米国の手先にすぎない」と非難した。
　さらに「米国はアフガニスタン市民を殺し続けており、政策を変更すべきだ。だが国連はこれについて沈黙を守っている」と語った。
　国連報道官によると、会談はザイーフ大使側から要請があったもので、ブラヒミ特別代表の日程を調整した結果、都合がつかなかったのが会談不成立の理由という。
　二十八日にパキスタン入りしたブラヒミ特別代表はムシャラフ・パキスタン大統領やアフガニスタンのザヒル・シャー元国王支持派らと新政権の枠組みなどをめぐり意見交換している。（了）[2001-10-31-19:40] 417

　【パリ３１日共同】三十一日付のフランス紙フィガロは、ウサマ・ビンラディン氏が今年七月四日から十四日までアラブ首長国連邦ドバイのアメリカン病院に入院、この間に米中央情報局（ＣＩＡ）のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。
　ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。
　病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年三月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。
　ＣＩＡの現地責任者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の七月十五日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と四人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。（了）[2001-10-31-18:32] 431

　【ニューヨーク３０日＝勝田誠】コフィ・アナン国連事務総長は３０日、ニューヨークの国連本部で、「（米英による）軍事作戦すべてが、とりわけ空爆が、可能な限り早い時期に中止され、アフガニスタンに食糧を搬入できるようにしてほしい」と述べた。記者団の質問に答えたもので、事務総長が米英の対アフガン軍事作戦に否定的な立場を示したのは、今月７日の空爆開始以来初めて。
　事務総長は、この理由として、「１１月中旬からのラマダン（イスラム教の断食月）入り前に人道支援を強化すべきだ」とした以外に、「国際赤十字の倉庫を誤爆しているのは看過できない」と、米軍の誤爆に懸念を深めている姿勢を示した。
　ジョゼフ・バイデン米上院外交委員長（民主）も今月２２日、有力シンクタンク、米外交評議会での講演で、「イスラム世界は、地上軍の投入ならまだしも、米軍がハイテク兵器を用いて弱い者を無差別にいじめるのを許さないだろう」と述べ、疑義を唱えていた。 [2001-10-31-13:50] 432

　【イスラマバード３０日＝佐藤浅伸】ルベルス国連難民高等弁務官は３０日夜、アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンのザイーフ駐パキスタン大使と会談し、アフガニスタン国内で活動を続ける国連の地元スタッフの安全とタリバン兵による略奪の停止を要請、ザイーフ大使はこれを了承した。
　ルベルス難民高等弁務官はこれに先立ち、パキスタンのムシャラフ大統領と会談、アフガニスタン難民の一層の受け入れを求めた。同弁務官はまた、長期化する米英両国の軍事作戦について懸念を表明、政治的解決の重要性を訴えた。 [2001-10-31-13:48] 437

　【ワシントン３０日＝林路郎】ラムズフェルド米国防長官は３０日の会見で、「非常に控えめな数の米軍地上部隊がアフガニスタン北東部に展開している」と言明、反タリバン勢力「北部同盟」が支配する地域における米軍駐留を初めて認めた。規模は１０―数十人と見られ、北部同盟の後方支援や、米軍機による空爆と北部同盟の地上での戦闘の調整が目的。
　同長官は、アフガン北東部に展開している米軍部隊が非戦闘要員であることを明らかにした。長官は駐留目的について、＜１＞北部同盟に対する弾薬、食糧などの補給＜２＞北部同盟部隊間及び米軍との連絡や、タリバン側の通信傍受＜３＞タリバン部隊を攻撃する際に必要な標的に関する情報提供――を挙げた。米軍駐留は「過去数日のこと」（スタッフルビーム統合参謀本部作戦副部長）という。
　同長官はまた、展開部隊の増強について「我々は第２次大戦や朝鮮戦争のような大部隊をアフガニスタンに持っていないが、その可能性を排除したこともない」と述べ、戦況に応じた部隊増強に含みを残した。
　さらに、米軍が足場を築いていないとされてきたアフガニスタン南部でも、米軍地上部隊が出入りしていると述べた。南部でも支援可能な親米武装勢力を確保しようとする米軍の動きと見られるが、長官は活動内容については明らかにしなかった。
　アフガニスタンからの報道によると、北部同盟の一部は３０日、精鋭部隊数百人を首都カブール北方に結集させた。米軍の大規模空爆を追い風に、タリバンの前線撃破、首都進攻の機をうかがい始めたと見られる。ただし同長官は、首都進攻の時期について「北部同盟は独立した軍隊であり、彼らが決める」と述べ、米軍が主導権を握ってはいないことを明らかにした。
　スタッフルビーム統合参謀本部作戦副部長によると、米軍は２９日、空爆対象地域を全土１３か所に拡大。戦闘、爆撃機計７０機を投入し、タリバン部隊の前線やウサマ・ビンラーディンの潜伏先や移動中の部隊を攻撃した。 [2001-10-31-11:38] 426

　【ニューヨーク３０日共同】国連総会議長スポークスマンは三十日、米中枢同時テロのために開催が延期された子供特別総会を来年五月八日から三日間開催する、と発表した。
　同特別総会は一九九○年に開かれた世界子供サミット以降の子供を取り巻く環境を検証するのが目的。当初は九月十九日に開幕し、各国首脳約八十人が出席する予定だった。（了）[2001-10-31-10:54] 439

　【ニューヨーク３０日共同】アナン国連事務総長は三十日、アフガニスタン国内に人道物資を送り届けるため「アフガンでの全軍事行動が可能な限り早く終了するよう希望する」と記者団に語った。
　アナン氏は特に米軍による空爆が食料運搬の妨げになっているとの認識を示した上で「冬の到来の前にできるだけ多くの食料を運び込むことが必要だ」と強調した。
　事務総長は今月十六日にも空爆で民間人や国連関係者に被害が出ているとの懸念を表明したが、空爆を含めアフガンでの軍事行動の終了を訴えたのは初めて。
　国連緊急援助調整官室は、空爆などのために「国連がアフガンに運び込める物資は必要量の半分程度」としている。
　アフガンでは空爆の主要な目標となった首都カブールなどの都市から、住民多数が山岳地帯に避難しているため、食料供給が困難になっている。
　アフガン国内にある国連人道機関からは外国人スタッフが国外に避難、物資を運搬するトラック運転手も不足している。（了）[2001-10-31-09:07] 441

　【チャリカル（アフガニスタン北部）３０日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」が兵士に真新しい軍服を一斉に支給、タリバン掃討に向け士気の高揚を図っている。
　首都カブールの北三十数キロにあるチャリカルの前線部隊は三十日、軍服の支給式を実施。迷彩色の真新しい帽子と軍服を着けた約二百五十人の兵士を前に、幹部が「いかなる作戦にも即応するための軍服だ。われわれはこれを身に着けカブールに入城する」とげきを飛ばした。
　ムジャヒディン（イスラム戦士）と呼ばれ、ふだんはだぶだぶの民族服を着ていることが多い兵士たちは、迷彩服にやや戸惑い気味。「ボタンを留めろ」と指示を受け、カメラを向けられて照れ笑いする若い兵士もいた。（了）[2001-10-31-08:38] 443

　【カンダハル（アフガニスタン南部）３０日共同＝村田誠司】タリバン政権の牙城（がじょう）は、暗やみと静寂に支配されていた。電力供給施設を破壊された町は、空にくっきりと浮かぶ満月がまばゆく感じられるほどだ。物音一つ聞こえない。兵士の姿すらなく、ゴーストタウンと化した市街は水を打ったように息を潜め、連日の激しい空爆にひたすら耐えているようだった。
　記者は三十日午後九時（日本時間三十一日午前一時半）すぎ、タリバンの本拠地であるアフガニスタン南部のカンダハルに入った。九月十一日の米中枢同時テロ後、タリバン政権が外国人記者のカンダハル取材を初めて認め、共同通信や米ＣＮＮテレビなどの二十数人に入国査証（ビザ）を発給した。
　「ようこそアフガニスタンへ。皆さんはわれわれの客人です」。パキスタン西部の国境の町チャマンからアフガン側へ越境すると、国境警備隊のウディン隊長が出迎えた。カンダハル名産の大きなザクロを記者団にふるまう。新鮮でみずみずしく、甘酸っぱさが舌に残る。
　でこぼこの道をマイクロバスに分乗して、百二十キロ先のカンダハルを目指す。パキスタンに向かう対向車には、家を追われた避難民の小型トラックが目立つ。どれも野菜や燃料、調理用具などを荷台に満載している。逆にカンダハルへ向けて走るトラックの荷台は空っぽだ。
　道の両側に避難民キャンプが見えてきた。国境まで必死の思いでたどり着いたのに、パキスタンに追い返された難民のために新しくつくられたキャンプだ。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が運営する右側のキャンプは、真新しいブルーのテントが百張りほど整然と並ぶ。左側はタリバンが設置したものらしく、夕やみが迫る中、雑然と並ぶ粗末なテントの傍らで、数人の男たちが何をするでもなく座っていた。
　約三時間後、バスの中で米軍が現地のパシュトゥー語で流すラジオ放送に熱心に耳を傾けていたタリバン関係者が、左手の窓を指さした。「カンダハル空港だ。空爆で相当なダメージを受けた」　短い言葉に怒りがこもる。窓に顔を付けるようにして目を凝らすが、暗やみの中で何も見えない。
　市街に入っても、自家発電でほそぼそと照明をともすガソリンスタンド以外は、電灯のついた建物は見当たらない。空爆の痕跡も夜は見えず、バザール（市場）はすべての商店が閉まり、道路には止まっている車すらない。すべてが死に絶えたかのようだ。
　記者団はカンダハル中心部にある外務省の宿泊施設に招き入れられた。タリバン政権の職員が記者一人一人と無言で握手を交わす。自家発電装置が起動し、この建物だけが明るく浮かび上がった。周辺には警備のタリバン兵士の姿もない。
　一緒のバスに乗っていたパキスタン人の記者がつぶやいた。「これが戦争をやっている国なのか」（了）[2001-10-31-08:21] 444

　日本政府が昨年からアフガニスタン人の入国を制限、来日者数が激減していることが三十日、分かった。タリバン政権の迫害を受け、難民として来日しようとする人も締め出されているとみられ、国内の難民支援者は強く反発している。
　日本が政権を承認していない国の国民が来日するには、周辺国の日本大使館で渡航証明書を取得するなどの手続きが要る。外務省によると、渡航証明書の発行は従来、主に大使館が判断していたが、昨年夏ごろ、すべて東京の同省で審査する方式に変えた。
　その結果、昨年秋から来日するアフガン人が減少。法務省の統計では、今年上半期の入国者は四十四人で、前年同期の三百七十五人の約九分の一になった。
　外務省外国人課は、方式変更は「審査を徹底し、上陸拒否を避けるため」などと説明。アフガン人については�@内戦続きで、帰国できなくなる可能性がある�A日本で難民認定を申請するケースが増え、不法就労の隠れみのになっている恐れもある―ことを「総合的に判断している」という。
　だが、アフガニスタンの少数民族を法務省が難民認定した例もあり、入国制限はこうした人まで排除することになりかねない。実際、今月三日に不法滞在の疑いで東京入国管理局に収容されたアフガン人は「渡航証明書が出にくくなったので、船で密入国した」と弁護団に伝えている。（了）[2001-10-31-07:59] 1

　◆「主将必要ない」監督は叫んだ　ごう慢？奮起期待？評価二分◆
　「キャプテンの定義は何だ。言ってくれ」。指揮官が通訳を通して叫んだ。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のプレ大会として行われたコンフェデレーションズ杯の日本での開幕を翌日に控えた今年の５月３０日、新潟市内で行われた日本代表・トルシエ監督の記者会見でのことだ。
　マラドーナ（アルゼンチン）、マテウス（ドイツ）、ドゥンガ（ブラジル）、バレージ（イタリア）、９８年Ｗ杯優勝のフランスならデシャン……。多くの国に不動のキャプテンが存在したように、日本にも加藤久、柱谷哲二、井原正巳、と綿々と続いたリーダーの系譜があった。だが３年前に就任したトルシエ監督は試合ごとに形式的にゲームキャプテンを決めるだけ。Ｗ杯の開幕は１年後に迫っていた。「そろそろ代表の“顔”を決めないのか」という本紙記者の質問に対して監督は敏感に反応した。
　「ベンチとのコミュニケーションが取りづらい試合中に、グラウンド上で監督に代わって裁量できる人だと思う。チームの精神的支柱という意味もある」と記者が答えると、指揮官はひな壇から降り、自らが左腕につけていた黄色のキャプテンマークを記者の右腕に通すと、顔を真っ赤にして叫んだ。「それは昔の考え方だ。一人の人間にマークをつけて何が変わるのか。モチベーション（勝利への動機づけ）が高まるのか？　そういう必要はない」
　代表監督自らがキャプテンマークを巻いて公の場に出てくることは、普通では考えられない。会見の冒頭、左腕を指した監督は「私に足りなかったものをけさ、見つけた。これを巻いて私の顔つきは変わった。日本の選手にマークをつければ、今の私みたいに強くなれる」と、言い放った。
　メディアとの同様のやりとりは４月下旬のスペイン遠征時にもあった。「西洋におけるリーダーシップは日本では考えられない。それなら一番年を取っている人がキャプテンになるのか。それは日本社会のごますりだ。経験でこそ人間は成長する。日本代表の８割が海外でプレーするようになれば、キャプテンは自然に決まる」
　豊かな経験に裏打ちされた強いリーダーシップを持つ人材はいないという確信的な考えが、挑発的なパフォーマンスの根っこにある。それを日本サッカーを見下したごう慢さと取るのか、選手の奮起を促すトルシエ流の問いかけと読むのか、評価は分かれるところだ。
　　　　　　　　　◇
　２００２年Ｗ杯に向けて追い込みの時期に入った日本代表。リーダーを作らずに選手間の微妙な緊張関係を保ちながらチームを作るトルシエ監督の手法と、その波紋についてリポートする。（日韓Ｗ杯取材班）
　　　　　　　　　◇
◆今年の最多は川口◆
　今年になって行われた１２試合の代表戦でキャプテンマークをつけた選手は５人で、ＧＫ川口（ポーツマス）が６試合、ＤＦ森岡（清水）が３試合、残りはＤＦ松田（横浜Ｍ）、ＭＦ中田英（パルマ）、ＤＦ服部（磐田）が各１試合。トルシエ監督は、キャプテンの条件として、経験（年齢にはこだわらない）を優先事項に挙げ、ポジションではＤＦなど後ろの選手が望ましい、としている。[2001-10-31-04:24]