【ウィーン２２日＝佐々木良寿】米欧による和平工作が続くマケドニアで２２日、旧アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の支配地域にアルバニア系とマケドニア人混成の警察小部隊が立ち入りを開始した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるＮＬＡの武器回収・解体作戦終了から約１か月。米欧が「信頼醸成措置の一環」とするものだが、和平のカギとなるアルバニア系住民の権利向上問題は、マケドニア人強硬派の抵抗もあって停滞しており、不透明な状況が続いている。
　立ち入りを開始する警察部隊は、両民族から３人ずつ計６人の軽武装警察官で編成。ＮＡＴＯ、欧州連合（ＥＵ）、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の和平監視団員らが同行して、北部や北西部の旧ＮＬＡ支配地域で、まずマケドニア人住民が比較的多い村数か所から、日中数時間の警ら活動を行う。
　警察立ち入り再開は、国家主権回復の一環として、政府側が早期実施を求めていたもので、マケドニア人強硬派の内務省側は当初、重武装、装甲車両使用などを要求したが、米欧側から「挑発的だ」として拒絶されている。また、警察部隊は、逮捕など通常の権限が認められておらず、マケドニア人側には、旧ＮＬＡ支配地域への国家主権回復にはつながらない、との不満も残っている。
　マケドニア和平を巡っては、８月の和平合意を受けて、ＮＡＴＯが３３００個の武器回収作戦を実施。先月末には作戦終了とＮＬＡの解体が宣言され、７００人規模のＮＡＴＯ部隊が、国際監視団の安全確保に任務を変えて残留している。
　米欧側は、これをテコにマケドニア人側に圧力をかけて、アルバニア系住民の権利向上を盛り込んだ憲法改正案の国会承認につなげる狙いだったが、審議は、先月１１日の米同時テロ発生と国際的な関心の低下に乗じる形で、マケドニア人強硬派が抵抗を強めたことなどから、和平合意で期限とされた今月はじめの憲法改正案承認は大幅に遅れている。さらに、旧ＮＬＡメンバーに対する恩赦問題も未解決で、紛争によって深まった民族間の相互不信を修復する枠組みすら定まっていない状態だ。
　ＯＳＣＥ報道官は、混成警察の立ち入り開始について、「（両民族から成る警察部隊が住民と接触することで）地元住民と国との信頼関係構築を目指したい」としており、米欧は、今後、治安回復の既成事実を積み重ねることで、和平の環境整備を進める考えだ。 [2001-10-22-22:30] 152

　【ジャバルサラジ（カブール北方）大木俊治】米軍の空爆やタリバン政権の虐待を逃れ、カブール周辺から避難してきた住民を収容するパンジシール渓谷の難民キャンプを２２日、訪れた。避難民は空爆の恐怖や食糧不足を訴えながらも、「米国がテロリスト・タリバンを駆逐してくれるなら、我々は米国を支持する」と口々に訴えた。
　反タリバン連合（北部同盟）が３年前から設置し始めた難民キャンプのテントは、ジャバルサラジの東方へパンジシール渓谷沿いに点在している。米国の空爆直後から、カブール市内や周辺から徒歩で避難してくる住民が急増。現在、全体で約９００家族、約５０００人が生活しているという。
　記者が訪れたジャバルサラジから車で１時間ほどのオノワ地区のキャンプで会ったバシルアフマド君（１７）は、カブール市内から家族８人で逃げてきたばかりだった。「昨夜、自宅のすぐ近くが爆撃され、近所の７人が死亡した。怖くなって、着の身着のままで逃げてきた」とこわばった表情で話した。
　しかし、避難民の多くが訴えたのは、空爆の恐怖より、カブールを支配するタリバン政権への憎悪だった。ショドムハマドさん（５５）は「タリバンの兵士は、銃をとって米国と戦えという。銃は持ってないと訴えると、彼らの銃で背中を何回もたたかれた」と、青く腫れ上がった背中の傷を見せた。さらに、「タリバンは家に火をつけた」という。また、２人の子供がタリバンに逮捕されたままというハリファモハマドさん（５６）は「（７９年にアフガンに侵攻した）旧ソ連軍の方がまだましだった」とはき捨てた。
　カブール市内の商店や市場、学校はほとんど閉鎖され、タリバンへの協力を約束した住民だけがとどまっているという。キャンプで話を聞いた避難民は全員がタジク人。パシュトン人のタリバンから厳しい迫害を受けてきたようで、「タリバンはすべてをぶち壊した。米国がタリバンを駆逐するなら、空爆も認める」と口をそろえた。
　だが、食糧や物資の慢性的な不足で避難民の生活は危機に直面している。対タリバン戦に勢力を注ぐ北部同盟政府に財政的余裕はなく、国連からの食糧援助も９カ月前に届いたのが最後で、近所の住民の差し入れなどでしのぐ日々という。キャンプ内では約６００人の学齢期の児童を対象に臨時授業を行っており、子供たちは「ペンをください」と口々に訴えた。 [2001-10-22-23:55] 157

　【ロンドン２２日＝土生修一】英国のストロー外相は２２日、ロンドンの国際戦略研究所で、タリバン後のアフガニスタンについて講演し、国際協力と国連主導による将来像を提示した。
　同外相は、講演の中で、〈１〉アフガンの将来を決めるのは、第一にその国民である〈２〉国土復興のために国際協力を構築しなければならない〈３〉国連が主導的役割を果たす〈４〉長期的な国際的関与が必要となる――との４原則を示した。
　外相は、「強力すぎる国家は脅威になると考えられてきたが、米同時テロ事件は、弱すぎる国家も、また危険であることを示した。最弱の国家でテロリストは最強となる」として、国家機構が弱体化した地域がテロリストの温床になると指摘。
　「崩壊した国家を立ち直らせることは、（国際社会にとって）道義面だけでなく、各国の国益にもかかわる問題」と訴えた。 [2001-10-22-22:30] 166

　外務省は２２日、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款を削減し、今後の援助を環境対策事業などに重点配分することなどを定めた新たな対中国経済協力計画を発表した。これまでは数年度分の援助計画を一括審査し援助総額を決めていたが、これを単年度ごとに援助案件の必要額を算定する「単年度方式」に切り替えるほか、援助の重点を環境対策や内陸部の整備などに移す。この結果、対中援助の約９割を占める円借款が減額され、対中ＯＤＡも削減される見通しとなった。
　中国は日本から年間約２０００億円のＯＤＡを受けている。しかし一方で、アジア、アフリカ諸国に４８０億円にのぼる対外援助を行っており、軍事費も年々増加している。中国はこうした第三国への援助実態を公表していないため、日本国内では財政悪化の中で、対中援助をめぐる不透明さに不満の声が強まっていた。
　新計画は援助額の増減については具体的に示していないが、援助の審査基準を厳格にする姿勢を明確にした。援助先の厳選で結果的にＯＤＡの削減が進むことになる。
　また、今後の方針として（１）環境問題に対応した事業を優先する（２）発展を遂げた沿岸部の経済インフラは今後は中国が自力で整備するものとし、内陸部の民生向上を行う（３）中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を見越し、世界基準ルールに対応する活動を支援（４）増大する軍事費や核兵器開発などに慎重対応を求める（５）中国の第三国への経済援助には透明性を働きかける――などを盛り込んだ。　【荒木功】 [2001-10-22-20:30] 169

　【クエッタ（パキスタン西部）２２日共同】約六千人のアフガニスタン難民が軍などの制止を振り切ってパキスタン領に越境した同国西部の国境の町チャマンでは二十二日も、アフガニスタンからの脱出を目指す多くの難民が押し寄せ、緊張が続いた。
　パキスタン国境警備当局によると、アフガニスタン側の警備に当たるタリバン軍と協議して難民を国境線から遠ざけたため、これまでのところ大きな混乱は起きていない。
　しかし、米軍の激しい攻撃が続くタリバン政権の本拠地カンダハル周辺から逃れてくる難民は後を絶たず、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）もスタッフを現場に派遣し、状況を注視している。
　既に約二百万人のアフガン難民を抱えるパキスタン政府は、負傷者や病人以外の新たな難民は受け入れないとして国境を閉鎖。二十一日は、難民約七千人がパキスタン側に抗議して投石、暴動状態の中で五千―六千人が国境を強行突破した。（了）[2001-10-22-20:22] 175

　
東京　アフガン難民の救援のため、パキスタンのイスラマバードに駐在していた非政府組織（ＮＧＯ）「ＪＥＮ」（本部東京都新宿区）の砂口二葉さんが２２日帰国し、同日午後、同本部で木山啓子事務局長とともに記者会見した。
　砂口さんらによると、現在パキスタン政府は難民キャンプの設置を国境から内側８キロまでの地域に限定。このため、ＪＥＮや他のＮＧＯは治安の悪いバジョールなどの北西辺境州でキャンプの設置を計画している。ＪＥＮも厳しい冬に向けて、１万人分の毛布や数千人分の子供服などの調達を進めているが、空爆などの影響でこの地域の治安が一層悪化。国連やＮＧＯのスタッフも退去し、救援のめどは立っていないという。　［時事通信社］[2001-10-22-20:00] 183

　【テヘラン２２日共同】イラン紙エンテハーブは二十二日、イランの外交政策を統括する最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）がこのほど、イタリアに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王側から打診のあった特使の訪問受け入れを拒否したと報じた。
　タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権構想の中心人物と目される元国王は、既に特使を派遣したパキスタン同様に隣国のイラン政府にも協力を求めようとしたとみられるが、ＳＮＳＣは「現時点で元国王側と接触することは、イランが支援する（反タリバン勢力の）北部同盟の立場を弱めることにつながる」との理由から拒否したという。
　一九七九年の革命で王政を倒したイランの現イスラム体制指導部は、アフガニスタンに元国王が復帰し政権を担うことになった場合、イラン国内で現体制に不満を持ち王政復古を望む勢力が勢いづくことを恐れているといわれ、米国主導の元国王を軸とした新政権構想には反対している。（了）[2001-10-22-18:32] 185

　外務省は２２日、重家俊範中東アフリカ局長を英国に派遣した。タリバン政権崩壊後のアフガニスタン和平・復興問題を米英両国と協議するのが目的。英国訪問後、米国に回る。
　アフガニスタンの和平・復興については、中国・上海での日米首脳会談で日米双方が積極的に関与していくことを確認しており、ブッシュ大統領は小泉純一郎首相にアフガン周辺６か国と日米露３国による協議を呼びかけている。重家氏は米英両国の政府関係者のほか、ニューヨークでは国連関係者とも具体的な協議を行う予定だ。 [2001-10-22-18:20] 186

　国連のゲーノ平和維持活動（ＰＫＯ）局長（事務次長）は二十二日午後、都内の日本記者クラブで記者会見し、アフガニスタンの和平実現後の復興に関して日本の積極的な支援に強い期待感を表明した。
　ゲーノ氏はアフガニスタンの現状について「長年の戦禍により荒廃しきっている。最優先課題は、国際社会がアフガン再建を促し、立て直しを助けなければならない」と述べ、アフガン復興計画に取り組む決意を強調した。
　その一方で「国連がどうかかわるかは時期尚早だ。政治的体制も分からない上、ＰＫＯには一定の条件が必要だが、情勢は日々変化している」と指摘し、ＰＫＯ部隊を派遣するかどうかは現時点で判断できないとの見解を表明した。
　また国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本体業務への参加凍結解除など、日本のＰＫＯ活動拡大については「日本は資金面でかなり重い責任を負っているほか、後方支援や文民の活動を支援してくれている。日本の役割が広がることは評価したい」と述べた。（了）[2001-10-22-18:11] 187

　国連は「タリバン後」のアフガニスタン暫定政権への関与など、和平実現に向けた役割を期待されているが、一九九四年から九六年にかけてアフガン和平工作に失敗した苦い経験を持っている。
　十年にわたる旧ソ連のアフガン軍事介入が八九年に終わり、九二年にはナジブラ社会主義政権が旧反政府勢力の大攻勢で崩壊。その後、泥沼化した内戦を調停しようと、当時のガリ国連事務総長に任命されたミスティリ特使（元チュニジア外相）が中立的な暫定統治評議会の設置を各派に提案した。
　しかし、各派の思惑を乗り越えることができずに調停は難航。行き詰まりの中でタリバンが急速に勢力を拡大、国土の大半を制圧し、国連の和平工作は事実上、破たんした。
　国連のアフガン担当事務総長特別代表に任命されたブラヒミ・元アルジェリア外相は十七日、現段階では国連が暫定政権づくりに関与する意向はないと慎重な姿勢を示した。
　ブラヒミ特使は九九年十月、タリバン政権と周辺国が和平交渉に真剣ではないとして、アフガン担当国連事務総長特別代表を辞任している。今回はアナン事務総長の要請による再登板だが、国連の限界を熟知しているだけに、慎重にならざるを得ないようだ。（共同）（了）[2001-10-22-17:28] 189

　【クエッタ（パキスタン西部）２２日共同】アジアやアフリカなどで医療活動をしている日本の非政府組織、アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ、本部岡山市）は二十二日、パキスタン西部クエッタで会見し、今後増大するとみられるアフガニスタン難民らのため、医療活動拠点の選定などを開始したことを明らかにした。今後、パキスタン政府や国連と協力し、難民の健康調査も実施する。
　ＡＭＤＡは十二日、パキスタンのカラチに入り、定住難民の健康調査を実施。二十一日にクエッタに移動した。
　ＡＭＤＡの谷合正明さんは「今回は、外国人は敵だという難民の感情を感じる」と語り、困難な活動になることを覚悟している。（了）[2001-10-22-17:18] 190

　【ワシントン２２日共同】二十二日付のワシントン・ポスト紙によると、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダで訓練されたテロリスト組織のネットワークが広く欧州各国に広まっていたことが、イタリア・ミラノの裁判所に提出された同国司法当局の資料から分かった。
　同組織は昨年、トマトの缶詰に化学物質を詰めた化学兵器テロを準備していた可能性があるという。
　同紙によると、組織網はイタリア、ドイツ、フランス、スペイン、スイスなど六カ国以上にわたる。
　イタリア当局は、ミラノを拠点にしていた組織メンバーの電話を盗聴してネットワークの広がりや化学兵器テロ計画などを把握していたが、米中枢同時テロ事件まで同組織の危険性などを深刻に受け止めていなかったという。
　盗聴は一九九八年、チュニジア出身のイスラム原理主義者に対して行われ、昨年三月には「（人々を）窒息させるのに効果的な液体」をトマト缶に詰めるという会話もあったという。（了）[2001-10-22-17:18] 192

　【ワシントン２２日共同】アフガニスタンへの米軍の攻撃が「予想を超えるスピード」（ロット共和党上院院内総務）で進んでいるのに対し、「タリバン政権後」のアフガニスタンの統治枠組みを決める協議は足踏みしたままだ。新政権づくりは国連の手で、と言う米政府と、難問を簡単に任されてはたまらない国連が押し付け合いを演じている。
　「後は国連の方でよろしく頼む」「国連が暫定統治するとは拙速に決められない」―。米軍の地上作戦が始まった十九日、ワシントンで会談したアーミテージ国務副長官とブラヒミ・アフガニスタン担当国連事務総長特別代表の擦れ違いは、会談出席者によると最後まで解消しなかった。
　ブッシュ米大統領は「第二のビンラディンを出しては大変」と、アフガニスタンに反テロ政権を樹立することも目標に据える。だが掃討作戦後に米軍部隊をアフガニスタンに残してまで新政権を支える考えは「全くない」（米政府当局者）。本音と建前には大きな落差がある。
　国連はソマリア、ルワンダなど大国が関心を示さなかった過去の新政権づくりがいずれも失敗したことを強調し「歴史的に見てアフガニスタンに平和が訪れたのは大国がにらみを効かせた時だけ」（国連当局者）と米国引き込みに必死だ。
　ザヒル・シャー元国王が目指す暫定政権「最高評議会」（百二十人）の議席割り当ても決まっておらず、新政権の枠組みでも関係国がもめている。
　アフガニスタンの多数派パシュトゥン人の支持獲得のためには「タリバン穏健派」を新政権に取り込むのは不可欠というパキスタンに対し、反タリバン勢力の「北部同盟」やインド、イラン、ロシアなどが「タリバンに穏健派などいない」とこぞって反発。早くも「タリバン後」をめぐる勢力争いが始まっている。（了）[2001-10-22-17:08] 193

　【マニラ２２日共同】フィリピン軍は二十二日、同国南部ホロ、バシラン両島で二十一日から続いているイスラム原理主義過激派アブ・サヤフとの戦闘で、ゲリラ二十六人が死亡、軍側も兵士一人が死亡、十一人が負傷したと発表した。
　アブ・サヤフ掃討作戦の強化のため、米軍の顧問団約二十人が十九日にマニラ入りしており、既に一部がミンダナオ島で情報交換や作戦立案に加わっているもよう。アブ・サヤフはバシラン島で米国人二人を含む十人を人質にしている。
　またミンダナオ島で十七日、イタリア人神父が誘拐された事件も当初アブ・サヤフの犯行とみられていたが、軍はモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）を離脱した「ペンタゴン」と呼ばれる組織の犯行との見方を強めている。（了）[2001-10-22-17:07] 197

　パウエル米国務長官は２１日、アフガニスタンの次期政権の枠組みに関し「タリバーン現指導部のいかなる構成員も参加する余地はない」と述べ、最高指導者オマール師からの離反が伝えられる穏健派幹部についても、次期政権から排除する方針を示した。ＣＮＮテレビで語った。
　タリバーン現指導部の穏健派は、パキスタン政府と先週接触したムタワキル外相ら。穏健派も排除されれば、タジク系、ウズベク系などの少数民族からなる北部同盟や反タリバーン派パシュトゥン人勢力が次期政権の中核になる見通しだ。
　パウエル長官はＦＯＸテレビで、北部同盟に「次期政権で支配的な役割は与えられない」との考えも示した。北部同盟と対立してきたパキスタンへの配慮から、タリバーン現指導部排除の方針と同時に、次期政権での「各勢力の幅広い結集」を再確認したといえる。
　長官は、タリバーンの政治運動のメンバーのうち「指導部に属さず、活発に動いていない人たち」の次期政権への参加は認めると表明した。[2001-10-22-15:33] 201

　【ドゥシャンベ２２日＝渡辺覚】ロシアのプーチン大統領は２２日未明、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開かれた上海からの帰路、タジキスタンの首都ドゥシャンベに立ち寄り、同国のラフモノフ大統領、アフガニスタンの反タリバン政権のラバニ大統領と３者会談を行った。会談後、３大統領は、「タリバン後」の新政権には、全民族を代表する広範なグループが参加しなければいけないとするとともに、新政権作りのプロセスにおいて、国連が積極的な役割を果たす必要があるとした共同声明に署名した。 [2001-10-22-14:29] 205

　【ドゥシャンベ（タジキスタン）福島良典】ロシアのプーチン大統領は２２日、ドゥシャンベでラフモノフ・タジキスタン大統領、アフガニスタン・反タリバン連合（北部同盟）の有力指導者、ラバニ前大統領と会談した。プーチン大統領は、ロシアが北部同盟を正式な政権として承認し、軍事支援することを確認した。３首脳は、タリバン政権崩壊後の新政権づくりについて「全民族の参加」を呼びかけた共同声明に署名した。
　プーチン大統領は「北部同盟は国際的に認められた政権で、国民の自由のために戦ってきた。北部同盟を支援する立場はずっと以前から決まっている。軍事技術面などで、引き続き援助したい」と表明。ラバニ前大統領も「共闘してテロを根絶したい」と応えた。
　共同声明では、新政権への支援で「国連とすべての外国政府が関与すべきだ」としている。ただ、プーチン大統領は「タリバンを除く政権が安定している」と述べ、タリバン穏健派を取り込もうとしているパキスタンや米国に反対する立場を強調した。 [2001-10-22-13:45] 210

　アフガニスタンと国境を接するパキスタン西部の町チャマンからの報道によると２１日、アフガン人が国境の強行突破を図り、数千人がパキスタン領内になだれ込んだ。パキスタン、アフガン・タリバーン政権双方の国境警備隊との衝突で、少年を含む５人がけがをした。米軍の地上部隊投入などをきっかけに難民が急増しており、パキスタン政府に対し国境の開放を求める声が強まりそうだ。
　チャマン国境のアフガン側にはこの日朝から難民が詰めかけ、昼までに数千人に膨れ上がっていた。だが、当局が入国管理を厳しくして入国を認めず、不満を強めたアフガン人が約２時間にわたり投石を続け、国境の有刺鉄線を引き抜くなどした。
　これに対し、パキスタン、タリバーン政権の警備隊は威嚇発砲で応じたが制止しきれなかった。
　チャマン国境では、米軍の空爆の激化や地上軍投入などをきっかけに１９日から難民が急増。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の調べでは、１日１０００人余りだった難民が２０日には５０００人に膨れ上がっていた。国境のアフガン側にはさらに難民約１万〜１万５０００人が集まっているとされ、出入国地点以外からの密入国も相次いでいる。
　難民の多くはタリバーンの本拠地カンダハルから来たと見られる。だが、難民の間では「北部国境付近ではタリバーンに連れ戻される」との情報が流れており、中にはアフガン北部から数日かけてチャマンを目指してきた人もいる。今後もチャマン国境を目指す動きは続きそうだ。
　ソ連侵攻や内戦などですでに推定２００万人のアフガン難民を抱えるパキスタン政府は、新たな難民流入に強い危ぐを抱いている。「アフガン内部で避難民を援助すべきだ」として難民キャンプの運営開始も認めていない。密入国も含めてすでに大勢の難民がパキスタンに入ったと見られるが、ＵＮＨＣＲなどによる組織的な支援は行われていない。[2001-10-22-12:03] 212

　【イスラマバード澤田克己】パキスタン西部チャマンのアフガニスタンとの国境検問所付近に２１日、パキスタン側へ逃れようとする難民約６００人が殺到、制止しようとするパキスタンの警備兵に投石を始めたため、警備兵が威嚇射撃を行った。タリバン政権側の警備兵も発砲。この騒ぎで難民の少年（１３）が被弾し重傷、警備兵２人も軽いけがを負った。この日チャマンを通過した難民は米英軍のアフガニスタン攻撃開始以来、最大の１日当たり約５０００人となった。
　騒乱状態は約２時間続き、難民は有刺鉄線のさくをなぎ倒し、投石しながら数千人が強行突破したという。
　チャマンはタリバン政権の本拠地カンダハルに近く、空爆が激しくなるにつれて、難民の到来が急増している。パキスタン側は国境を封鎖しているため、周辺では約１万〜１万５０００人が待機、検問所の審査のため数百メートルの難民の列ができている。警備の目を逃れ、周辺の山からパキスタン側に入る難民も１日１０００人程度いるという。国連は国境の開放を訴えている。 [2001-10-22-11:35] 217

　【ワシントン中井良則】パウエル米国務長官は２１日、アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）のカブール進撃が迫っているとの見方を示す一方、北部同盟のカブール陥落の是非について「議論が続いている」と述べ、北部同盟の役割について米政府がまだ結論を出せないことをうかがわせた。滞在中の上海でＣＮＮ、ＦＯＸなど米テレビのインタビューに答えた。
　長官は「あと１か月で冬になり、米軍の作戦の速さも変わる。北部同盟の攻勢が強まっており、きわめて近い将来、カブールに向かうだろう」と北部同盟のカブール進撃に期待感を示した。しかし、「北部同盟は人口の１５％の少数派民族を代表するだけだ。タリバン後の新政権の重要な一部となるが、安定のためにはアフガンのすべての勢力が新政権に加わるべきだ」と述べ、北部同盟だけの新政権構想に難色を示した。
　北部同盟がカブールを占拠すると新政権に大きな発言権を持つことになるため、米国は北部同盟のカブール攻撃に期待しながらも、陥落にまで至らないようけん制するジレンマ状態にある。
　また１１月半ばに始まるラマダン（イスラム教徒の断食月）は軍事攻撃を中断するか、との質問に「重要な宗教的期間として尊重している。しかし、軍事作戦が必要かどうかは国防総省に任せている」と述べ、軍事上の必要性があればラマダン中でも攻撃を続ける可能性を示唆した。 [2001-10-22-10:20] 218

　【ローマ井上卓弥】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は２１日、ローマ北郊の私邸で亡命生活を送るアフガニスタンのザヒル・シャー元国王（８７）と会談し、タリバン後の暫定政権樹立を目指すアフガン諸勢力結集構想に支持を表明した。
　ソラナ代表は会談後、「元国王は尊敬すべき品格を備えた人物であり、（今後のアフガン情勢で）大きな役割を果たすだろう」と述べ、ＥＵの支援姿勢を明確にした。元国王は２２日に国連のブラヒミ・アフガニスタン担当特別代表と会談する予定だ。 [2001-10-22-10:15] 225

　【ニューヨーク２１日共同】イスラエルのペレス外相は二十一日、ニューヨークでアナン国連事務総長と会談、「パレスチナ自治政府を倒したいと思ってはいない」と述べ、イスラエル軍が進めているベツレヘムなどパレスチナ自治区への侵攻作戦が自治政府打倒を目指したものではないことを強調した。外相は同時に自治区の占拠を続ける意思のないことも強調したが、撤退の時期については明確にしなかった。
　アナン事務総長は五月にミッチェル元米民主党上院院内総務が示した事態沈静化に向けた報告書の重要性を指摘、「両当事者が交渉の席に復帰するべきだ」と外相に促した。
　パレスチナ自治政府のアリカット地方行政相は二十日、「イスラエルは自治政府の破壊を目指している」と指摘しており、外相の発言はこれに反論したもの。
　同行筋によると、ペレス外相は十七日エルサレムで起きたゼエビ観光相暗殺事件に触れ、「アラファト自治政府議長にテロをやめ、暗殺事件の犯人を引き渡すよう国際社会は圧力をかけるべきだ」と訴えた。
　外相は二十三日にワシントンでパウエル米国務長官と会談する。（了）[2001-10-22-08:37] 226

　米軍の軍事行動が続くアフガニスタンで人道支援に取り組む国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）を取り巻く環境が、悪化している。アフガン各地で事務所への襲撃が相次ぎ、地元職員の仕事継続が難しくなってきた。アフガン内で何らかの援助を必要とする人たちは推定約６００万人。こうした人たちのもとへ続く「道」は細くなるばかりだ。
　「ほぼ毎日のように国連やＮＧＯ事務所襲撃の知らせがアフガンから届いている」。アントニオ・ドニーニ国連アフガン人道援助副調整官は２０日、記者会見で危機感を募らせた。１７日には首都カブールの国連事務所が襲われ、車３台が強奪された。国連地雷除去計画関連だけで車両８０台を奪われたという。
　治安状況の悪化は、激しい空爆が続くタリバーンの拠点カンダハルや、反タリバーン勢力・北部同盟が迫っている北部のマザリシャリフで深刻だ。カンダハルではアラブ系武装集団がＮＧＯ事務所を襲い、タリバーンと交戦した。
　襲撃している集団の正体は不明だが、厳罰主義で犯罪を抑え込んでいたタリバーンの統治力の衰えをうかがわせる。コンピューターを略奪するケースもあり、テロ組織・アルカイダの関係者が国連のコンピューターデータ目当てに事務所を襲っている可能性もある。
　タリバーン当局も援助組織の前に立ちはだかる。カンダハルにある世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫は当局に差し押さえられた。
　これまでアフガン人職員に仕事を続けるように求めてきた国連は「自分の命を優先させるように」と職員に呼びかけ、事務所が襲撃された場合は速やかに放棄する方針を決めた。だが通信手段が限られ、連絡が徹底できないのが実情だ。ドニーニ副調整官は言う。「この方針が職員のもとに届いていることを願う」[2001-10-22-08:31] 227

　イスラエル軍が一部を占拠しているヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで２１日、軍の銃撃などでパレスチナ人３人が死亡した。１７日のゼービ観光相暗殺以来のパレスチナ側の死者は２０人を超えた。アラファト議長は紛争激化の危険性を訴えるが、過激派逮捕には及び腰で、イスラエル軍がさらに攻勢を強め、自治区中心部を制圧する可能性も出ている。
　シャロン首相は２１日の閣議で「軍事行動は自治政府の打倒が目的ではなく、テロ対策を取らせるため」と語った。
　軍の作戦について、２１日のイディオト・アハロノト紙は、（１）自治区の封鎖（２）自治区周辺部への侵攻（３）同都市部への侵攻−−の３段階があるとする。すでに軍は第１、第２段階を実施したが、「初期段階に過ぎない」として、都市部への侵攻の可能性を示唆する。
　欧米諸国はアラファト議長にテロ対策を求めるが、自治政府筋はイスラエル軍の攻勢下では過激派摘発は難しいと語る。２０日に議長と会談したロシア特使が「市民の犠牲を避けるためにテロ対策を」と求めたところ、議長が怒って大声を上げる場面があったという。
　議長はテロ対策を突っ張ねつつ、「和平の崩壊」「民衆の受難」を訴える瀬戸際策に終始している。しかし、現役閣僚の暗殺の重大性からイスラエルの軍事攻勢に欧米の反応も鈍く、事態悪化に歯止めがない状態だ。[2001-10-22-08:11] 231

　国連児童基金（ユニセフ）はこのほど、アフガニスタンで救援物資が十分に行き渡らなかった場合、子供への影響が深刻だと強調、国際社会に資金援助を呼びかけた。
　ユニセフのアフガニスタン担当のラローシュ氏によると、首都カブールの子供の９５％が暴力行為を目撃し、７割が家族を失うなど子供を取り巻く環境は悲惨だ。同国全体で５割以上の子供が栄養失調の状態で、ここ数年の子供の年間死者数は３０万人にのぼる。さらに今の状態が続けば、この冬１０万人死者が増えるという。大半の原因は栄養失調や寒さ、不衛生な生活による感染症などで、援助物資が届けば助けられる人災だという。
　ユニセフは緊急に３６００万ドルの資金援助を国際社会に求めたが、現在その半分しか集まっていない。世界食糧計画（ＷＦＰ）の場合、２億５７００万ドルが必要と試算、すでに７０００万ドルの資金を保持していたが、その後１５００万ドル程度しか集まっていないという。[2001-10-22-07:05] 234

　米同時多発テロ後初の本格的国際会議となったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、「反テロ」一色となった。米国は反テロ国際包囲網作りに成功し、ホスト国・中国も面目を保った。しかし、「アフガン後」のテロ組織攻撃など各論では足並みは必ずしもそろっていないほか、アフガニスタンの「タリバン後」の政権づくりなど和平・復興問題では日本も絡んで各国の思惑が交錯している。会議は「今後」をにらみながら、反テロの一点で結束をアピールする場となった。
　　　　　　　◇
　ブッシュ米大統領は「反テロ声明」の採択に成功、アジア外交の目的をとりあえず達成した。しかし、加盟国は「反テロ」では足並みをそろえながら、アフガニスタン攻撃の停止や早期終結を求める声も強い。長期の軍事作戦を構える米国の前途が多難であることに変わりはない。
　大統領がＡＰＥＣで打ち出したのは、世界貿易センタービルへの攻撃は世界経済と文明への挑戦であり、交易を促進することによってテロに打ち勝つという考え方だった。「反テロ声明」にも「テロリズムはＡＰＥＣがめざす自由かつ開放的で繁栄した経済への直接的な挑戦」との文言が盛り込まれた。
　一般的な「反テロ」の声明は、国内に多かれ少なかれ反対派を抱える各国も異存はなかった。中国はチベットや新疆ウイグル自治区の分離独立派を、ロシアはチェチェン共和国のイスラム勢力などを、それぞれ抑え込む理由になる。「反テロ」という枠組みで米国に同調することに損はない。
　だが、「アフガン後」も世界的なテロ掃討作戦を構える米国に対し、ロシアや中国は継続的な軍事行動を通じた米国の一極支配の強化を警戒せざるを得ない。ブッシュ大統領は「テロとの戦いを少数派迫害の口実としてはならない」と警告したが、中露の方は米国の軍事力発動の敷居が低くなることを恐れている。
　「反テロ声明」がアフガン攻撃に直接言及しなかったのは、こうした大国間の思惑の違いに加え、イスラム諸国の複雑な事情からだった。メガワティ・インドネシア大統領はテロ事件後、いち早く訪米してブッシュ大統領と会談したが、その後は国内に高まる反米デモに悩み、「血で血を洗い流すことはできない」とアフガン攻撃を批判する姿勢に転じた。
　マレーシアのマハティール首相もアフガン攻撃を批判、パレスチナ問題などの解決に努めることこそテロ防止策になるとの論陣を張った。イスラム諸国は、対米関係やＡＰＥＣ内の共同歩調以上に、自国民のイスラム的心情に配慮すべき立場に置かれており、「テロとの戦い」について、今後もＡＰＥＣが結束を保てるかどうかは流動的だ。　【上海・布施広】
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　中国ではめでたい色とされる真っ赤な中国服を着た江沢民国家主席は２１日の会議終了後、２０人の首脳を代表して英語で得意げに首脳宣言を読み上げた。記者会見では「目的を達成し、メンバー全員が満足していた」と語った。中国では１９４９年の建国後、最大の国際会議。ホスト国として反テロでの結束をまとめあげ、面目を保った安ど感がにじんでいた。
　２１日の中国共産党機関紙「人民日報」の１面は建国記念日など限られた祝日にしか見られないカラー印刷で首脳会議の開幕を報じた。江主席は９３年の米シアトルの第１回会議から連続して参加してきた。上海会議は「江時代」を飾るにふさわしいイベントと位置付けられていた。
　首脳会議が開かれた上海科学技術館はＡＰＥＣに合わせて完成したばかり。２０日夜には浦東地区の超高層ビルをバックに花火が夜空を彩った。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらんで中国の発展ぶりを世界に示し、一層の外資導入に結びつける戦略もあった。
　同時多発テロでブッシュ米大統領の出席が危ぶまれるなど国際情勢が一変したが、逆に反テロでの国際的な包囲網作りにＡＰＥＣの場を利用しようとする米国と、会議の成功を優先する中国の思惑が一致した。
　ＡＰＥＣ閣僚会議が始まって以降、これまで中国からつながらなかった米紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」のホームページに接続が可能になった。中国当局が規制を解除したと言われる。これも米国への配慮だろう。
　しかし、台湾のボイコットはコンセンサスを重視してきたＡＰＥＣの歴史に汚点を残した。台湾への居丈高な態度は政治、経済で影響力を増す中国の「脅威感」をあおることにもつながりかねない。　【上海・坂東賢治】
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　小泉純一郎首相は２１日のＡＰＥＣ首脳会議で、テロ問題について「傍観者の立場は取り得ない」と述べ、積極姿勢を強調した。政府は、対米支援の具体化と、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン和平・復興問題について米国との調整を本格化させる。「戦後」に向け具体的にどんな役割を果たしていくのか、「小泉外交」の真価と主体性が問われる。
　「実に有意義だった。ＡＰＥＣで今回ほど政治的意味合いが強かったことはない」。記者会見で首相は「反テロ」で結束した首脳会議の成果をアピールした。
　テロ対策が主題となった首脳昼食会で、首相は米国支持を改めて表明し、「（日本は）戦闘には参加しないが、それ以外のすべての力を発揮してテロとの戦いに参加する」と強調した。
　今回のテロ対応で政府は、９１年の湾岸危機時に１３０億ドルを拠出しながら国際的批判を浴びた経験から、「資金」に特化しない「目に見える貢献」を模索してきた。首相が一連の会合で、自衛隊による米軍支援や和平・復興問題への取り組みなど日本の幅広い役割に言及したのも、こうしたことが念頭にあるからだ。
　しかし、政府が検討している和平・復興会議の東京開催を含め、日本の「出番」を演出する道のりは平たんではない。「タリバン後」の政権づくりの方向や国連の関与がはっきりしない段階で日本が突出した動きに出ることには、政府内に慎重論がある。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するには、ＰＫＯ協力法の「派遣５原則」見直しが必要になるとみられる。また、復興には膨大なコストも予想される。
　外務省は、２２日にも幹部を米国に派遣し復興問題で国務省と調整に乗り出す考えで、担当大使の新設も検討している。一方で、日本が今後の戦略を組み立てるうえで、アジアでの発言力・調整力の確保がその土台となる。首相は、中国、韓国両首脳と関係修復に向けて会談を改めて行ったほか、２２日には世界最多のイスラム教徒を擁するインドネシアなど東南アジア各国首脳と会談する。日本外交の足元固めは「日本の貢献」の前提となる。　【上海・人羅格】 [2001-10-22-01:45] 22

　アジア最終予選は最終日の２１日、Ａ組の２試合が行われ、２位のサウジアラビアがタイを４―１で降し、首位のイランが１―３でバーレーンに敗れたため、サウジアラビアが逆転で３大会連続３回目の出場権を獲得した。Ｂ組ではすでに中国が初の本大会出場を決めている。それぞれの組で２位となったイラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は欧州２組２位のアイルランドを含めたプレーオフに回り、ホームアンドアウエー方式でＷ杯出場を目指す。
　アジアのプレーオフ参加国が本大会出場権を得るには、３週間余りの間に計４試合を戦うし烈な日程が待っており、３位の座を得たとしても試合巧者のアイルランドに対し厳しい戦いは必至だ。
　注目は、Ｗ杯出場の可能性が消えていたバーレーンにまさかの敗北を喫したイラン。前回フランス大会予選でもアジア第３代表の座を日本と争って敗れ、オセアニア首位のオーストラリアとのプレーオフに勝って出場権を得た。２大会連続出場を目指すイランは再び他地区との決戦に可能性を託すことになった。
　中国が独走したＢ組で混戦を勝ち抜いたＵＡＥは、９０年イタリア大会以来３大会ぶり２回目の出場権獲得を目指す。
　◇サウジアラビア　３大会連続３回目。９４年米国大会ではＧＫデアイエの堅守、ベルギー戦で６０メートル独走ゴールを決めたＦＷオワイランの活躍でアジア勢として７大会ぶりの決勝トーナメント進出。アジアカップは優勝３回。今最終予選ではユーゴスラビア出身のサントラッツ監督を途中解任し、昨年のアジア杯で準優勝に導いたアル・ジョハル監督が復帰して巻き返した。選手の海外移籍を禁じていることでも知られる。
◇アジア最終予選最終順位◇
【Ａ組】　　　　試　勝　分　負　　得　　失　　勝
　　　　　　　　合　ち　け　け　　点　　点　　点　◎サウジアラビア８　５　２　１　１７　　８　１７
○イラン　　　　８　４　３　１　１０　　７　１５
　バーレーン　　８　２　４　２　　８　　９　１０
　イラク　　　　８　２　１　５　　９　１０　　７
　タ　イ　　　　８　０　４　４　　５　１５　　４
【Ｂ組】
◎中　国　　　　８　６　１　１　１３　　２　１９
○ＵＡＥ　　　　８　３　２　３　１０　１１　１１
　ウズベキスタン８　３　１　４　１３　１４　１０
　カタール　　　８　２　３　３　１０　１０　　９
　オマーン　　　８　１　３　４　　７　１６　　６
※◎は本大会出場、○はプレーオフへ。ＵＡＥはアラブ首長国連邦 [2001-10-22-20:15] 19

　【ウィーン２２日共同】チェコ通信によると、同国の麻薬取り締まり当局者は二十二日、米英軍のアフガニスタンへの空爆開始前に大量のアフガン産ヘロインがチェコ経由で欧州に流れ込んだ疑いが強いと述べた。
　同当局者は、チェコ警察の情報などから、空爆開始前にアフガンの麻薬マフィアが資金確保のため一気に大量密輸を図った形跡があると語った。
　さらにこれまで欧州への麻薬密輸の主要ルートだった「トルコルート」にかわり、「チェコルート」が新たに生まれつつあると指摘。アルバニアやユーゴスラビア・コソボ自治州のマフィアが関与している疑いがあるとも述べた。（了）[2001-10-23-08:34] 20

　【ウィーン２２日共同】スコピエからの報道によると、マケドニア内務省は二十二日、民族紛争後初めて、アルバニア系武装組織「民族解放軍」の旧支配地域に、欧州連合（ＥＵ）などの監視のもとで同国の警察部隊が立ち入ったことを明らかにした。
　先月末の民族解放軍の解散表明以降、強硬派のゲオルギエフスキ首相らが立ち入りを再三主張していたが、ＥＵなどは「新たな緊張を招く可能性がある」と反対。今回、スラブ系とアルバニア系住民混成の部隊を編成することで、トライコフスキ大統領が立ち入りを許可した。
　部隊は機関銃のみで武装、数人のチームに別れて北部の五つの村に立ち入ったが、抵抗などはなかったという。（了）[2001-10-23-08:12] 52

　【イスラマバード澤田克己】国連アフガニスタン調整事務所報道官は２３日、イスラマバードで記者会見し、アフガン西部ヘラートで２２日、軍病院が米軍空爆で破壊されたことを確認したと述べた。死傷者数は不明だという。また、米ＣＮＮテレビは２３日、ヘラートでの米軍の誤爆で多くの民間人に被害が出ている可能性を米国防総省当局者が認めたと伝えた。
　ＣＮＮによると、米軍は２２日、ヘラートの兵舎を狙ったが、爆弾かミサイルが目標を外し高齢者施設の近くに着弾した。この施設が病院に転用されていた可能性もあるという。
　タリバン政権は同日、ヘラートで病院が爆撃されて１００人以上が死亡したと主張したが、ラムズフェルド米国防長官は「それ（誤爆）を示す材料はない」と反論していた。 [2001-10-23-23:45] 53

　【クエッタ（パキスタン西部）２３日＝源一秀】当地の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）スポークスマンは２２日、米軍による対タリバン軍事行動の本格化でアフガニスタン難民が急増している事態を受け、パキスタン全土に２０か所の難民キャンプを増設する方針を明らかにした。計約４０万人収容を目標に現在、場所の選定などを急いでいる。
　このうち約１万５０００人の難民が国境の検問所に押し寄せているバルチスタン州チャマン付近には２か所、それぞれ約２万から３万人程度の難民を収容できるキャンプが、間もなく完成する運びになっている。
　同事務所は、米軍のタリバン軍事行動開始後、すでに約２０万人の難民がパキスタン入りし、現在、約４０万から５０万人がパキスタン国境を目指していると推定しており、寒さが本格化する１１月を目前に、キャンプ設置が急務となっている。長引く干ばつの影響もあり、アフガニスタン国内の潜在的難民は約５５０万人に上るという。
　パキスタンには、米軍事行動前から、アフガニスタン内戦などの影響で国を逃れた約２００万人の難民が居住している。 [2001-10-23-23:01] 55

　【ジャカルタ２３日＝本田路晴】インドネシア国会は２２日夜の本会議で、独立運動が続く同国最東部のイリアンジャヤ州（パプアニューギニア島西部）に対し、大幅な自治権の拡大を認めるパプア特別自治法案を賛成多数で可決した。
　同法案は、州政府に、漁業、林業、鉱業（金銅採掘）収益の８０％、石油、天然ガス収益の７０％を割り当て地元の収益を増やすことで、独立紛争の解決を目指している。また、独自の旗の掲揚が認められるほか、先住民の権利と歴史を尊重する立場から、各部族の伝統的な指導者らからなる「パプア住民評議会」などの機関を新設した。 [2001-10-23-22:23] 65

　アフガニスタン・タリバン政権は米中枢同時テロが発生して間もなく、すべての外国人に国外退去を要請した。しかし査証なしで「潜入取材」を試みる記者は後を絶たず、二十三日の日本人男性を含め、身柄を拘束されるケースは判明しているだけで四件に上る。
　タリバンは「不法入国すれば米軍兵士と同様の取り扱いをする」と表明しており、今後は長期間拘束される可能性もある。
　東部ジャララバードで英紙のイボンヌ・リドリー記者が拘束されたのは、九月二十八日。査証なしでパキスタンから入国、頭部をすっぽりと覆う民族衣装のブルカ姿だったが、隠し持っていたカメラをタリバン当局者に気付かれ拘束された。
　十日間ほどで釈放されたが、スパイ容疑での厳しい取り調べについて、手記で「精神的に痛めつけるため、毎日長時間、何度も何度も質問攻めにされた」と振り返っている。
　フランス週刊誌のミシェル・ペイラール記者は、今月九日に拘束された。空爆の様子を伝える記事を送った後、ジャララバード近くで、やはりブルカ姿でいるところを見つかった。
　フランス公共ラジオなどによると、ペイラール記者らはブルカ姿で通りを歩かされ、民衆らの投石に遭ったという。フランスのシラク大統領は同記者の処遇に懸念を表明、「（釈放に向け）可能なすべての手段を尽くす」としている。（共同）（了）[2001-10-23-21:02] 75

　【ワシントン吉田弘之】ジェームズ・ウルジー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２２日、毎日新聞などと会見した。元長官は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ」をイラクが支援している証拠が出た場合、アフガニスタンのタリバン政権打倒後にイラク攻撃に踏み切るべきだと述べた。
　元長官は、イラクのアルカイダ支援の可能性について「テロ事件にはアフガン以外の国家の影が見える」と表現。９８年１２月以降、イラクが国連の大量破壊兵器査察を拒否している事実を指摘し、「生物兵器や弾道ミサイルを保有している可能性が極めて高い」と強調。タリバン政権打倒後、イラク攻撃を視野に入れるべきだと主張した。
　元長官は「湾岸戦争時、ブッシュ政権は混乱を避けるためにバクダッド侵攻を避けたが、現在残っているのは（テロによる）混乱だ」と批判し、「フセイン政権を打倒し、イラクを民主国家に変える時だ」とイラク攻撃を正当化した。また、アラブ諸国の強い反発に対しては、トルコやヨルダン、クウェート、サウジアラビアなどの協力を得れば可能だとの見方を示した。
　マイヤーズ米統合参謀本部議長は２１日、「第二次大戦以来の幅広い戦いになる。アフガンはその中の小さな一部にすぎない」と語り、イラク攻撃も視野に入れていることを示唆している。イラク攻撃をめぐっては、慎重な立場のパウエル国務長官と積極派の国防総省幹部が対立しているとの観測があるが、元長官は対イラク強硬派の意見を代弁した形だ。
　元長官は９３〜９５年、ＣＩＡ長官を務めた後、ワシントンの法律事務所に勤務している。 [2001-10-23-20:20] 76

　【ジャカルタ中坪央暁】ジャカルタの国連当局者は２３日、アフガニスタンなどからの難民を乗せた船が１９日、インドネシア・ジャワ島沖で沈没したことを明らかにした。このうち４４人は漁船に救助されたが、３７７人が行方不明となり、生存が絶望視されている。
　生存者によると、難民船はスマトラ島の漁港を出てた後、オーストラリア領のクリスマス島に向かっていた。難民の大半はイラク人だが、他にアフガン、パレスチナ、アルジェリア人も含まれているという。
　インドネシア海域では、中東からの不法移民をオーストラリアに送り込む難民船が頻繁に出没。インドネシア当局の関与も指摘され、両国間で問題化している。 [2001-10-23-20:15] 77

　【イスラマバード澤田克己】パキスタン政府当局者は２３日、パキスタンに不法入国したアフガニスタン難民を強制送還することで、タリバン政権と合意したことを明らかにした。地元紙などによると、タリバン政権のハッカニ辺境相が２２日、パキスタン側と難民問題を協議。難民の入国を今後認めないことと、不法入国者の送還などに合意した。
　難民は、パキスタン西部の国境の町チャマン近くの、アフガン側で新設される２つのキャンプに収容される。キャンプには、国連による救援活動が実施されるという。
　チャマンでは、アフガン難民数千人が２１、２２の両日にわたって国境を強行突破している。パキスタン当局は２１日の強行突破の際、発生した警備当局との衝突で約５０人を逮捕したほか、約１０００人をアフガンに送還した。
　パキスタンのムシャラフ大統領は難民受け入れについて、米ＣＮＮテレビに「パキスタンには既に２５０万人のアフガン難民がいる」と語り、これ以上の受け入れは困難との立場を改めて表明した。 [2001-10-23-20:05] 88

　【ワシントン布施広】ラムズフェルド米国防長官は２２日、アフガニスタン空爆は、反タリバン連合（北部同盟）の進撃を助ける形で行う方針を表明したが、北部同盟の首都カブール制圧を歓迎するかどうかには言及しなかった。２１日の米露首脳会談でもタリバンの首都放棄に伴う「権力の空白」への具体的方策は協議されなかった模様だ。来月中旬のイスラム教の重要行事ラマダン（断食月）を前に、米国の空爆は政治的判断が重要になりつつある。
　北部同盟の進撃を支援する方針は、パウエル国務長官も２１日に表明しているが、北部同盟が「実際にカブール入りするかどうかは、まだ討議中の問題」と語っている。米政府筋は毎日新聞に対し「北部同盟のどの勢力もカブールに先に入って欲しくない」と語った。
　米政府筋によると、タリバンが首都を放棄した場合は、北部連合の各派は首都入りを控え、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王の到着を待って同時に首都に入る構想が検討されている。米国が恐れるのは、一部勢力が先に首都を押さえ、他の勢力との内部抗争に発展することだ。
　だが、米国が北部同盟から「内部抗争回避」の約束を取り付けたかどうかは明らかでない。米露首脳会談では、国連主導で幅広い基盤を持つ政権づくりを目指すことで一致したが、タリバンが突然首都を明け渡した場合の政治的混乱までは読み切れないのが実情だ。
　一方では、ラマダン入り後もアフガン攻撃が可能か、という問題がある。ラムズフェルド長官は攻撃も可能との見解を示したが、米軍展開の拠点であるパキスタンのムシャラフ大統領は「望ましくない結果を招く」と述べた。攻撃続行は実際問題としては難しい。
　このため米国は、空爆作戦の縮小も考慮した「調整」ではなく、北部同盟の進撃を積極的に支援する方針に転じたとの見方もある。しかし、（１）残る１カ月位で北部同盟が首都を制圧できるか（２）その場合、政治的混乱を回避できるか――という二つの難題の解決が必要になっている。 [2001-10-23-19:00] 105

　九月の米中枢同時テロ後、欧米各国でイスラム教徒に対する差別や襲撃事件が相次いでいる。米英が反テロ国際包囲網を固め対アフガニスタン軍事行動を進めるには、世界の穏健派イスラム教徒の支持が不可欠。米英政権は同教徒への差別自制を訴える。「怒ったイスラム教徒がテロリストに共感する恐れもある」（マハティール・マレーシア首相）との懸念もあり、各国は対応策を急いでいる。
　アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）によると、同時テロ後、これまで十カ国でイスラム教徒らへの攻撃があり、米国ではアラブ系市民への襲撃が五百四十件報告された。
　米ロサンゼルス郊外で雑貨店を経営するエジプト系のアデル・カラスさん（４８）が九月十五日、店を訪れた三人の男に上半身を撃たれほぼ即死。イスラム教徒約百万人が暮らすカリフォルニア州では同教徒を狙う犯罪が頻発し、五都市で約二百四十件の「憎悪犯罪」とみられる事件が起きた。
　シカゴやインディアナ州などでも、アラブ系移民が経営するガソリンスタンドやレストランの窓ガラスが壊され、モスク（イスラム教寺院）にビール瓶が投げ込まれる事件が起きた。
　英国ではアフガニスタン系のタクシー運転手が袋だたきにあい、子供が礼拝していたモスクに火炎瓶が投げ込まれた。
　イスラム教徒約三百万人が暮らすドイツでも、モスクへの脅迫電話が殺到し、乗っ取り犯の拠点だったハンブルクでは、警官がアラブ系住民への職務質問を強化し、「呼び止められたくなければ、ひげをそれ」と差別発言。
　フランスには約五百万人以上のイスラム教徒が生活、欧州の中でも差別は少ないとされるが、アラブ系の少年オッサム君（１０）が、同時テロの首謀者とされる「ウサマ（・ビンラディン氏）」と呼ばれ、いじめられて学校に行かなくなった。
　イタリアでは右派政党幹部がテレビで「イスラム教徒を入国させるな」と発言、物議を醸した。
　米英のアフガニスタン空爆を機に、パキスタンやパレスチナでは反米デモが高揚、死者も出た。
　世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでも反米デモが拡大し、メガワティ大統領は空爆反対に転換。マハティール首相も「報復は報復を呼ぶだけ」と空爆に反対した。
　深刻化する事態に欧米各国は対応策に着手した。ブッシュ米大統領は嫌がらせの自制を要請。ロサンゼルス市は「憎悪犯罪専門調査団」を増員、犯罪追放策づくりを急いでいる。
　半面、ニューヨークでは、アフガニスタン料理店で「嫌な思いをしていないか」と従業員に同情、花束を差し入れる客もいるなど、市民の間に差別を正そうとする雰囲気も出てきた。
　英国政府は、人種差別犯罪を処罰する扇動法の対象に宗教差別も加え、罰則を強化する改正案を発表。ブレア首相も「敵はテロリズム。イスラムは寛容で平和的な宗教」と訴え、憎悪が広がらないよう懸命だ。（共同）（了）[2001-10-23-16:02] 114

　【ニューヨーク２２日＝勝田誠】ジョゼフ・バイデン米上院外交委員長（民主）は２２日、核保有国パキスタンが今後、隣国アフガニスタンと同様に「タリバン化」する危険性が高まっていると指摘。「米国の中央アジア外交の根幹はパキスタンのタリバン化阻止にある」と述べ、この観点から米議会・政府が積極関与する必要性を強調した。
　委員長は、米上下両院が１６日までに、対パキスタン経済制裁を今後２年間解除する法案を可決したことについても、「個人的には制裁継続に賛成だったが、ムシャラフ政権を守るために制裁解除に同意した」と述べた。さらに米国が今後、パキスタンなどでイスラム穏健派への支援強化を図り、同国とインドが抱えるカシミール紛争にも一層関与を強める姿勢に転じたことを明らかにした。
　委員長はまた、ウサマ・ビンラーディンの出身国で、やはりイスラム原理主義勢力が台頭しているサウジアラビアについては、「我々の敵（国際テロ組織）にあまりにも資金を供給しすぎた」と述べ、米国が対サウジ外交圧力を一段と強化すべきだ、との見方を示した。 [2001-10-23-14:53] 116

　【モスクワ２２日＝瀬口利一】国連の大島賢三・緊急援助調整官（事務次長）は二十二日、トルクメニスタンの首都アシガバートで同国のニヤゾフ大統領と会談し、米軍の対アフガニスタン地上作戦本格化で増大が予想される難民や避難民への支援協力強化を要請した。
　インターファクス通信によると、大島調整官は、国連諸機関による人道物資輸送が空路、陸路ともに確保されるよう求めた。これに対し、ニヤゾフ大統領は同国の天然ガスをアフガン経由でパキスタンに輸出するパイプライン建設構想の実現が、アフガン経済の復興に寄与するとの見解を示した。トルクメニスタンのガス田開発には日本の商社や、米国、ロシアの石油、ガス企業も参入をめざしている。
　アフガンと隣接する旧ソ連・中央アジア三国のうち、ウズベキスタンが米山岳師団に国内の基地使用を容認。タジキスタンも対アフガン国境で駐留ロシア軍と共同で国境警備を行っているが、トルクメニスタン政府は、人道目的に限って領空開放などを認める方針を示している。 [2001-10-23-13:40] 117

　【ロンドン２２日＝土生修一】英国・北アイルランドのカトリック系政党、シン・フェイン党のアダムズ党首は２２日、カトリック系過激組織「アイルランド共和軍」（ＩＲＡ）に対し、武装解除を呼びかける声明を発表した。
　シン・フェイン党は、ＩＲＡの政治組織とされており、ＩＲＡに向け声明を出すのは異例。北アイルランド和平は、９８年の和平合意でカトリック、プロテスタントの紛争当事者双方による自治政府が発足した。しかし、ＩＲＡが武装解除に応じないため、プロテスタント系閣僚全員が先週辞任、自治政府は崩壊の危機を迎えていた。 [2001-10-23-13:24] 118

　【ワシントン２２日＝貞広貴志】ラムズフェルド米国防長官は２２日の記者会見で、特殊部隊の隠密行動などに関する機密情報が報道機関に筒抜けになっていることに不満を表明し、米兵の生命を危うくする事態を防ぐため報道機関にも協力を求めていく方針を打ち出した。
　会見でラムズフェルド長官は、米メディアによる一連の“特ダネ”報道を「ペンタゴン（国防総省）のだれかが機密情報をもらしている結果」と決めつけ、「これは第一に刑法違反だし、作戦に従事している人々の命を軽んじるものだ」と、自分の部下を犯罪人扱いまでして再発を防ぐ強い意向を示した。
　特殊部隊による隠密作戦に関しては、米紙ワシントン・ポストが１９日付でアフガニスタンへの潜入をすっぱ抜いたのに続き、陸軍レンジャー部隊などによる地上攻撃では現地で作戦遂行の最中に米主要メディアが一斉に報じるなど、秘密のはずの軍事行動がほぼリアルタイムで伝えられる異常事態となっていた。
　普段の会見では冗談やとぼけを交えて質問をはぐらかす同長官だが、この日は「（情報を漏らした当人は）自分が重要な人物だとでも思わせたいのだろうが、テロ組織『アル・カーイダ』やタリバンに情報を与えることで米国民の命を危うくするという事実を無視しているわけで、ぼう然とする」と珍しく怒りをあらわにした。
　ただ、大部分が見えない形で進行する対テロ戦争に内外の支持をつなぎとめるためには、正確で最大限の情報提供がカギとなるとの認識もあり、ラムズフェルド長官は、「この紛争はこれまでとは全く違うので、古いモデルは役に立たない。（報道機関と）協力しなければならない」と、報道管制を敷く考えは否定した。 [2001-10-23-13:10] 124

　【ワシントン布施広】パキスタンのムシャラフ大統領は２２日放映されたＣＮＮテレビとの会見で、米軍がラマダン（断食月）中もアフガニスタン攻撃を続ければ、イスラム世界に「望ましくない影響」を及ぼすと語り、来月中旬のラマダン入りの前に軍事行動が終わることを希望した。またアフガンの次に米国がイラクを攻撃すれば「反米機運を増幅するのは確実」と述べ、イラク攻撃に批判的な見解を示した。
　さらにアフガンの新政権づくりに関して、（１）アフガンの国家的統一を維持する（２）全民族の代表が参加し、かつ民族の構成比率を考慮する（３）パキスタンに友好的な新政権――の３点を挙げた。 [2001-10-23-11:20] 126

　【ワシントン布施広】ラムズフェルド米国防長官は２２日の会見で、現在のアフガニスタン空爆が反タリバン連合（北部同盟）の進撃を援護する形で行われていることを明らかにし、ラマダン（断食月）中も攻撃を続行する可能性を示唆した。また米軍がアフガニスタン西部ヘラートの病院を空爆し１００人以上が死亡したとするタリバン政権の主張に対し「それ（誤爆）を示す材料はない。事実ではないと確信する」と述べた。
　長官は最近の空爆の目的を「地上の部隊（北部同盟）による領土制圧の援護」と言明。「米国は北部同盟が北と南の両方から進撃する事態に備えている」と述べ、北部同盟を積極的に支援する立場を明確にした。米国は従来、北部同盟による首都カブール制圧が政治的混乱を招くことを警戒していた。
　一方、来月中旬から始まるイスラム教の宗教行事ラマダンについて、長官は「歴史を振り返れば、イスラム国家が聖なる休日の最中に戦った例もある」と述べ、ラマダン入りとともに米軍が攻撃を停止するかどうかは明言しなかった。
　国防総省によると、米軍は２１日、攻撃機８５機を動員してタリバン政権の空港や司令施設など計８カ所を空爆。２０日には攻撃機約９０機により対空防衛施設など６カ所を空爆した。
　現地からの報道によると、米軍は２３日未明もカブールなどで空爆を続行している。 [2001-10-23-11:00] 129

　【ローマ井上卓弥】林暘（あきら）・駐イタリア大使は２２日夕、ローマ郊外で亡命生活を送るアフガニスタンのザヒル・シャー元国王（８７）と会談し、アフガン情勢について意見交換した。在ローマ日本大使館によると、林大使と元国王の会談は今月１日に続き２度目。
　林大使はアフガン和平実現のため、日本政府が今後とも積極的に関与する姿勢を表明した。元国王は日本の外交努力を評価するとともに、タリバン後の暫定政権樹立について、アフガン国民の自由意思による選択が何よりも重要との考えを強調した。 [2001-10-23-10:05] 132

　【ワシントン２２日共同＝久江雅彦】ラムズフェルド米国防長官は二十二日の記者会見で、反タリバン勢力の北部同盟の首都カブールに向けた進撃を容認する考えを明らかにした。同時に、首都北部や北部の要衝マザリシャリフで北部同盟と対峙（たいじ）するタリバン軍への本格的な攻撃を二十一日から開始したと言明した。
　イスラム教のラマダン（断食月）が来月中旬に迫っており、近づく降雪でも軍事行動が制約されることから、新政権の構想を待たずに進撃を認める方針に転換したとみられる。
　ただし、二十二日付のニューヨーク・タイムズ紙はブッシュ政権と北部同盟の間で、カブールを包囲するが市街地には入らないとの合意ができたと報じており、首都の中心部まで進撃するかどうかは不明だ。
　また、長官は、パキスタンなどがラマダン前に攻撃を終えるよう求めていることに対し「大いに尊重する」と述べながらも、イスラム諸国の過去の紛争を見ても攻撃は禁じられていないと指摘、ラマダン中の攻撃の可能性も否定はしなかった。
　これまでブッシュ政権は、タリバン後のアフガニスタン新政権の構想が固まっていないため北部同盟の進攻が同国内をさらに不安定化させかねないと懸念し、首都北部では空爆などによる北部同盟への支援を抑制していた。
　長官は新政権樹立に向けた政治的な環境整備は整っていないことを認める一方、カブールへの進攻に関し「われわれは（反タリバン勢力の）占拠地域の拡大を支援する努力を続けている。南北から（北部同盟など反タリバン勢力を）前進させる用意を確実に整えており、われわれは自制しない」と強調した。
　長官は米軍の攻撃でヘラートの病院が爆撃されて約百人が死亡したとのタリバンの主張について「その情報はまったくない」と否定。米軍のヘリコプターを撃墜し、米兵を捕らえたとのタリバン側の情報も全面的に否定した。（了）[2001-10-23-09:44] 141

　【クエッタ（パキスタン西部）２２日共同】パキスタン西部のアフガニスタン国境の町チャマンに、アフガン難民多数が殺到している問題で、両国政府は二十二日、アフガン国内に新設するキャンプに難民を連れ戻し、パキスタン政府と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が救済活動を実施することで合意した。
　新たな難民の受け入れを拒むパキスタンが、支援物資の供与と引き換えに、負担をアフガン側に押し付けた形。だが、米軍の攻撃が激化する中、アフガン国内での救援活動には限界があり、家を追われた市民たちの避難場所が確保できるかについては懸念が残る。
　パキスタンの国境警備当局者によると、アフガン・タリバン政権のハッカニ国境相が同日、チャマンを訪れ、パキスタン当局と難民問題への対応を協議。アフガン領内のウィーシとスピーンブールダクの二カ所に新たなキャンプを設け、国境地帯でパキスタン側への越境許可を待っている約一万人を連れ戻すことに合意した。
　また、タリバン政権は今後、チャマンへ向かおうとするすべての難民をこの二カ所で止め、国境に近づくことを禁止する措置を取ることも約束した。国境からはウィーシが約三キロの地点に、スピーンブールダクは約二十五キロの地点にそれぞれ位置している。（了）[2001-10-23-08:09] 142

　政府は二十二日、インドネシアからの正式独立を目指す東ティモールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し「紛争当事者間の停戦合意」など現行のＰＫＯ参加五原則を見直さなくても自衛隊部隊を派遣できるとする新たな見解をまとめた。これにより来月にも自衛隊参加を前提にした政府調査団が現地に派遣される見通しとなった。
　新見解は五原則のうち停戦合意について、インドネシアからの独立派と併合派による一九九九年の武器携行禁止などの和平合意を準用できると判断。さらに「紛争当事国の受け入れ同意」は、東ティモールの完全独立が遅れた場合は、国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の同意でも可とする内容。
　これまで来年五月ごろとされていた正式独立の時期が、来年八月や十一月となる見通しが強まっているのに対応し、正式独立前にも自衛隊を派遣するため本格検討に入った。
　参加五原則は停戦合意、受け入れ同意のほか�@活動の中立性�A停戦合意が破られた際の撤退�B武器使用は自衛隊員を守るため必要最小限―の各項目。
　このうち停戦合意と当事国の同意の二点について、政府、与党の一部に「東ティモールのケースでは明確でない」との見方があり、武器使用基準の緩和と併せて五原則の見直し論につながっていた。（了）[2001-10-23-07:39] 143

　【ジャカルタ２２日共同】インドネシア国会は二十二日夜の本会議で、同国東端イリアンジャヤ州（パプア、ニューギニア島西部）の自治拡大によって独立紛争解決を目指す「パプア自治法」を可決した。同州に特別な地位を与える立法措置は初めて。
　金や銅など同州の豊富な資源による収益の地元への財政配分を増やすほか、独自の旗の掲揚を認め、先住民の権利と歴史を尊重するため伝統的指導層らによる「パプア住民評議会」などの機関を新設する。
　七月に成立した同国北西端アチェ特別州の自治拡大法に続き、東西の独立紛争の解決を図る動きだが、先住民の独立派組織「パプア評議会」やゲリラ組織「自由パプア運動」（ＯＰＭ）はあくまで完全独立を目指しており、独立運動は今後も続きそうだ。
　メガワティ政権は独立運動に厳しい姿勢をとる一方、豊富な資源が中央政府に収奪され、国軍や他地域からの移民が住民の権利を侵害しているとの不満の解消を公約している。（了）[2001-10-23-07:35] 146

　政府は２２日、東ティモールの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する方針を固めた。来月にも自衛隊に対し出発準備指示を出す。来春見込まれる東ティモールの正式独立を契機に６００人規模の自衛隊施設大隊を派遣する。過去の自衛隊の海外派遣では最大規模だった９２〜９３年のカンボジアＰＫＯ派遣と同じクラスの派遣形態になる。
　政府は今夏以降、東ティモールへ自衛隊を派遣する方向で検討を進めてきたが、米国の同時多発テロを受けた対応に追われ、派遣自体が危ぶまれた。しかし、日本が国際的な役割分担の一角を担ううえで重要と判断。１０月上旬に外務・防衛の担当者を国連本部に派遣し、予定通り派遣する意向を伝えた。来日した国連のゲエノＰＫＯ局長と中谷元防衛庁長官らが会談し、東ティモールへの自衛隊派遣で合意した。
　政府は、準備指示が出次第、速やかに現地に政府調査団を派遣する。国連側は東ティモール独立に合わせ、現地のＰＫＯ組織の縮小・再編成を検討しており、自衛隊は現在駐留している他国部隊から任務を引き継ぎ、地域内の道路補修など交通網の整備にあたることになる。
　ＰＫＯをめぐっては、与党内で国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除などが検討されているが、東ティモールへの派遣ではＰＫＦ業務は想定していない。ただ、臨時国会でＰＫＯ協力法の改正が実現し、防衛庁などが求める警護任務が盛り込まれれば、武器を持たない外国部隊や要人の警護も可能になるとしている。[2001-10-23-03:19] 147

　来日中のジャン・マリ・ゲエノ・国連平和維持活動（ＰＫＯ）局長は２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、タリバン政権が崩壊した場合のアフガニスタン復興支援について、「国際社会の全面的な支援が必要になる。だが、国連がどのようにかかわるかについて話すのは、時期尚早だ」と述べ、現状では同国内へのＰＫＯ展開に慎重な姿勢を示した。
　ゲエノ局長はアフガンの現状について「戦闘終結後の政治体制がどうなるのかは不透明で、状況は日々変わっている」と語った。さらに「援助がきちんとした形でアフガン国民に届くには一定の条件整備が必要」と述べ、政情不安が解消しない限り、活動開始は困難との見方を示した。
　また、アフガン復興への日本の関わりについては「国際社会が支援すれば、積極的な役割を果たしてくれると期待している」と語った。 [2001-10-23-03:15] 149

　【イスラマバード春日孝之】アフガニスタンのタリバン政権穏健派の切り崩しが難航していることを受け、パキスタン政府が米中央情報局（ＣＩＡ）の支援で、タリバン崩壊後の「連合政権」の母体として、「第三勢力」樹立に乗り出す方針を決め、秘密工作を進めていることが２２日、分かった。パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）筋が毎日新聞に明らかにした。
　同筋によると、ＩＳＩが主導し、近くタリバン、北部同盟とは別の二つの「第三勢力」を旗揚げする。米中央情報局が勢力拡大のため資金支援を行う方針だ。これは、ＩＳＩが９４年、ゲリラ各派が入り乱れたアフガン内戦の収拾に向け、ＣＩＡの支援を得て、新勢力としてのタリバン育成に乗り出した構図と酷似する。
　タリバンはアフガンの多数派民族パシュトゥン人主体だが、「第三勢力」は当面、パシュトゥン人内の反タリバン勢力が主体となる。二つの「第三勢力」ともアフガン戦争（７９〜８９年）で活躍した元ゲリラ司令官が率いる。パシュトゥン人社会の広範な支持を得るのが狙いだ。
　パキスタン政府は、タリバン穏健派の切り崩し工作を続ける一方、タリバンをパシュトゥン人社会で孤立化させることで、同穏健派を「第三勢力」に取り込みたいと考えている。
　「第三勢力」の一つはアフマド・ギラニ元司令官率いる「アフガン・イスラム戦線」。２４日、パキスタン北西部ペシャワルで、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王の特使やアフガン全州からの代表者を招き会合を開く。
　もうひとつは、ハジ・ズマン元司令官を中心に２５日、アフガン東部ナンガルハル州で発足する「８０人委員会」。タリバンに「政権に終止符を打て。さもなくば宣戦する」と迫る一方、他州にも組織を拡大させていく方針だ。
　パキスタン政府は将来的に２組織を糾合し、タリバン穏健派の受け皿としたい考えだ。 [2001-10-23-03:05] 13

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による９９年のユーゴスラビア連邦空爆で被害を受けたベオグラードの住民が空爆を人権違反として訴えた裁判の上訴審の初審理が２４日、仏ストラスブールの欧州人権裁判所で開かれた。判決までには数カ月かかる見通しだが、米国のアフガニスタン空爆による民間人の被害が増える中、空爆の正当性を問うケースとして注目される。
　訴えを起こしているのは、ＮＡＴＯが９９年４月２３日に行ったベオグラードのセルビア国営テレビ局の空爆の被害者・遺族ら６人。ＮＡＴＯ加盟１９カ国のうち、欧州人権裁判所の管轄外である米国、カナダを除く１７カ国を相手に、空爆は基本的人権などを定めた欧州条約の侵害に該当するとして補償を求めている。
　この空爆で１６人が死亡したが、ＮＡＴＯ側は「（空爆した）テレビ局はセルビアの宣伝行為の拠点だった」と正当性を主張している。発生当時、ユーゴが欧州条約に加盟していなかったことから、昨年秋の一審判決は原告の訴えを棄却、原告が上訴していた。
　欧州人権裁判所は、欧州４３カ国が加盟する欧州会議の機関で、欧州内で発生した人権問題にかかわる訴訟を扱う。今年のノーベル平和賞の候補にも名前が挙がった。 [2001-10-24-22:15] 14

　【ブリュッセル２４日時事】２４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（欧州版）はブリュッセル発で、ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍部隊がこのほど、同国内の米軍施設に対するテロを事前に阻止したと報じた。
　同紙によると、テロの攻撃目標になっていたのはボスニア東部トゥズラと東部のスレブレニッツァ近くにある米軍施設。
　ボスニア在住のイスラム過激派を中心とするグループが先週、小型機とヘリコプターで米軍施設を攻撃する計画だったが、ＮＡＴＯ軍部隊とボスニア警察当局がこの計画に関連して１２人前後を事前に拘束、このうち４人を国外追放処分にしたという。　［時事通信社］[2001-10-24-20:30] 15

　【ワシントン布施広】米国防総省は２３日、アフガニスタン空爆で２０日と２１日に誤爆があったことを認め、米軍の攻撃の正確さを疑問視する見方が強まっている。誤爆で多数の死傷者が出たことが確認されれば、イスラム世界などに空爆反対論が高まるのは避けられない。一方、タリバン政権側は、空爆を恐れて兵器類をイスラム寺院などに隠し始めたとも伝えられ、米軍の攻撃はますます難しくなる可能性もある。
　国防総省によると、アフガン西部ヘラート郊外で起きた２１日の誤爆は、米軍戦闘機が投下した爆弾が、標的から約９０メートル離れた高齢者施設に着弾したもの。２０日には米軍機が住宅地域に誤って爆弾を投下した。２１日の誤爆は誘導システムの不調によるもので、国防総省は死傷者数などは確認できないとしている。
　２月の米英軍のイラク攻撃の際は、位置監視衛星を使った高性能誘導爆弾２５発のうち８発しか標的に命中せず、残りの爆弾は標的から数十メートル、時には１００メートル近く離れた場所に着弾したことが明らかになっている。誘導システムが今回と同じかどうかは不明だが、イラク攻撃時の精度から見て、今後も誤爆が起きる恐れがある。
　９９年のユーゴスラビア空爆では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機が７８日間の空爆で約２万３０００発のミサイル、爆弾を使い、計２０件の誤爆が起きた。同年５月の中国大使館誤爆は、標的選定に古い地図を使ったためだった。パイロットの誤認により避難民の車列を爆撃した例もある。誤爆の原因は衛星誘導システムの問題だけでない。
　一方、国防総省や米紙の報道によると、タリバン側は首都カブールなどで、兵器類を学校やイスラム寺院、大学構内などに保管し、タリバン兵士が民間人の家に隠れる傾向も出ている。９１年の湾岸戦争では、イラク軍が対空砲などを住宅地に移動、間接的な「人間の盾」作戦を取ったと伝えられ、アフガン空爆も同じ経緯をたどっている。
　今月７日からの空爆で、タリバン側の軍事力に打撃を与えたのは確実だが、タリバンは航空機を地下に隠しているとの情報もあり、反タリバン連合（北部同盟）との軍事バランスが逆転したかどうかは疑問だ。タリバン側の兵器隠匿が事実とすれば、残存兵力の破壊を狙う米軍の空爆は、誤爆の危険と背中合わせになる恐れもある。 [2001-10-24-19:10] 16

　米特殊部隊が米中枢同時テロの黒幕として行方を追うウサマ・ビンラディン氏を発見できるか見通しは立っていないが、仮に拘束に成功した場合、超重大事件の容疑者だけに、裁判の形態をめぐっては国内法廷から国際テロ法廷まで複数のシナリオが浮上している。
　▽米国内法廷　ビンラディン氏が米国の反テロ法違反で裁かれる場合、ニューヨーク連邦地裁が舞台になる可能性が高い。今月十八日、ケニア、タンザニアの米大使館同時爆破事件で被告四人に終身刑が言い渡されたのも同連邦地裁。ビンラディン氏はこの事件で既に起訴されている。
　論議を呼びそうなのが有罪か無罪かを評決する陪審員の選定だ。世界貿易センタービルが崩壊したニューヨークの周辺から選ばれるため、ニューヨーク大学法科大学院のゴールドストーン客員教授は「この状況下で予断を持たない陪審員を選ぶのは困難だ」として、公正な裁判は期待できないと指摘。また米国の法廷では弁護士の役割が大きいことから、同ビル爆破事件（一九九三年）に関与したある弁護士は「ビンラディン氏側の宣伝の場として利用される可能性がある」と懸念を示している。
　▽国連法廷　ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領を裁く旧ユーゴ国際戦犯法廷などのように、国連設置の法廷も一案だ。比較的公正な審理が予想され、イスラム諸国の理解も得られそうだ。一方で国連システムは、死刑廃止の国際的な潮流を強く受けており、死刑には極めて消極的。ビンラディン氏への最高刑は終身刑になる公算が大きい。
　厳罰を望むブッシュ政権は死刑を排除した法廷には難色を示しそうだ。さらに、収監中のビンラディン氏の奪還を狙った新たなテロを誘発しかねないとして、猛反対するのは確実だ。
　▽国際テロ法廷　折衷案として挙がっているのが、米英など軍事作戦に携わった関係国が第三国で国際テロ法廷を設置する構想。英スコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件（八八年）では、オランダに特設法廷が設置された。国際的な裁判手続きの形式を取るため、ビンラディン氏による米国批判の場になることは回避できそうだが、イスラム諸国の反発を招く恐れがある。このため米国の国際法専門家からは、イスラム諸国の判事も加えるべきだとの意見も出ている。（ニューヨーク共同＝伊藤英一）（了）[2001-10-24-17:32] 17

　【ワシントン２３日＝林路郎】国際テロ組織壊滅に向けた軍事行動に関連し、米海軍が２３日までに、対地・対艦ピンポイント攻撃に威力を発揮する巡航ミサイル「トマホーク」の生産ラインを３年ぶりに再開、同ミサイルを８００基増産する方針を固めたことが明らかになった。既にラムズフェルド国防長官に対し、総額９億６０００万ドル（約１２００億円）の予算措置を申請した。米軍筋が同日までに、読売新聞に明らかにした。
　トマホークは、艦船や潜水艦などから発射され、地形を読み取りながら目標に向かって超低空を巡航するミサイルで、大規模な軍事拠点をたたく際に重要な役割を担う。
　しかし、マイヤーズ統合参謀本部議長は今回のアフガン空爆の成果について、「固定目標は８５％程度破壊した」と明らかにしている。このため、増産方針は、米政府が可能性については触れているアフガン以外での国際テロ組織拠点への軍事作戦に向けた準備を念頭に置いたものと見られる。
　増産されるトマホークは改良型で約２０００基の在庫がある。
　トマホークは９１年の湾岸戦争では約２６０基が投入されたほか、９９年のユーゴスラビア空爆などでも使用された。今回のアフガニスタンでの「不屈の自由作戦」でもすでに数十基使用されている。 [2001-10-24-03:03] 1

　【ペシャワル（パキスタン北部）２４日共同】アフガニスタンのザヒル・シャー元国王を支持する勢力が二十四日、パキスタンのペシャワルで会議を開き、主催者のアフガニスタン・イスラム民族戦線のゲイラニ党首は、米英軍の攻撃終結と国の再建を目指し、元国王を首班とする暫定政権の樹立を呼び掛けた。
　会議にはパキスタンにいるアフガン難民の有力者ら約七百人が出席。七日に米英軍の空爆が始まって以来、最大の元国王派の集まりとなった。
　しかし、出席を呼び掛けられていたタリバン穏健派や北部同盟の代表、元国王の使節は欠席し、米国やパキスタンが画策する、タリバン強硬派を排除した後継政権づくりの難しさをうかがわせた。
　ローマでザヒル・シャー元国王と会談したばかりというゲイラニ党首は演説で、元国王を長とする指導組織を発足させ、この下に暫定政権を樹立するとの構想を示し、暫定政権は「短期間で、イスラム教に沿った憲法を起草する」と語った。
　また同党首は、元国王との合意として、攻撃終了後にイスラム諸国で構成する国連平和維持軍（ＰＫＦ）を「異なる地域、特に大都市」へ展開すべきだと表明。展開期間は、新たな「軍と治安部隊」が組織されるまでだと述べた。
　ペシャワルはアフガニスタン国境に近く、親タリバン勢力も多いため、警察は会場周辺に装甲車を配置して警備した。（了）[2001-10-24-20:49] 3

　入管難民法違反容疑で今月三日、東京入国管理局に収容されたアフガニスタン人九人が「難民認定を申請中なのに身柄を拘束するのは難民条約違反だ」として求めていた仮放免について、東京入管は二十四日までに不許可とする決定をした。
　弁護団によると、九人は十―四十代の男性で、いずれもハザラ人など少数民族出身者。タリバン政権の迫害を逃れて来たとして難民認定を申請中で、十九日には強制収容の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。（了）[2001-10-24-20:31] 6

　【ニューヨーク２３日＝勝田誠】イラクの大量破壊兵器査察をかつて担当した国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）のリチャード・バトラー元特別委員長（１９９７―９９年）は２３日、ＣＮＮテレビに出演し、米国での炭疽菌テロなどにイラク政府が何らかの形で関与している可能性が高いと示唆した。これに対し、イラクのアジズ副首相は疑惑を真っ向から否定、同国での大量破壊兵器査察をめぐり火花を散らし合った仇敵の間で舌戦が再燃した形だ。
　バトラー元委員長は、「実際に大量の炭疽菌を保持していたことは疑いない」と言明。その上で、米国内の一連のテロ事件に使われている炭疽菌が「（テロに利用するには）比較的高度な」菌だと指摘、入手経路として、＜１＞イラク政府＜２＞旧ソ連で生物化学兵器開発に関わった科学者＜３＞米国内での開発――の３通りの可能性を挙げた。
　同元委員長は、米同時テロと炭疽菌テロでのイラク関与については「はっきりしていない」としたが、イラクの情報機関幹部が同時テロの実行犯と接触を持ったなどの報道を指摘し、「（２つのテロ事件への）イラク関与の有無を調べるのは有益だ」とイラクへの疑惑の目を露骨に示した。
　バトラー元委員長（オーストラリア国籍）は、最近も著書でイラクの大量破壊兵器開発を「最大の脅威」と論じ、９８年１２月の米軍の空爆以来、無査察状態が続く現状の危険性を警告している。
　一方、アジズ副首相は、当時、イラクの国連査察受け入れの責任者で、バトラー氏を「米国の代理人」として、同氏がバグダッド入りスるたびに激論を交わしたことで知られる。副首相は２３日、英ＢＢＣテレビに対し、米国での炭疽菌テロについて「イラクは一切関係ない」と全面否定、「８０年代に開発はしたが、精製度も低く、９０年代に廃棄した。それは国連の査察で知られていることだ」と皮肉まじりに語った。 [2001-10-24-19:39] 7

　【ペシャワル（パキスタン北西部）井田純】タリバン政権崩壊後の新政権について、パキスタンで活動するアフガニスタン勢力が話し合う「アフガニスタン国民統一平和会議」が２４日、ペシャワルで開かれた。開催を呼び掛けたのは、元ゲリラ司令官のアフマド・ギラニ氏が議長を務める「アフガン・イスラム戦線」。会議には、アフガンの各部族代表やイスラム聖職者、パキスタンで活動するアフガン組織代表ら約７００人が出席した。
　会議で意見を述べたアフガン人組織代表らは、米国によるアフガン爆撃停止を訴えるとともに、「今日のアフガンの荒廃を招いたのはタリバンだ」と重ねて非難した。ペシャワルに本拠を置く「アフガン国民団結イスラム評議会」の代表者は「タリバンは、『ジハード（聖戦）への参加』を呼び掛けているが、あれはジハードではない」と述べ、「元国王以外にアフガン統合の象徴になりうる人物はいない」と強調した。
　この会議は、パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）が、タリバン穏健派を誘い込むための「第３勢力」を結集するため、開催を働きかけた。ギラニ議長は、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王側にも接触を重ねており、反タリバン連合（北部同盟）やタリバン穏健派を糾合した新たな枠組みを模索、タリバン政権崩壊後の新政府の母体としたい考えだ。
　アフガン・イスラム戦線によると、アフガニスタン統治の母体として、元国王が議長を務めるアフガン各勢力の代表者会議を組織。同会議の下に暫定政府を樹立し、イスラム諸国が組織する国連治安維持部隊による活動の下で新憲法を制定する考えだ。同構想は、ローマでの協議で元国王側の合意も得ているという。
　ギラニ議長は、ＩＳＩの意向に沿い、新政権へのタリバン穏健派の参加を認める考えで、ムタワキル外相らに参加を呼びかけたが、拒否されたという。同会議は２５日も開かれる予定。 [2001-10-24-19:30] 8

　二十四日の参院連合審査では、テロ対策特別措置法案に関する質疑が交わされる一方、米英軍のアフガニスタン空爆に関連して、軍事行動ではない外交努力で問題を解決すべきだとの意見が相次いだ。
　共産党の緒方靖夫、社民党の田嶋陽子両氏は、イスラム諸国が国連主導のアフガン和平を望んでいると指摘。緒方氏は「国連はやるべきことをやっていない。テロ撲滅のため国際世論を結束させることが必要だ」として、日本政府が国連を後押しするよう求めた上で「戦争ではなく、別の手段で解決することが大切だ」と、非軍事による解決策を模索すべきだと訴えた。
　しかし、小泉純一郎首相は米中枢同時テロの重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏に関し「国連決議の言うことを聞いてこなかった。話し合いが通じる相手ではない」とし、アフガンへの武力行使はやむを得ないとの見解を示した。
　民主党の佐藤道夫氏は元検事の視点でビンラディン氏やテロ組織アルカイダの容疑について「具体的証拠はない」と強調。「証拠を積み上げていく必要がある。国連中心主義の解決方法はないか、ブッシュ米大統領と話し合うべきだ」と提起した。
　首相は「証拠がないからゆっくりやれ、何もするなという態度は取り得ない」と反論したが、なおも佐藤氏は「けしからんから抹殺しろでは『やくざの論理』だ。西部劇の時代ではない」と、国際法に基づく冷静な処置が必要と最後まで主張した。（了）[2001-10-24-19:08] 11

　アフガニスタン難民支援に向けた現地調査のため、パキスタンを訪れていた社民党調査団（辻元清美政審会長ら３衆院議員）は２４日、国会内で記者会見した。辻元氏らは、水、食料不足について「カブール１５０万市民のうち１割が餓死の危機にある。この人々が難民になるかもしれない」と述べた。自衛隊による難民支援については「米国支援を日本が明確にしてから、難民キャンプで日本への失望感が広がっている。自衛隊の活動は、キャンプ内の混乱を深めるだけだ」と語った。また、政府に１万人規模の難民受け入れを要請する考えを明らかにした。
　同調査団は２０〜２４日の日程で、パキスタンのイスラマバード、ペシャワルを訪れ、難民キャンプ、空爆負傷者を収容している病院、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）、ＮＧＯ（非政府組織）などを視察した。 [2001-10-24-18:55] 12

　日本の外交政策を研究している民間団体「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）は二十四日、地球温暖化防止のための京都議定書を率先して批准して、南アフリカ共和国で来年開かれる地球サミットに向け日本が環境外交を主導すべきだ、との提言をまとめた。
　提言は十六項目。環境税の導入や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた環境保全が必要としている。国連環境計画や国連開発計画を統合して、環境と発展途上国の開発を統一的に扱う世界環境開発機構を創設することも提言している。
　原子力発電については、温暖化防止やエネルギー需要を賄うためにも当面は必要として、将来の位置づけを明らかにすべきだとしている。
　提言は国内の政財界や学界のリーダー八十九人が署名し、全世界の外務大臣あてにも送付する。（了）[2001-10-24-18:17] 13

　アフガニスタンのタリバン政権崩壊後をにらみ、米国に定住するアフガン人が献金活動を活発化させるなど、祖国再建への参加に意欲を見せている。全米のアフガン人の半分に当たる約六万人が暮らすサンフランシスコ郊外の「リトル・カブール」は、熱気にあふれていた。
　多種多彩な香辛料にくし焼き料理カバブ。軒先につるした金糸の民族衣装が光沢を放つ。リトル・カブールの中心フリーモントには、アフガン料理など約二十店が立ち並ぶ。軒先に星条旗を掲げる店もある。
　「平和を取り戻したら、祖国で通信基盤の整備に打ち込みたい」。通信関係の中小企業を経営するアブドル・ナセルさん（３２）は言葉に力を込めた。ナセルさんは少数民族のタジク系。「アフガンにはさまざまの民族がいるが、タリバン政権崩壊後は『統一』しかない。通信網の整備は対話を一層促すはずだ」と話す。
　十四年前、カブールからカイバル峠を歩いて越えパキスタンへ逃れた。同国の難民キャンプを経て渡米したナセルさんは「識字率を引き上げるなどアフガン人が働くための環境を整えることが大事だ」と言う。
　中枢同時テロ後、町では難民キャンプなどへの献金活動が活発化した。若者ら約四百人でつくる親ぼく会「アフガン連合」は大学教授らを招き、アフガン政治などをテーマにした会合を開くようになった。
　週一回の会合はほぼ満員。メンバーの一人、会社員ファリド・ワルダクさん（３０）は、米軍の攻撃について「大半のアフガン人は平和に暮らすため、タリバンに従っているだけ。戦争よりも、国連を中心に外交的解決を」と訴える。
　リトル・カブールを歩いていると、突然、白人の中年男性が店主らに罵声（ばせい）を浴びせるのを耳にした。イスラム教徒の女性のスカーフをはぎ取る嫌がらせもあったといい、町には緊張感も漂う。
　女子中学生シャバナ・アルマンさん（１４）は「（タリバンが否定する）男女平等を回復すべきだ。アフガンは貧しい。貧困にあえぐ人々の力になりたい」と明るく話していた。（フリーモント共同＝名波正晴）（了）[2001-10-24-17:57] 19

　ブッシュ米大統領は２３日、訪米中のイスラエルのペレス外相と会談、イスラエル軍によるパレスチナ自治区の占領に懸念を表明し、軍の早期撤退を求めた。これに対し、外相はパレスチナ側の努力次第との見解を示し、拒否した模様だ。
　ペレス外相はパレスチナ側が観光相暗殺犯の引き渡しや治安強化をすれば、「すぐに兵力を元の場所に再配置する」と記者団に述べた。また、大統領が会談で、中東紛争が激化すると、反テロ包囲網に悪影響が出ると懸念を表明したことも明らかにした。[2001-10-24-16:28] 24

　【ワシントン２３日＝林路郎】米国防総省のクラーク報道官は２３日の会見で、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機ホーネットが２１日、アフガニスタン北西部のヘラート近郊にある高齢者施設付近に１０００ポンド爆弾１個を誤って投下、同施設を破壊したことを明らかにした。
　パキスタン駐在の国連代表部は先に、誤爆されたのは「軍用病院」との見方を示したが、クラーク報道官は「病院だとの情報は得ていない」と語った。
　アフガニスタン実効支配勢力タリバンはこの誤爆で「１００人の死者が出た」と主張。ラムズフェルド国防長官は２２日、「すべて偽りだ」と否定していたが、クラーク報道官は「犠牲者数についての情報を持っていない」と述べた。
　クラーク報道官によると、この１０００ポンド爆弾はヘラート市内の旧陸軍兵舎に付属する輸送車両用車庫を標的として投下されたものの、実際には約１００メートル離れた高齢者施設の敷地に落下した。
　報道官は「いかなる人命の損失も遺憾に思う」としたうえで、爆弾を標的へ誘導する精密誘導装置が何らかの原因で誤作動を起こしたとの見方を示した。
　また、報道官は米海軍のＦ１４戦闘機が２０日、首都カブール北西の住宅地に５００ポンド爆弾２個を誤って投下したことも認めた。標的は約８００メートル離れた場所に駐車中のタリバンの軍用車両だったという。 [2001-10-24-10:46] 25

　【ニューヨーク２３日共同】国連のブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表は二十三日、アフガンの新たな政治的枠組みを協議するために週末から周辺国を歴訪することを明らかにした。
　まずパキスタン、イランを訪問する意向。タリバン代表を含めアフガン各派と会談し「アフガン国民の主導で」（ブラヒミ氏）新政権樹立を目指すよう促すものとみられる。
　同氏は「アフガン各派に枠組みを押し付けることはできない」と指摘して、タリバン政権後の政治的枠組み作りで国連が主導的な役割を果たすことに反対する立場をあらためて示した。
　タリバン政権を支援してきたパキスタン首脳との会談ではタリバン穏健派の処遇が焦点となりそうだ。
　国連内外では�@イスラム教国の部隊で編成する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊�A西欧、カナダなど先進国主体のＰＫＯ―のアフガン展開の可能性が検討された。しかし、同代表は先週「アフガン国民は他国の軍隊を歓迎しない」と述べ、ＰＫＯ派遣に反対した。（了）[2001-10-24-10:41] 26

　【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会は２３日、アフガニスタン・タリバン政権崩壊後の新政権問題でブラヒミ国連アフガニスタン担当事務総長特別代表と話し合い、ブラヒミ氏の作業を全面的に支持していくことを確認した。これを受け、ブラヒミ氏も同日の記者会見で、週末に現地アフガニスタンに向かい、関係者との本格的な協議に入ることを明らかにした。
　安保理のライアン議長は、この日の非公式協議終了後に声明を発表、「安保理構成国メンバーは、ブラヒミ氏の活動を全面的に支持することを確認し、関係当事者との協議を継続するよう励ました」と述べた。
　ブラヒミ氏は会見で「アフガニスタンに政治的な枠組みを押し付けても、彼らは受け入れないだろう」と述べ、あくまでアフガン各派の意見を聞いた上で、「戦後処理」の問題を考えたいと繰り返した。
　同氏は週末にイラン、パキスタンを皮切りにアフガン周辺国を訪問する一方、アフガン各派代表とも協議を行う。 [2001-10-24-10:35] 28

　【ニューヨーク２３日共同】ラーセン国連中東和平特別調整官は二十三日、国連本部報道官を通じて声明を発表、イスラエル政府とパレスチナ住民の衝突は「過去十年で最も危険な状態」と指摘し、双方にこれ以上の流血の事態を避けるよう強く訴えた。
　国連安全保障理事会は同日、非常任理事国でイスラム教国のマリの要請で、パレスチナ問題を取り上げた。安保理筋は「当面米国とイスラエルの協議を見守る」としながらも、二十五日までに進展が見られない場合は再度安保理で協議する意向を表明した。
　イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）は先に�@パレスチナ自治区からのイスラエル部隊の即時撤退�A国際監視機構の樹立―を求める決議案を安保理に提出することで一致しており、週内に決議案が安保理で審議される可能性が出てきた。（了）[2001-10-24-10:27] 33

　【ナイロビ２３日共同】ロイター通信は二十三日、目撃者の話として、ナイジェリア中部の四つの村で、政府軍の兵士が住民二百人以上を虐殺したと伝えた。
　虐殺は二十二日に始まり、兵士が市場などを襲った上、住民に発砲し、建物や遺体に火を放ったという。
　軍スポークスマンは虐殺を否定しているが、州政府当局者はロイター通信に対し、連邦政府に軍を撤退させるよう要請していることを明らかにした。
　今月十二日に政府軍の兵士が現地の少数民族ティブ人に誘拐後に殺害された事件と関連がある可能性がある。（了）[2001-10-24-09:43] 34

　【ワシントン２３日共同＝小片格也】米国防総省のクラーク報道官は二十三日の記者会見で、二十日と二十一日のアフガニスタン空爆の際、米軍機の投下した爆弾が目標を外れて住宅地域などに着弾する誤爆が二件あったことを認めた。
　タリバン政権の主張する「病院誤爆」は確認できないとした上で「一般市民の犠牲者があれば遺憾に思う」と語った。誤爆の原因は、誘導システムの不調とみられる。
　報道官によると、米軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が二十一日、アフガニスタン西部のヘラート郊外にある軍事施設攻撃の際、千ポンド（約四百五十キロ）爆弾一発が目標を外れて高齢者施設付近に着弾した。ＦＡ１８は軍用車両の集積場を標的にしていたが、爆弾が約九十メートル離れた高齢者施設との間の空き地に落ちた。
　ヘラートの民間施設被害について、タリバン政権は二十二日、米軍が病院を空爆、百人以上が死亡したと発表。イスラマバードの国連報道官は二十三日、「軍の医療施設が被弾した」と述べていた。
　クラーク報道官はまた、首都カブール北西部の軍用車両を攻撃目標にしていたＦ１４戦闘機が二十日、誤って住宅地域に爆弾二個を投下した、と言明した。一般市民の死傷者は不明という。
　タリバン側がＣＮＮを通じて公開した米軍ヘリコプターの車輪など機体の一部は、アフガンで任務に就いていた米軍ＭＨ４７ヘリの一部と判明した。障害物に接触して機体の車輪が脱落したが、飛行に支障なく無事帰還し、乗員や兵員に被害はなかった。（了）[2001-10-24-09:30] 35

　【ニューヨーク２３日共同】宗教の壁を超えて相互理解を深めることでテロのない世界を目指す世界宗教指導者国際シンポジウム（主催、世界宗教者平和会議＝ＷＣＲＰ）が二十三日、ニューヨークで開幕した。
　日程は二日間でキリスト教、イスラム教、ユダヤ教などの代表約百十人が出席。日本からはカトリック教会の白柳誠一枢機卿、立正佼成会の庭野日鑛会長、黒住教の黒住宗道副教主ら七人が参加した。
　会議冒頭ではアフガニスタン攻撃を続ける米国のネグロポンテ国連大使が「米国とイスラム教との間に対立は存在しない」と演説、米国がイスラム教徒を敵視していないと強調した。
　他方、パキスタンのアフマド国連大使は「（テロなどの）犯罪を罰することは必要だが、病は治療しなくてはならない」と述べて、テロの温床となる貧困やイスラエルとパレスチナ住民の衝突が続く中東問題の根本解決の必要性を訴えた。
　ＷＣＲＰは一九七○年に設立された宗教協力団体。（了）[2001-10-24-09:03] 37

　【ロンドン２３日共同＝船津靖】英国・北アイルランド紛争で、武器廃棄を監視する中立的な国際委員会（ドシャストラン委員長）は二十三日、カトリック系武装組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）が「一定量の武器、弾薬、爆発物を完全に使用不能にした」と確認する声明を発表した。
　ブレア英首相は同日、ＩＲＡの武装解除開始について「（一九九八年の）和平合意後の三年半、この瞬間のために努力してきた。画期的だ」と歓迎。ＩＲＡの政治組織シン・フェイン党などが求める北アイルランド駐留英軍・治安部隊の縮小も可能だと述べ、和平の動きで応じる姿勢を示した。
　ノーベル平和賞受賞者で英支配維持派のプロテスタント系最大政党アルスター統一党のトリンブル党首も「決してやって来ないと言われた日が来た」と笑顔で歓迎した。
　和平合意により誕生した北アイルランド自治政府では、トリンブル氏が今年七月、ＩＲＡの武装解除の遅れに抗議し首相を辞任。さらに最近プロテスタント系閣僚五人も辞任し、自治政府は崩壊寸前だった。トリンブル氏は自治政府に復帰する意向を表明した。
　北アイルランドの英国からの分離とアイルランドへの合体を求めるＩＲＡは二十三日、「和平交渉を崩壊から救うため」武器の廃棄を始めたと発表していた。（了）[2001-10-24-08:41] 38

　【ロンドン２３日共同＝船津靖】英国・北アイルランドの英国からの分離とアイルランドへの合体を求めるカトリック系武装組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）は二十三日、「和平交渉を崩壊から救うため」武器の廃棄を始めたと発表した。
　ＩＲＡが武装解除を始めたのは、三千人以上が死亡した約三十年の紛争の歴史で初めて。和平交渉は崩壊を免れ、弾みを取り戻すとみられる。
　武器廃棄を監視する中立的な国際委員会（ドシャストラン委員長）も同日、ＩＲＡが「一定量の武器、弾薬、爆発物を完全に使用不能にした」と確認する声明を出した。
　ブレア英首相は「（一九九八年の）和平合意後の三年半、この瞬間のために努力してきた。画期的だ」と歓迎。ＩＲＡの政治組織シン・フェイン党などが求める北アイルランド駐留英軍・治安部隊の縮小も可能だと述べ、和平の動きで応じる姿勢を示した。
　ノーベル平和賞受賞者で英支配維持派のプロテスタント系最大政党アルスター統一党のトリンブル党首も「決してやって来ないと言われた日が来た」と笑顔で歓迎した。
　和平合意により誕生した北アイルランド自治政府では、トリンブル氏が今年七月、ＩＲＡの武装解除の遅れに抗議し首相を辞任。さらに最近プロテスタント系閣僚五人も辞任し、自治政府は崩壊寸前だった。トリンブル氏は自治政府に復帰する意向を表明した。
　シン・フェイン党のアダムズ党首は二十二日、ＩＲＡに対し「全く新しい先駆的な動き」をするよう公然と呼び掛け、武装解除開始への期待が高まっていた。（了）[2001-10-24-08:39] 44

　【ロンドン笠原敏彦】英国・北アイルランド紛争のカトリック系武装組織・アイルランド共和軍（ＩＲＡ）は２３日、武装解除に着手した、と発表した。ＩＲＡの武装解除問題が最大のネックだった和平プロセスは崩壊の危機を繰り返してきたが、武装解除委が確認し、プロテスタント側が受け入れれば、恒久和平の実現に向け歴史的な転換点を迎える。
　ＩＲＡの発表では、武装解除が承認した計画で武装解除を行うとだけ述べ、廃棄する武器の規模などには言及していない。ＩＲＡは「和平プロセスを復活させるために（武装解除開始を）決定した」との声明を出した。
　９月の米同時多発テロ発生後、国際的な対テロ包囲網が強化される中で、ＩＲＡには武装解除着手への圧力が強まっていた。ＩＲＡの政治組織シン・フェイン党は２２日にＩＲＡに対し武装解除を求める異例の声明を出していた。
　ＩＲＡは９７年７月以来停戦を維持し、武器庫数カ所の査察にも応じている。しかし、武器の放棄に応じてこなかったのは、武装解除に対する抵抗が強かったからだ。武装解除着手は、ＩＲＡの和平推進への完全な関与の表明といえる。
　同紛争は９８年４月、主要政党が和平合意を結び、自治政府を発足させた。しかし、ＩＲＡが武装解除に応じないことが最大のネックとなり、自治凍結が繰り返されるなど、和平は何度も崩壊の危機にさらされてきた。
　和平のもう一方のカギを握るプロテスタント系最大のアルスター統一党（ＵＵＰ）は自治政府から撤退しているが、武装解除委がＩＲＡの武装解除着手を確認すれば、同政府に復帰する方針を表明している。 [2001-10-24-01:35] 45

　米同時多発テロに対する米国などの軍事行動を自衛隊が支援するテロ対策支援法案が月内に成立する。難民支援も盛り込まれた。しかし、これまで２年間、アフガンから逃れ、日本で難民認定申請する人たちを取材してきた私は、法務省の調査官が「なぜ日本で申請するんだ」と言い放ち、難民認定を拒否する姿を何度も目にした。国内で難民認定を求める外国人にさえ、手を差しのべようとしない日本。この姿勢が変えない限り、新法に含まれた「難民支援」は、自衛隊の活動範囲拡大のための口実でしかなかったのでは、と国際社会から疑問を抱かれることにはならないだろうか。
　タリバンが迫害する少数民族、ハザラ人のアブドル・バセルさん（２６）が難民申請したのは９８年。翌年「主張を立証する具体的証拠がない」と不認定に。先に紹介した調査官の言葉は、バセルさんに投げつけられたものだ。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の独自調査では「難民性が極めて高い」としているが、異議申し出は却下され退去強制令書が出ている。現在は強制送還をまぬがれている状態にすぎない。
　バセルさんに審査の実態を聞いた。バセルさんは、写真などの証拠を元に自分が難民であることを説明したが、アフガンの公用語のダリ語ではなく、隣国の姉妹語・ペルシャ語の通訳で行われたために十分に伝わらなかった。審査では、「（日本の）女の子を見つけて結婚するほうが早道だ」などと言われた。
　大阪府と奈良県に住んで支援を受ける難民認定申請者２２人のうち、バセルさんのように９８〜９９年に申請した１１人は全員不認定となった。最短で２カ月で不認定となった人もいる。
　一方、昨年３月に申請したダッガル・スレイマンさん（３０）は同１２月に難民認定された。タリバンが出した「殺害指示書」などを提出していたが、これとほぼ同様の資料をバセルさんも出しており、認定、不認定の基準は不明確だ。支援団体は「昨年後半、法務省はようやくアフガンの現状を認識、認定したのだろう。初期の不認定の人たちを救済すべきだ」と批判する。
　申請者には厳しい自己証明を要求しておきながら、本人には「不認定」の理由を開示しない。バセルさんらは、自分がなぜ不認定にされたか、今も分からないままだ。必死で集めた資料をもとに申請しているのに「認定に足る証拠がない」という程度の説明しかない。欧州では、認定、不認定の理由を示す文書が数十ページに及ぶ例もある。
　５１年に国連で採択された国連難民条約（５４年発効）に、日本は８１年に加入。ＵＮＨＣＲの９０〜９９年の１０年間のまとめで、日本を除く先進７カ国の難民認定申請者は、独の１８７万９６００人を最高に、最低でも伊の８万５５００人だ。これに対し、日本は、同時期に１０９９人（法務省まとめ）と独の０・０６％、伊の１・３％に過ぎない。難民条約に基づく難民認定数も、独の１５万６７００人を最高に、加１３万１８００人、米８万２３００人、最低でも伊の５０００人だ。一方日本は、同時期４４人（同）だった。
　これは日本の難民認定制度が、申請期間を事実上、入国後６０日以内に限定（６０日ルール）、難民申請者本人に「並外れて高水準の立証」（ＵＮＨＣＲ編著「世界難民白書２０００」）を求めているためだ。ＵＮＨＣＲのガイドラインは、申請の期限を過ぎたことだけを理由に不認定にしてはならないと定めている。
　「難民支援協会」（本部・東京）代表の鴨澤巖（かもざわいわお）法政大名誉教授は「日本以外の先進国は国際貢献として大量の難民を受け入れてきた。日本は金は出すが、自国で引き受けないダブルスタンダードが続いてきた。今こそ、日本も難民行政を抜本的に変更し、世界から評価される国にならなければならない」と指摘する。
　日本には７５年に初めてインドシナ難民が到着し、国際社会の圧力の中で７８年からニュージーランドやオランダと同程度の約１万人を受け入れ、定住に向けて日本語教育など一定の施策を実施した。しかし、その後の難民認定では、特別の施策はないままだ。
　日本のＵＮＨＣＲへの拠出金は、米国に次いで２位。「金だけ出して、人は出さない」という構図は、日本の難民政策にこそ当てはまるのではないか。 [2001-10-24-01:30] 48

　【ブリュッセル森忠彦】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、ＥＵの地球温暖化対策をまとめた包括案を発表した。「京都議定書」の来年秋までの批准や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減分を売買する排出量取引市場の創設などを盛り込んだ。ＥＵは２９日からモロッコで始まる気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で、議定書の運用ルールを最終合意する姿勢を改めて示した。
　ＥＵ包括案は、各国の京都議定書批准を国連環境サミットが開かれる０２年９月までに終えることを義務づけ、域内の排出量取引市場作りを目指して０５年から企業間取引を試行し、０８年からの本格実施に備える。またＥＵ全体で９０年比８％減の削減義務を達成する行動計画を決めた。
　バルストロム欧州委員（環境担当）は「交渉相手をいい方向に導けるだろう」と語った。 [2001-10-24-01:00] 49

　中谷防衛庁長官は２３日、テロ対策特措法案をめぐる参院関係３委員会の連合審査会で、外国領土での自衛隊の武器使用に初めて具体的に言及した。これまで海外に派遣された自衛隊は小銃や機関銃しか携行していないが、中谷長官はロケット砲の携行もあり得るとの考えを明らかにし、使用する武器の範囲が従来より広がる可能性を示した。小泉首相は「常識的な武器の携行が必要だと思う」と述べた。
　中谷長官は「狙撃銃やロケット砲といった比較的射程の長い火器による脅威があると考えられる場合には、これに適切に対処できる武器を携行することはこの法律上、排除されていない」と述べた。さらに、「（自衛隊員を狙う）発砲者が発砲をやめて現場を移動し、それでも弾の装てんを行っている場合、（隊員はその）人に危害を加えることも含めて武器を使用できる」と述べ、正当防衛・緊急避難にあたる範囲を具体的に示した。
　松村龍二氏（自民）が「離れた所から迫撃砲が飛んでくれば、正当防衛で守るとしても敵がどこにいるか見えもしない。武器使用はもっと実際的に規定する必要がある」と指摘したのに答えた。
　法案は、正当防衛・緊急避難の場合以外は人に危害を与えてはならないとしており、防衛庁は派遣部隊の「行動基準」を検討している。
　これまで海外派遣された自衛隊の携行武器は、９２〜９３年のカンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）では小銃とけん銃のみだった。９４年のルワンダ難民救援隊は治安の悪化を理由に機関銃１丁を携行、シリア・ゴラン高原に派遣中のＰＫＯ部隊も機関銃２丁を携行している。ただ、いずれの場合も実際に使われたことはない。[2001-10-24-00:29] 50

　政府が、９８年の核実験に抗議してパキスタン、インド両国に科した経済制裁を解除する方針を明らかにした。
　解除の理由について、小泉純一郎首相は「パキスタンの窮状を考えると、黙っているわけにはいかない。インドとの整合性も含めて総合的に判断したい」と述べた。
　パキスタンの不安定化を防ぐため、制裁を解除して本格的な援助を再開したい、と首相は考えているのだろう。
　米国のアフガニスタン攻撃に協力しているパキスタンのムシャラフ政権は、反米を叫ぶ国内のイスラム勢力との板挟みになり苦境に陥っている。カシミール紛争が再燃し、印パ関係も緊張してきた。
　パキスタンに万一、政変が起きて核兵器がイスラム原理主義勢力の手に渡りでもしたら、取り返しがつかないことになる。そんな心配が皆無とはいい切れない。
　反米デモが社会不安につながらないようにするため、経済的苦境を援助によって和らげる必要がある、という考えはそれなりに理解できるものだ。
　しかし、窮状を救うために援助の手を差し伸べることと、核実験をした国に厳しい姿勢で臨むことは本来、次元の違う問題だ。テロ対策支援にからんでこの制裁を解除するのは、筋違いというものである。
　９８年の核実験後、日本は欧米諸国と足並みをそろえて印パ制裁に踏み切った。もっとも、制裁で凍結されたのは新規の援助だけである。それ以前に両国に約束していた援助は継続されている。
　９９年のインドとパキスタンに対する援助（支出ベース）は、それぞれ７６０億円、２００億円余りにのぼった。制裁後も日本が最大の援助国であることに変わりはないが、新規がないので援助額は先細りになってきている。
　とはいえ、現下の窮状を緩和しパキスタンの不安定化を防ぐためなら、緊急人道援助でも対応できるはずだ。
　政府はテロの後、難民支援などを目的に総額４７億円の対パキスタン支援を決めた。それを増やす方法もあろう。核実験に対する制裁を維持しつつ、一時的にパキスタンを支援するのは矛盾することではない。
　日本は世界で唯一、原爆の惨禍を経験した国である。核軍縮を推進し、核廃絶をめざすのは国是であり、国際社会に対する責任と言っていい。
　だからこそ政府は、途上国援助（ＯＤＡ）について「核開発、軍事支出などを考慮して供与する」とのＯＤＡ原則を閣議決定したのではなかったのか。
　政府内には「米国も印パ制裁の解除を決めた。日本だけが制裁を続けても実効性はない」との声もあるという。対米追随の極みと言わなければならない。
　制裁解除を条件に、印パ両国に包括的核実験禁止条約への調印を迫ることができるのは、日本しかないのである。[2001-10-24-00:23] 31

　【パルマ（イタリア）２３日ＡＰ＝共同】サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）パルマのＭＦ中田英寿は２３日、地元テレビ局が実施した調査で低い評価を受けたことに対し、自分にふさわしくない役割がプレーに悪影響を与えているなどと、地元紙を通じて反論した。
　２２日に明らかになった調査結果では、パルマファンの６５％が中田のプレーに満足しておらず、これからの試合ではベンチにとどまるべきとの意見が多かった。
　これに対し、中田は珍しく応じたインタビューで「ここ２試合では、自分本来の役割とは違うプレーを要求されたため、確実性を欠いた」と述べた。さらに「今は肉体的にベストじゃない。それが心理的にも悪影響を及ぼし、いいプレーができない」と語った。
　パルマのウリビエリ監督は「チームの不振の責任は中田にはない」と話している。（了）[2001-10-24-10:02] 10

　【ウィーン２４日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）スポークスマンは２４日、同部隊がボスニア内で活動していたテロ組織を壊滅に追い込んだと発表した。
　このテロ組織が米同時テロ事件の容疑者ウサマ・ビンラディン氏と関係があるものかどうかは明らかにされていないが、ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダがイスラム教徒の多いボスニアに拠点を持っている可能性が指摘されていた。　［時事通信社］[2001-10-25-05:46] 11

　国連アフガニスタン担当事務総長特別代表のブラヒミ氏（元アルジェリア外相）は今週末、イラン、パキスタンなどアフガン周辺国を訪問し、アフガンの各派代表とも協議する。２３日、安保理から全面支持を取り付けたブラヒミ氏の動きは、タリバン政権崩壊後の展開を占う上での焦点だ。しかし本人は、国連主導の新たな政治的枠組み作りや国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開には慎重姿勢を維持している。「ミスターＰＫＯ」の異名をとるほどの豊富な経験が背景にある。【ニューヨーク上村幸治】
　国連はアナン事務総長が「我々もアフガン問題で重要な役割を果たす」と宣言して以来、ＰＫＯ局や政治局を中心にタリバン政権崩壊後の対応策を協議している。
　そのアナン氏が起用したブラヒミ氏は、事務総長の諮問機関の座長としてソマリア、ボスニアのＰＫＯが失敗した原因を調べ上げ、昨年、ＰＫＯ機能強化案「ブラヒミ報告」をまとめた。「ミスターＰＫＯ」と呼ばれるゆえんだ。
　ブラヒミ氏は９９年１０月までの２年間もアフガン担当事務総長特別代表を勤めた。しかし主要関係国が動かないため内戦停止の調整に失敗し、辞任している。異例の再起用は、各国がようやく本腰を入れ始め、問題解決のチャンスがきたとの判断からだとされる。
　しかし、ブラヒミ氏自身は「アフガンに統治のモデルを押し付けるべきでない」「どういう政治統治が良いのかを話すのはまだ早すぎる」といった発言を続けてきた。アフガン情勢の複雑さとＰＫＯ展開の難しさを知り尽くしているからだ。
　現時点では、タリバン穏健派を取り込んだ形の政治的枠組みを作り、イスラム国家の兵士で構成する国連平和維持軍（ＰＫＦ）を派遣するよう促す声が目立つ。しかし、どちらも実現の目途は立っていない。
　国連が懸念しているのは受け皿作りにもたつく間にタリバン政権の崩壊が進み、権力の空白が生じることだ。アフガン全体が不安定化し、周辺にまで影響が波及すると、テロとは別次元の新たな国際的危機を招く可能性がある。
　ブラヒミ氏は時間との戦いの中で、政権枠組み作りの可能性を模索することになりそうだ。 [2001-10-25-03:10] 12

　【ニューヨーク２４日＝勝田誠】アフガニスタンを実効支配するタリバン政権崩壊後に予想される政治、社会混乱の回避策を模索している国連は、２４日までに、国連主導のもと、アフガン国軍もしくは警察隊の創設を通じた治安維持構想を本格検討し始めた。複数の国連外交筋が明らかにした。国際社会の全面的関与は「ほぼ不可能」との判断に基づくもので、アフガン担当のラクダル・ブラヒミ事務総長特別代表は２６日から、アフガン情勢に深く関与するパキスタン、イランなど周辺国を訪問し、この素案に沿って各国首脳と協議する。
　同筋によると、国連のこれまでの協議では、従来型の軽武装の国連平和維持活動（ＰＫＯ）は現在の内戦状況からみて現実性に乏しく、また、重武装の部隊を投入し「平和の強制」を試みたソマリア方式（１９９２―９４年）の適用については、地元勢力の反発を招き失敗した苦い経験から消極論が支配的。また、伝統的に外国支配に抵抗してきたアフガンの歴史への配慮もあると指摘した。さらに、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボで実施している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような特定の地域機構主体の平和維持活動も、参加姿勢を明確にしている国は現在のところトルコだけだ。
　ブラヒミ特別代表ら国連のトップはこのため、現実的な選択肢として、タリバン以外のアフガン勢力各派、特に９２年以降、内戦に参加していない穏健勢力などを糾合し、アフガン国軍、または警察隊の創設を国連が働き掛ける構想を検討しはじめた。
　国連筋によると、同構想で、国連は、首都カブールの中立化、秩序回復を最優先課題とし、まず各地域の武装解除に着手。次の段階として、政治的枠組みの整備に取り組む。
　国連はこれまで、チェイニー副大統領、アーミテージ国務副長官ら米政府首脳、高官との協議を重ねてきたブラヒミ特別代表を中心に、アフガニスタンでの治安維持策や、新政権像について、主要各国と協議してきた。こうした協議を通じ、国連や米国は、「国連がアフガン各派に枠組みを押し付けることはできない」（ブラヒミ特別代表）として、アフガン国内勢力各派、各部族、多くの人種が一体となった治安維持、新政権づくり以外に解決策はないとの立場を固めており、この認識に基づいて、アフガン情勢に深い利害を持つ周辺各国への説得工作に着手する。 [2001-10-25-03:02] 1

　【ブリュッセル２６日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２６日、記者会見し、ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留するＮＡＴＯ主導の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）が同国内でテロ活動を計画していた複数の容疑者を拘束、このうちの１人は米同時テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とそのテロ組織「アルカイダ」と直接関係を持つ人物だったと語った。
　同事務総長によると、ＳＦＯＲは過去数週間にテロ組織を摘発し、拘束した容疑者の一部は、外国の司法当局への引き渡しのため、国外追放処分とした。同事務総長は「（テロの）脅威は消えていない」とし、引き続き警戒の必要があると強調した。　［時事通信社］[2001-10-26-23:06] 2

　英政府は２６日、地上部隊のアフガニスタン派遣を決め、議会下院に説明した。寒冷地で訓練を積んだ海兵隊員２００人を直ちに出動可能な態勢に置き、米地上軍に対する支援態勢を整える。英軍はアフガン空爆第１波に加わったほか、特殊部隊をアフガン領内で活動させているとみられる。地上軍の本格投入で、戦争への関与を一段と深めることになる。
　英軍は現在、オマーンで２万人あまりの要員を演習に参加させている。国防担当のイングラム閣外相はこの日、演習が終了する来週以降も、空母「イラストリアス」や巡航ミサイル搭載原潜で構成する艦隊を湾岸に残留させる計画を議会側に示した。
　閣外相の説明によると、海兵隊第３連隊の２００人が揚陸艦「フィアレス」に乗り込む。同連隊はノルウェーの冬山などで山岳訓練を重ね、ボスニアや北アイルランドの冬を経験している。すでに寒気が訪れたアフガンの山岳地帯を念頭に置いた布陣とみられる。インド洋の英領ディエゴガルシア島で訓練中の特殊部隊も、アフガン周辺へ向かうとみられる。[2001-10-26-22:05] 4

　【ワシントン２５日＝貞広貴志】パウエル米国務長官は２５日、上院外交委員会で証言し、アフガニスタンのタリバン政権を打倒した後に、自発的に軍を派遣した国々で構成する国際部隊を投入し、治安の確保に当てる構想を明らかにした。
　パウエル長官は、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガンの将来において役割を演じるのは当然だ」とも述べ、ユーゴスラビア・コソボ自治州などで実績を持つＮＡＴＯを中核に、周辺国を加えた国際治安部隊が、「タリバン後」の平和維持を担う案が急浮上してきた。
　パウエル長官はタリバン後の支援体制に関し、「欧州連合（ＥＵ）や主要８か国（Ｇ８）のパートナーから参加を得ることで力強い支持を得ている」とすでに国際合意があることを強調。一方で、国連については、「アナン事務総長も、（アフガン問題担当の）ラクダル・ブラヒミ事務総長特別代表も、現時点ではブルー・ヘルメット（国連平和維持軍の通称）に難色を示している」（同長官）ことを認めた。
　こうした事情を受け、パウエル長官は、「部隊を送る意思のある国々から集まった、ある種の平和維持軍を配備する」方針を初めて表明した。
　参加対象国は明らかにしなかったが、「軍事機構であると同時に、政治機構でもあるＮＡＴＯ」への期待を表明した。実際にＮＡＴＯ主導となった場合は、国民の多くがイスラム教徒で、アフガンに地理的にも近いトルコが中心的な役割を担うものと見られる。また、アフガンの安全保障でカギを握るパキスタンやウズベキスタンなど周辺国の参加も見込んでいる模様だ。
　パウエル長官はこれまで平和維持軍の派遣を含め国連の積極関与を求めてきた。だが、国連内に慎重な意見が強いほか、米国自身も「正式な国連平和維持軍を投入するには、多くの時間と準備を要する」（同長官）との判断に傾き、機動的にタリバン後の「力の空白」を埋められる軍として、新たな国連決議を要さない多国籍軍の派遣が浮上したものと見られる。
　パウエル長官は、国連の任務について「新政権が機能するまでの橋渡しの期間に、何らかの役割を果たさねばならないことは認識している」と述べ、行政分野など暫定統治の機能では主要な役割を担うべきとの考えを示した。
　米政府内には、同時テロの標的であり軍事行動の主軸となった米国は、「戦後」の治安維持で前面に立つべきでないとの意向が強く、関係国に国際平和維持部隊の創設を打診してきた。国連内にはアフガン国内の軍や警察機構を治安維持の中核にすべきとの意見も出ており、２６日から周辺国を歴訪するブラヒミ代理らによる調整作業が焦点となる。 [2001-10-26-13:53] 5

　日本人ジャーナリストがアフガニスタンで拘束された。大本営発表に流れがちな戦時取材で、自分の目でという熱意は分かる。
　本紙９日付社会面で掲載したロイター通信の写真「空爆で左足を失ったアフガニスタン少年」は、地雷で負傷したのが真実と分かった。現地の特派員が再取材した結果、治療を受けたい一心から、国境警備隊にウソをついたと明かした。悲惨さに変わりはない。
　操作された情報は見極めが難しい。湾岸戦争の時に英国通信社が流した写真「原油まみれの水鳥」は、米国とイラクが互いに非難し合い、真相は闇の中だ。イラク兵がクウェートの病院で、新生児を保育器から放り投げたと米議会で述べたのは、駐米クウェート大使の娘だった。身元が後になって分かり、信ぴょう性が疑われたが、当時はイラク非難が増した。
　ボスニア紛争で、セルビア人によるイスラム系への迫害を「民族浄化」と呼ばせたのは、ボスニアがメディア戦略を頼んだ米企業の考えた知恵だった。ひとつの写真や言葉だけでイメージを膨らませないようにしたい。　【榊直樹】 [2001-10-26-13:35] 8

　【ローマ２５日共同】二十五日付のイタリア中立系紙コリエレ・デラ・セラなどの報道によると、ボスニア・ヘルツェゴビナの警察当局は、ウサマ・ビンラディン氏とつながりがあり、ヘリコプターを使って同国の米軍基地への自爆テロを計画していたアルジェリア、エジプト出身などの「アラブ義勇兵」計十人を逮捕した。ドイツ、フランス両警察の話として報じた。
　逮捕されたのは、アルジェリア人六人、エジプト人三人、ヨルダン人一人で、全員がアフガニスタンのビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」で訓練を受けていた。
　これらのアラブ義勇兵は、ボスニアを舞台に「ゼニカ団」という新たなテロ組織を結成。同紙によると、ビンラディン氏がこの組織に資金援助を続けており、ボスニア紛争終了後は義勇兵は欧州各地に移って「潜伏テロリスト」として現在も活動している。
　義勇兵はボスニア女性と現地で結婚、国籍も変えて新たに旅券を取得、欧州各国を自由に移動できるという。
　同紙はまた、サウジアラビア、クウェート、イランが義勇兵に資金援助していたと報じている。（了）[2001-10-26-08:07] 11

　【ウィーン２７日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦（セルビアとモンテネグロ両共和国で構成）のジュカノビッチ・モンテネグロ共和国大統領は２６日、ベオグラードで、同共和国の独立の是非を問う住民投票を来春にも実施する考えを明らかにした。
　連邦制のあり方を巡るコシュトゥニツァ連邦大統領との同日の協議が決裂したことを受けて報道陣に語ったもので、連邦大統領も住民投票実施に同意した。 [2001-10-27-22:35] 12

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２６日、ボスニア・ヘルツェゴビナで活動中の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）が最近、同地で活動していたテロ組織「アルカイダ」の拠点を破壊し、関係者を域外追放したと明らかにした。
　事務総長によると、イスラム系住民が多いボスニアにはアルカイダなどのテロ関連組織の活動拠点が複数あるという。ボスニアの米軍駐留基地などを狙ったテロ活動を企てていた模様だ。事務総長は「少なくともアルカイダと明確な関係がある１件を効果的に阻止できた。その他の関連についても近く公表したい」と語った。 [2001-10-27-21:35] 13

　【イスラマバード２７日共同】米軍がアフガニスタン空爆で使用しているクラスター（集束）爆弾の不発弾が急増し、アフガン国民の窮状に追い打ちを掛けている。集束爆弾は信管の抜き取り処理が現地の国連専門家でも困難で、発見しても放置され各地で「地雷化」。対応に苦慮した国連はこのほど、米国に集束爆弾の構造や扱い方など情報提供を求めた。
　国連のイスラマバード事務所がアフガン内から得た情報によると、アフガン西部のヘラートでは二十二日、農村が集束爆弾の攻撃に巻き込まれ、九人が死亡した。少なくともうち一人は不発弾に触れたのが死因とみられる。
　集束爆弾は数十―数百の筒状の爆発物で構成。空中投下で爆発物が広範囲に散乱するため、戦車隊などを攻撃する際に有効だが、不発弾も多い。赤十字国際委員会によると、不発率は１０―３０％に達する。
　イスラマバード事務所報道官は「危険性を知らない住民が素手で持って、国連事務所に不発弾を運んだ例もある」と、集束爆弾による二次被害が広がる可能性を指摘する。
　さらに問題なのが処理方法だ。アフガン空爆に使用されている集束爆弾は比較的新型のため、地雷などに関する国連の爆発物処理専門家も信管抜き取りや解体処理の方法が分からず、「現地では爆弾の周囲に砂袋を積んだだけで放置されているのが現状」（同報道官）という。
　兵器情報のためか、国連側の情報提供呼び掛けに対する米国からの返答はなく、関係者はいら立ちを募らせている。
　集束弾は一九九九年のユーゴスラビア空爆でも使用され、不発弾による民間人死傷事故が相次いだとされ、赤十字国際委員会も昨年、使用停止を求める報告を発表している。（了）[2001-10-27-15:16] 14

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のコシュトゥニツァ連邦大統領、ジュカノビッチ・モンテネグロ大統領、ジンジッチ・セルビア首相は２６日、ベオグラードで会談し、モンテネグロ独立の是非を問う国民投票を来年春に実施することで合意した。
　国民投票の実施規定を巡って、モンテネグロの与野党間で対立が続いており、曲折が予想される。ジュカノビッチ大統領は現在の連邦に属する形から「独立した上での国家連合」を提唱し、連邦・セルビア政府との確執が表面化していた。 [2001-10-27-10:30] 15

　【ウィーン２６日共同】タンユグ通信などによると、ユーゴスラビアのベオグラード地裁は二十六日、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ハーグ）に起訴されていた大物戦犯ジェリコ・ラズニャトビッチ氏（通称アルカン）の暗殺事件で、元警察官ドブロサブ・ガブリチ被告（２４）に禁固二十年、共犯の二被告（一人は逃亡中）にそれぞれ同十五年を言い渡した。
　アルカン氏はクロアチア紛争などのセルビア人民兵指導者。一九九九年に戦犯法廷に「人道に反する罪」で起訴されたが、昨年一月、ベオグラード市内のホテルで射殺された。
　ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の暗部を知るアルカン氏の暗殺は前政権による口封じとの憶測も流れたが、判決で判事は犯行の動機など「多くのことが不明」と述べるにとどまった。（了）[2001-10-27-08:57] 16

　【ウィーン２６日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信などによると、マケドニアを訪問していた欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表は二十六日、スラブ系政党の反発で国会承認が遅れている同国の憲法改正問題で、主要四党の指導者が基本的な改正点で合意したと述べた。
　国会で定数の三分の二以上が支持すれば、少数派アルバニア系住民の権利拡大を目指した改憲が実現、八月の主要四党による和平合意の完全履行に向けて大きく前進することになる。
　和平合意では、改憲作業とアルバニア系武装組織の武装解除を同時並行で進めることになっていた。
　しかし、九月末に武装組織が自主解散を表明した後も、改憲の具体的審議が進まず、ソラナ代表が作業の進展を促すために同国を訪問、トライコフスキ大統領や主要四党指導者らと協議していた。（了）[2001-10-27-08:56] 17

　【ウィーン２６日共同】ユーゴスラビア連邦政府と、連邦からの離脱を目指すモンテネグロ共和国政府の協議が二十六日、事実上決裂、モンテネグロは来年春に独立の是非を問う国民投票を実施することになった。
　ユーゴの独立系ベタ通信などによると、コシュトニツァ連邦大統領は同日、モンテネグロのジュカノビッチ大統領とベオグラードで会談後「これ以上（両者の）立場を接近させることはできない」とし「唯一残された方法はモンテネグロ国民による投票だ」と述べて、国民投票実施を容認する考えを表明した。
　これを受けてジュカノビッチ大統領は、来年春に国民投票を実施する方針を明らかにした。
　今年四月のモンテネグロ共和国議会選で独立派の民主社会党が勝利を収めた後、完全独立を求めるジュカノビッチ共和国政権と、緩やかな連邦維持を主張する連邦政府との間で激しい駆け引きが続いていた。
　ユーゴ連邦は一九九○年代に解体を続け、現在はセルビアとモンテネグロの二共和国だけで構成。モンテネグロは人口六十万人の小国だが、九九年ごろからドイツ・マルクを法定通貨に採用するなど、独立に向けた動きを強めている。（了）[2001-10-27-08:50] 203

　【ワシントン２７日＝館林牧子】全米に広がる炭疽（たんそ）菌テロで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２７日までに、捜査対象を海外のイスラム過激派と連携する国内過激派に拡大した。犯人は旧ソ連などの兵器技術を悪用した国際テロリストなのか、米国内の過激派なのか。犯人像を探る決め手は、菌の加工技術の分析だ。
　「粒子が細かく、純度が高い危険なタイプ。兵器として使われたことは明らか」（リッジ米国土安全局長官）。「細菌学の博士号があれば民間の研究所でも作れる程度」（フライシャー米大統領報道官）。菌の分析作業難航で、２人の死者を出した米議会あての炭疽菌の正体をめぐる米政府の発言は二転三転した。
　炭疽菌は塊を作りやすく、致死率を上げるには、超微粒子にする精製や表面コーティングよる静電気除去など、菌の滞空時間を延ばす特殊加工技術が必要だ。
　「兵器級」の技術を確立したのは米国、旧ソ連、イラクの３国。米国は１９６９年に生物兵器廃止を宣言するまでに、フリーズドライと化学処理を組み合わせ極微粒子作成に成功。旧ソ連は、独自の表面処理技術を使用したほか、国連筋によると、イラクはアルミニウムやケイ素の粉を混ぜる最新技術を使った。
　封がしてあったのに、手紙を取り扱った郵便局や、ホワイトハウスなど米中枢機関の郵便検査施設で菌が検出されたのは、直径１・５―３ミクロンという超微粒子の菌が封筒を通り抜け、郵便局中に拡散したためとの見方が有力だ。
　「菌の分析結果が出れば多くの疑問に対する答えが出るだろう」とリッジ長官は話す。手がかりは菌の表面に残されている。[2001-10-27-23:44] 206

　【北京２７日時事】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２７日、国連総会が１９９７年に採択した「爆弾テロ防止国際条約」への加盟を決定した。
　同条約は爆弾や化学・放射性物質などを使ったテロ全般の防止を目指すもので、李鵬全人代常務委員長は「条約加盟は、民族分裂分子や国内外の敵対勢力による安全と秩序の破壊に打撃を与えるのに役立つ」と述べた。　［時事通信社］[2001-10-27-22:55] 214

　【ニューヨーク上村幸治】国連のカマル・ホサイン人権問題担当調査官は２６日、アフガニスタンのタリバンが９７年５月から今年６月までの４年間に国内で住民多数を虐殺し、拷問やレイプ、財産強奪なども行なったと発表した。
　ホサイン氏はアフガン中部バーミヤン地方のヤコアロン地区を例に挙げて説明。タリバンは今年１月に同地区に進撃した際、３日間で住民１３０人を処刑したという。銃剣で突いたりナイフで手足を切るなど拷問を行なったほか、皮をはいだり焼き殺したケースもあったという。
　１月下旬にはさらに５０人を処刑。５月〜６月にかけても住民１５０人を処刑し、高校、モスク、病院各１棟と市場の露店８００店、家屋５００軒に放火したという。
　ホサイン氏は処刑の場所や大量の墓も特定したと述べ、「成人男子が片端から逮捕され、無差別に処刑された」と説明した。
　ホサイン氏は、この４年間にマザリシャリフ、カイサル、タクハル地方のタロカン、サリプル地方のゴスファンディ、サマンガン地方のロバタクでも、同種の残虐行為が行なわれたと述べた。 [2001-10-27-20:05] 215

　【ニューヨーク上村幸治】包括的テロ防止条約案について協議していた国連総会第６委員会（法律）のテロ条約作業部会は２６日、テロの定義などをめぐるイスラム諸国と他の国の対立が解けず、合意に至らないまま終了した。新たな協議の場を設けることができるかが今後の焦点となる。
　あらゆるテロの根絶を目指す同条約の採択は、米同時多発テロを受けて緊急課題に浮上、アナン国連事務総長も早急な採択を促していた。
　会議では、イスラム諸国がテロの定義を明確にすべきだと訴えた上で「民族自決運動をテロとは呼ばないことを条約の中で確認せよ」と要求した。また、条約案の中で「国家の正規軍による行為はテロとみなさない」と規定している「軍事適用除外条項」を批判し、「国家によるテロもあるはずだ」と反論した。
　「民族自決運動」がパレスチナの反イスラエル闘争を、「国家によるテロ」がイスラエルを、それぞれ意識した指摘であるのは明白だ。
　欧米や条約提案国のインドは条約に政治がらみの文章を入れることに反対し、西側諸国とイスラム諸国が中東和平問題を背景に対立する形になった。討議中に中東情勢が悪化したこともあり、調整不能に陥った。
　対立する双方は部分的には妥協的な姿勢も示しており、新たな協議の場を設けて話し合いを続ける可能性はある。 [2001-10-27-19:45] 217

　国連総会のテロ作業部会は２６日、包括的テロ防止条約案をめぐって見解が対立し、決裂したまま２週間の会期を終了した。これで、年内に国連総会で何らかの反テロ条約案がまとまる可能性はほぼ消えた。
　包括的テロ防止条約案は、９７年にエジプト・ルクソールで起きた観光客襲撃を踏まえインドが提案した。テロ実行犯だけでなく、武装集団を立ち上げた人物、テロ計画を知っていた人物も広く処罰するのが目的だった。
　ところが審議では、「テロとは何か」という入り口の議論で対立。イスラエルとの武力衝突を念頭に、シリアなどイスラム各国は（１）民族自決のためのパレスチナの軍事行動はテロに含めない（２）イスラエル正規軍の攻撃はテロに含めるなどと主張して、米国と対立。条約案がまとまらなかった。
　包括的テロ防止条約案は昨年１２月と今年２月にも審議されたが、やはりイスラム諸国が強く反対。ベルギーなども「あまりに網羅的な取り締まりを目指す条約で、国内の刑事法規と合わない」と反対していた。９月の米同時テロでテロ防止機運がにわかに高まり、条約案は息を吹き返したが、会期中に中東情勢が悪化したこともあって合意は成立しなかった。
　テロ作業部会の上部機関である総会第６委員会（法務）は１１月初めに会合を開くが、たたき台となる条約案がないままで討議が実を結ぶ可能性は小さい。[2001-10-27-18:37] 219

　アフガニスタン北部の要衝マザリシャリフの攻防戦で反タリバン勢力「北部同盟」を後押しする米軍は、地上の特殊部隊も参加させて支援を強化し、早期の陥落を目指している。
　マザリシャリフ陥落で米軍と北部同盟は、ウズベキスタンとの国境や首都カブール、北部のクンドゥズ、西部のヘラートなどを結ぶ補給路の要衝を奪取することになる。
　このため、来月中旬のイスラム教の断食月（ラマダン）や本格的な冬の到来までに、カブール周辺やアフガニスタン中部、北部のタリバン軍およびウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダ側の燃料などの補給を断つことで「兵糧攻め」の舞台を整える戦術だ。
　「兵糧攻め」によりビンラディン氏やアルカイダをくぎ付けにすることもでき、冬の間、攻撃が滞っても春と同時に有利に作戦を再開できるとの計算もある。
　北部同盟の進撃は次の標的、カブール進攻の足掛かり確保を意味し、遅れている「タリバン後」の政権の枠組みづくりや、治安維持のためのアフガン混成部隊編成を促す政治的圧力を国連、パキスタン政府、アフガニスタンの各勢力に加えることにもなる。
　さらにマザリシャリフを押さえることで米軍が計画しているとされる北部同盟支配地域への飛行基地建設も現実味を帯びてくる。この基地設置が実現すれば、米軍特殊部隊の出撃や補給物資の輸送・機動力が飛躍的に拡大する。（ワシントン共同＝上田泉貴）（了）[2001-10-27-17:19] 220

　アフガニスタンのタリバーン政権が大量虐殺や拷問、強姦（ごうかん）などを繰り返しているという報告書が２６日、国連人権委員会に提出された。同委員会の委託をうけたホサイン特別報告官が９７年５月から今年６月までの事例を調べて作成したもので、マザリシャリフやバーミヤンなど北部同盟との戦闘が続く地域で、こうした残虐行為が多かった。
　最近の事例としては、５月と６月に北部のヤカウランで起きた大量虐殺を挙げている。タリバーン兵士は住民約１５０人を殺害したうえ、住宅や商店、学校など約１０００軒を焼き払った。
　ヤカウランでは１月にもタリバーン兵士が住民の男性を集め、約１３０人を殺害。皮膚をはがされたり、焼き殺されたりした例もあったという。この事件はすでに民間人権団体が報告しており、追認した形だ。[2001-10-27-17:03] 232

　【ニューヨーク２６日＝勝田誠】アフガニスタンを実効支配してきたイスラム原理主義勢力タリバンが、今年に入って、同国中部の街などで、対立勢力の成人男子を無差別に虐殺していたことが分かった。ニューヨークの国連本部に２６日までに届いた国連人権高等弁務官事務所の報告書で明らかになったもので、タリバンの虐殺行為は数年前から指摘されていたが、その詳しい実態が報告書で正式に取り上げられたのは、これが初めて。
　報告書によると、タリバンは今年１月、中部の拠点都市バーミヤン東方の街ヤカウランに入り、タリバンと敵対してきたシーア派イスラム教徒などが多い対抗勢力を排撃し、街を占拠した。タリバン銃撃隊はこの後、住居を１戸ずつ見回り、男だけを連行、若者と老人に２分した上で、若者には死刑を宣告し、即時、銃殺した。老人は１、２日、拘束された後、街の各所で遺体を山積みにする作業を強いられた。この時だけで、少なくとも１３０人から１８０人が殺された。報告書は、この街で５月にも同様の虐殺が行われたとしている。
　人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部ニューヨーク）は２月時点で、この街で「３００人が射殺された」との調査結果を示し非難してきたが、タリバンはこの内容を全面的に否定していた。
　国連本部では、タリバンの残虐行為の実態や犠牲者の総数は不明としているが、国連関係者の中には、これが一種の「民族浄化」（エスニック・クレンジング）に当たるとの見方もある。 [2001-10-27-13:14] 235

　フリージャーナリストの日本人男性がアフガニスタンで身柄を拘束された。今回の軍事報復をめぐる日本のテレビ報道では、フリーのジャーナリストやカメラマンによる現地からの報告も多用されている。契約や報酬はどうなっているのか。　【矢崎公二】
　◆テロ組織が懸賞金？
「アルカイダが、外国人に懸賞金をかけたといううわさがある。米兵は１５万ドル、米国人１０万ドル、その他５万ドル。とても危険な状態だ」。日本テレビに登場するフリージャーナリストの佐藤和孝氏は、友人のカメラマンにそんな衛星電話をかけてきた。アルカイダは、ウサマ・ビンラティン氏が率いるテロ組織だ。
　佐藤氏は２０年以上のアフガン取材で培った人脈を生かし、北部同盟司令官のインタビューなどの独自ダネを送っている。同社によると、３人の社員がアフガン入りしているが、最前線取材は佐藤さんに負うところが大きいという。
　佐藤さんと同様、多数のフリージャーナリストたちがテレビ局と契約、アフガン入りしている。　ＮＨＫは、カンボジア紛争などの取材経験を持つ写真家、遠藤正雄氏に前線のリポートを委託。テレビ朝日は紛争地域の取材に定評がある綿井健陽氏、テレビニュース記者の千田真氏、アフガニスタン人のジャーナリスト、ミール・ワイスさんらを起用。１９日から「週刊文春」の取材でアフガン入りしているフリーカメラマンの宮嶋茂樹氏もレポート陣に加わった。
　社員数名を特派しているが、「社員の危険地帯への取材は控えているのが現状」（テレビ朝日の報道局）という。
　◆危険度に応じて
　綿井氏が所属するフリー集団「アジアプレス」は放送、活字メディアに幅広く情報を提供している。スタッフは万一の場合の事後処理などについて誓約書を書いて現地入りしている。
　野中章弘代表によると、映像は１秒３０００円が基本。映像つきレポートは１回当たり１５万円〜５０万円。今回のアフガン取材では「危険度の高い地域からの情報はさらに上がる。情報の反復使用回数が増え、経費は通常より高く認められている」という。
　千田氏を含め３人のスタッフを派遣している番組制作会社「ジン・ネット」の西田治彦取締役は「仮にビンラディン氏の独占取材ができれば、数日間の独占放映権だけでも１０００万円を超えるだろう。複数のメディアでの放送となると、その額は想像もつかない」と話す。
　◆スクープとリスク
　ベトナム戦争の取材経験がある報道カメラマンによると、出版社の場合は、事前に契約を結んでから３０〜５０万円の取材費をもらい、現地入りケースが多い。掲載料は１ページ当たり３〜８万円だが、今回は１０万円を超えているという。ただ、写真の著作権はカメラマンに帰属し、他の媒体に写真を売ることもできる。
　このカメラマンは「危険度を考えれば、フリーの得る報酬は少ない。万一の場合の責任はカメラマンにあり、スクープ写真を撮るためにどこまで潜入取材をするかの判断が難しい」と語る。 [2001-10-27-12:45] 241

　【ニューヨーク２６日共同】国連総会のテロ問題作業部会は二十六日、インドが提案した包括テロ防止条約案を審議したが、テロの定義や正規軍適用除外条項で深刻な対立が表面化、条約案を一本化できないまま、約二週間の会期を終えた。
　同条約はすべてのテロを禁止し、取り締まることを各国に求める内容。
　作業部会の会期中に中東情勢が悪化したこともあり、エジプト、パキスタンなどのイスラム諸国がイスラエルとパレスチナとの紛争を念頭に�@「民族自決のための闘争」はテロではない�A正規軍の行為を条約の適用範囲外とすることはできない―と強硬に主張、事実上の決裂となった。
　今後はテロ作業部会が属する総会第六委員会を来月初めに開いて再度決着を目指すが、審議は一層の難航が予想される。
　また、作業部会はロシアが提案した核テロ防止条約案も同時に審議したが、非同盟諸国がここでも「正規軍適用除外条項」に反対し合意できなかった。
　国連では安全保障理事会が九月末、反テロ決議を採択、全加盟国にテロ資金の根絶やテロ関与者の処罰を義務付けた。他方、作業部会が包括テロ条約案の作成に失敗したことで「反テロ活動は五大国の発言力の強い安保理中心に進む」（国連外交筋）ことになりそうだ。（了）[2001-10-27-10:38] 244

　【ワシントン布施広】米国務省は２６日、宗教の自由に関する年次報告書を発表し、宗教上の自由を著しく抑圧している国・政権として、中国やイランなど６カ国とアフガニスタンのタリバン政権を挙げた。今回の報告書で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「ブラック・リスト」に加えられ、北朝鮮に厳しいブッシュ政権の姿勢が浮き彫りになった。
　報告書によると、タリバン政権は今年１月、少数派のハザラ人多数を殺害し、２月には歴史的な仏教遺跡バーミヤンを破壊。非イスラム教徒の女性に、特別な衣服の着用を強制するなどした。報告書はタリバンが「シャリア（イスラム法）を急進的に解釈することで、特に女性に害をもたらしている」と指摘した。
　また報告書は、北朝鮮当局が９９年１０月から翌年４月にかけて２３人のキリスト教徒を殺害し、９９年中に約４００人のキリスト教徒が殺された疑いもあると指摘。憲法上は信教の自由をうたいながらも「真の自由は存在しない」と批判した。
　中国については、気功集団「法輪功」メンバーの取り締まりやチベット仏教に対する抑圧を批判した。
　今年新たに「ブラック・リスト」に入ったのは北朝鮮だけで、他の５カ国１政権は昨年に続く指定。米議会が設立した独立機関「宗教の自由国際委員会」は、北朝鮮のほかサウジアラビアとラオス、トルクメニスタンの指定も求めたが、米政府は北朝鮮の追加指定のみにとどめた。 [2001-10-27-10:15] 252

　【フランクフルト２６日共同】ドイツのシュレーダー首相は二十六日、ブッシュ米大統領と電話会談し、アフガニスタンのタリバン政権後の統治の枠組みについて「国連主導の下で、北部同盟やパシュトゥン人代表が参加しなければならない」との見解を表明した。
　ドイツ首相府によると、この日の電話会談は、パキスタンなどへの訪問を控えた同首相との意見調整のため、ブッシュ大統領の働き掛けで行われた。
　大統領は首相に対して、タリバン軍事施設などへの米軍の攻撃状況を説明した。
　首相は二十八日にパキスタンとインドを訪問。その後、中国を訪れる。（了）[2001-10-27-08:56] 253

　【ドゥシャンベ２７日共同】アフガニスタン難民への支援協力を求めるため中央アジア三カ国を歴訪した大島賢三・国連緊急援助調整官室長（事務次長）は二十六日、ドゥシャンベで共同通信のインタビューに答え、会談した三カ国の大統領から難民支援のための空港使用などの面で、全面的な協力の約束を得たことを明らかにした。
　三カ国はいずれもアフガンと国境を接するウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。
　一方で三カ国は、国連が要請した難民受け入れに対し、難民に紛れてイスラム過激派が入国する恐れがあることなどを理由に、拒否の姿勢を変えなかった。
　大島室長によると、アフガンで今後予想される六百万から七百五十万人の「国連などの支援を必要とする」国内避難民のうち、半数近くの約三百万人が同国北部で発生するとみられることから、難民支援には北部に隣接する中央アジア三カ国の協力が必要不可欠。
　具体的には、ウズベクからは南部の空港利用、タジクからは国境沿いの河川のはしけの使用、トルクメニスタンからは国境に向かう道路使用での便宜供与などの約束を得たという。（了）[2001-10-27-08:54] 254

　【ヨハネスブルク２６日共同】南アフリカ通信などによると、ツチ人とフツ人の民族対立から内戦が続くブルンジの和平を目指す暫定政府の樹立に伴い、南アフリカは二十六日、治安維持を担当する国際平和維持軍に七百人の部隊を派遣することを明らかにした。
　暫定政府は三年間の期限付きで、十一月一日に発足する予定。暫定政府の前半十八カ月はツチ人のブヨヤ現大統領がそのまま大統領を務め、後半はフツ人が大統領に就任する見通し。
　南ア軍は今月二十八日に第一陣二百四十人が出発する。ナイジェリアとセネガル、ガーナも部隊を送ることになっている。（了）[2001-10-27-08:45]