最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(10/21, 2001)


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◆ 10/18@国連、タリバン打倒後のPKOに慎重論 (読売新聞)
◆ 10/18@<対テロ法案>支援、活動はかなり限定?(毎日新聞)
◆ 10/18@特殊部隊の限界指摘 ゲリラ掃討戦で英戦略研(共同通信)
◆ 10/18@<インド・国連大使>タリバン穏健派に懐疑的 (毎日新聞)
◆ 10/18@テロ対策法案が衆院通過 米軍支援で自衛隊派遣(共同通信)
◆ 10/18@タリバンが聖戦兵募る 指揮系統は寸断か(共同通信)
◆ 10/18@めど立たぬ最高評議会開催 新政権で北部同盟に難題(共同通信)
◆ 10/18@<APEC>難民支援に140億円 テロ会合で日本が表明(毎日新聞)
◆ 10/18@アフガン元国王補佐官、タリバン穏健派参画に難色(読売新聞)
◆ 10/18@国連アフガン特別代表、タリバン後PKO派遣に否定的(読売新聞)
◆ 10/18@米軍、対人攻撃に作戦を移行(読売新聞)
◆ 10/18@米大統領、日本に多様な「対テロ」協力を要請(読売新聞)
◆ 10/18@バスに攻撃、29人死亡か カブールの学校も被弾 米軍空爆(共同通信)
◆ 10/18@◎アフガンのアヘン価格、空爆で暴落=「85%減」と国連当(時事通信)
◆ 10/18@当面は人道支援に全力 アフガン担当国連特別代表(共同通信)
◆ 10/18@オマル師追放で新政権へ タリバン外相と元国王合意(共同通信)
◆ 10/18@米国の一極支配けん制 国連の重要性を強調 中国が反テロ声(共同通信)
◆ 10/18@<米大統領>「テロとの戦いは2年以上続くかも」(毎日新聞)
◆ 10/18@<EU>国連中心のアフガン復興支援に参加で一致 外相理事(毎日新聞)
◆ 10/18@イスラエル観光相、撃たれ死亡 PFLPが犯行声明(朝日新聞)
◆ 10/18@サッカー日本代表候補、25人決まる (読売新聞)
◆ 10/18@東京Vがエジムンド獲得 J1残留の援軍と期待(共同通信)
◆ 10/19@北部同盟、「首都攻めず」と合意 最高評議会始動まで(朝日新聞)
◆ 10/19@<対テロ法案>海自中心に来月派遣 自衛隊活動基本計画(毎日新聞)
◆ 10/19@<タリバン>外相亡命説は誤り ドバイの病院で治療(毎日新聞)
◆ 10/19@空爆の圧力でタリバン指導部の動揺が顕著に(読売新聞)
◆ 10/19@<炭そ菌>ケニアで検出、米国からの封書に 他にも不審な手(毎日新聞)
◆ 10/19@<クローズアップ>炭そ菌被害拡大 空前のバイオテロの様相(毎日新聞)
◆ 10/19@テロ特措法案、衆院通過 集団的自衛権の境界踏み込む(朝日新聞)
◆ 10/19@米社製人工透析器2万本の自主回収を決定 日機装(朝日新聞)
◆ 10/19@<自主回収>別メーカーの人工透析器も (毎日新聞)
◆ 10/19@「恐怖が最大の問題」…炭疽菌問題で米キャスター(読売新聞)
◆ 10/19@ユーゴ放送局NATO空爆で審理へ(共同通信)
◆ 10/19@経済安定への期待?アフガン通貨が高騰!(読売新聞)
◆ 10/19@<イラク>米の攻撃可能性をけん制 臨時代理大使会見(毎日新聞)
◆ 10/19@<ビンラディン氏>伊で指令書公開 核、生物化学兵器に言及(毎日新聞)
◆ 10/19@<EU特別首脳会議>テロ対策の強化結束を表明へ 19日開(毎日新聞)
◆ 10/19@<アフガン攻撃>特殊部隊投入、地上作戦開始 米国防総省高(毎日新聞)
◆ 10/19@<国連総会>日本が核廃絶決議案提 「テロ防止」を盛り込む(毎日新聞)
◆ 10/19@<在日アフガン人>入管の収容処分取り消し求め提訴(毎日新聞)
◆ 10/19@◎ウイグル独立派、アフガンで訓練=「国際テロ勢力の一部」(時事通信)
◆ 10/19@「反テロ」接着剤に安定 火種残した米中関係(共同通信)
◆ 10/19@強制収容取り消し求める アフガン人9人が提訴 東京地裁に(共同通信)
◆ 10/19@頼むからみんなを入れて 国境目指す人が急増 パキスタン西(共同通信)
◆ 10/19@国連PKO局に自衛官を派遣可能に 法改正案を閣議決定(朝日新聞)
◆ 10/19@反テロの世界協調で討議 EU特別首脳会議(共同通信)
◆ 10/19@<アフガン攻撃>米軍特殊部隊、地上作戦を開始 米紙電子版(毎日新聞)
◆ 10/19@反テロなどで一致、ブッシュ―江 初の米中両首脳会談(朝日新聞)
◆ 10/19@◎アフガンでケシ栽培進む=昨年は急増−国連(時事通信)
◆ 10/19@タリバンの政権参加拒否 北部同盟の国連大使(共同通信)
◆ 10/19@<自衛官派遣>国連PKO局に 政府、改正法案を閣議で決定(毎日新聞)
◆ 10/19@アフガン難民へのテント供与を追加(共同通信)
◆ 10/19@カンボジア型を目指す 米、アフガン統治で構想(共同通信)
◆ 10/19@CTBT発効の表現後退 米の反対とテロが影響 核廃絶決議(共同通信)
◆ 10/20@難民に直接食料渡せない 日本のNGOに焦り(共同通信)
◆ 10/20@中露首脳、アフガン問題解決へ共同歩調で合意(読売新聞)
◆ 10/20@「攻撃は短期的」米大統領、中国側に伝える(読売新聞)
◆ 10/20@<米大統領>5首脳と会談 イスラム諸国との意見対立目立つ(毎日新聞)
◆ 10/20@米大統領、アフガン復興で日本に「幅広い貢献」要請(朝日新聞)
◆ 10/20@来年5月に権限移譲を 東ティモール議会が勧告(共同通信)
◆ 10/20@<日米首脳会談>政権崩壊後のアフガン和平・復興でも協力確(毎日新聞)
◆ 10/20@不透明なアフガン戦後 性急過ぎる首相の対応(共同通信)
◆ 10/20@タリバーン後の新政権構想も協議 中ロ首脳会談(朝日新聞)
◆ 10/20@<ガンビア>ジャメ大統領の再選を発表 選挙管理委員会(毎日新聞)
◆ 10/20@<中露首脳会談>両国の分離・独立派勢力、テロ勢力の一部と(毎日新聞)
◆ 10/20@<アフガン攻撃>奇襲の特殊部隊 死傷者多数なら米世論に影(毎日新聞)
◆ 10/20@パニック消えタリバン冷静 援助活動家が見たカブール(共同通信)
◆ 10/20@国連主導など3点要求 中国外務省の朱報道局長(共同通信)
◆ 10/20@テロ直前に実行犯が送金 UAEのアルカイダ幹部に(共同通信)
◆ 10/20@地上戦に強気のタリバン 勝敗のカギは住民の動向(共同通信)
◆ 10/20@◎民族独立運動は「国際テロの一部」=チェチェン・新疆問題(時事通信)
◆ 10/20@<国連テロ対策>テロの定義巡る議論再燃 条約成立難航か (毎日新聞)
◆ 10/20@タリバン打倒で一致 米、イランに「共通利害」 関係改善弾(共同通信)
◆ 10/20@「タリバン転覆」を削除 EU首脳会議宣言(共同通信)
◆ 10/20@中国が数百万ドル支払い 3年前ビンラディン氏に(共同通信)
◆ 10/20@<EU>米の軍事行動を支持 テロ対策宣言を採択 特別首脳(毎日新聞)
◆ 10/20@米が国連に協力要請 アフガン新政権支援で(共同通信)
◆ 10/20@EU首脳会議が対テロ宣言「米英は正当」(読売新聞)
◆ 10/20@アフガン難民5万人が越境(共同通信)
◆ 10/20@◎難民10万−20万人保護体制整う=パキスタンは受け入れ(時事通信)
◆ 10/20@ガンビア大統領を再選(共同通信)
◆ 10/20@インド・パキスタンへの経済制裁解除を再検討 政府(朝日新聞)
◆ 10/20@米特殊部隊が地上作戦 パキスタン軍高官が確認(共同通信)
◆ 10/20@イスラム諸国中心のPKFをパキスタン大統領が提案(朝日新聞)
◆ 10/20@<アフガン攻撃>米特殊部隊、カンダハルに展開 タリバンを(毎日新聞)
◆ 10/20@「国籍理由に人権侵害」とアフガン人9人が提訴(読売新聞)
◆ 10/20@<米中首脳会談>「米軍駐留アジアの安定に寄与」江沢民主席(毎日新聞)
◆ 10/20@タリバーンの参加に反対 アフガンの新政権でイラン外相(朝日新聞)
◆ 10/21@<米露首脳会談>露、ABM制限条約改廃に前向き姿勢 (毎日新聞)
◆ 10/21@<APEC>反テロ声明要旨(毎日新聞)
◆ 10/21@小泉首相、アフガン復興に積極関与表明 (朝日新聞)
◆ 10/21@米同時テロ、フセイン大統領「哀悼の意」(読売新聞)
◆ 10/21@米ロ、アフガン新政権づくりで国連と協力(朝日新聞)
◆ 10/21@国連特別代表、タリバーン後協議へ周辺国歴訪(朝日新聞)
◆ 10/21@択捉、国後の帰属協議も 歯舞、色丹返還条件と並行 日ロ会(共同通信)
◆ 10/21@一般市民に武器供与 タリバン、地上戦に備え(共同通信)
◆ 10/21@<APEC>首脳宣言と反テロ声明採択し、閉幕(毎日新聞)
◆ 10/21@<テロ対策>空爆より政治的解決を インドネシア外相(毎日新聞)
◆ 10/21@76%が米同時テロ非難 イランで初の世論調査(共同通信)
◆ 10/21@大国の影で存在感示せず イスラム教強い東南アジア APE(共同通信)
◆ 10/21@国連の平和維持軍がカギ 亡命中の元国王の政治顧問言明(共同通信)
◆ 10/21@ごみ箱あさる子どもたち 悲惨な難民キャンプ生活(共同通信)
◆ 10/21@英SASに出動要請(共同通信)
◆ 10/21@ビンラーディンに中国数百万ドル払う?英紙報道(読売新聞)
◆ 10/21@<クローズアップ>日本のアフガン難民 進まぬ認定に批判(毎日新聞)
◆ 10/21@地上戦開始、アフガン難民の流出が加速 (読売新聞)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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 10/18@国連、タリバン打倒後のPKOに慎重論(読売新聞)

 【ニューヨーク18日=勝田誠】国連のラクダル・ブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表は17日、アフガンの実効支配勢力タリバン打倒後の平和維持活動(PKO)や国連暫定統治に極めて慎重な姿勢を示したが、その背景には、近い将来、予想される「群雄割拠」状態や、国際テロ組織という「姿の見えない勢力」が密接に絡む情勢への国連の介入に対する強い危惧(きぐ)がある。
 ブラヒミ氏は、アフガンを実効支配するタリバンの最高指導者オマル師と会い、テロ組織指導者ウサマ・ビンラーディン引き渡しの交渉を行った経験を持つ人物。そのブラヒミ氏の慎重姿勢は、新政権樹立での「国連主導」を期待する米国を除く、安保理各国の姿勢を忠実に反映している。
 まず、これまで国連PKOが投入された東ティモール、ボスニアより広大かつ峻険(しゅんけん)なアフガニスタンの国土、地形や過酷な気象条件を踏まえ、拒否権を持つ常任理事国の英仏露が「(1992―93年の)ソマリア(でのPKO失敗)同様の事態に陥る恐れが強く非現実的だ」(仏外交筋)と、PKOのアフガン派遣に反対している。
 また、アフガンは、露、中、印、イラン、パキスタンの5か国のはざまという戦略的要衝の位置を占めるだけに、「タリバン後」にも各国の利害が錯そうし青写真の提示は容易でない。
 この5か国と米国は「どの外国からも過度の影響を受けない自律的新政権」を思い描くが、首都カブールを除けば、タリバン崩壊後のアフガン各地が群雄割拠状態に陥るのは必至、との見方が強い。新政権での役割が期待されるザヒル・シャー元国王にも「求心力は無く、分割統治しか道はない」(グリン・ウッド氏=米モントレー国際問題研究所教授)との極論もある。
 また、アフガンでのPKOには国際法上も難問が多い。在来型PKOは紛争当事者間の停戦合意と同意の成立を前提としているが、タリバンは明確な中央集権的国家機構を持たず、その支配も「事実上の無政府状態」(専門家)だ。北部同盟との内戦も実態は、緩く連帯する武装集団の集合体同士の衝突であり、「紛争当事者」さえ実は明確ではないのだ。
 さらに、PKO展開後も、テロ組織掃討は続く可能性が高く、「停戦」という条件も満たされない恐れが強い。国連がアフガン情勢に本格介入する条件の整備は容易な課題ではない。 [2001-10-18-22:36] 23


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 10/18@<対テロ法案>支援、活動はかなり限定?(毎日新聞)

 テロ対策支援法案で「自衛隊色」を中和する目玉に位置づけられていたアフガニスタン難民に対する医療や物資輸送などの人道救援活動は、派遣先に想定していたパキスタン国内が反米デモなどで緊迫しているため、実施が困難な情勢になっている。法案の衆院通過を受け、政府は基本計画作りに事実上着手するが、同法案に基づく自衛隊の活動は当面は米軍に対する物資輸送・補給など「対米支援」が中心になる可能性が強い。
 同法案はもともと、同時多発テロへの報復攻撃で出動した米軍に対し、戦闘行動に参加できない自衛隊が輸送などの後方支援で協力できるようにすることが目的だった。しかし、軍事色を薄めるために難民救援など人道分野を柱とするよう求める意見が与党内から出て、法案は「後方支援」「人道支援」の二本柱となった経緯がある。
 ところが、法案提出3日後の今月8日(現地時間7日)にアフガン空爆が始まり、タリバン政権に共鳴するイスラム原理主義勢力の反米デモがパキスタン国内で激化。治安情勢の悪化からアフガニスタンとの国境周辺での難民救援活動は一部の非政府組織(NGO)が撤退するなど危険度を増している。
 パキスタン領内への自衛隊派遣には同国政府の同意が必要だが、政権基盤が不安定な中で「他国の軍隊を受け入れる発想は今のところパキスタンにもない」(防衛庁幹部)。対米支援を掲げる自衛隊を受け入れれば、反米・反政府の動きを刺激するのは確実で、難民キャンプに駐留する自衛隊が武装ゲリラなどの攻撃対象となる可能性も否定できない。国連平和維持活動(PKO)協力法ですでに実施されたように、パキスタンの空港まで航空自衛隊の輸送機で援助物資を空輸する程度の支援が現実的とみられる。
 同法案ではこのほか、米軍傷病兵の治療のため陸上自衛隊の医官をパキスタン領内の野戦病院に派遣する事態も想定されたが、これも同国政府が受け入れなければ不可能。それ以前に「米軍の地上軍がアフガニスタンに大量展開するような事態でなければ必要性は乏しい」(外務省幹部)。人道支援にしろ対米支援にしろパキスタン国内で自衛隊が活動できる状況にはないとの見方が政府内では強まっている。
 法案では他国領域も想定した活動メニューをいろいろそろえてみたが、現実に自衛隊ができることは当初から予想されたインド洋の公海上か英領ディエゴガルシア島での対米後方支援が中心になりそう。ただ、実際の自衛隊派遣までには参院での法案成立後、基本計画の策定や派遣部隊の編成・訓練などで数週間かかる見込みで、戦況の変化によっては自衛隊の活動地域やその内容が拡大する可能性もある。そこは「対米支援法」の性格上、どういう支援を求められるかという米側のニーズ次第だ。 [2001-10-18-20:30] 32


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 10/18@特殊部隊の限界指摘 ゲリラ掃討戦で英戦略研(共同通信)

 【ロンドン18日共同】英国の国際戦略研究所は十八日、各国の軍事力や地域情勢に関する報告書「ミリタリー・バランス二○○一―二○○二」を発表した。
 アフガニスタンを拠点とするイスラム過激派は、米中枢同時テロ以前から中央アジア諸国やロシア、中国の脅威になっていたと分析。アフガンのイスラム過激派が支援するロシア・チェチェン共和国の紛争を例に、特殊部隊によるゲリラ掃討の限界を指摘した。
 報告書によると、ロシアからの分離独立を求めるチェチェン共和国武装勢力に対するロシア軍の軍事作戦は、今年一月以降、重装備の軍主体の空爆や砲撃から、連邦保安局(FSB)の特殊部隊を主体とし、武装勢力の指導者や幹部の捜索・逮捕・殺害を狙う作戦に移行した。
 しかし成果は限定的で、住民の敵意をかき立てる逆効果が生じた。ロシア軍への狙撃やゲリラ攻撃は日常的で「抵抗はほとんど弱まっていない」とし、特殊部隊が困難に直面していることを浮き彫りにした。
 同時テロ前の主な安全保障問題としてはブッシュ米政権のミサイル防衛構想に対する、英国を除く欧州、ロシア、中国の困惑などに多くのページを割いた。
 戦略研代表は「(中枢テロでは)軍事的に世界最強の国家が本土に破壊的な攻撃を受けた。脅威の概念や同盟の形態は激変する」と述べ、米の同構想について「優先順位の根本的な再検討が行われよう」と予想した。(了)[2001-10-18-19:25] 33


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 10/18@<インド・国連大使>タリバン穏健派に懐疑的 (毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】インドのカマレシュ・シャルマ国連大使は17日、毎日新聞との会見に応じ、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政府にタリバン穏健派の参加を認めるかどうかについて「穏健派と(過激な)原理主義者を区別するのは難しい」と指摘、懐疑的な姿勢を示した。
 シャルマ大使は「タリバン政権は、世界中から拒絶された原理主義思想を抱いている。タリバンそのものが(過激な)原理主義を代表している」と述べた。その上で、タリバン穏健派の新政府参加を認めるかどうかは「インド自身が主体的に考える」と話した。
 パウエル米国務長官はパキスタン首脳との会談では、同国の主張するタリバン穏健派の取り込みを容認する姿勢を示した。しかし17日のパジパイ・インド首相との会談では、インドを刺激するのを恐れてか、この問題に明確に触れていない。
 シャルマ大使はパキスタンとの関係改善について「パキスタンはまず、テロリストへの資金供与をやめるべきだ」と述べるにとどまった。
 インドが国連総会に提出した包括的テロ防止条約案については「過去にばらばらに採択された反テロ条約と違い、あらゆるテロに適用できる条約だ。月末までに採択できるよう希望している」と述べた。
 続けて「コンセンサス(全会一致)での採択を目指しており、国連に議席を持つアフガニスタンのラバニ前政権(反タリバン連合)の同意も得ることになる。当然、アフガニスタンもしばる条約になる」と話した。
 条約の中で「テロをどう定義すべきか」をめぐって、イスラム諸国が「民族自決の運動をテロと定義するな」などと批判、会議の審議が難航している。
 この問題について大使は「採択に向けあらゆる国と話し合い、あらゆる手立てを考えている。採択に持ち込む自信がある」と話した。 [2001-10-18-19:20] 42


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 10/18@テロ対策法案が衆院通過 米軍支援で自衛隊派遣(共同通信)

 米中枢同時テロに対する米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にするテロ対策特別措置法案は十八日午後の衆院本会議で、自衛隊派遣を国会事後承認と修正した上で、自民、公明、保守の与党三党などの賛成で可決、参院に送付された。十九日の参院本会議で審議入りし、月内に成立する見通し。自衛隊派遣を国会の事前承認とする民主党提出の修正案は否決された。戦闘状態継続中に自衛隊を海外派遣する日本の防衛方針の大きな転換で、成立すれば来月にも自衛隊が派遣され、後方支援とはいえ戦争に関与する戦後初めてのケースとなる。
 自衛隊が米軍基地などを警備できるようにする自衛隊法改正案も与党三党と民主党などの賛成で、また不審船停止のため船体射撃を可能にする海上保安庁法改正案は与党三党と民主、自由、共産各党などの賛成でそれぞれ可決、参院に送付された。
 民主党では後藤茂之氏がテロ対策特措法案に賛成、小林憲司氏が退席、今野東氏が自衛隊法改正案に反対するなど、党議拘束に反して造反者が出た。自民党では野中広務元幹事長、古賀誠前幹事長が採決で退席した。
 テロ対策特措法案の反対討論で、民主党の渡辺周氏は「自衛隊派遣に対する諸外国の理解を得られるよう、国会の事前承認が必要だ。事後承認では自衛隊の展開が既成事実化し、シビリアンコントロールの下で歯止めをかけることは困難だ」と述べた。
 テロ対策特措法案は、今回のテロ対応に限った二年間の時限立法で、自衛隊の活動範囲を相手国の同意を条件に他国の領域まで拡大。活動内容として@人員・物品の輸送、医療、武器・弾薬を除く補給などの協力支援A戦闘行為で遭難した者の捜索救助B被災民支援―を盛り込んだ。
 自衛隊員の武器使用の要件も、自己、同僚に加えて「管理下に入った者の生命、身体防護」を明記。被災民や米軍の傷病兵の防護も可能にした。
 与党は衆院テロ対策特別委員会で法案を修正し、自衛隊派遣命令から二十日以内に国会に事後承認を求め、否決された場合は活動を終了すると規定、他国の領土での武器・弾薬の陸上輸送を除外した。(了)[2001-10-18-18:05] 45


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 10/18@タリバンが聖戦兵募る 指揮系統は寸断か(共同通信)

 【イスラマバード18日共同】米軍などの対アフガニスタン空爆で兵力弱体化も伝えられるタリバン政権は、予想される米地上作戦部隊の投入に備え、最高指導者オマル師らの「聖戦」呼び掛けで結束を図る一方、三万人規模の志願兵を募っている。
 十八日付のパキスタン英字紙フロンティア・ポストによると、オマル師はウサマ・ビンラディン氏とともにテロ組織アルカイダのアラブ人部隊に守られながら秘密の場所に潜伏。タリバン部隊との指揮・命令系統は途切れた状態だとしており、オマル師の指令がどこまで通じているかは疑問だ。
 タリバンは、米国のウズベキスタンへの山岳師団派遣を受けて、先に同国との国境周辺に兵力八千人を増派。さらに数日以内にも地上作戦が開始されるとの見通しから、情報機関員らが北部マザリシャリフ周辺で志願兵を募っている。
 またパキスタンとの国境地帯では、イスラム急進派団体の聖戦呼び掛けに応じ、タリバンを構成する同じ民族のパシュトゥン人約八千人の若者が聖戦に参加することになったという。
 パキスタン軍関係筋は「志願兵は難民も含め、全土で最終的に二、三万人に膨れ上がるのではないか」と推定している。
 オマル師は十七日、「死を恐れるな」との殉教指令を出し、部隊の士気を鼓舞。一方で各司令官に「前進、後退などは自身で決定せよ」との声明を出したとされ、空爆で指導部からの軍事連絡網が寸断されている可能性をうかがわせた。(了)[2001-10-18-17:00] 47


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 10/18@めど立たぬ最高評議会開催 新政権で北部同盟に難題(共同通信)

 【ジャボルサラジ(アフガニスタン北部)18日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のアブドラ外相が、「タリバン後」の新国家体制をにらんだ「最高評議会の十日以内の国内開催」を発表してから十八日で約二週間。しかし、評議会開催の時期、場所、人選すら明らかになっていない。
 タリバン政権への支援を続けてきた隣国パキスタンのムシャラフ政権は、米国のパウエル国務長官と、アフガン新政権にタリバン穏健派を受け入れることで合意。「タリバン受け入れはあり得ない」(アブドラ外相)としてきた同盟側は難しい選択を迫られている。
 アブドラ外相が記者会見で最高評議会の開催に言及したのは今月五日。その二日後に米軍などの空爆が始まり、同盟側の首都カブール奪回作戦開始も時間の問題とみられていたが、米側の説得で現在まで見合わせの状態が続いている。
 米ブッシュ政権は、新体制について、タリバン政権を支えてきた国内最大民族パシュトゥン人をまとめるため、ムタワキル外相らタリバン内穏健派を利用し、分裂工作を進めるとの戦略を鮮明にしている。そのためにはパキスタンの影響力利用が不可欠なため、同国が懸念する同盟側による首都奪回の動きを抑えているのだ。
 同盟筋によると、パシュトゥン人を最高評議会の人選の中でどう位置付けるかについても「調整が難航している」という。
 アブドラ外相自身も評議会についてはその後、発言を控えており、開催場所は「ローマ」、時期についても「来春」との観測すら出始めており、新体制の展望は不透明感を増している。(了)[2001-10-18-16:42] 52


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 10/18@<APEC>難民支援に140億円 テロ会合で日本が表明(毎日新聞)

 【上海・大高和雄】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席している植竹繁雄副外務相は18日午前、米同時多発テロへの対応策を協議する外相級の特別会合で、国連などの難民支援活動に対し、日本政府が最大1億2000万ドル(約140億円)の支援を行う考えを表明した。
 会合にはAPECに参加する21の国・地域のうち、台湾と香港を除く19カ国の外相級が参加。(1)テロに対し、国際社会が共通の立場で対抗していく必要(2)テロ防止やテロの原因になる問題の解決にも国際協力が必要(3)首脳会議で議論を進め、反テロ声明を発表するーーことなどで一致した。
 会合では、パウエル米国務長官がテロとそれに対するアフガニスタンへの報復攻撃について説明。植竹氏は、米国を全面的に支持する日本政府の方針を表明し、テロ対策支援法案の成立を急ぐなど、日本としても主体的に対応していることも説明した。また、インドネシアやマレーシア、ブルネイなどのイスラム教徒を多数抱える国々もテロ行為を強く非難した。
 APEC閣僚会合で政治問題の特別会合を開くのは、東ティモールの独立問題を話し合った99年のニュージーランド会議以来2回目になる。 [2001-10-18-14:15] 57


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 10/18@アフガン元国王補佐官、タリバン穏健派参画に難色(読売新聞)

 【ローマ18日=秦野るり子】アフガニスタンのザヒル・シャー元国王の補佐官の一人であるユスフ・ヌリスタニ氏は17日、ローマ市内で本紙記者と会見し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの新政権にタリバン穏健派を含めるとの構想について、「タリバンはタリバンだ。穏健派をどう区別するのか」と述べ、強い難色を示した。タリバン穏健派の新政権への参加は、パキスタンのムシャラフ大統領とパウエル米国務長官が16日の会談で合意している。新政権作りの中核となると見られる元国王派が反対すれば、ポスト・タリバン政権作りの大きな障害となる。
 ヌリスタニ氏はまた、今月1日に元国王と北部同盟が合意した暫定政権作りに向けた第一段階である「アフガニスタン統一のための最高評議会」の設立が、人選などに手間取り、遅れていることを明らかにした。
 同氏は、最高評議会の定員120人のうち100人を元国王派と北部同盟で2等分することになっている点に触れ、「元国王派の数を増やすべきだ」と主張、暫定政権作りに向け、早くも主導権争いが生じていることをうかがわせた。
 これに関し、北部同盟との協議が近く再開され、委員会を設置したうえで双方が示す最高評議会の代表候補リストを検討することになると説明した。
 一方、元国王と暫定政権について協議した北部同盟の代表団には、国連に議席を持つ反タリバン政権のラバニ大統領の代表も参加していると明言。北部同盟内のすべての勢力が参加した政権構想である点を強調した。 [2001-10-18-12:21] 58


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 10/18@国連アフガン特別代表、タリバン後PKO派遣に否定的(読売新聞)

 【ニューヨーク17日=勝田誠】国連のブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表(アルジェリア元外相)は17日、記者会見し、「アフガニスタンは外国の部隊に反発する難しい国だ」と述べ、国連が、米英軍によるタリバン掃討作戦終了後、平和維持活動(PKO)部隊の緊急展開や、暫定政権づくりに積極的に関与する意向を現段階では持っていないと言明した。
 パウエル米国務長官は同日、アフガン新政権作りについて、「ある種のPKOが役割を担う可能性もあり、今後、(国連、アフガン各派などと)協議する」と述べており、国連や主要国の足並みが、現時点ではそろっていないことが露呈した形だ。この問題では、英、仏など各国も、16日に開かれた安全保障理事会でアフガンへのPKO展開に否定的な見解を示していた。
 また、ブラヒミ氏は、アフガン問題の政治解決に向けた日本の役割に期待を示し、日本政府がアフガン和平復興会議の東京開催を提案する意向であることについて、「前向きに検討する」と述べた。
 ブラヒミ氏は、アナン事務総長と17日朝、話し合った結果、厳冬期に入るまでの今後3、4週間にアフガン国内に食料を供給することが「最優先課題」との見方で一致した、と述べた。また、「宗教が同じであっても外国軍であれば、アフガン人に受け入れやすいと思えない」と述べ、イスラム諸国がPKO部隊を編成し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコがこれを率いるとの案が一部で出ていることに対して疑問を示した。
 また、ブラヒミ氏は、国連による暫定統治について、「国連はアフガン人による自国再建を喜んで手助けする」と述べながらも、直接的関与は「国づくりとは別のものだ」との見解を示し、安保理が全体として「極めて慎重」な立場を取っていることも明らかにした。
 ブラヒミ氏は19日にワシントンを訪問し、アーミテージ米国務副長官、リチャード・ハース国務省政策企画部長ら米政府幹部と協議し、その上で、23日に再度、国連安保理の協議に出席する予定。 [2001-10-18-12:16] 59


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 10/18@米軍、対人攻撃に作戦を移行(読売新聞)

 【ワシントン17日=長谷川由紀】米国防総省は17日、アフガニスタンを実効支配するタリバン勢力に対する攻撃で、米軍が、対地攻撃機AC130による特定の地域での地上部隊などを対象とした対人攻撃に作戦を移行していることを認めた。米軍は首都カブール近郊に展開するタリバン基地への空爆も開始しており、アル・カーイダとウサマ・ビンラーディン一派掃討に向けた動きが本格化している。
 17日記者会見したジョン・スタッフルビーム米海軍少将は「これまでに認知した防空施設はすべて攻撃した」と述べ、一定の地域を対象とした「交戦区域」を設定し、AC130による低空からの対人攻撃を展開していることを明らかにした。交戦区域をどこに設定しているかは明らかにされていないが、AC130には、地上の攻撃目標を識別する前方管制統制官が同乗し、戦車や移動式の対空火器設備など地上の移動目標に対する集中攻撃を展開しているという。
 米軍は連日、100機もの作戦機を投入し、大規模空爆を展開しており、国防総省は16日、「首都防衛を目的としたタリバンの軍事拠点を攻撃した」と、カブール近郊のタリバン前線基地に対する空爆を実施したことを認めている。
 米国はこれまで、少数民族主体の北部同盟がタリバン政権に取って代わるのを警戒して、首都周辺への攻撃を避けてきたと報じられていた。米軍によるカブール近郊のタリバン拠点への本格的な攻撃は、首都進軍を目指す北部同盟の動向に影響を与えそうだ。 [2001-10-18-11:38] 60


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 10/18@米大統領、日本に多様な「対テロ」協力を要請(読売新聞)

 【ワシントン17日=柴田岳】ブッシュ米大統領は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで、早川準一・読売新聞社編集局長と会見し、国際テロ撲滅の決意や日米関係、米国の東アジア政策などの重要課題について見解を明らかにした。
 大統領は、対テロ軍事行動で日本に、自衛隊の後方支援やテロ資金根絶、情報共有など多様な協力を要請、アフガニスタン復興支援への日本の貢献に期待を表明した。日本経済再生に向け、不良債権の迅速処理など経済構造改革の大胆な実行も求めた。また、北朝鮮の金正日総書記に米朝対話の再開を強く迫り、中国の江沢民国家主席との個人的信頼関係確立に意欲を示した。米英軍のアフガン攻撃開始後、ブッシュ大統領が外国報道機関と会見したのは初めて。
 会見は、大統領が17日に上海のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出発するのに先立ち、大統領執務室で約30分間、読売新聞、中国の人民日報、韓国の聯合ニュースの3社に限定して行われた。
 大統領は、対テロ作戦に関し、「テロリストには相応の結末が待ち構えており、テロ組織をかくまう国家も責任を問われるとの明確なシグナルを示すまで、忍耐強く、断固たる意思で任務を遂行する」と表明。「テロとの戦いには2年以上を要するかも知れない」と、長期戦の覚悟を強調した。上海APECは「テロとの戦いで各国と協議を継続する重要な機会」と位置づけた。
 日本の貢献については「小泉首相は戦闘部隊でない自衛隊を参加させる可能性に言及している」と指摘。「われわれは日本がどのような形で貢献するのかさらに協議する用意がある」とし、テロ資金根絶への取り組み強化や、日米中韓4か国によるテロ組織情報の共有も提唱した。アフガン復興については「首相は短期の援助だけでなく長期的な問題解決が必要なことを理解している」とし、タリバン政権後の和平・復興での日本の役割に期待を示した。
 大統領は、日本経済について、「日本経済が力強く回復することは世界にとっても非常に重要だ」と述べ、不良債権処理など小泉首相が掲げる構造改革に期待を表明。米経済についても「同時テロが深刻な影響を広げ、再生策が必要となっている」と認め、追加減税を柱とする総合経済対策の策定に意欲を見せた。テロに屈せず、今後も貿易自由化や各国の市場開放を推進する考えも明らかにした。
 一方、大統領は、北朝鮮の金正日総書記との対話のため、6月の北朝鮮政策の見直し終了後、米国代表の北朝鮮派遣を打診していたことを明らかにしたうえで、「金正日氏が拒んでいる」と、金総書記に米朝対話再開への決断を求めた。また、金大中・韓国大統領の太陽(包容)政策への支持を確認し、南北間の人的交流の重要性を指摘。金総書記にも南北首脳会談のための早期訪韓を促した。
 さらに、対テロ軍事行動中も「韓国防衛の義務は果たす」とし、北朝鮮に対し、軍事境界線付近の通常戦力の脅威削減や大量破壊兵器の拡散防止を要求。さらに、南北朝鮮統一後も「朝鮮半島への米軍駐留を続ける」と明言した。
          ◇
 ◆米大統領との会見骨子◆
 ▽日本がテロ撲滅に向けどんな形で貢献するか協議の用意
 ▽日本は不良債権の最終処理に向け改革を
 ▽北朝鮮の金正日総書記は米国との対話に応じよ
 ▽在韓米軍のプレゼンスは縮小せず
 ▽江沢民・中国国家主席とは個人的関係を築く
 ▽テロとの戦いは2年以上に及ぶ可能性あり[2001-10-18-11:12] 61


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 10/18@バスに攻撃、29人死亡か カブールの学校も被弾 米軍空爆(共同通信)

 【ペシャワル(パキスタン北部)18日共同】米軍によるアフガニスタンへの空爆は十七日夜から十八日未明にかけて、首都カブールなどで続いた。
 パキスタンの消息筋によると、タリバン政権の本拠地カンダハルの南方の村で十七日夕、バスが米軍機の攻撃を受け大破、乗っていた市民ら二十九人全員が死亡した。うち十人は女性だという。タリバン政権当局者からの情報としている。誤爆の可能性もあるが、確認されていない。
 また、AP通信はイスラマバードの国連スポークスマンの話として、カブールの学校に爆弾一発が着弾したと伝えた。爆発はせず、負傷者などはなかったという。
 米CNNテレビによると、十七日夜にカンダハルのタリバン政府の建物が破壊され、十八日未明も激しい攻撃が加えられた。
 AP通信によると、十七日の空爆ではペルシャ湾岸の基地からのF15E戦闘爆撃機が初めて投入された。
 一方、米統合参謀本部のスタッフルビーム少将は十七日の記者会見で、十六日の攻撃について、攻撃機や爆撃機など九十―九十五機に加え、五機未満の対ゲリラ攻撃機AC130で軍事訓練施設や機甲部隊など十二カ所の目標を対象にしたことを明らかにした。(了)[2001-10-18-10:47] 64


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 10/18@◎アフガンのアヘン価格、空爆で暴落=「85%減」と国連当(時事通信)

 【イスラマバード17日AFP=時事】アフガニスタンのアヘン価格は米軍の空爆で85%も下落した−。国連薬物統制計画(UNDCP)のアフガン代表を務めるバーナード・フラヒ氏は17日、このような事実を明らかにした。
 フラヒ氏によると、アヘン1キロ当たりの価格は8月末の600ドルから、空爆後の先週には90ドルまで下落した。国外脱出の資金をねん出するため、多くの人が手持ちのアヘンを投げ売りしたためという。 [時事通信社][2001-10-18-09:31] 70


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 10/18@当面は人道支援に全力 アフガン担当国連特別代表(共同通信)

 【ニューヨーク17日共同】国連のブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表は十七日、アフガン問題について「緊急人道支援の提供に集中している」と強調。現段階で国連が平和維持活動(PKO)部隊をアフガン国内に展開したり暫定政権づくりに関与する意向がないことを明らかにした。
 またブラヒミ氏はアフガニスタン問題の政治解決に向けての日本の役割に期待を表明。「(政治枠組み協議のための)国際会議が開催される場合には日本の参加を前向きに検討する」と述べた。
 ブラヒミ氏は「人道上の破局的な事態」を避けるため、冬が到来するまでの三、四週間の間にアフガン国内に食料を供給することの重要性を強調。「これが最優先課題だ」と述べた。
 ブラヒミ氏は今週末にワシントンを訪問、アーミテージ米国務副長官らと協議した上で、二十三日に再度国連安全保障理事会の協議に出席する。(了)[2001-10-18-08:38] 74


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 10/18@オマル師追放で新政権へ タリバン外相と元国王合意(共同通信)

 【イスラマバード17日共同=沢井俊光】アフガニスタン・タリバン政権の穏健派とされるムタワキル外相がパキスタン政府の仲介で、イタリア亡命中のザヒル・シャー元国王の特使とパキスタン国内で極秘に会談、タリバン最高指導者のオマル師を追放した上で、タリバン穏健派が参加する元国王主導の暫定政権を樹立することで合意したことが十七日、明らかになった。複数のパキスタン政府筋が共同通信に語った。
 ムタワキル外相は同日、オマル師追放に向けて穏健派の結集を図るため、パキスタンのクエッタからタリバンの本拠地カンダハルへ戻った。パキスタン政府は同外相の行動を全面的に支援、カンダハルでは既に穏健派が一定の勢力を築いているもようだ。
 外相の離反で、タリバン政権の分裂は決定的となり、パキスタン政府筋によると、今後数日間に米軍が激しい空爆と並行して地上軍投入を含めたカンダハル総攻撃を実施し、オマル師ら強硬派勢力放逐を軍事面で支援、暫定政権樹立の運びになる見通しという。アフガニスタン情勢は、政権交代を視野に重大な局面を迎えた。
 同筋によると、ムタワキル外相は先週、亡命を決意して家族とともにパキスタンに出国したが、同国政府の強い要請を受け入れ、暫定政権づくりに関与することに同意。十五日、イスラマバードに近接するラワルピンディのホテルで、亡命中の元国王が派遣したアルサラ特使と会談した。
 会談では、アフガンの各民族を代表する幅広い勢力が元国王の下に結集する政権が必要との認識で合意。そのためには、多数派であるパシュトゥン人主体のタリバンの参加が不可欠だが、オマル師ら強硬派を切り離さなければならないとして、外相が穏健派を束ねる役割を担うことになったという。
 同筋によると、米政府もこの動きを支持しており、十五日に開かれたパウエル米国務長官とムシャラフ・パキスタン大統領の秘密の夕食会に、ムタワキル外相も招かれた可能性があるという。(了)[2001-10-18-08:08] 75


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 10/18@米国の一極支配けん制 国連の重要性を強調 中国が反テロ声(共同通信)

 【上海17日共同=中川潔】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で採択される「反テロ声明」をめぐり、議長国の中国が、米国の声明原案に国連の決議や役割の重要性を強調する文言を追加した修正案を提出していたことが十七日までに分かった。
 反テロリズムの包囲網形成にAPECを有効利用したい米国と、議長国のメンツをかけて会議を主導し、米国の一極支配には歯止めをかけたい中国が水面下で激しい綱引きを展開。反テロ声明の詰めの調整は二十、二十一日の首脳会談までもつれる見通しとなった。
 十六日付で出された中国修正案は、国連の役割の部分に「関連するすべての国連決議の重要性を考慮して」との文言を追加。また、テロ抑止にあたっては「国連憲章と国際法の原則にのっとって」との文章を付け加えた。
 国連の役割強化については中国だけでなく、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)各国やパキスタンも強調しており、これらの声を受けた形で中国が追加したとみられる。
 このほか中国の修正案は、二○二○年までの貿易・投資の自由化をうたった一九九四年の「ボゴール宣言」について「合意を前進させることがより重要になったことを再確認した」と指摘し、反テロ宣言に自由化に関する本来のAPECの協議事項をあえて盛り込んだ。
 修正案はまた@通信・医療・食料など非常時に不可欠な分野での協力強化A出入国登録システムの電子化推進B各国がテロ対策を実施できるようにするための経済的、技術的協力の強化―などを新たに追加、先進国以外の経済的な困難を抱えるAPEC参加国・地域の要望も反映させた。(了)[2001-10-18-08:07] 82


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 10/18@<米大統領>「テロとの戦いは2年以上続くかも」(毎日新聞)

 【北米総局】米ホワイトハウスは17日、ブッシュ大統領が16日に行った日中韓の3報道機関との会見録を公表した。同時多発テロ発生後初の外遊となる中国・上海訪問を前に行った会見で、大統領は「テロリズムとの戦いは2年以上続くかもしれない」との見通しを明らかにした。
 大統領はテロとの戦いは多様な分野にわたると指摘し、「既存の政府を脅かす者がいる限り、戦いが必要だ」と述べた。
 大統領は、小泉純一郎首相をはじめ日本政府がアフガニスタンでの米国の軍事行動の後方支援として自衛隊派遣を検討していることを評価するとともに、「テロリストの資金ネットワークを破壊する重要性」も認識すべきだと指摘した。
 また小泉首相が主張している構造改革推進の必要性を強調し、「日本の経済改革は世界にとって必要だ」と述べた。
 一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、現在の事態に便乗して韓国に脅威を与えるような「誤った判断」をしてはならないと警告。米朝対話に応じ、金正日(キムジョンイル)総書記は約束通り韓国を訪問するよう求めた。また、南北朝鮮が統一しても朝鮮半島への米軍駐留は続けると明言した。
 中国訪問に関しては、初顔合わせとなる江沢民国家主席との信頼関係を築くことに期待を表明。米中首脳会談で貿易、核問題、人権などの分野で対話の進展を目指す考えを明らかにした。 [2001-10-18-01:45] 88


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 10/18@<EU>国連中心のアフガン復興支援に参加で一致 外相理事(毎日新聞)

 【ルクセンブルク森忠彦】欧州連合(EU)は17日、当地で外相理事会を開き、攻撃終了後のアフガニスタン問題で、国連を中心にEUも加わった復興支援を進めてゆくことで一致した。
 アフガンの将来像について、議長国ベルギーのミシェル外相は国連の重要性を指摘。タリバン現政権崩壊後の新政権については「国内の幅広い層が参加することが必要」とし、農業を中心とした経済復興を最優先課題とした。
 会議では、ストロー英外相から現在の攻撃終了後は国連を中心とした暫定政権を組織する案などが提案された。経済復興の中核を担うことになるEUはすでにアフガンに対して3億2000万ユーロ(約350億円)の緊急支援を決めるなど、戦乱で荒廃したアフガンの積極的な再建計画を進めている。 [2001-10-18-00:15] 89


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 10/18@イスラエル観光相、撃たれ死亡 PFLPが犯行声明(朝日新聞)

 イスラエルのレハバム・ゼービ観光相が17日朝、エルサレムのホテルで頭などを銃撃され、死亡した。パレスチナ解放機構(PLO)強硬派のパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が、8月下旬にイスラエル軍にアブアリ・ムスタファ前議長を暗殺された「報復」とする犯行声明を出した。95年にラビン首相がユダヤ教過激派に射殺されたが、現職閣僚がPLO過激派に暗殺されるのは史上初めて。
 シャロン首相は緊急治安閣議を招集後、国会で演説、パレスチナ自治政府のアラファト議長を「テロ対策を取らなかった」と非難し、「対テロ戦争を継続する」と、軍事的な再報復を示唆した。自治政府は暗殺を非難する声明を出したが、新たな報復合戦に進みかねない局面を迎えた。
 パレスチナ情勢は、米国の強い要請でパレスチナ自治区ヘブロンの一部を占拠していたイスラエル軍が15日に撤退し、さらに自治区封鎖を緩和するなど、停戦実施、和平交渉再開へと動く気配を見せていた。しかし、この日の緊急閣議で、封鎖緩和は撤回され、自治政府との政治的接触の停止が決まった。PFLPの本部がある西岸ラマラ自治区は封鎖が強化された。
 イスラエル放送によると、ゼービ観光相は17日、朝食の後、ホテルの8階の自室前の廊下で倒れているのを夫人が発見し、病院に運ばれ、3時間後に死亡した。観光相は対パレスチナ強硬姿勢をとる民族主義強硬派で、イスラエル軍のヘブロン撤退に反発して辞表を提出、17日に辞任が確定する予定だった。
 PFLPスポークスマンはイスラエル放送に対し、同組織の武装部門「アブアリ・ムスタファ軍団」が観光相を暗殺したことを認め、「ムスタファ前議長の暗殺への報復だけでなく、イスラエルの占領政策全体への報復だ」と述べた。[2001-10-18-00:05] 14


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 10/18@サッカー日本代表候補、25人決まる(読売新聞)

 日本サッカー協会は18日、日本代表候補25人を発表した。選手は今月の欧州遠征メンバーを中心に選出されたが、20歳のFW前田遼一(磐田)が初の代表候補入りしたほか、遠征不参加の中村俊輔(横浜M)、中沢佑二(東京V)らが復帰。アジアクラブ選手権(24日)を控えている鹿島の選手と、海外クラブに在籍している選手の招集は見送られた。代表候補は11月7日のイタリア戦(埼玉)に向け、22、23の2日間、静岡県内で合宿を行う。
 【日本代表候補】▽GK 下田崇(広島)、楢崎正剛(名古屋)、都築竜太(G大阪)▽DF 大岩剛、服部年宏、田中誠(以上磐田)、森岡隆三(清水)、波戸康広、松田直樹(以上横浜M)、宮本恒靖(G大阪)、中沢佑二(東京V)▽MF 伊東輝悦、戸田和幸、市川大祐(以上清水)、奥大介、福西崇史(以上磐田)、明神智和(柏)、中村俊輔(横浜M)、阿部勇樹(市原)▽FW 中山雅史、前田遼一(以上磐田)、久保竜彦(広島)、福田健二(F東京)、山下芳輝(福岡)、吉原宏太(G大阪) [2001-10-18-22:07] 31


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 10/18@東京Vがエジムンド獲得 J1残留の援軍と期待(共同通信)

 Jリーグ1部(J1)の東京Vは18日、ワールドカップ(W杯)フランス大会に出場した元ブラジル代表FWエジムンド(30)の獲得を発表した。契約期間は今季の天皇杯全日本選手権終了までの約2カ月半。背番号は36。
 173センチ、72キロのエジムンドは点取り屋として知られ、ブラジルの名門クラブやフィオレンティナ(イタリア)でプレーした大物選手。所属クラブで数々のトラブルを起こした前歴があり最近、クルゼイロ(ブラジル)を解雇された。
 東京Vは年間順位で現在15位に低迷。J1残留に望みを懸ける坂田社長は「救世主として強烈な個性でチームを引っ張ってほしい」と話した。
 エジムンドは21日にブラジルから来日し、31日のC大阪戦(長居)から残り5試合に出場する予定。(了)[2001-10-18-19:38] 1


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 10/19@北部同盟、「首都攻めず」と合意 最高評議会始動まで(朝日新聞)

 イタリアに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王の側近、ユスフ・ヌリスタニ氏は17日、ローマで朝日新聞記者との単独会見に応じ、タリバーン政権崩壊をにらんだ新政権構想について語った。このなかで、元国王と反タリバーン勢力の北部同盟が設置を決めた「最高評議会」の始動までは、北部同盟が首都カブールに進攻しないことで双方が合意したことを明らかにした。
 同氏によると元国王と北部同盟との間で、暫定政権の「原型」となる最高評議会が機能し始める前は、たとえ現政権が崩壊しても北部同盟は独自の判断で首都入りしないことを申し合わせた。例外は略奪や放火、殺人などで首都が無秩序な状態に陥った場合の治安維持目的に限られる。
 「受け皿」ができていない状態で現政権が倒れることを懸念する米政府からは最高評議会の早期開催を要請されたとして、元国王側はできれば今月末までに開きたいとしている。
 ただ、評議会の人選が遅れていることも認めた。当初は定員を120人とし、50人を北部同盟、残り70人は他勢力の枠としていた。しかし、「北部同盟の支配地域は国土の約10%なのに割合が大きすぎる」と他の勢力から不満が噴出。妥協案として北部同盟の50人はそのままとし、他の勢力を100〜150人に増やす方向で調整を始めた。[2001-10-19-03:07] 2


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 10/19@<対テロ法案>海自中心に来月派遣 自衛隊活動基本計画(毎日新聞)

 政府は18日、テロ対策支援法案の月内成立が確実になったことを受け、自衛隊の活動内容を定める基本計画の策定準備に入った。米軍への物資輸送・補給など後方支援を柱とし、具体的にはインド洋の英領ディエゴガルシア島に海上自衛隊の艦船が派遣される見通しだ。9月段階で派遣が見送られたイージス艦も、同法案を根拠に派遣艦船に含める。パキスタンでの医療支援や難民キャンプでの活動は、米国や国連から要請があった段階で対応できるようにする。政府は同法成立後直ちに関係国に調査団を派遣、来月中の基本計画決定と自衛隊派遣を目指す。 
 政府はすでに岡本行夫・内閣官房参与を米国に派遣するなど、基本計画作りを想定して米側と事実上のすり合わせに着手している。20日に中国・上海で行う日米首脳会談では、小泉純一郎首相が支援策の具体化を急ぐ姿勢をブッシュ米大統領に伝える。
 基本計画には、自衛隊の活動内容、派遣地域や期間、部隊の規模、構成、装備などが盛り込まれ、閣議決定を経て、国会に報告される。米軍の展開が流動的なため、計画上の活動期間は「3カ月前後」(政府筋)を軸に検討し、必要に応じて変更される見通し。
 米軍等への支援にあたる協力支援活動は、米軍の行動拠点であるディエゴガルシア島への物資輸送や、同島とインド洋上に展開する米空母部隊の間の燃料、水などのピストン輸送が想定されている。部隊規模は海上自衛隊の補給艦、護衛艦4隻程度で総勢1000人規模になる。政府は9月に最新鋭のレーダーを持つイージス艦を防衛庁設置法に基づく「調査・研究活動」として派遣しようとしたが、与党内から慎重論が相次いだことから見送られた。政府内では同法案に基づく「補給」のため派遣する補給艦を護衛する形での派遣を検討している。
 難民支援を中心とする被災民救援活動では、パキスタン政府や国連の要請に基づき同国への生活救援物資の輸送を中心に検討する。相手国の同意を前提に、航空自衛隊の輸送機や海自の輸送艦でイスラマバードや港湾都市・カラチまで運び、陸路輸送はパキスタン軍が行う案が出ている。基本計画には米兵などの捜索救助活動も盛り込まれる見込みだ。
 政府内では、対米後方支援を柱とする基本計画を先行させ順次変更する考えと、「計画変更のたびに閣議にかけるのは手間がかかる」との理由で当初から包括的な計画を策定する考えと両方があり、今後調整が進む見通しだ。 [2001-10-19-03:05] 3


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 10/19@<タリバン>外相亡命説は誤り ドバイの病院で治療(毎日新聞)

 【イスラマバード春日孝之】アフガニスタン・タリバン政権の穏健派で知られるムタワキル外相をめぐり、亡命説などが飛び交っていたが、最近の外相の動向のほぼ全容が分かった。外相らを標的にタリバンからの離反工作を進めてきたパキスタン軍情報機関「ISI」筋が18日、毎日新聞に明かした。
 同筋によると、外相は13日、タリバンの本拠地カンダハルで、同じく政権離反工作の対象になっているザイーフ在パキスタン大使と会談した。
 外相が姿を消したのは翌14日。体調を崩していたため、陸路でパキスタン国境を越え、西部クエッタを経て南部カラチへ。カラチから空路、アラブ首長国連邦のドバイに渡り、病院で検査と治療を受けた。外相は同じルートで帰国し、17日にカンダハルで所在が確認された。
 この間、外相とパキスタン国内で接触したのは、政権離反の説得を続けていたISIだけで、「拒否」の意向は変えなかったという。
 しかし、外相の゛極秘行動゛をめぐり、2つの憶測が流れた。ひとつは、最高指導者オマル師の指示を受け、「最後の交渉」を行うため、15日にパキスタン入りしたパウエル米国務長官との接触を試みた、というもの。もうひとつは、外相は既にオマル師から離れており、パキスタン政府に亡命を求めたというものだった。
 外相はパキスタン政府の保護下、首都イスラマバードや軍総司令部があるラワルピンディに滞在しているとの憶測が流れていたが、いずれにも立ち寄っていない。
 タリバン指導部は従来から医療はドバイで受けており、ドバイに行くこと自体、不自然ではない。だが、タリバン政権は外相不在中、「カンダハルにいる」と主張していた。政権の結束を誇示する狙いがあったとみられる。
 今も外相への切り崩し工作を続けているISI筋は「外相が渦中の人物だけに過熱報道が起きた」と分析、一連の騒動が゛空騒ぎ゛だったと明かした。 [2001-10-19-03:05] 4


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 10/19@空爆の圧力でタリバン指導部の動揺が顕著に(読売新聞)

 【イスラマバード18日=佐藤浅伸】米英軍の空爆の圧力下で、アフガニスタンの実効支配勢力タリバン指導部の危機状況が顕著になってきた。ムタワキル外相の政権離反説が駆けめぐる中、同政権のモタキ教育相は18日、「外相はカンダハルで通常に執務している」とわざわざ離反説を否定した。外相のパキスタン極秘訪問が盛んに憶測を呼ぶ背景には、空爆に苦しむ民衆の怒りがタリバンに向かい、指導部が追いつめられている現状があるようだ。
 「米同時テロにウサマ・ビンラーディンがかかわった証拠を示すようパウエル(米国務長官)に言って欲しい。身柄を引き渡すよう私が(タリバンの最高指導者)オマル師を説得する」 ムタワキル外相は15日のパウエル長官のイスラマバード訪問の前にパキスタン入りし、同国情報機関当局者に米長官との直接会談を設定するよう迫った。同当局者が明かしたところによると、外相は、民衆の間で「タリバンがビンラーディンをかくまうせいで爆撃される」との非難が高まっており、食糧や燃料も極度に欠乏していると話し、直談判で米側に空爆の即時停止を求める意向だった。
 ムタワキル外相は会談を拒否され、17日にアフガニスタンに戻ったが、パキスタン当局、タリバン政権ともに訪問の事実を否定。だが、この訪問をめぐり、外相の亡命、タリバン内の亀裂など様々な情報が飛び交った。国際社会と接する機会の多いムタワキル外相は、タリバン指導部内で数少ない現実派として知られ、実際、パキスタンと米国は同外相に対し、オマル師ら強硬派とたもとを分かち、穏健派をまとめてアフガン新政権の受け皿となるよう工作を続けている。
 ロイター通信などが報じたところでは、ムタワキル外相は、アラブ首長国連邦(UAE)などをひそかに訪問、新政権のまとめ役となるザヒル・シャー元国王の側近とも接触した。オマル師らタリバン中枢はアフガン南部カンダハルを拠点とする一方、外相らは政府機能を置く東部の首都カブールに居住。ムタワキル外相はパキスタン滞在中、空爆停止要求の理由として、穏健派結集のため、移動の安全を確保することを挙げたとも言われ、カブール・グループをまとめてタリバン指導部を離脱、パキスタンの協力の下、新政権参画を狙うとの見方も出ている。ムタワキル外相のなりふりかまわぬ空爆停止要求に加え、指導部内の亀裂がささやかれ始めたこと自体、タリバンの置かれた困難な状況を如実に示しているといえる。 [2001-10-19-01:59] 5


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 10/19@<炭そ菌>ケニアで検出、米国からの封書に 他にも不審な手(毎日新聞)

 【ダカール城島徹】ケニアからの報道によると同国のオンゲリ保健相は18日、首都ナイロビに住む男性ビジネスマンに届いた封書から炭そ菌が検出されたと発表した。封書は米ジョージア州アトランタで投かんされ、フロリダ州マイアミ経由で今月9日に到着。11日に開封され、同封の白い粉から炭そ菌が検出されたという。米国での炭そ菌事件発覚以来、悪質ないたずらとみられる騒動が世界各地に広がっているが、米国以外で炭そ菌が検出されたのは初めて。 
 ケニアでは白い粉末入りの不審な手紙が他にも2通見つかっており、現在調査中。うち1通は国連環境計画(UNEP)事務所に届いたという。
 ケニアでは98年8月に米大使館爆破事件が発生し、米国はウサマ・ビンラディン氏を首謀者と断定して身柄不拘束のまま起訴。同じ事件で起訴された4被告の判決公判が18日、ニューヨーク連邦地裁で開かれており、ケニアに炭そ菌入りの封書が届いたことと関連があるのではないかとの見方もある。 [2001-10-19-01:30] 7


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 10/19@<クローズアップ>炭そ菌被害拡大 空前のバイオテロの様相(毎日新聞)

 米国の炭そ菌事件がフロリダ州で発覚してから18日で2週間。被害はニューヨーク市や首都ワシントンにも広がり、保菌者は死者1人を含めて46人に達した。郵便物や菌の分析から、3カ所の事件が同一犯の犯行である可能性も出てきた。事件は空前の「バイオテロ」の様相を呈している。事件の拡大とともに、犯人特定に結びつく手がかりも増えている。 【ワシントン斗ケ沢秀俊】
◆菌と郵便でつながる
 事件の舞台となった5カ所のうち、これまでに炭そ菌が検出されたのはフロリダ州でタブロイド新聞を発行するアメリカン・メディア社▽ニューヨーク市のNBCテレビ▽ワシントンのダシュル上院院内総務事務所――の計3カ所だ。
 フロリダとNBCの炭そ菌は米疾病対策センター(CDC)の初期鑑定で同一種と判定された。一方、NBCと議会に送られた炭素菌入り郵便物は、消印や筆跡から差出人が同一である可能性が高いと米連邦捜査局(FBI)はみている。
 3カ所の事件は菌の種類と郵便物で一つに結ばれつつあり、これが証明されると、同一犯の犯行と推定できる。しかし、謎も残る。
◆菌は加工されたか
 議会の炭そ菌についてダシュル院内総務は「非常に強力な菌だ」と述べた。生物兵器として使えるように、遺伝子操作などで加工された可能性をうかがわせる。
 ところが菌を分析中の米陸軍のパーカー少将は17日、「抗生物質に極めて反応しやすい」と語った。CDCのフレミング博士も、フロリダとNBCの菌は「自然界に存在する菌」との見方を示唆している。
 しかし、実際にフロリダで炭そ病の死者、議会で31人の保菌者が出ている。バトラー前米武器査察官は17日、米CNNテレビで、「菌は空中を浮遊するサイズになっていた」と語った。菌は自然由来だとしても「高度な設備がなければ菌のサイズをそろえられない」とバトラー氏は言う。
 菌の由来と性質をめぐる情報は混乱し、同一性の確定判断は今後の分析にゆだねられている。
◆捜査の行方
 捜査のポイントは郵便物と菌だ。フロリダの郵便物は廃棄されており、NBCと議会への郵便物が投かんされたニュージャージー州トレントンでの捜査が中心になる。FBIは、特徴のある筆跡の手紙を公表したことで一般からの情報も得られると期待する。
 菌が研究室由来のものであれば、遺伝子の分析で出所を特定できる可能性がある。「炭そ菌や生物兵器に詳しい人物」を想定して捜査が進められる見通しだ。
 ◆米国を見えない恐怖に陥れた犯人は誰か。紛争解析を専攻し、テロにも詳しい米ジョージ・メイソン大のリチャード・ルーベンスタイン教授に聞いた。 
 私は(ウサマ・ビンラディン氏が率いる)アルカイダはこの事件を指揮してはいないと考える。
 同時多発テロは実質的な破壊行為であると同時に、彼らの大義名分を宣伝する狙いがあったと思う。世界貿易センターと国防総省という標的は、その狙いに沿って注意深く選ばれた。米国の過剰反応を引き出し、(イスラム教と西洋文化の)文化間戦争を引き起こすよう設定された。炭そ菌を郵送する行為には、こうした要素がない。それは送り先に表れている。
 ダシュル院内総務は、リベラルな民主党員であり、アフガニスタンでの戦争を特に主張したわけではない。アルカイダが彼を炭そ菌の送り先に選ぶだろうか。
 犯人がアルカイダに親近感を持っていたり、何らかの関連がある可能性は否定しない。しかし犯人像としては、米政府やメディアに強い反感を持つ個人、または少人数のグループを考えている。
 米国には政府やダシュル氏のような政治家を嫌う右翼的思考の持ち主がいる。オクラホマシティ連邦ビル爆破事件の主犯マクベイのような反政府の過激思想もある。
 こうした考えを持つ者の多くは政府だけではなく、メディアをも嫌う。一貫性を欠くように見える送り先の理由はそこにあると思う。 [2001-10-19-01:15] 8


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 10/19@テロ特措法案、衆院通過 集団的自衛権の境界踏み込む(朝日新聞)

 米軍の軍事行動などへの自衛隊支援の枠組みを定めたテロ対策特別措置法案は18日の衆院本会議で、自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送られた。今月下旬には成立する見通しだ。自衛隊の海外派遣の領域を拡大するとともに戦時の派遣も可能とし、憲法が禁じるとしてきた集団的自衛権の行使との境界に踏み込むことになる。戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。
 ●スピード審議 5日の国会提出からわずか2週間。安保政策の根幹にかかわる法案としては異例のスピード可決だった。米英軍のアフガニスタン空爆が始まるなかで、「同盟国米国を機動的に支援できる法的な枠組みが一刻も早く必要だ」という政府の要望を、与党だけではなく、野党民主党の大勢も受け止めた結果だった。
 政府は11月中旬にも基本計画をまとめ、自衛隊をアフガニスタン周辺地域に派遣することを検討している。
 ●広がる活動領域 湾岸戦争後の10年間で、政府は自衛隊の海外派遣の法的枠組みを一歩ずつ広げてきた。92年の国連平和維持活動(PKO)協力法、99年の周辺事態法の枠組みは、新法によって「平時から戦時」「日本周辺の公海から外国領土」へと拡大する。
 今回のテロに関連した行動という限定はあるが、「戦闘行為が行われず、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に、いつでも派遣できる枠組みがつくられる。
 ●残る憲法論議 「支援は集団的自衛権の行使だ」と野党は追及した。米英の軍事行動は、それぞれ個別的自衛権、集団的自衛権の行使を根拠としているからだ。
 首相は「憲法前文と9条の間にはすき間がある」と説明した。政府は9条をもとに集団的自衛権の行使は禁じられるとしてきた。一方で前文は国際協調をうたう。その「すき間」に自衛隊の新たな活動のよりどころがあるという発言だ。
 「集団的自衛権の憲法解釈を変えるか、改憲するか。日本の安保政策がそのぎりぎりの手前まで踏み込んだ」。外務省幹部はそう総括する。
 だが、憲法解釈のあいまいさを利用した論理だけでは、説得力に欠ける。日米安保条約でも、国連の集団安全保障でもない、新たな海外派遣の根拠をどこに求めるのか。参院審議では明快な整理が求められる。
 ●アフガン復興も 「タリバーン後」のアフガニスタンに、どのような新政権をつくり、復興に取り組むか。外交力と情報力を問われる。
 日本は、米国とは異なる立場で中東・中央アジア外交を積み上げ、アフガンでも紛争各派と中立的な立場で接触してきた。こうした基盤を生かし、「タリバーン後」を協議する国際会議の日本開催にも意欲を見せる。また、地雷除去などPKOへの参加も思い描く。
 ●有事法制も視野 新法案は、野党第1党の民主党もぎりぎりまで賛成の方向を探った。憲法や安保をめぐる論議の質的変化は明らかだ。
 自衛隊の警護出動や、防衛秘密漏えいの罰則を定めた自衛隊法改正も与党と民主党などの賛成多数で可決された。政府・与党内では大規模侵略を想定した有事法制の整備を、来年の通常国会でめざすべきだという声も上がる。集団的自衛権の行使をめぐる憲法論議や有事法制がこれからの安保論議の正面のテーマになる。[2001-10-19-00:53] 26


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 10/19@米社製人工透析器2万本の自主回収を決定 日機装(朝日新聞)

 医療機器メーカーの日機装は、米国バクスター社製の繊維を使った人工透析器「CLHダイアライザー」の自主回収に乗り出した。日機装によると8月以降、この繊維を組み込んだ人工透析器を使った患者が透析中や透析直後に急死するケースが欧米で数十件発生しており、バクスター社が自主回収を決めたことを受けた。
 国内では95年から販売しているが、今春ごろから23医療機関に出荷した約2万本が回収の対象となる。
 この繊維を使った人工透析器の利用者のうち、少なくともクロアチアで20人、スペインで10人、米国で2人が死亡しているが、繊維との因果関係はわかっていない。国内での被害はこれまで報告されていないという。
 日機装が販売している他の透析器や人工腎臓、血液チューブはこの繊維を使っていないため回収しない。[2001-10-19-21:15] 28


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 10/19@<自主回収>別メーカーの人工透析器も(毎日新聞)

 医療用具メーカー「ジェイ・エム・エス」(東京都中央区)は19日、米バクスター社製の化学繊維を使った人工透析器の自主回収を始めたと発表した。対象は約1万本とみられている。既に回収を公表している医療機器メーカー「日機装」(渋谷区)に次いで2社目となる。
 クロアチア、スペインでバクスター社製の化学繊維を使った透析器で治療していた約30人が死亡し、バクスター社がこの化学繊維や系列繊維を使った透析器の自主回収を決定したのを受けた措置。ジェイ・エム・エス社は系列繊維を使った透析器を製造しているが、事故例はないという。 [2001-10-19-19:25] 29


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 10/19@「恐怖が最大の問題」…炭疽菌問題で米キャスター(読売新聞)

 【ニューヨーク18日=大屋敷英樹】「問題は炭疽(たんそ)菌ではありません。『恐怖』こそが最大の問題なのです」。全米3大ネットの1つ、CBSの看板ニュースキャスター、ダン・ラザー氏(69)は18日午後(日本時間19日未明)、ふだん通りの落ち着いた口調で報道陣に語りかけた。
 ラザー氏はマンハッタンのCBS放送センター内でアンドリュー・ヘイワード社長と共に会見に臨み、女性アシスタントが炭疽菌に感染したことを、苦渋に満ちた表情で説明。的確な論評で知られ、1999年のユーゴスラビア空爆では米メディア初の現地リポートに成功したベテランだが、この日はラザー氏自身が全米の注目を集める存在となった。
 2人は上着を脱いだ白ワイシャツ姿でイスに座って質問に答え、努めてリラックスムードを演出。他の3大ネットのNBC、ABCのキャスターが自局社員らの炭疽菌感染のニュースを緊張した面持ちで伝え、視聴者の不安感を駆り立てた“反省”からか、悲観的状況ではないことをさり気なくアピールした。
 だが、報道陣から「あなた自身も炭疽菌の検査を受けたのか」との質問が飛ぶと、ラザー氏は「受けていないし、受ける予定もない」と、表情をこわばらせる一幕も。
 ラザー氏は62年、「CBSニュース」に参画。81年から夕方の人気番組「イブニング・ニュース」のキャスター兼編集長を務めている。 [2001-10-19-14:58] 31


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 10/19@ユーゴ放送局NATO空爆で審理へ(共同通信)

 【パリ18日共同】欧州人権裁判所(フランス・ストラスブール)は十八日、一九九九年の北大西洋条約機構(NATO)軍による対ユーゴスラビア空爆で民間人の死傷者三十四人を出したセルビア国営放送ビルへの攻撃について、遺族らがNATO側を相手に起こした人権侵害の訴えに関する審理を今月二十四日に行うと発表した。
 同日に原告側の主張を聞き、訴えを受理するかどうかについて検討する。
 原告側は生存権と表現の自由、公正な裁判を受ける権利などを侵害されたとして、NATO加盟国のうち同裁判所に加盟していない米国とカナダを除く計十七カ国を訴えている。
 欧州人権裁判所は欧州と旧ソ連諸国など四十三カ国が加盟する欧州会議の下部機構。ユーゴは同会議に加盟申請中で、日米などは同会議にオブザーバーとして参加している。(了)[2001-10-19-08:30] 376


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 10/19@経済安定への期待?アフガン通貨が高騰!(読売新聞)

 【ペシャワル(パキスタン北西部)19日=飯田達人】アフガニスタンの通貨「アフガニ」が米同時テロ以降、パキスタン側の国境地帯や首都カブールの為替市場で上昇し、米英軍の空爆開始後も「高値」を維持している。旧ソ連軍の侵攻とその後の内戦で長年、低迷していたアフガニが高騰した背景には、タリバンに代わる穏健な新政権の樹立と経済安定への期待があるとみられる。
 ペシャワル中心部のフェイズ為替市場は、アフガニとパキスタン・ルピーの為替相場を決める市内唯一の市場だ。5階建てビルの中庭にある市場には、午前8時ごろから札束を持ったディーラーたち数百人がひしめき合い、競りで価格が決まる。
 取引が活発化したのは米同時テロ以降。1ルピー(約2円)が約1200アフガニで推移していたのが、テロの数日後から急騰し、先月20日には最高値の約300アフガニになった。米国の軍事行動後は乱高下しているが、空爆が始まった今月7日でも約400アフガニ、19日は約550アフガニと高い水準を保ち続けている。
 イタリア在住のザヒル・シャー元国王がアフガニスタンに戻ってタリバンが去り、国情が正常化するという期待感が背景にあるようだ。アフガニスタンから20年前にトライバルエリア(部族自治区)に移住したシン・グルさん(30)は17日、ルピーを売って350万アフガニを手にした。
 シンさんによると、元国王が治めた30数年間は繊維、食品工業などが発展、アフガニスタン経済は右肩上がりの成長ぶりだった。しかし、その後は内戦で国内は荒廃し、経済は壊滅的だ。シンさんは「政権が安定すれば再び工場が稼働し、失業率も低下するだろう。為替市場は元国王の動きに敏感に反応する」と話す。
 アフガニスタンに漢方薬の工場を持つ日本人業者(56)によると、カブール市内のサライ・シャザーダ市場でもアフガニは上昇。8月から9月初めには1ルピー1300アフガニだったが、米同時テロの直後に急騰し、600―700台で推移している。アフガニスタンでは、1999年11月に国連安保理がタリバンへの経済制裁などを発動して、銀行の外国為替業務が停止。民間業者が独自のマーケットを開いている。[2001-10-19-23:20] 385


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 10/19@<イラク>米の攻撃可能性をけん制 臨時代理大使会見(毎日新聞)

 イラクのカイス・ムーサ駐日臨時代理大使は19日、東京都内のイラク大使館で毎日新聞と会見した。代理大使は同時多発テロを受け、米国がアフガニスタンにとどまらず、イラクをも攻撃の対象とする可能性を示唆していることについて「反米を鮮明にしているという理由だけで、国連安保理の容認決議もなく、わが国を攻撃するようなことがあれば、アラブ諸国だけでなく世界に混乱が及ぶ。それは国家テロに他ならない」と強くけん制した。
 代理大使はまた、同時多発テロの首謀者とされているウサマ・ビンラディン氏や米国の炭疽(たんそ)菌事件との関係がうわさされていることについて「わが国を陥れようとする米国やイスラエルなどが故意に流している中傷に過ぎない。どちらもわが国とは全く関係がない」と全面否定した。
 「テロとの戦争」を宣言した米国では、国防総省などを中心に「テロ支援国」に指定しているフセイン政権打倒を目指し、イラク攻撃の必要性を叫ぶ声が絶えない。これに対し、代理大使は98年末以来、米英両軍による空爆が断続的に続いている現状を指摘した上で、「(政権転覆につながるような)大規模な攻撃を受けるようなことがあれば、国民と政府は一層、結束して国を守る」と述べたが、具体的な対抗措置については言及しなかった。
 さらに、湾岸戦争(91年)後、国連安保理決議で規定された大量破壊兵器廃棄問題について、代理大使は「すでに決議に基づき、廃棄済みだ。開発する意思もない」と強調。その上で、「今、イラクは、食糧と医薬品を国民に分け与えることを最優先課題としている」と述べ、すでに11年を経た国連経済制裁の早期解除を訴えた。【三角真理】 [2001-10-19-21:35] 386


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 10/19@<ビンラディン氏>伊で指令書公開 核、生物化学兵器に言及(毎日新聞)

 【ローマ井上卓弥】「イスラム教徒はパキスタンに習って核兵器を、そして生物化学兵器を保持するべきである」――。イスラム原理主義テロ組織「アルカイダ」を率いるウサマ・ビンラディン氏が98年5月、パキスタン初の核実験成功の直後に戦闘員にあてた指令書の内容が18日までに、イタリア北部トリノ地裁上訴審でのアラブ系過激派の公判で公開された。
 伊紙レプブリカなどによると、指令書は98年8月、ケニアとタンザニアで起きた米大使館爆弾テロ事件の捜査過程で英治安当局が押収し、トリノでの公判のために伊司法当局に提供した。パキスタンの核実験(5月28日)の翌日にあたる日付が記され、1000以上の関連文書とともにフロッピー・ディスクに収められていたという。
 両テロ事件の首謀者とされるビンラディン氏はこの中で、パキスタンの核実験成功を「イスラム世界初の核兵器保持」とたたえ、「神(アラー)の敵(米国)に立ち向かうために力を蓄えることは、イスラムの同胞に課せられた責務」と主張。核兵器と生物化学兵器保持の重要性を訴え、「戦士はしかるべき時期を待て」とテロ実行の指示を待つよう呼びかけた。
 また、別の文書では、タリバン統治下のアフガニスタンを米国が「テロ支援国家」に指定したことに触れ、「行動の正当性が裏付けられた」とタリバン政権を賞賛している。一連の文書は、同市内で武器や金塊を保持して逮捕されたアラブ系容疑者が米大使館爆弾テロに関与したことを裏付ける証拠として法廷に提出された。 [2001-10-19-21:30] 388


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 10/19@<EU特別首脳会議>テロ対策の強化結束を表明へ 19日開(毎日新聞)

 【ゲント(ベルギー)森忠彦】欧州連合(EU)の特別首脳会議が19日、議長国ベルギー北西部のゲントで開幕する。テロ対策の強化などでの欧州の結束を表明するが、米英を中心に続いているアフガニスタンへの武力行使にはEU内でも慎重論が噴出しており、共同方針の調整には手間取りそうだ。
 会議では広域テロの防止に向けて司法と金融当局の情報強化など、テロ防止のための共通政策で合意する。またアフガニスタンへの攻撃についても米国との「結束」を確認するが、10日以上を経過した空爆については慎重論も目立ち始めた。イタリアのルジェロ外相は17日の外相会議で「できるだけ早く終了すべき」と発言。ドイツやベルギー、英国でも左派政党を中心に「空爆停止」の声が広がりつつある。
 欧州の関心は攻撃終了後に移りつつあり、会議でも緊急人道支援の方法やタリバン政権崩壊後の新政権について「国連主導の暫定政権」として進めることで合意する。EUの中で唯一、攻撃に直接参加している英国のブレア首相が唱える主戦論に他国がどこまで協調するかが注目される。 [2001-10-19-20:50] 389


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 10/19@<アフガン攻撃>特殊部隊投入、地上作戦開始 米国防総省高(毎日新聞)

 【ワシントン吉田弘之】アフガニスタン空爆を続けてきた米軍は、アフガン南部のタリバン政権支配地域に特殊部隊を投入し、地上作戦を開始した。米国防総省高官が18日から19日にかけて、複数の米メディアにこの事実を認めた。同時多発テロに端を発した米軍のアフガン攻撃は、7日の空爆開始以来最大の転換点を迎え、新たな段階に突入した。
 高官がワシントン・ポスト紙に明らかにしたところでは、特殊部隊投入の当面の目的は、米中央情報局(CIA)が行っているアフガンの多数派民族パシュトゥン人の指導者らをタリバン政権から引き離す工作を拡大、支援することだという。
 現在のところ投入された部隊は少人数で、湾岸戦争(91年)のような大規模な地上戦に発展することはないとしている。しかし別の高官は、新たな特殊部隊が近く追加投入され、偵察や空爆の標的の確定作業のほか、場合によってはタリバン軍やウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」を直接攻撃することもあり得ると述べた。
 また高官はロイター通信に「(地上作戦は)ごく初期段階だ」と述べ、今後、特殊部隊によるアルカイダ幹部追跡を本格化する方針を示唆した。 [2001-10-19-20:45] 393


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 10/19@<国連総会>日本が核廃絶決議案提 「テロ防止」を盛り込む(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】日本政府は18日、国連総会の第1委員会(軍縮)に「核兵器の全面的廃絶への道程」と題する決議案を提出した。8年連続での核軍縮決議案の提出となるが、今年は米国同時多発テロを受け、大量破壊兵器(核・生物化学兵器など)の管理について「テロリストの手にわたるのを防止するため」という文章を初めて入れた。核軍縮の世界にも、テロ問題が大きな影を落とした形になった。
 日本は従来「大量破壊兵器の拡散につながりうるすべての物質の保管・管理・防護」を求めていた。今年はこれに「テロリストにわたるのを防止するために」とつけ加えることで、目的を明確にした。
 決議案はまた、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効まで核実験凍結を継続するよう促しているが、昨年まで盛り込んでいた「03年までの発効」は、現実性が薄いとして今回は明記しなかった。さらに、02年会期内のできるだけ早い時期に、核軍縮を取り扱う適切な下部機関を、ジュネーブ軍縮会議に設置するよう求めている。
 日本は同時に、小型武器の不法取引の防止を呼びかける小型武器決議案も提出した。こちらは、コロンビア、南アフリカとの共同提案となった。
 日本政府代表団は、来週から決議案の説明に入り、11月の最初の週に第1委員会での採択に持ち込みたいと説明している。 [2001-10-19-20:05] 394


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 10/19@<在日アフガン人>入管の収容処分取り消し求め提訴(毎日新聞)

 日本政府に難民申請中で、出入国管理法違反の疑いで東京入国管理局に収容されたアフガニスタン人9人が19日、同入管の収容処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
 訴状などによると、9人は東京、千葉に住む20代から40代のアフガン人男性で、今年6月から8月にかけて日本に入国し、難民申請していた。いずれもタリバン政権下で迫害を受け、虐殺などの対象とされた少数民族で、拷問を受けたり、家族を殺害されているという。原告らは「テロ関連の情報収集のための収容であり、捜査目的での行政手続きの利用は、憲法が保障する適正手続きに反する。難民申請中の収容は日本が批准する難民条約にも違反している」と主張している。
 記者会見した大貫憲介弁護士は「入国審査官に『アフガニスタンに強制送還する』と言われた人もいる。タリバンとは民族も宗派も違う人たちをアフガン人というだけで摘発するのは、余りに理性を欠いている」と話した。
 法務省入国管理局審判課の話 訴状を見ていないのでコメントできないが、今後内容を十分検討し、対応していきたい。 【磯崎由美】 [2001-10-19-20:00] 397


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 10/19@◎ウイグル独立派、アフガンで訓練=「国際テロ勢力の一部」(時事通信)

 【上海19日時事】中国外務省の朱邦造報道局長は19日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の分離独立運動について「新疆に存在する民族分裂分子は正真正銘のテロ分子だ」とし、その一部がアフガニスタンのキャンプで軍事訓練を受けていると語った。
 同局長は「爆弾、暗殺など暴力的手段で『東トルキスタン』創設を図っている」と非難。独立派は「国際テロ勢力の構成部分であり、その取り締まりは国際的な反テロ活動の一環だ」と強調した。 [時事通信社][2001-10-19-19:52] 408


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 10/19@「反テロ」接着剤に安定 火種残した米中関係(共同通信)

 【上海19日共同】ブッシュ米大統領と江沢民・中国国家主席が十九日の初会談で米中関係強化の方針で一致した背景には、米国が全力でテロとの戦いを展開する「特殊な状況」(米政府当局者)の下、「反テロ」を接着剤とし「両国関係を安定させることが、当面は双方にとって利益」との共通認識があった。
 しかし、台湾問題や中国の人権、ミサイル技術輸出問題など両国間の「火種」は解決しておらず、今後も信頼醸成を怠れば、米中関係は一気に不安定化する危険性をはらんでいる。
 実際、ブッシュ大統領は会談終了後の記者会見で「テロとの戦いを、少数民族弾圧の言い訳にしてはならない」と述べ、中国当局が「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らを弾圧するのは許さないとクギを刺した。
 米国の本音は「(米国が)中東・南アジア方面に軍事力を集中させているすきを突いて、中国が北東アジアで行動を起こすようなことは困る」(政府筋)ということだ。
 ブッシュ共和党政権は「中国は中長期的に米国の脅威として台頭する」との基本認識を変えておらず、中国への警戒感を解いていない。
 一方の江主席も、会見では米国の「対テロ戦」への協力を表明しながらも「対象を絞り、攻撃は罪のない人々を殺傷することを避けるべきだ」と述べ、アフガニスタン空爆で民間人に死傷者が出ている点を批判。テロとの戦いは、あくまで国連が主役を務めるべきだと米国主導の国際協調体制に不快の念を示した。
 中国としては、米英軍の対アフガニスタン軍事作戦が長期化、緊密な関係にあるパキスタンの政情が不安定化する事態になれば、いつでも態度を翻す余地を残したともいえる。(了)[2001-10-19-17:19] 410


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 10/19@強制収容取り消し求める アフガン人9人が提訴 東京地裁に(共同通信)

 米中枢同時テロをめぐり警察庁などが国内テロへの警戒を強める中、強制収容されたアフガニスタン人九人が十九日、「難民認定申請中の収容は違法」として東京入国管理局の処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
 弁護団は「国籍だけを嫌疑として収容するのは異常。首相は現地難民の保護をうたっているが、日本にいる難民を本国に強制送還しようとするのは整合性がない」としている。
 訴えによると、九人はタリバン政権から迫害されているハザラ人などの少数民族で二十―四十代の男性。親兄弟を殺害され、六―八月に漁船や飛行機で入国、難民認定を申請した。
 米国の報復攻撃後、警察庁と法務省がアフガニスタン人の「チェック」を指示。今月三日、入管難民法違反容疑で都内の東京入管施設に収容された。
 原告の一人は「アフガニスタンではハザラ人というだけで身柄を拘束され、日本ではアフガニスタン人というだけで収容された。タリバンと日本政府はやることが一緒だ」と訴えているという。(了)[2001-10-19-16:57] 411


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 10/19@頼むからみんなを入れて 国境目指す人が急増 パキスタン西(共同通信)

 【チャマン(パキスタン西部国境)19日共同=舟越美夏】「頼むからみんなを入れてやってくれ。爆撃されてるんだ」。荷物を積んだトラックの横で白いひげの男が叫ぶ。血のにじむガーゼをほおに当てた年配の女性が、パキスタン兵士に支えられてよろよろと車に乗り込む。
 アフガニスタンとの国境、パキスタン西部チャマン。連日、激しい空爆を受けているタリバンの本拠地カンダハルから、人々が続々と到着していた。ここまで車で約三時間だ。
 有刺鉄線の向こうのアフガニスタン側にずらりと並んだトラックや車から、男たちや伝統衣装の青いブルカの女性たちが降りて来る。男女別に検問を受け、パキスタン政府発行の身分証明書保持者や病人、けが人は入国を許可される。拒否された人々は飢えと寒さの中、近くの砂漠で入国できる日を待つか、別のルートを探すしかない。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、パキスタン入りするアフガン難民はここ数日で急増、一日三千人前後となった。
 「あの人たちはテロリストじゃないよ。それなのにこんなに苦しんでいる」。書類不備で帰される四人の男たちを目で追いながら国境警備の兵士が言う。「タリバン兵士の数は空爆でずいぶん減った。タリバンがもう終わりなのは明白なのに、米国はなぜ普通の市民を殺し続けるんだ」。別の兵士がやるせない表情で言った。
 無事に入国できた人々の多くは荷物がない。着の身着のまま、パキスタンを目指した様子がうかがえる。女性用検問所にいたブルカ姿の女性は腕の中でぐずる息子(1つ)を抱き直し「空爆で夫が死んだ。病気の息子の治療にクエッタに行く」とおびえたように話した。
 「クエッタに向かうトラックがきのうの朝、爆撃されて大勢が死んだ所を通って来たよ」と話すのは、カンダハルの大工モハマド・バリアリさん(28)。「きのうは家四軒が吹っ飛んで、十人ぐらいが死んだ。体が細かくちぎれてしまったから全部一緒にひつぎに入れるしかなかった」。それでも街のバザールは開いており、タリバン幹部も街にいて、毎日居場所を移しているようだという。
 国境警備に当たる軍幹部の部屋に、アフガニスタン側で警備をするタリバン兵士モハマドさん(28)が入って来た。「タリバンは幹部を含めてほとんどが家族をパキスタンに移動させたよ」と明かし、「米軍はいつでも来いだ。最後の一人になっても僕は戦う」と澄んだひとみで言った。(了)[2001-10-19-16:11] 412


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 10/19@国連PKO局に自衛官を派遣可能に 法改正案を閣議決定(朝日新聞)

 政府は19日の閣議で、国連本部の平和維持活動(PKO)局に自衛官を含む防衛庁職員の派遣を可能にする「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」の改正案を決定した。現行法では国際機関で軍備管理や軍縮、人道活動などの分野に従事する職員の派遣が可能だが、PKO立案に携わることは想定されていなかった。
 改正案では、派遣された職員が国連でPKOの方針策定や計画作成、地雷除去に関する援助方針や資金供与に関する業務に就けるようにする。
 防衛庁によると、国連PKO局は機能強化のため、来年増員を予定。同局には各国から専門家として軍人が多く出向しており、同庁は法改正が実現すれば自衛官の派遣を検討することにしている。[2001-10-19-15:25] 414


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 10/19@反テロの世界協調で討議 EU特別首脳会議(共同通信)

 【ヘント(ベルギー北部)19日共同】欧州連合(EU)は十九日、ベルギー北部ヘントで特別首脳会議を開催、米中枢同時テロを受け、テロ撲滅に向けた世界的協調を一層強化するためEUの貢献策を中心に討議、さらに来年一月に迫った欧州単一通貨ユーロの現金流通を前にした欧州経済に対するテロの影響について協議する。
 会場周辺ではアフガニスタンへの米、英国による軍事力行使の中止を求める非政府組織(NGO)のデモが予定されている。
 アフガン情勢では、同国の将来的な安定に向けた支援策を議論。軍事行動の終了後、安定政権を樹立するため国連主導での再建をEUとして支援する方針を打ち出す見通し。
 現金流通問題では、ユーログループ議長のレインデルス・ベルギー蔵相、ダウゼンベルヒ欧州中央銀行(ECB)総裁、ソルベス委員(経済通貨問題担当)が報告書を提出。現金流通の支障となる問題点を洗い出し、必要な対策を講じる。
 今年十二月に予定されているベルギー・ラーケンでのEU定例首脳会議で採択される宣言やEU機構改革問題も重要案件に含まれている。会議後にはテロ問題などで声明が出る見通し。(了)[2001-10-19-15:22] 423


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 10/19@<アフガン攻撃>米軍特殊部隊、地上作戦を開始 米紙電子版(毎日新聞)

 【ワシントン吉田弘之】19日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は米国防総省高官の話として、米軍特殊部隊がアフガニスタン南部のタリバン政権支配地域で地上作戦を開始したと報じた。同時多発テロに端を発した米軍のアフガン攻撃は、空爆開始以後、最大の転換点を迎え、新たな段階に突入した。
 ロイター通信も18日夜、同省高官が特殊部隊による地上作戦の開始を確認したと報じた。高官の話では、特殊部隊投入の目的は、米中央情報局(CIA)が行っているアフガンの多数派民族パシュトゥン人の指導者らをタリバン政権から引き離すための工作を拡大、支援することだという。
 ワシントン・ポスト紙によると、現在のところ、アフガンに投入された特殊部隊は少人数で、湾岸戦争(91年)のような大規模な地上戦に発展することはないという。しかし別の高官は、新たな特殊部隊が近く追加投入され、偵察や空爆の標的の確定作業のほか、場合によってはタリバン軍やウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」に対する直接攻撃もありうると述べた。
 また同省高官はロイター通信に対し、今回の特殊部隊の投入は「(全体の作戦の)ごく初期の段階だ」と述べ、今後、徐々に作戦を拡大していく方針を明らかにした。
 米軍は7日開始以来の空爆でアフガンの制空権を掌握。最近はタリバンの地上軍を標的とした攻撃に比重を移し、特殊部隊による地上作戦の環境作りを行ってきた。
 特殊部隊は、アラビア海に展開中の空母キティホークやウズベキスタンの基地から出撃している可能性が強い。キティホークは多くの艦載機を残して日本を出航しており、特殊部隊の輸送に使うヘリの発着に使われると見られている。 [2001-10-19-13:20] 432


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 10/19@反テロなどで一致、ブッシュ―江 初の米中両首脳会談(朝日新聞)

 上海APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席するため中国入りしたブッシュ米大統領と江沢民国家主席は19日午前10時(日本時間同11時)すぎ、上海市内の西郊賓館で会談した。ブッシュ政権下で初の会談で、両首脳はアフガニスタン問題や米中の貿易問題など広範に意見を交わし、「建設的な協力関係」を築くことで一致。米国の同時多発テロを受けて、国際テロ対策で協調行動をとることでも合意した。
 会談の冒頭、大統領は「あなたは偉大な国の指導者だ。我々は互いに知り合うことが大切だ」と主席に語りかけ、「上海の風景も26年前に訪れた時より随分発展し、印象づけられた」と友好ムードを強調。江主席は「北京も変わりましたよ」と応じ、今回は延期になった大統領の北京訪問の実現に期待を見せた。
 会談後の共同記者会見では、ブッシュ大統領は「両国は国際テロの脅威について共通理解を深めた。テロとの戦いで米中は多くの協調行動をとることができる」と語り、テロ対策で中国の理解を得たと強調した。
 江主席も初会談を「良い会談だった」と評価。「テロ対策で両国は責任と利益を共有する。米国との建設的な協力関係を発展させていきたい」と述べた。
 両氏の初顔合わせとなった会談では、中国のWTO(世界貿易機関)加盟など経済問題、ミサイル技術をめぐる兵器拡散問題、台湾問題、人権分野など広範な議題を取り上げた。大統領は江主席に対し、台湾が中国の一部とする「一つの中国」政策の堅持を約束したとみられる。
 当面、対テロ戦に全力を注ぐ大統領は、イスラム過激派の組織をめぐる情報提供について江主席に感謝を表明し、今後の世界的なテロ掃討作戦にも理解を求めた。江主席は基本的にテロ対策の必要性に理解を示しながら、国連安全保障理事会の役割の強化を求めたとみられる。
 同時多発テロの発生により大統領は上海後に予定されていた北京の初訪問を延期。中国によるミサイル技術の拡散疑惑やそれに伴う対中国制裁、また、米国から台湾への武器売却など、双方が懸案とする個別問題の詰めは先送りされた部分が大きい。
 しかし大統領は米国出発前の記者会見で「江主席と直接顔を合わせ、胸を開き合うことが最も重要だ」と表明。中国側も「共通利益の確認」を初会談の狙いに据えた。4月の米中軍用機接触事故などで一時険悪化した米中関係全般について、両首脳が前進をめざす意思を確認した。
 対アフガン攻撃などをめぐって両首脳はすでに電話で会談を重ねていたが、この日の初会談で本格的な首脳対話がスタート。「テロ」を協議事項に加えながら、米中は新たな関係を探り始めた。[2001-10-19-12:03] 435


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 10/19@◎アフガンでケシ栽培進む=昨年は急増−国連(時事通信)

 【パリ18日AFP=時事】米軍による空爆が続くアフガニスタンでは近年、農家が伝統的な穀物である小麦やトウモロコシ栽培を放棄し、ケシ栽培に転作する動きが広がっている。ケシの実はアヘンやヘロインの原材料となり、高収入を見込めるという。
 国連薬物統制計画(UNDCP)の統計によると、2000年の同国のケシ栽培量は3656トンと、1998年の2200トンから急増。また作付面積は99年、9万1000ヘクタール(前年は6万4000ヘクタール)に拡大した。
 伝統穀物が干ばつ被害を受けた農家にとっては、ケシ栽培が生命線と言える状態で、約150万人の生計を支えているとみられるという。タリバン政権は昨年、ケシ栽培を禁止したが、あまり効果はないようだ。 [時事通信社][2001-10-19-11:22] 440


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 10/19@タリバンの政権参加拒否 北部同盟の国連大使(共同通信)

 【ニューヨーク18日共同】AP通信によると、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のラバン・ファハーディ国連大使は十八日、米政府に対しタリバン政権崩壊後の新政権にタリバン穏健派を参加させることに強く反対する意向を伝えた。
 ファハーディ大使は同日国連本部を訪れた米国務省のハース政策企画局長に「将来の民主的なアフガニスタン新国家にタリバンを参加させることは考慮の対象外だ」とする書簡を手渡した。
 書簡は「タリバンはアフガン国民を虐殺して人類に対する罪を犯した上、テロ集団をかくまい、訓練施設を提供している」と強く非難した。
 パウエル米国務長官は先のパキスタン訪問の際、アフガンの新政権に「タリバン穏健派」を加える構想を提示した。(了)[2001-10-19-10:50] 443


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 10/19@<自衛官派遣>国連PKO局に 政府、改正法案を閣議で決定(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、国連本部の平和維持活動(PKO)局に自衛官を職員として初めて派遣するため、派遣自衛官の身分や給与を保障する「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」の改正法案を決定した。同日中に国会に提出される予定。防衛庁では、法案成立を受けて、来夏に国連PKO局へ佐官級自衛官2人を派遣したい意向だ。
 現行法によると、自衛官が国際機関で携わることのできる業務は、軍備管理・軍縮条約に基づく査察など▽医療その他の人道援助▽学術研究・教育――に限られている。このため改正で、PKOの大綱方針・計画の作成と、非政府組織(NGO)が行う地雷除去活動への援助方針策定などを新たに追加する。
 自衛官を国際機関に派遣できるようになったのは96年から。現在、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関(OPCW)と、イラクの大量破壊兵器状況を検査する国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)に陸自・海自の幹部1人ずつが派遣されている。 [2001-10-19-10:20] 446


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 10/19@アフガン難民へのテント供与を追加(共同通信)

 政府は十九日の閣議で、アフガニスタンから難民が流入しているパキスタンに対し、現地で調達した十人用テント五百張り(約千六百万円相当)を無償供与することを決めた。二十五日ごろに現地で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に引き渡す予定。
 政府は既に、航空自衛隊C130輸送機で日本からテント、毛布などの救援物資を輸送しており、追加措置として実施する。(了)[2001-10-19-09:37] 451


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 10/19@カンボジア型を目指す 米、アフガン統治で構想(共同通信)

 【ワシントン18日共同】パウエル米国務長官は十七日、ニューデリーから上海に向かう機中で同行記者団と懇談、アフガニスタン情勢について、ザヒル・シャー元国王を中心に全勢力を結集させた後、国連がカンボジア型の統治支援を行うとの計画を描き、米政府が実現のために各国、国連と協議していることを明らかにした。
 国務省が懇談録を十八日ワシントンで公開した。米高官が米政府の「タリバン後」のアフガニスタン統治の具体的シナリオを説明したのは初めて。
 長官はタリバン政権崩壊による権力空白が「即時に起こる可能性がある」と指摘。その時に必要なのは「アフガニスタンの全勢力を代表する広範囲な集合体で、元国王を結節点として使う」と説明した。
 長官はその後に国連が@元国王ら各派のアフガニスタン帰還を助けるAアフガニスタン国民が自ら統治、再建をできるようになるまで暫定統治を行い、秩序維持を担う―と語り、国連による政治統治と平和維持軍派遣の可能性を示した。
 長官は国連が過去に暫定統治で成功した例としてカンボジアを挙げ、国民統合のシンボルとしてカンボジアにはシアヌーク国王、アフガニスタンには元国王がいることなど類似点を指摘した。
 長官は米国の役割としては「米国が兵士を送って国家を再建するのでなく、国際社会がアフガニスタン国民を助けるのだ」と述べ、米軍が長期にわたってアフガニスタンに展開する考えを否定した。(了)[2001-10-19-08:29] 454


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 10/19@CTBT発効の表現後退 米の反対とテロが影響 核廃絶決議(共同通信)

 政府が国連総会に提出する核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」の全容が十八日、明らかになった。昨年の決議に盛り込まれた「包括的核実験禁止条約(CTBT)の二○○三年までの発効」が「CTBT早期発効までの核実験停止の継続」と大きく後退している。昨年同様の決議案を出してもCTBTに否定的な米国の反対は必至との判断があるが、被爆者団体などの反発が予想される。
 一方、決議案は米中枢同時テロを受け、米政権内で核の役割を再評価する動きが見られる“逆風”の中で「核保有国の核削減義務」や「CTBTの普遍的加盟」との内容は堅持した。
 外務省は決議案作成で、最大の核保有国である米国が反対しないよう水面下で意見交換を続けてきた。CTBTの“死文化”を狙うブッシュ政権は「二○○三年までの発効」に反対。「早期発効」の表現にも難色を示したが、最終的に反対しない見込みとなった。
 決議案は、昨年盛り込まれた「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の維持・強化」の表現を削除。「第三次戦略兵器削減条約(START3)交渉の早期開始」は「多国間条約の枠組みによる米ロの一層の核削減」に差し替わった。
 一方、「核拡散防止条約(NPT)第六条に基づく核保有国の核削減義務」は残り、昨年のNPT再検討会議で核保有国が示した核廃絶への「明確な約束」の履行を求めた。
 テロを受けブッシュ政権は今後、米本土防衛の観点からも核の優先度を高める可能性があり、外交筋はこうした背景も「表現後退の一つの要因」としている。(了)[2001-10-19-08:01] 25


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 10/20@難民に直接食料渡せない 日本のNGOに焦り(共同通信)

 アフガニスタンの住民や難民を支援しようと、パキスタンなどで活動を続ける日本の非政府組織(NGO)が困難な援助環境に直面している。米英軍によるアフガニスタン攻撃を機に、反米感情が高まっているパキスタンでは外国NGOが襲われるケースも。難民に物資を直接手渡すことができず、厳しい冬を前に関係者は焦りの色を濃くしている。
 NGO「難民を助ける会」(東京)が、アフガニスタンからの難民向けに調達したビスケットやミルクなどは、国境付近のパキスタン・バジョールで足止めになっている。手渡すめども立たず、倉庫に保管されたままだ。
 事務局長の長有紀枝さん(38)ら二人は十月初めにパキスタン入りしたが、状況が一変。攻撃の翌日、作業拠点と考えていたバジョールで、パキスタン人の抗議デモが発生した。提携しているパキスタンNGOの事務所が暴徒に襲撃され、地雷の被害者を運ぶ救急車も壊された。
 「大半の人はNGOに理解があるが、外国人を反イスラムとみなす過激な人がいる。地元NGOも襲われては、とても外国人は行けない」と長さん。バジョール入りは断念し、物資だけを現地に送った。
 医療援助NGO「国境なき医師団」のアフガニスタンにある事務所も十五日から十六日にかけて何者かに襲撃され、医薬品が強奪されるなどNGOを取り巻く情勢は厳しさを増している。
 十六日に帰国した長さんは一九九四―九五年にかけ、旧ユーゴスラビアで医薬品配布などの支援を経験。「日本は中立的な国と現地で支持され、NGOも歓迎された」と振り返る。
 今回、パキスタン政府が「難民への救援物資は政府で一括して渡す」と提供を求めているが、「物資援助は直接の手渡しが原則」だけに抵抗がある。「すべて難民に渡るかどうか確認ができない」 「直接渡せないと最善の援助はできず、今までとは違う難民支援になってしまう」ともどかしさを見せる長さん。それでも「外国NGOの援助活動は『国際社会は、あなたたちを見捨てていない』というアフガニスタンの人へのメッセージになる」と信じ、活動を続ける。(了)[2001-10-20-16:27] 305


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 10/20@中露首脳、アフガン問題解決へ共同歩調で合意(読売新聞)

 【上海20日=末続哲也】江沢民・中国国家主席とプーチン露大統領は20日、上海市内のホテルで会談し、アフガニスタン問題、テロ対策などについて意見交換した。インターファクス通信によると、両首脳は〈1〉アフガン問題は国連主導の下で軍事行動から政治解決に向かわなければならない〈2〉タリバン政権崩壊後の新政権はアフガンの広範な勢力を代表すべきだ――との認識で一致、アフガン解決に向けた基本方針で共同歩調を取ることで合意した。
 中露両国は、米国を中心とする国際社会のテロとの戦いに協力を表明する一方で、米軍によるタリバン政権への攻撃が本格化する中、米国主導でアフガン問題が処理され、中露両国と隣接する中央アジア地域に米国の影響力が拡大、自国の安全保障に不利な情勢が生まれるのを警戒している。中露双方には、両国が安保理常任理事国を務める国連の枠組みで問題解決を強調することで、アフガン問題解決での発言権確保を狙う思惑があると見られる。
 また、中国側発表によると、両首脳は「チェチェンと東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のテロ勢力は、国際テロの一部であり、断固として反対し、攻撃するべきだ」との認識で一致し、国内のイスラム系過激派を米同時テロを引き起こしたテロ勢力と同列に扱う姿勢を強調した。さらに、今年6月に発足した中露両国と中央アジア4か国で構成する上海協力機構の枠組みを利用・強化しながら広域的にテロ対策に取り組むことでも合意した。
 米同時テロで生まれた国際的な反テロ機運の盛り上がりのなかで、ロシアはチェチェン・イスラム系武装勢力への弾圧を強め、中国もイスラム系少数民族ウイグル族の分離・独立運動への取り締まりを強化している。しかし、こうした両国の姿勢には国際的批判も出ており、ブッシュ米大統領も19日の米中首脳会談で「テロとの戦いは民族的少数派の弾圧を正当化しない」とクギを刺している。中露首脳は今回の会談で、反テロ機運を最大限利用し、こうした批判をけん制した形と言える。
 このほか、両首脳は今年7月に「中露善隣友好協力条約」に調印、安定軌道に乗った両国関係の順調ぶりや、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約維持の重要性についても、改めて確認した。 [2001-10-20-23:03] 307


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 10/20@「攻撃は短期的」米大統領、中国側に伝える(読売新聞)

 【上海20日=江上志朗】中国外務省の朱邦造報道局長は20日、米軍のアフガニスタンへの特殊部隊投入について、「(19日の米中首脳会談で)攻撃は短期的なものになるとブッシュ米大統領は明言した」と話し、米国が地上戦突入にあたり、首脳会談を通じて、中国側に攻撃期間についての見通しを伝えていたことを明らかにした。米国が今回の軍事作戦実施にあたり、中国の支持を極めて重視している表れと言える。
 同報道局長は、その上で、「テロ撲滅には明確な目標を持たなくてはならない。罪のない市民を傷つけることは避けなければならない」と地上戦に一定の理解を示しつつも、米国に注文を付けた。
 また、将来のアフガニスタン政権について、「広範な国民の支持を基礎に、国民の利益を代表する政権とならなければならない」と指摘。「問題解決には国際社会の理解が必要で、国連は解決に重要な役割を果たさなければならない」と述べた。[2001-10-20-22:20] 310


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 10/20@<米大統領>5首脳と会談 イスラム諸国との意見対立目立つ(毎日新聞)

 【上海・布施広】アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席中のブッシュ大統領は20日、小泉純一郎首相ら5カ国の首脳と会談した。この中でマハティール・マレーシア首相はアフガニスタン攻撃に反対する意向を表明し、パレスチナ問題などの解決が根本的なテロ対策になり得ると主張した。インドネシアもアフガン攻撃を批判しており、APECに加盟するイスラム諸国と米国の意見対立が目立っている。
 ブッシュ大統領によると、マハティール首相は会談で、米軍のアフガニスタン攻撃で民間人の死者が出ていることに懸念を表明、大統領も「私も同じだ」と答えた。両首脳は「イスラム教徒と米国人が、いかにして自由や宗教、家族をめぐる価値観を共有するか」を話し合い、マハティール首相は、パレスチナ問題を解決しない限りテロの土壌はなくならないとの見解を表明した。
 米高官によると、同首相はアフガン攻撃の停止は求めず、米国へのテロ関連の情報提供に応じるなど協力的な態度を見せたという。しかし、同首相は、アフガン攻撃に反対する自分とブッシュ大統領の意見が対立したと記者団に語った。ブッシュ大統領との直接会談で、外国の首脳がアフガン攻撃を批判するのは極めて異例だ。
 インドネシアのメガワティ大統領は、「血で血を洗い流すことはできない」とアフガン攻撃を批判。ブルネイのボルキア国王は米国に同情的な立場を取っている。
 またブッシュ大統領は同日、経済関係者の会合で演説し、同時多発テロを「人道に対する犯罪」と位置付ける一方、テロとの戦いを少数民族迫害の口実にしてはならないと述べ、中国を暗にけん制した。大統領は19日の米中首脳会談後の共同会見でも、同趣旨の発言をしている。 [2001-10-20-21:25] 311


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 10/20@米大統領、アフガン復興で日本に「幅広い貢献」要請(朝日新聞)

 小泉純一郎首相は20日、上海市内のホテルでブッシュ米大統領と会談した。首相は、タリバーンが崩壊した後のアフガニスタンで政治的な紛争解決と経済復興に最大限の協力をする方針を表明した。大統領は、日本がアフガンでの軍事作戦に直接参加しないことについて「日本の友情に比較すれば二義的なことだ」と指摘。カンボジアでの和平や復興をめぐる日本の経験を生かし、アフガン復興でも資金拠出にとどまらない「幅広い貢献」を要請した。
 自衛隊による米軍支援については、首相がテロ対策特別措置法案が成立すれば物資輸送などの協力が可能になることを説明し、大統領は歓迎した。ただ、米軍のアフガン攻撃が特殊部隊による奇襲作戦の形で展開されている現状を踏まえ、通常型の戦争が想定されていた自衛隊による支援は、主な議題にはならなかった。
 日本側の説明によると、首相は「日本は武力行使には参加できないが、自衛隊に役割を与えることは国民の理解を得つつある」と述べた。
 米政府高官によると、首相は「法案はすでに衆院を通過し、来週には成立するよう期待している」と伝えた。大統領は、法案づくりなどの日本側の努力に謝意を示したうえで、「日本は戦闘行動には参加できないが、日本にできる貢献の道があるという点は理解している」と答えた。
 首相は、対テロ措置にかかわる「経済や外交面での努力、テロ組織網に対する資金源を断つこと」の重要性を強調したうえで、アフガンの和平や復興をめぐり「できる限りのことをしたい。日本にはやれることはたくさんある」と語った。大統領は「勝利の後の復興努力」に日本が加わるよう強く要請した。外務省が検討している復興会議の日本開催構想は、首相はとくに触れなかったという。
 一方、首相が進める構造改革をめぐっては、大統領が現状を尋ねたのに対し、首相は「テロ後、世界不況に直面していることを心配して、経済成長をプラスにしなければという声もあるが、目先の成長をめざすのではなく、持続的な成長を目指す」と説明した。ブッシュ政権が関心を持つ不良債権問題では、大統領が「父親(ブッシュ元大統領)も日本と同じような経験をしたが、長期的な観点を重視した解決策をとった」と述べ、首相の唱える「長期的な視点にたった改革」を支持する姿勢を示した。[2001-10-20-21:13] 314


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 10/20@来年5月に権限移譲を 東ティモール議会が勧告(共同通信)

 【ディリ(東ティモール)20日共同】東ティモールの憲法制定議会は十九日、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が現在持つ立法、司法、行政権限を、来年五月二十日をもって東ティモール人の暫定内閣に移譲すべきだとの勧告案を賛成多数で決議した。同議会のルオロ議長ら複数の議員が二十日明らかにした。
 国連安全保障理事会が定めたUNTAETの権限行使期限は来年一月三十一日まで。しかし東ティモール住民側はこの時期までに権限を受け継ぐ準備ができておらず、期限切れ後のスケジュールについてさらに国連と協議し調整することになっている。住民側の意向が初めて明らかになったことで、独立までの日程調整が具体化する見通しとなった。
 議会で過半数の勢力を占める東ティモール独立革命戦線(フレティリン)の有力議員によると、来年四月に大統領選挙を実施し、憲法制定議会を国会に移行するなどの政治日程が検討されており、五月までに事実上の独立準備を終える構想が浮上。正式な独立時期としては、来年八月や十一月が候補となっているという。
 国連関係者などによると、東ティモール独立後も治安維持活動(PKO)は国連が維持し、インドネシアとの国境付近に部隊を駐留させる見通し。また警察活動も、一定の期間は権限を肩代わりする可能性が高い。(了)[2001-10-20-20:29] 315


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 10/20@<日米首脳会談>政権崩壊後のアフガン和平・復興でも協力確(毎日新聞)

 【上海・人羅格】小泉純一郎首相は20日、中国・上海市内のホテルで米国のブッシュ大統領と会談し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン和平・復興問題について「政治的解決、復興にできるだけのことをしたい」と述べ、積極関与する姿勢を伝えた。大統領は「復興の努力に日本がぜひ参加してほしい」と要請、テロ対策だけでなく将来のアフガン和平・復興に向けた双方の協力を確認した。
 首相はテロ対策支援法案の成立が確実な状況を受け、「自衛隊に役割を与えることで、国民に理解を得つつある。物資協力、輸送協力が法案のひとつの目的だ」と述べ、自衛隊による米軍への輸送・補給協力を実施する見通しを伝えた。また「日本は戦闘には参加できない」と繰り返し述べながら「日本はアフガニスタンの周辺国ではないが、できることはたくさんある」と指摘。「タリバン後」の和平・復興に向け米側と緊密に協議し、外務省幹部を近く米国に派遣する意向を示した。
 大統領は「軍事作戦自体に参加しないことは日本との友情に比較して、二義的なことだ。米国への支持に感謝する」と、軍事支援が米軍への後方支援に限定されることに理解を表明。「日本はカンボジア和平に(参画して)成功した経験がある。単にドナー(資金提供者)としてでなく、幅広い貢献ができる」と述べ、財政支援に限らず戦後の国連平和維持活動(PKO)などに幅広く日本が取り組むよう期待を示した。首相は会談後、記者団に「戦闘が終結したあと、将来の問題について協力していこうと確認した」と説明した。
 また、大統領は米軍による軍事活動が順調に推移していると首相に状況を説明。パキスタンに対する日本の4000万ドルの緊急経済援助を改めて評価した。また首相は「ただテロリストの拠点やタリバン政権を倒せばいいというものではない。将来の復興や全体構図を考えて軍事活動を考えるべきだ」と大統領に進言した。
 さらに経済対策について首相は「目先の成長でなく、持続的成長を目指すので理解してほしい」と述べ、長期的視点から構造改革に取り組む理解を求めた。 [2001-10-20-20:15] 316


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 10/20@不透明なアフガン戦後 性急過ぎる首相の対応(共同通信)

 【上海20日共同】小泉純一郎首相が二十日の日米首脳会談で、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン復興支援に積極的に参加する考えを早々と表明した背景には、国際的に日米同盟のきずなの強さをアピールする狙いがある。だが米中枢同時テロを受けた米軍などの軍事行動が長期化する見通しとなっている中で、不透明な「アフガニスタン戦後」をにらんだ対応に踏み込む首相の姿勢には、性急過ぎるとの指摘も出そうだ。
 タリバン政権が崩壊した場合@主導権を握る政治勢力が明確でないA国際的テロ組織の根強い抵抗が予想される―ことなどから自衛隊の活動が危険にさらされる恐れがある。こうした中で、日本が情報を収集し、現法制下で対応できるか十分な検討をしているとはいえない。
 ただ首相には、アフガニスタン和平という「長期的な視点」(首相)を強調することで、国連平和維持活動(PKO)協力法の早急な改正に向けた環境整備を図る思惑もあるとみられる。
 テロ特措法案の国会審議では、集団的自衛権などをめぐる憲法論議が生煮えのままだけに、自衛隊の海外派遣をめぐる十分な憲法議論があらためて必要なことは言うまでもない。
 しかも首相は首脳会談でアフガニスタン復興に関して「やれることはたくさんある」と述べながら、具体的な活動内容には触れなかった。与党内では既に自民党の山崎拓幹事長が「地雷の除去」に言及。自民党内からは国連平和維持軍(PKF)本体業務の凍結解除の実効性を高めるために「PKO五原則」の見直しを求める声も出始めている。だが「五原則見直し」に公明党が慎重な対応を求めるなど与党内は一枚岩ではない。(了)[2001-10-20-20:10] 318


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 10/20@タリバーン後の新政権構想も協議 中ロ首脳会談(朝日新聞)

 中国の江沢民国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、上海で会談した。両首脳は米軍の軍事行動が続いているアフガニスタンのタリバーン後の新政権構想について、民族各派による連合政権の形が望ましいという考えで一致した。
 江主席は、(1)広範な基盤を持ち、アフガン各民族の利益を代表できる(2)国際社会の理解が得られる(3)国連が重要な役割を発揮すべきだ−−の3条件を提示した。ロシア側によると大統領も「全民族が参加する新しい連合政権を樹立せねばならない」との姿勢を示した。
 一方、米国のミサイル防衛をめぐっては、大統領が「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約は世界と地域の平和と安定に極めて重要だ」と述べた。江主席も同条約順守を求める立場を改めて表明したという。
 中国外務省によると、両首脳はテロ対策において、中ロと中央アジア4カ国が今年6月に発足させた上海協力機構の枠組みを通じて、双方が協力していくことが「有効だ」との認識で一致した。[2001-10-20-19:53] 319


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 10/20@<ガンビア>ジャメ大統領の再選を発表 選挙管理委員会(毎日新聞)

 西アフリカのガンビア選挙管理委員会は19日、前日投票が行われた大統領選挙で現職のジャメ大統領の再選を発表した。選挙は5人が立候補し、道路、学校建設など在職中の成果をアピールした大統領が幅広い支持を集めた。【ダカール城島徹】 [2001-10-20-19:50] 321


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 10/20@<中露首脳会談>両国の分離・独立派勢力、テロ勢力の一部と(毎日新聞)

 【上海・坂東賢治】江沢民・中国国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、上海で会談し、中国の新疆ウイグル自治区とロシアのチェチェン共和国の分離・独立派勢力が「共に国際的なテロ勢力の一部分である」との認識で一致した。中露の独立派弾圧に批判的な欧米に認知を迫る動きといえそうだ。
 中国外務省の朱邦造報道局長によると、江主席は「あらゆるテロに反対し、テロに打撃を与える行動を支持する」と中国の原則的立場を表明。両首脳は新疆で東トルキスタン共和国建設を叫ぶ独立派勢力と、チェチェンの独立派勢力が共にテロ勢力で、壊滅する必要があるとの認識を示した。
 また、江主席は中露と中央アジア4カ国で作る「上海協力機構」が6月に反テロ協定に調印したことに触れて「テロリズム、分裂主義、過激主義に打撃を与える上で極めて先見性を持ったものだった」と自賛。同機構の枠内で反テロの行動を強化する必要があるとの考えを強調した。
 一方、ロシア側の説明によると、両首脳は米国のアフガン攻撃について「できるだけ早期に終了し、政治的な解決を目指すことが望ましい」との認識で一致した。米国のミサイル防衛計画をめぐる意見交換も行われ、大統領は「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約はなお重要である」との立場を強調、江主席もこれに同意した。
 中露両国は新疆やチェチェンの独立派勢力がアフガンで軍事訓練を受けるなどウサマ・ビンラディン氏らとのつながりを持つと見ている。しかし、欧米はなお、新疆やチェチェンの独立派弾圧を反テロ活動と見ることには批判的だ。
 ブッシュ米大統領は19日の江主席との会談後の共同会見で「反テロが少数民族抑圧の口実に使われてはならない」と釘を刺した。 [2001-10-20-19:15] 322


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 10/20@<アフガン攻撃>奇襲の特殊部隊 死傷者多数なら米世論に影(毎日新聞)

 【ワシントン吉田弘之】米軍の特殊部隊が19日、タリバン政権の軍事施設などを奇襲攻撃した。しかし、戦闘の激化で特殊部隊に多数の死傷者が出た場合、軍事行動に対する米国の世論に微妙な影響を与える局面も予想され、ブッシュ政権は内政面でも正念場を迎える。
 パキスタンで19日、今回の特殊部隊作戦を後方支援していたヘリが墜落、2人が死亡する事故が発生した。大統領の反応は早かった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席中の大統領は報道陣に「無駄死にではなかった」と述べ、テロとの戦いという「大義」を強調した。
 特殊部隊の投入には、兵士の生命に大きな危険が伴うというのが米軍事筋の一致した見方だ。特殊部隊は少人数で動く。活動中にタリバン軍やウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」兵士に遭遇した場合、戦闘で多数の死者や捕虜が出る可能性があるからだ。
 93年、ソマリアでの国連平和維持軍の主力部隊だった米軍部隊の18人が死亡し、世論の激しい反発を受け、撤退を強いられた。クリントン政権はその後のコソボ紛争(99年)で地上部隊の派遣を見送るなど「死者ゼロ」の戦争を優先させてきた経緯がある。
 このため、早くから特殊部隊の投入を決めていたとみられるブッシュ大統領は、軍事行動を成功させる最大のポイントとして世論形成を重視してきた。9月22日、米上下両院合同本会議の演説で大統領は「地上部隊を派遣せず、戦闘で1人の米国人の命も失われなかった2年前のコソボ空爆とは違う」と述べ、国民に忍耐と覚悟を求めた。
 その結果、9月27日のワシントン・ポスト紙の世論調査で「多数の米兵が死亡、負傷しても軍事行動の継続に賛成するか」との問いに「賛成」が67%、「反対」が26%と圧倒的な支持を得た。
 ソマリアなど外国での平和維持活動と違い、今回は5000人を超える米国民が犠牲になっていることから、特殊部隊に多数の死者が出ても、こうした世論傾向が続くとの見方もある。だが、世論の予測は難しく、ブッシュ政権は慎重な対応を迫られそうだ。 [2001-10-20-19:05] 323


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 10/20@パニック消えタリバン冷静 援助活動家が見たカブール(共同通信)

 【ロンドン20日共同】空爆はほとんどが軍事目標をそれている。子供はおもちゃのピストルを空に向けていた―。アフガニスタンの首都カブールに数日前までいた援助団体の活動家二人の証言を二十日付の英紙タイムズが報じた。
 それによると、カブールで空爆が始まった直後、タリバン兵士たちは、恐怖でパニックに陥った。しかし、ミサイルや爆弾がタリバンが廃棄した飛行機やがらくたばかりに当たり、軍事的被害が恐れていたほどでないことが分かると、落ち着いた。士気は衰えておらず、地上戦にはかなり自信を持っているという。
 飛行機が飛んでくると、車座になって対空砲が発射されると拍手していた。また昼間の空爆が始まってからは、子供たちが出てきて空を飛ぶ米軍機に向けて、おもちゃのピストルを撃つまねをしていた。
 首都の民間人の死者は十人くらいで、空港近くの民家が爆撃され十三歳の少女が死んだ。別の地区に落ちた二発は、道で遊んでいた子供を直撃、四人が死んだ。カブールを脱出した住民は四分の一ぐらいという。
 カブールの人々は当初、タリバンの終焉(しゅうえん)を楽しみにしたが、地雷除去活動をする国連関連の非政府組織(NGO)事務所が爆撃を受け、民間人四人が死亡して以降、ムードが一変したという。(了)[2001-10-20-18:55] 327


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 10/20@国連主導など3点要求 中国外務省の朱報道局長(共同通信)

 【上海20日共同】中国外務省の朱邦造報道局長は二十日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれている上海で記者会見し、アフガニスタンのタリバン後の政権構想問題について、国連主導など三点を求める中国の基本的立場を明らかにした。
 中国が要求する三点は@将来のアフガニスタンの政権は各民族の利益を代表するものでなければならないA新政権は国際社会から広い承認を受けるべきだB国連が重要な役割を発揮すべきだ―との内容。
 報道局長は焦点となっているタリバン穏健派の新政権参加問題については言及しなかった。(了)[2001-10-20-17:49] 328


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 10/20@テロ直前に実行犯が送金 UAEのアルカイダ幹部に(共同通信)

 【ロサンゼルス19日共同】米中枢同時テロで航空機で世界貿易センターなどに突入した実行犯十九人のうち三人がテロ直前に、ウサマ・ビンラディン氏が率いる組織アルカイダの財政担当とされる幹部に対し、計一万五千ドル以上の電信送金をしていたことが分かった。二十日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)が報じた。
 この幹部は当時、アラブ首長国連邦に滞在していたシャイク・サイード氏。国内の両替所で現金を受け取った直後の九月十一日、サウジアラビアの旅券を使ってパキスタンに向かったという。
 同紙はアルカイダの資金の流れは湾岸諸国に行き着くと指摘。捜査協力には熱心ではないとの米当局者の声も紹介した。(了)[2001-10-20-17:38] 330


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 10/20@地上戦に強気のタリバン 勝敗のカギは住民の動向(共同通信)

 【イスラマバード20日共同】アフガニスタン南部カンダハルでの米特殊部隊の奇襲攻撃を受け、パキスタンの軍事専門家らは、地上戦の成否は「いかに反タリバン勢力を結集できるかにかかっている」と述べ、タリバン政権転覆には軍事力の行使とともに、住民に対する離反工作などの後方支援が必要だと指摘している。
 タリバン政権の本拠地カンダハルは、連日の空爆で政府や軍の施設、通信システムが「ほぼ壊滅状態」(国連当局者)とされる。しかし、タリバン当局者は「米軍が本気で挑むのなら十万人規模の部隊を送り込むべきだ」と主張し、挑発的で強気の構えを崩していない。
 タリバンが地上戦を“歓迎”するのには理由がある。@米軍をゲリラ戦に引きずり込める可能性があるA国内外から聖戦志願兵を期待できるB南部には北部同盟のような組織的な反タリバン勢力がない―ことなどが挙げられる。タリバンは地上戦を「互角以上に戦える機会」(消息筋)ととらえている。
 パキスタン軍高官によると、米特殊部隊は二週間前からアフガニスタン南部に入り、情報収集や偵察などを開始。パキスタン軍情報機関の協力を得ながら、タリバンを構成するパシュトゥン人の指導者層に対する買収工作を進めているとの情報もある。
 だが、パキスタン元陸軍参謀長のアスラムベグ氏は「ザヒル・シャー元国王シンパの多い東部パクティア州などでは反タリバンの動きを期待できるが、南部ではどうか。タリバンは次第に米軍を町中に引き込み、取り囲んでたたこうと計画しているはずだ」と話している。(了)[2001-10-20-17:15] 333


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 10/20@◎民族独立運動は「国際テロの一部」=チェチェン・新疆問題(時事通信)

 【上海20日時事】中国の江沢民国家主席とプーチン・ロシア大統領は20日、上海で首脳会談を行い、反テロ問題などを協議した。双方はロシア・チェチェン共和国と中国・新疆ウイグル自治区の分離独立運動を「国際テロの一部」と認め、その抑圧を互いに支持する立場を確認した。
 中国外務省スポークスマンによると、江主席は「テロ反対で中ロの原則的立場は一致している」とし、場所や対象を問わず、「いかなる形のテロにも断固反対し、打撃を加えなければならない」と強調。プーチン大統領もこれに賛同した。
 両首脳は、チェチェンと新疆における「テロリズム」は「どちらも国際テロ活動の一部」とする認識で一致。西側から批判される民族弾圧ではなく反テロ闘争として、より強い姿勢で臨む考えを示した。 [時事通信社][2001-10-20-16:55] 338


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 10/20@<国連テロ対策>テロの定義巡る議論再燃 条約成立難航か (毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】包括的テロ防止条約を審議している国連総会第6委員会(法律)のテロ作業部会で19日、イスラム諸国会議機構(OIC、55カ国・地域で構成)加盟国の代表が「テロの定義」問題を正式に持ち出し、条約の中でテロと民族自決運動を区別するよう要求した。国連外交筋が同日、明らかにした。相当数の国がこの要求に反発しており、今月26日の最終日までに意見調整ができるか微妙な情勢になってきた。
 OIC諸国は19日朝、緊急協議を開いて「テロ定義」問題をめぐって意見調整を行なった。その上で、国連テロ作業部会(非公開)に出席し、テロの定義の項目の中に「民族自決のための運動はテロではない」という文章を書き込むよう申し入れた。
 OIC側は、インドが提案した条約案では、パレスチナでの民族自決運動がテロと決め付けられるのではないかと懸念しているという。
 外交筋によると、会議は当初、米国同時多発テロを受け、各国が条約採択に前向きな姿勢を示し、順調に進んできたという。しかし、この日はOIC諸国が相次いで発言に立ち、条約案の修正を求めた。
 従来から強硬な姿勢を示しているシリアやレバノンなどに加え、エジプト、リビア、パキスタンなども同調の構えを示しているという。
 OIC以外の国はまだ、表立って反対意見を表明していないが、「法律の条文の中に、民族自決運動について書き込むことには違和感がある」という声が出ている。
 テロ定義問題については、今月上旬に開かれた国連総会テロ問題集中討議でも取り上げられ、イスラム諸国代表が「テロの定義」を明確にするため、話し合いの場を持つべきだと訴えていた。
 包括的テロ防止条約は既存の条約では新しい形のテロに対応できないため、すべてのテロを対象にできる条約作りを目指している。 [2001-10-20-15:05] 339


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 10/20@タリバン打倒で一致 米、イランに「共通利害」 関係改善弾(共同通信)

 【ワシントン19日共同=杉田弘毅】米国とイランが米中枢同時テロ直後に、アフガニスタン情勢を協議する四カ国協議の場で、タリバン政権に代わる安定政権の樹立について「共通の利害」を確認、同政権打倒で一致していたことが十九日分かった。同協議に出席した外交筋が明らかにした。
 両国は一九七九年のイラン革命で国交を断絶し敵対関係にあったが、関係改善への重要なステップとして注目されている。
 四カ国協議は米国、イラン、イタリア、ドイツが昨年十二月からアフガニスタンの安定を模索するために二、三カ月に一回の割合で開催。同時テロ発生からは回数が増え、十月初旬までにジュネーブなどで既に三回開いた。
 米国とイランは、同時テロの発生でタリバン政権の一掃が不可欠となったとの認識を確認。両国は国交がないため四カ国協議を通して新政権づくりを協議することになった。
 米国は反テロ政権をアフガニスタンに樹立する必要に迫られている。一方、イランは友好的な政権を樹立する絶好の機会ととらえ、対米対話の拡大も狙っているとみられる。
 四カ国協議は米国が副国務次官補、イランは外務次官補らが出席。イラン代表は「アフガニスタンだけでなく地域全体を協議したい」と米国に提案するなど、関係改善のメッセージを送る場としている。
 アフガニスタン問題では、パキスタンなど周辺国六カ国と米国とロシアによる「六プラス二」会議が開かれてきた。だが、タリバン政権を嫌う米国やイランと、同政権を支援するパキスタンが対立、新たに四カ国協議の枠組みができた。
 今年一月まで米国のアフガニスタン政策を担当したインダーファース前国務次官補は十八日、イランと米国は数年前からタリバン政権の政策を強く懸念、アフガニスタンの安定を求める「同じ立場をとってきた」と語った。(了)[2001-10-20-14:22] 343


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 10/20@「タリバン転覆」を削除 EU首脳会議宣言(共同通信)

 【ロンドン20日共同】二十日付の英各紙は、欧州連合(EU)特別首脳会議のアフガニスタンへの軍事行動に関する宣言は、原案にあった「タリバン政権の転覆」を作戦の「正当な目的」とするという部分がスウェーデンとフィンランドの反対で削除された上で採択されたと伝えた。
 宣言は舞台裏の折衝の末、「国連が安定的で合法的な政権をつくることを支援する」などの文言になった。(了)[2001-10-20-13:29] 345


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 10/20@中国が数百万ドル支払い 3年前ビンラディン氏に(共同通信)

 【ロンドン20日共同】二十日付の英紙ガーディアンは、中国が三年前、ウサマ・ビンラディン氏に数百万ドル(数億円)を払って、米国が一九九八年のアフガニスタン攻撃に使った巡航ミサイルのうち不発で着弾したミサイルを入念に調査したようだ、と報じた。
 中国は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒による反政府活動に手を焼いているが、一方では、ミサイル技術の入手のためにビンラディン氏に接近したと同紙は分析している。
 テロ組織アルカイダのイタリア・ドイツ間の連絡役をしていた容疑で逮捕されたリビア人、ベン・ヘリ容疑者(32)が、ことし三月九日にミラノ郊外のアパートで仲間と交わした会話を盗聴したイタリア警察の記録で分かったという。
 同容疑者は、ビンラディン氏が世界各地から不発ミサイル調査に来た多くの商人から多額の資金を受け取ったと述べ、特に中国とは非常に良い関係になっていたと語ったという。(了)[2001-10-20-12:44] 348


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 10/20@<EU>米の軍事行動を支持 テロ対策宣言を採択 特別首脳(毎日新聞)

 【へント(ベルギー北西部)森忠彦】欧州連合(EU)は19日、へントで特別首脳会議を開き、アフガニスタンへの軍事行動を支持し、タリバン政権崩壊後に国連主導の新政権を樹立することなどを盛り込んだテロ対策宣言を採択した。
 宣言は、米国が続けている攻撃を改めて支持するとともに米同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ」を擁護するタリバン政権を非難した。
 また同政権に代って「国連主導によるアフガン国民のための安定した合法政権」の早期樹立を求めた。国連と連携し、人道や復興のための支援で協力してゆくことを申し合わせた。
 また米国などで広がる炭疸(たんそ)菌事件を重視、欧州の行政当局が警戒強化を図るとともに、欧州委員会に生物・化学兵器から市民を守るための対策プログラムの作成を求めた。
 空爆参加後、初の首脳会議を終えたブレア英首相は「一連の攻撃に関して改めてEU全体の賛同を得ることができた」と評価。一方、議長のフェルホフスタット・ベルギー首相は空爆による市民への被害などにも考慮し、「攻撃、復興はアフガン市民の人権が最大限に尊重されるべき」と語った。 [2001-10-20-11:45] 349


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 10/20@米が国連に協力要請 アフガン新政権支援で(共同通信)

 【ワシントン19日共同】国連のブラヒミ・アフガニスタン担当事務総長特別代表は十九日、ワシントンでチェイニー米副大統領、アーミテージ国務副長官らと相次いで会談し、アフガニスタンの将来の政権枠組みについて協議した。
 一連の会談で、米側は新政権には「あらゆる当事者の参加が必要」(ブッシュ大統領)とする考えを特別代表に伝え、ザヒル・シャー元国王を中心とした暫定政権構想を説明、国連側の協力を求めたもようだ。
 ブラヒミ氏はこれまで「アフガニスタン住民は外国から指図されることは好まない」と述べ、国連による統治支援の難しさを強調していた。米国は国連による新政権ヘの支援で、イスラム教徒でもあるブラヒミ氏が中核的役割を担うことを期待している。(了)[2001-10-20-11:34] 350


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 10/20@EU首脳会議が対テロ宣言「米英は正当」(読売新聞)

 【ヘント19日=鶴原徹也】欧州連合(EU)は19日、ベルギー北西部ヘント市で非公式首脳会議を開き、アフガニスタン情勢などを巡って協議し、対テロ宣言を発表して閉幕した。
 同宣言は、米英の対アフガン軍事作戦について、「テロ組織掃討は正当な軍事目標」と言及した。タリバン政権崩壊後のアフガン政権づくりでは、「アフガン全国民を代表し、周辺諸国と良好な関係を築けるような、安定した政府の創出」を目標に打ち出し、国連主導の下でEUとしても新政府創出に協力することを言明した。さらに、EUは国際社会と協力しつつ、「広範囲に及ぶ野心的なアフガン復興計画」に参画することも強調している。
 一方、英仏独三か国首相は同日、独自に首脳会談を行い、米英軍事作戦に絡む、仏独の支援問題を中心に協議した。会談後の記者会見で、シラク仏大統領は仏地上部隊派遣など仏軍の本格参入の可能性を聞かれ、「その問題は時期尚早」と答えた。 [2001-10-20-11:09] 353


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 10/20@アフガン難民5万人が越境(共同通信)

 【ニューヨーク19日共同】ルベルス国連難民高等弁務官は十九日、国連本部で記者会見し、アフガニスタン空爆開始以降に「アフガン難民約五万人がパキスタンに越境した」と述べた。またアフガン国内で農村や山岳地帯に逃れた避難民の数は二十五万人に上る、と語った。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は空爆前に「最大で難民百五十万人が脱出する」との見通しを発表していた。難民数が予想を大きく下回っていることについて、弁務官は「パキスタン、イランなどが難民に国境を閉ざしているため」と説明。「病気や飢餓状態にある者の入国を認めるよう要請する」と述べた。
 弁務官によると、UNHCRは既にパキスタン側で三十万人、イラン側で九万人を受け入れる態勢を整えた。(了)[2001-10-20-09:29] 354


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 10/20@◎難民10万−20万人保護体制整う=パキスタンは受け入れ(時事通信)

 【ニューヨーク19日時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のルベルス高等弁務官は19日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、アフガニスタンの難民問題について、UNHCRが10万−20万人の難民保護の体制を整えたことを明らかにした。
 また「問題はわれわれの準備ではなく、国境でのパキスタン政府の協力だ」と述べ、パキスタンに積極的な協力を呼び掛けた。 [時事通信社][2001-10-20-09:26] 361


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 10/20@ガンビア大統領を再選(共同通信)

 【ナイロビ19日共同】西アフリカのガンビアからの報道によると、同国選挙管理委員会は十九日、前日に投票が行われた大統領選挙で、現職のジャメ大統領の再選を発表した。任期は五年。
 一九九四年の無血クーデターで政権を掌握したジャメ大統領は、九六年の選挙に続く当選。五人が立候補し、ジャメ大統領は約53%を得票した。(了)[2001-10-20-08:58] 362


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 10/20@インド・パキスタンへの経済制裁解除を再検討 政府(朝日新聞)

 政府は、米国の対テロ軍事行動を側面支援するため、地下核実験を理由にインドとパキスタンに実施している経済制裁の解除に向けた再検討に入った。空爆などによりパキスタンを取り巻く環境が厳しくなっていることが再検討の理由だが、核不拡散外交との整合性をどうとるかが、解除の前提となりそうだ。
 政府は9月、米国の要請でいったん解除に動いた。が、両国が包括的核実験禁止条約(CTBT)未署名のまま解除することに、自民党内から「核不拡散政策とテロ対応は別問題」と反発が出て断念。制裁解除とは切り離して、パキスタンに47億円の緊急の経済支援を決めた経緯がある。
 再び動き出したのは、17日の小泉首相との電話会談でムシャラフ・パキスタン大統領が経済的苦境を訴え、解除を要請したことがきっかけ。アフガニスタン難民の流入が増え、インドとの国境紛争も再燃したことから、外務省は「状況が変わった」と調整を始めた。
 背景には「建前の制裁を続けたら、今後想定される多額のパキスタン向け追加支援の説明がつかなくなる」(外務省幹部)との判断もある。
 首相特使として近くインドに派遣する森喜朗前首相が、制裁解除をカードにバジパイ首相に印パ関係の改善を促すことも期待している。
 外務省はテロ事件前から、98年以後核実験をしていない両国への制裁解除に積極的だった。「制裁で政権が揺らぎ、核が拡散する事態を防ぐべきだ」(核軍縮担当者)との判断からだ。が、両国が具体的に対応する前に解除すれば核保有を追認したと受け止められかねず、時機を探っていた。[2001-10-20-08:45] 364


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 10/20@米特殊部隊が地上作戦 パキスタン軍高官が確認(共同通信)

 【イスラマバード19日=福冨正秀】パキスタン軍高官は十九日、米軍地上特殊部隊が二週間前からタリバン政権の地盤であるアフガニスタン南部に入り、情報収集や偵察など地上作戦を行っていることを明らかにした。同国での特殊部隊の活動をパキスタンが確認したのは初めて。同高官は、特殊部隊が近く米中枢同時テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏に対する直接の偵察活動を開始するとも語った。
 米FOXテレビは十九日、米国防総省筋の話として、特殊部隊は同国南部に加え、首都カブール近くでも偵察活動していると報じた。アフガン潜入作戦には英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS)も参加しているという。ビンラディン氏と同氏のテロ組織アルカイダの掃討に向けた戦いは新局面を迎えた。
 一方、アフガン・イスラム通信によると、米軍は同日朝、首都やタリバンの本拠地カンダハルなどを空爆、カンダハルでは市場に爆弾が落ち民間人七人が死亡、十五人が負傷した。
 金曜はイスラム教の休日で、米軍は先週の十二日同様、十九日も空爆を控えると予想されていた。
 パキスタン軍高官によると、特殊部隊はまずインド洋上の空母などからパキスタン西部バルチスタン州のアフガン国境地点に送られ、そこから越境してアフガン南部に侵入した。
 アフガン入り後は、情報収集や偵察に加え、厳しい自然環境に慣れるための作業も実施。同国内にとどまり続けるのではなく、パキスタンとの国境を頻繁に出たり入ったりしている。
 高官はその一方で「米軍はパキスタン領土内に(出撃)基地はまだつくっていない」と強調した。
 十九日付の米紙ワシントン・ポストによると、特殊部隊は米中央情報局(CIA)が既に水面下で進めるタリバン政権分裂工作を拡大、強化する使命を与えられている。今後、偵察やアルカイダ幹部暗殺などのため部隊が追加される見通し。
 ラムズフェルド米国防長官は十八日の記者会見で、アルカイダ部隊を重点的に攻撃し、特に移動部隊に対し大打撃を与えていることを明らかにし、米軍の攻撃激化でタリバン将兵の離脱が進んでいるとの情報があると初めて言及した。(了)[2001-10-20-07:49] 367


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 10/20@イスラム諸国中心のPKFをパキスタン大統領が提案(朝日新聞)

 イタリアのボニベール外務次官は18日、朝日新聞記者と会見し、パキスタンのムシャラフ大統領が「タリバーン政権崩壊後にイスラム諸国中心の国連平和維持軍(PKF)をアフガニスタンに送ることはできないか」と提案していることを明らかにした。
 欧米諸国からの部隊ではアフガン国民からの強い反発が予想されるが、大半を同じイスラム教徒で編成する部隊ならば抵抗感が少ないとの判断。
 次官は3日、イスラマバードで大統領と会談した。イタリアにはアフガンのザヒル・シャー元国王が亡命中。大統領は政権移行期の元国王の役割に関心を寄せており、次官の訪問が実現した。大統領はその際に「イスラムPKF」の可能性を打診した。
 実現すれば前例のない形態となるが、国連安全保障理事会は今のところ、PKFの派遣自体に消極的だ。しかし、元国王がアナン国連事務総長に10日付で手紙を送り、現政権崩壊後ただちにPKFを派遣するよう求めるなど、当事国からは待望論も出ている。[2001-10-20-03:09] 368


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 10/20@<アフガン攻撃>米特殊部隊、カンダハルに展開 タリバンを(毎日新聞)

 【イスラマバード安達一成】パキスタン駐在の国連担当官は19日、米軍特殊部隊がアフガニスタン・タリバン政権の本拠地があるカンダハル南郊で少なくとも16日に展開を完了していたと毎日新聞に明らかにした。特殊部隊の人数は不明だが、既にカンダハル周辺を拠点に情報収集作業などを行っている模様だ。
 担当官は、7日の空爆開始後、パキスタン政府・軍と国境周辺での治安対策協議を続けており、パキスタン軍筋から特殊部隊展開の情報を得たことを示唆した。
 カンダハルにはタリバン政権の中枢機能があり、最高指導者オマル師や、ウサマ・ビンラディン氏と同氏のテロ組織「アルカイダ」幹部の動向を知る手がかりとなる情報が得やすい。特にタリバン軍幹部らがカンダハルからパキスタン国境に避難しているとの情報もあり、カンダハル周辺が特殊部隊の重要拠点となったとみられる。
 パキスタン政府情報筋は、同国南西部バルチスタン州のダルバンディン、カラーンの両軍事基地で先月25日前後から軍用機が集結し、軍需物資を運んでいた、と言明した。ダルバンディン基地周辺はここ数日間、パキスタン治安当局によって厳戒態勢が敷かれている。米軍は地上作戦のため、アラビア海上の空母とダルバンディン基地を結ぶルートを確保した可能性がある。 [2001-10-20-03:05] 369


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 10/20@「国籍理由に人権侵害」とアフガン人9人が提訴(読売新聞)

 難民認定を申請中に入管難民法違反(不法入国)の疑いで強制収容されたアフガニスタン人9人が19日、「違法な身柄拘束だ」として、東京入国管理局を相手取り、収容処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。同時に、収容の執行停止も申し立てた。
 訴状によると、9人はタリバン政権から迫害を受けてきた少数民族で、今年6〜8月に入国し、難民認定を申請したが、今月、東京入管の施設に収容され、国外退去の手続きが進められている。原告側は、米国での同時テロ事件の関連調査の可能性があると指摘、「国籍のみを理由に拘束し、人権侵害することは許されない」としている。
 法務省入国管理局審判課の話「訴状の内容を十分検討し、国としての主張をしたい」 [2001-10-20-01:36] 373


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 10/20@<米中首脳会談>「米軍駐留アジアの安定に寄与」江沢民主席(毎日新聞)

 【上海・布施広】上海で19日行われた米中首脳会談で、江沢民・中国国家主席は「米軍駐留が全体としてアジア太平洋地域の安定に寄与している」と語った。複数の米政府高官が明らかにしたもので、江主席は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢に言及した際にブッシュ大統領に述べたという。江主席の発言は韓国内に限り、米軍駐留の現状を追認する考えを示したものとみられる。
 両首脳は昼食を含め3時間以上会談し、大統領は「中国は米国の敵ではない。友人だ」と強調、「建設的で成熟した2国間関係」の実現を求めた。
 これに対し、江主席は「双方が戦略的対話メカニズムをつくり、われわれ2人が直接、または代表を派遣して共に関心を持つ重大問題について意見交換しよう」と呼びかけ、建設的な協力関係の発展に期待感を示した。
 大統領はアフガニスタン攻撃についても説明。「目的達成のため、あらゆる手段を取る」と語ったのに対し、江主席は「米国の反テロ攻撃を支持する」と明確な表現で賛成する姿勢を表明した。
 米中両軍機接触事故は話題に上らず、中国が反対するミサイル防衛構想も主要議題にならなかった。
 高官によると「両首脳は接触事故が過去の出来事であり、これを超えて建設的関係に進めると信じている」という。 [2001-10-20-00:20] 375


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 10/20@タリバーンの参加に反対 アフガンの新政権でイラン外相(朝日新聞)

 タジキスタンを訪れたイランのハラジ外相は19日、アフガニスタンの新政権の枠組みについて、「タリバーンは黒い過去によって汚されており、彼らの参加はありえない」と述べ、タリバーン排除の姿勢を明確にした。ドゥシャンベでラフモノフ・タジク大統領と会談した後、記者団に語った。
 この問題では、米国とパキスタンが、タリバーン穏健派を含めた政権づくりの意向を示している。だが、ロシアや北部同盟はタリバーン排除の立場を表明。上海での中ロ外相会談に同席したロシア外務省高官によると、中国も基本的には同調する構えだという。これにイランも加わったことで、穏健派取り込みによるタリバーン切り崩しを狙う米国などの思惑は、アフガン周辺では支持を得るのが難しい情勢になった。
 イタル・タス通信などによると、ハラジ外相は大統領との会談で、タリバーン後の政権の構成について、最大民族であるパシュトゥン人も含め、すべての民族グループが参加する幅広い連合政権づくりを目指すべきだとの考えを表明。イランと同じイスラム・シーア派のハザラ人の参加の必要性も強調した。また、米軍主体のアフガン空爆に対し、「受け入れることはできない」と、改めて反対の姿勢を明らかにした。[2001-10-20-00:04] 248


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 10/21@<米露首脳会談>露、ABM制限条約改廃に前向き姿勢 (毎日新聞)

 【上海・布施広】ブッシュ米大統領は21日、APEC閉幕後、上海市内でプーチン・ロシア大統領と会談した。プーチン大統領はミサイル防衛構想に道を開く弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約改廃や、戦略核弾頭の大幅削減について前向きな姿勢を示し、来月行われる米露首脳会談で包括合意が達成される可能性も出てきた。首脳会談に併せて両国はアフガニスタンのタリバン政権を非難する共同声明を発表、アフガンの新政権づくりに協力する意向を表明した。 
 両首脳の直接会談は同時多発テロ後、初めて。
 会談後の共同会見でプーチン大統領は、ABM制限条約を安全保障の「安定的要素」としながら「将来の脅威も考慮しなければならない」と述べ、条約改廃に含みを残した。新たな時代に合わせて米露関係を包括的に見直す討議を11月に行うことも明らかにした。
 一方、ブッシュ大統領は「我々(米国)が戦略核弾頭の削減を検討していることをプーチン大統領に伝え、ABM制限条約は時代遅れだとの見解を表明した」と語った。米側はミサイル防衛配備に向け、今秋のうちに条約改廃への道を開きたいところで、プーチン大統領が来月訪米して行う首脳会談と専門家協議が大きな分かれ道になる。
 米露共同声明は「アフガニスタンの現在の状況は、タリバン政権が進めた政策がもたらした結果」として軍事行動を追認。「タリバンは国家をテロと急進派の中心地に変えた」と厳しい調子で非難している。
       ◇
 【上海・布施広】米露両国が21日発表した共同声明の要旨次のとおり。
 一、米露両国の大統領はテロリズムを絶対的に否定し、強く非難する。
 二、犯罪者を司法の場へ引き出すためのすべての努力を払うことで合意した。
 三、国連と緊密に協力し、平和なアフガンの回復を可能とする広範な支持を受けた政権樹立をもたらす解決策を推進することを再確認した。
 四、両国の協力が反テロの世界的取り組みの死活的な要素であると認識する。
 五、核、生物・化学兵器、インターネットを使った新たなテロに対抗するための協力を進める決意を示し、関連技術の拡散を防ぐ2国間・多国間の協力を強化する。 [2001-10-21-23:50] 251


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 10/21@<APEC>反テロ声明要旨(毎日新聞)

 テロ対策に関するAPEC首脳声明の要旨は次の通り。
 ◇どこで、いつ、誰によるかにかかわらず、あらゆる形式、形態のテロ行為をすべての人々、信仰、すべての国の平和、繁栄、安全に対する深刻な脅威とみなす。テロは、自由で開かれ繁栄した経済というAPECの展望と基本的価値への直接的な挑戦だ。
 ◇包括的な方法でテロと戦う国際協力をすべてのレベルで強化、国連が主要な役割を果たすべきであることを確認する。
 ◇国連憲章と国際法に従って、将来のあらゆるテロ行為予防と抑圧に努力する。安保理決議1368、1373の誠実かつ早急な実施を表明し、反テロ国際体制強化のためすべての努力を強く支持する。加害者を裁判にかけるための協力の強化を求め、テロ資金供与防止条約を含むすべての反テロ条約の早期署名と批准を求める。
 ◇テロ資金の流れを防止するための適切な金融措置▽航空・船舶保安に関する国際要件の順守▽域内エネルギー安全保障の強化▽電気通信や運輸、保健、エネルギーを含む重要分野の防護活動強化▽電子税関ネットワークの迅速な開発と、電子移動記録システムの開発への協力▽効果的なテロ対策実施のための能力向上、経済・技術協力の強化▽テロによる経済的な悪影響を限定し、信頼回復のための協力――を強化する。
 ◇経済政策や金融当局間の緊密な意志疎通と協力で経済や市場を混乱させないよう協力することを誓約する。 [2001-10-21-23:00] 252


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 10/21@小泉首相、アフガン復興に積極関与表明(朝日新聞)

 小泉純一郎首相は21日、上海市内のホテルで記者会見し、アフガニスタンの復興支援について、タリバーン政権崩壊を視野に「アフガン国民のために、どういう政権が望ましいか。政治の安定はもとより、経済の安定を目指さないといけない。復興戦略について日本はできるだけの協力をしたい」と積極的な関与を表明した。ただ、具体的な支援策については「相手が望まないと仕方がない。押しつけがましいことはしたくない。周辺国や国連の意見をよく聞いて、主体的に考えたい」と述べるにとどめた。
 テロの影響で減速の度合いを高めている世界経済の回復に関しては、「日本はたとえ一時期、低成長でも、将来の持続的発展のための改革をしなければいけない。プラス成長だろうが、低成長だろうが、断固として国内の改革の手は緩めないということに、大方の理解を得られたと思う」と述べ、小泉内閣の掲げる構造改革路線に支持が得られたと自信を示した。[2001-10-21-23:00] 255


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 10/21@米同時テロ、フセイン大統領「哀悼の意」(読売新聞)

 【カイロ21日=平野真一】バグダッドからの報道によると、イラクのフセイン大統領はこのほど、米国の1市民から寄せられた電子メールに返信を出し、米同時テロの犠牲者に初めて哀悼の意を表明した。イラク情報省が20日、内容を公表した。それによると、フセイン大統領は「愛する者を失ったすべての人の上に神のご加護があるように」と言明。一方、ブッシュ米政権に対しては「同政権が(国連制裁などで)死亡したイラク人への哀悼の意を表明するまで、イラク側の哀悼の対象に値しない」と述べた。
 イラクはアラブ諸国で唯一、同時テロを非難しておらず、返信でも「米国の対中東政策がテロを招いた」との批判を繰り返している。しかし、イラクがアフガニスタンに次いで攻撃目標になるとの観測が出ている中、「テロをあおっている」とのイメージを薄めようとの狙いがあると見られる。 [2001-10-21-22:28] 258


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 10/21@米ロ、アフガン新政権づくりで国連と協力(朝日新聞)

 ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は21日、上海市内で会談した。9月の同時多発テロ事件後では初めてで、通算3回目。両国は、国際テロ対策での協調を確認したほか、アフガニスタンのタリバーン打倒後の政権づくりで米ロが国連と協力することで一致。戦略核兵器の削減やミサイル防衛(MD)計画をめぐっては交渉を続け、11月のプーチン大統領の訪米時に本格会談を開くことで合意した。
 会談後に発表した反テロ共同声明は「いかなる形のテロも非難する」として国際社会の結束をアピール。アフガン問題では「紛争後の問題を解決し、広範な基盤を持つ政府づくりの促進のために国連と緊密に協力する用意がある」とした。
 米国の対アフガン攻撃をめぐりロシアは旧ソ連諸国の領空通過や基地提供で協力。ブッシュ氏は「冷戦の終わりを象徴する」と感謝し、今後の協力も求めた。共同記者会見でプーチン氏は、アフガン攻撃を「慎重で適切な作戦だ」と全面評価、テロ組織掃討は「完遂すべきだ」と述べた。
 核弾頭の削減とMD計画をセットにした「新戦略枠組み」づくりでは、ブッシュ氏は改めて同計画の推進を表明。同計画の障害となる弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約について「同時多発テロは本土防衛の重要さを示し、条約が時代遅れであることを証明した」として改廃を求めた。
 プーチン氏は会見で、ABM条約は依然、世界の安定に役立っているとしながらも「将来の脅威に適切に備えるため条件次第で話し合う用意はある」と述べ、今後に含みも持たせた。核削減をめぐりロシア側は、相互査察を担保した削減の進め方を求めたが、米側は具体的な削減数などは提示しなかった。
 米側は11月の会談が「新戦略枠組み」で一つの区切りをつける本格会談と位置づけている。ブッシュ氏は次回までに「多くの仕事をせねばならない」と述べ、まだ課題が多いことを示した。[2001-10-21-22:07] 261


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 10/21@国連特別代表、タリバーン後協議へ周辺国歴訪(朝日新聞)

 国連で包括的なアフガニスタン問題を担当するブラヒミ事務総長特別代表は20日、ワシントンで記者会見し、「タリバーン後」の受け皿づくりを協議するため、アフガン周辺国を歴訪すると発表した。ブラヒミ氏は「アフガン人自身による政権作りを助ける」ことを優先するとしており、「反・非」タリバーンのアフガン人とも直接、協議する見通し。
 ブラヒミ氏は19日からのワシントン滞在でチェイニー副大統領、アーミテージ国務副長官らと会談。国務省には4時間以上もとどまり、米英軍の攻撃でタリバーン政権が崩壊した後の「受け皿」をどのような形にするかで意見のすり合わせを図った。
 アフガン人による政権づくりがうまく行かない場合、国連による平和維持軍(PKF)派遣の可能性が指摘されているが、ブラヒミ氏は「単なる選択肢の一つにすぎない」として、米側との協議でも「あまり議題に上らなかった」と語った。[2001-10-21-21:17] 264


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 10/21@択捉、国後の帰属協議も 歯舞、色丹返還条件と並行 日ロ会(共同通信)

 【上海21日共同=枇杷田裕】小泉純一郎首相は二十一日夜のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議終了後、上海市内のホテルで約四十分間、ロシアのプーチン大統領と会談した。
 首相は北方領土返還交渉で「北方四島の帰属問題が解決しないと話し合いができないのでは話が進まない」と指摘、具体的な交渉方法として@歯舞、色丹の返還条件A択捉、国後の帰属問題―を並行協議することを提案。プーチン大統領も「並行して話し合うことはあり得る」と応じた。
 北方領土交渉は今年三月の東シベリア・イルクーツクでの日ロ首脳会談後、停滞していたが、来年予定される小泉首相の訪ロに向けて領土交渉が動きだす可能性が出てきた。
 首相は米中枢同時テロに関連して、報復攻撃後のアフガニスタン復興に積極的な役割を果たしたいとの決意を示し、この問題で「ロシアと協議を進めたい」と協力を要請。ロシアが米国の報復行動に協力していることを評価した。
 北方四島周辺水域でのサンマ漁問題では、日ロ間の第三国の操業を禁止する基本合意に韓国が反発していることを念頭に、首相が韓国などとの話し合い解決に期待を示し、大統領は「日ロ関係を妨げることにならないようにしたい」と述べた。
 北方領土交渉では、今月九日の日ロ次官級協議で日本側が並行協議を提案、ロシア側は回答を留保していた。
 両首脳の会談は今年七月のイタリア・ジェノバでの主要国首脳会議(サミット)以来、二回目。(了)[2001-10-21-20:49] 267


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 10/21@一般市民に武器供与 タリバン、地上戦に備え(共同通信)

 【イスラマバード21日共同】アフガニスタンのタリバン政権は二十一日、首都カブールで政権ナンバー2のアコンド暫定評議会副議長(副首相)を議長とする緊急閣議を開き、米軍が開始した地上戦に対応するため、タリバン軍だけでなく一般住民にもロケット砲や重機関銃、対空砲などの武器を供与することを決定した。モタキ教育相がアフガン・イスラム通信に語った。
 住民も武装させ、軍と住民の総動員態勢で米英軍との「本土決戦」に臨む決意を示した決定といえるが、住民に供与できる武器をタリバンがどの程度保有しているかは不明。タリバンが地上戦開始などで追い詰められていることを逆に裏付ける動きとも分析できる。
 閣議ではまた、政権として負傷者や戦死者の家族を支援することや、イスラム諸国や団体にタリバン政権への寄付を呼び掛けることなども決めた。
 モタキ教育相は、タリバンが国連機関の食料倉庫などを略奪しているとの国連などの主張を否定。「非政府組織(NGO)関係者らがタリバンを悪者にするため行っている策略」と非難した。(了)[2001-10-21-20:29] 268


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 10/21@<APEC>首脳宣言と反テロ声明採択し、閉幕(毎日新聞)

 【上海・大高和雄】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は21日夕、首脳宣言と反テロ声明、上海アコード(合意)を採択して閉幕した。本来、経済問題を討議するAPECで、反テロ声明のような政治的アピールをまとめるのは前例がない。9月11日の米同時多発テロ以降、主要国の首脳が一堂に会するのはこの場が初めてで、政治、経済両面で各国が結束してテロに対抗する強い決意を示した。 
 会議には議長役の江沢民・中国国家主席のほか、小泉純一郎首相、ブッシュ米大統領やプーチン露大統領ら20の国・地域の首脳が出席。台湾は、代表選定をめぐる中国とのあつれきから欠席した。
 首脳宣言は「テロと戦うAPEC参加国の共同の決意を明確で強いメッセージとして発する」と、反テロでの参加国の結束を強調。世界経済については「予想より厳しく減速している」との懸念を表明し、同時不況回避に向けた自由貿易体制の強化を訴えた。そのために、11月の世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、次期多角的貿易交渉(新ラウンド)を始めることを確認した。
 反テロ声明は「テロと戦うための国際協力が必要で、国連が主要な役割を果たすべきだ」と国連の役割を強調。多数のイスラム教徒を抱えるインドネシアやマレーシアなどが、米英軍の軍事行動に慎重な姿勢を示したことに配慮し、反テロ活動は「国連憲章と国際法に沿って行う」ことも明記した。
 同声明はさらに、テロへの資金提供を阻止するための金融措置や、炭疽(たんそ)菌をはじめとする生物化学兵器への対策、航空・船舶安全の強化、エネルギー安全保障策などを盛り込んだ。
 貿易円滑化の推進を目指す上海アコードには、5年間で通関手続きのコストを5%削減するという数値目標を含む貿易円滑化原則や、途上国支援の拡充などが入った。 [2001-10-21-19:45] 270


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 10/21@<テロ対策>空爆より政治的解決を インドネシア外相(毎日新聞)

 APECに出席したインドネシアのハッサン外相は21日、アフガニスタン問題について、米国による空爆はテロ対策として正しい手段ではないと指摘、国連主導による政治的解決が最良だと語った。
 外相は、インドネシア国民は空爆で民間人に犠牲が出ていることに「大きな懸念を持っている」と述べる一方、同国のイスラム教徒は穏健で、反米デモを行っているのは「少数のグループだけだ」と強調した。
(上海共同) [2001-10-21-19:15] 280


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 10/21@76%が米同時テロ非難 イランで初の世論調査(共同通信)

 【テヘラン21日共同】イランの国立世論調査研究所が最近行った世論調査で、テヘラン市民の76・2%が九月の米中枢同時テロを「間違った行為」と非難し、半数近くが米軍の報復攻撃が続くアフガニスタン情勢には中立を貫くべきだと考えていることが分かった。二十一日付の同国紙ノールーズなどが報じた。
 同時テロ発生後、イランの公的機関が事件について世論調査を実施したのは初めて。イスラム体制下にある同国市民も大半がテロを非難し、同時に革命やイラン・イラク戦争を通じた苦しい経験から隣国の紛争に巻き込まれることを避けたい国民の心理も浮き彫りになった。
 調査では、同時テロについて「正しい行動」と答えた人は11・8%にとどまった。また、米軍のタリバン攻撃に対して「イラン政府は中立を貫くべきだ」と答えた人は47・6%に上った。攻撃に反対する人は38・7%で「米軍の作戦を支援すべきだ」との回答者は7・7%だった。
 調査は今月十日から十二日にかけて、市民千三百二十人を対象に行われた。(了)[2001-10-21-16:59] 281


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 10/21@大国の影で存在感示せず イスラム教強い東南アジア APE(共同通信)

 【上海21日共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、「反テロ会議」の色濃いアジア太平洋経済協力会議(APEC)上海会議で、米国や中国など大国の主導権争いの影で、存在感を示せぬままだった。
 米国のアフガニスタン空爆に対しイスラム教徒の反発が世界に広がる中、上海会議は、二億人近い世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアや、イスラム教が国教のマレーシアなどの動向が注目された。
 だが国内の反米デモ激化で、当初の空爆支持から反対に転じたメガワティ・インドネシア大統領は終始、影が薄かった。“ご意見番”のマハティール・マレーシア首相もブッシュ米大統領との会談で、空爆に反対しイスラム教徒の怒りを直接訴えたが、「お互いに立場が違うので強くは押さなかった」(同首相)。
 先進国と発展途上国が貿易、投資の自由化を話し合うAPECで、加盟国・地域数の三分の一を占めるASEANは元来有力なブロックのはず。しかし経済危機に傷ついた後、国内政治の不安定化も加わり、発言力はしぼんだ。
 米中枢同時テロが「文明間の戦争」に発展する事態も懸念されるだけに、ASEANは多民族、多宗教、多文化共存の「新しいモデルを示す役割を果たせる」(スリン・前タイ外相)はずだ。
 しかし経済回復も日米に頼る現実の前に「自国の生死を左右できる超大国に物申すことなどできない」(タイ紙)との論調すら出ているのが実態だ。(了)[2001-10-21-16:24] 282


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 10/21@国連の平和維持軍がカギ 亡命中の元国王の政治顧問言明(共同通信)

 【ローマ21日共同】イタリアに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王(87)の孫で、政治ブレーンのムスタファ・ザヒル氏(37)は二十日、共同通信とローマで会見し、「タリバン後」の国家再建では、国連安全保障理事会が平和維持軍のアフガン派遣を早急に決定することが今後のカギとなると強調した。
 ザヒル氏は、現状は流動的で何が起きても不思議ではない危険な情勢であるとした上で、平和維持軍が首都カブールを非軍事化し、新たな勢力対立の発火点にしないことが不可欠との認識を示した。
 同氏はまた、タリバン後の混乱を避けるため「政治空白」を埋めることが重要と重ねて指摘。国家統一のための最高評議会は行政機関でも議会でもなく、政治プロセスを第二段階に移行させる暫定機関だとした上で、治安回復、難民帰還、憲法草案の作成を行う緊急の国民大会議(ロヤ・ジルガ)招集が重要な節目であると述べた。
 同氏はこうした政治プロセスの暫定期間は一年半―二年と予測。その後に全勢力参加の伝統的な最高意思決定機関ロヤ・ジルガで安定的な国家再建を完了するとの包括的な和平計画を明らかにした。
 最高評議会のメンバー選定の段階で各派が対立していることについて、同氏は「大きな障害ではない」と述べ、各勢力のバランスを重視していく方針を示したにとどまった。また米国と緊密な接触を続けていく方針も表明した。(了)[2001-10-21-16:02] 283


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 10/21@ごみ箱あさる子どもたち 悲惨な難民キャンプ生活(共同通信)

 「米国に行って、アフガニスタンの惨状を訴えたい」 米軍の空爆で夫ときょうだい二人を失った女性は怒りに震えてこう言った。パキスタン北部、ペシャワル郊外の難民キャンプ。病気がまん延し、飢えをしのぐためごみ箱をあさる子どもたちの姿も目立つ。国連や非政府組織(NGO)の援助が行き届かず、難民たちは悲惨な暮らしを強いられている。
 外国人の立ち入りが禁止されたキャンプにアフガン人を装って潜入、九月から取材活動を続けるニューヨーク在住の日本人ジャーナリスト、Q・サカマキさん(43)=本名・坂巻久次郎=に現地の様子を聞いた。
 ▽「夫は空爆で…」 ペシャワルの北のカチャガディのキャンプで、サカマキさんが目にしたのは泥壁で造った家が立ち並ぶ光景だ。もともと約十万人が暮らしていたが、米軍の攻撃で新たな難民が親せきや友達を頼ってアフガンから毎日押し寄せ、医療も食料も欠乏している。
 国連からの無償援助のはずの小麦粉は業者の手に落ち、一キロ百五十ルピーで買わなければならない。
 「夫は空爆で体を吹き飛ばされてしまった。きょうだい二人も殺された」 アフガンの首都カブールから約一週間前に逃げて来たハシーナ・ハジホフさん(37)は、怒りをあらわにして叫んだ。
 「米国に行きたい。そして、罪のない人たちが殺されている現実を訴えたい」 ▽ごみ箱あさる 約五百世帯、二千人近くが暮らすタジヤバードは約三週間前にできた新しいキャンプ。食べ物を求めてごみ箱をあさる子どもたちの姿があちこちで見られる。
 元アフガン難民で、ボランティアとして難民を診察する医師バニアリン・アフマジさん(27)は「マラリアや結核などがまん延し、栄養失調で子どもたちが次々と死んでいる」とサカマキさんに話した。
 アフガン難民は、やみのガイドに約千ルピーを渡して手引きしてもらい、パキスタンとの国境を越えて来る。しかしキャンプでも金が必要だ。十人用のテントを借りるのに千ルピー支払わなければならない。
 被害感情や極度の貧困から、外国人への現地の人々の感情は悪化する一方。キャンプの入り口に立つだけで子どもたちが石を投げつけてくる。
 ペシャワルの東の約七万人が生活するジャロザイのキャンプで、サカマキさんとシンガポール人の写真家が六日、数人の男に連れ去られそうになった。
 サカマキさんは「何とか逃れたが危なかった。山賊がキャンプの中に入り込み治安は最悪だ。強盗や誘拐などが頻発している」と振り返った。(了)[2001-10-21-15:57] 288


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 10/21@英SASに出動要請(共同通信)

 【ロンドン21日共同】二十一日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、英国は英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS)全四部隊のうち、緊急用の一部隊を除く三部隊約二百人を、米軍のウサマ・ビンラディン氏追跡作戦支援のためアフガニスタンに派遣するよう米国防総省から要請を受けた。英軍は要請に応じる方針という。
 一九八二年のフォークランド紛争時でも、投入されたSASは二部隊だった。SASは湾岸戦争の際、作戦開始から六日でイラクのスカッドミサイルの対イスラエル攻撃を止める戦果を上げたという。(了)[2001-10-21-10:19] 295


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 10/21@ビンラーディンに中国数百万ドル払う?英紙報道(読売新聞)

 【ロンドン支局20日】20日付の英紙ガーディアンは、中国が米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンに対し数百万ドル(数億円)を支払っていたと伝えた。米国が1998年8月に起きたケニアとタンザニアの米大使館同時爆破事件の報復として、約2週間後にアフガニスタンにあるビンラーディンの拠点攻撃に使用したものの不発だった巡航ミサイルを見せてもらうことへの“報酬”。ビンラーディン率いるテロ組織「アル・カーイダ」メンバー間の会話記録によって明らかになったという。
 同紙が入手した会話記録は、アル・カーイダのドイツ―イタリア間の連絡役を務めていたと見られるシリア人男性が今年3月、イタリア・ミラノのアパート内で仲間と話している内容をイタリア警察が盗聴したもの。
 それによると、発射された巡航ミサイルの多くは不発に終わり、米国と敵対する世界各国の「武器商人」がミサイルを研究するためにアフガンを訪れ、ビンラーディンに膨大な利益を落としたとしている。
 また、この男性は「とくに商人は中国から来る。彼(ビンラーディン)は中国とよく取引を行い、とても良い関係を築いている」と話したという。同紙は、中国がミサイル入手のためにアル・カーイダに接近したと分析している。
 一方、99年3月に米ニューズウィーク誌は、中国が米国の巡航ミサイル2基を入手したと報道しているが、中国政府は当時、報道内容を「事実無根」と否定した。[2001-10-21-01:34] 296


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 10/21@<クローズアップ>日本のアフガン難民 進まぬ認定に批判(毎日新聞)

 日本に逃れてきたアフガニスタン人の難民認定問題が注目を集めている。政府は補正予算で、国連機関などの難民支援活動に145億円を盛り込む方針で、テロ対策支援法案にも難民支援を掲げている。一方で、同時多発テロ後に難民申請中の9人を出入国管理法違反の疑いで東京入国管理局に収容した。9人は19日、収容の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。申請者や支援者からは「国際貢献を掲げるなら、まず国内の難民を受け入れるべき」との声が上がっている。
 法務省入国管理局は昨年1年間でアフガン人32人の申請を受理し、3人を認定、11人を不認定とした。支援団体によると、これまで不認定の理由は「母国で迫害されるという証拠が不十分」などが多かったという。
 一方、支援団体が把握している申請者のほとんどは、少数民族のハザラ人(イスラム教シーア派)。アフガンでは北部同盟に加わるイスラム統一党を組織して、パシュトゥーン人(スンニ派)が構成するタリバンと激しく争い、大量虐殺の被害も受けている。申請者には戦士や党への献金者で、タリバンが「殺害指示書」などで行方を追っている人もいるという。
 カトリック大阪大司教区国際協力委員会などは99年からアフガン難民の支援を始めた。現在ハザラ人21人を含む22人を支援。このうち日本政府が難民認定したのは3人にとどまり、4人には「在留特別許可」が与えられた。残る15人は不法残留の立場に置かれたままで、医療など、生活に大きな支障を抱えている。
 99年10月に申請したグラム・フセインさん(48)は、わずか2カ月で不認定となり、異議も2週間で却下。00年2月に西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に強制収容され、同4月には国外退去を求める「強制令書」が出た。強制送還停止の仮処分と仮放免が認められ、難民不認定の決定取り消しを求め、係争中だ。
 同委員会によると、申請から1年以上も待たされた挙げ句、事情聴取が1回で終っているケースもあった。難民調査官から「私ならアフガンに帰って、家族のために戦う」などと言われて傷ついた人もいるという。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はフセインさんら3人について独自審査し「母国に戻ると迫害される恐れが強く、難民性が極めて高い」と評価した。これに対して法務省は「UNHCRの意見には拘束されない」との見解だ。
 今回、東京入管に収容された9人のうち8人も、迫害経験のあるハザラ人だった。面会した弁護士によると、自宅を襲ったロケット弾で負傷した傷跡の痛みを訴えるなど、収容生活で体調不良を訴える人も多い。「救いを求めて日本に来たのに、これでは日本政府もタリバンと同じだ」と言う人もいるという。
 弁護団によると、「ビンラディン氏を知っているか」「アメリカの空爆をどう思うか」などの聴取を受けた例もある。だが、入管当局は19日の衆院法務委員会で「現時点では、(テロへの関係をうかがわせる人物が)含まれているという事実は確認できない」と答弁した。
 イスラム統一党に寄付した20代の男性は、5年前にタリバン兵が自宅に乗り込み、太ももを銃弾で撃たれた。男性は逃走し、捕まった父は行方不明だ。妻子と国境を越えたが、パキスタンでも難民を差別する警官に暴行を受け、今年夏に船で日本にたどり着いた。男性は弁護士に「子供たちに『安全な国で難民申請する』と約束し、日本に来た。祖国に平和が訪れるまで、日本にいたい」と訴えているという。
 国外退去となった場合、本国や第三国に送還される。法務省関係者は「国交がなく戦争中のアフガンへの送還は、現状ではあり得ない」と話す。
 特定非営利活動法人「難民支援協会」の筒井志保事務局長は「難民の多くは着のみ着のままで逃れてくる。現政権から迫害され、パスポートやビザを持たずに避難してくることも多い。日本政府も97年以降は難民申請中の人をほとんど収容せず、難民政策に改善の兆しがあった。しかし、今回の摘発はその流れもストップさせてしまった。欧米諸国では、同時テロ後も『難民申請者は収容すべきでない』というUNHCRの原則を受け入れている」と指摘する。
 アフガンは79年の旧ソ連軍の侵攻以降、世界でも最大の難民流出国となった。UNHCRによると、同時テロの直前で約370万人。パキスタン、インドのほか、欧米各国も数千〜数万人単位で受け入れている。今後、最大約150万人が流出するとみられるアフガン難民をどこが受け入れるのか、先進国間で問題となる事態もありうる。
 既に大量受け入れに対する拒否反応も出始めた。約200万人が流入したパキスタンは「財政負担に耐えられない」と国境を閉じているが、難民の越境が止まらない。欧州では、オランダやドイツを中心に過去5年間で約十万人を受け入れたが、最近は入国の規制を厳しくしている。
 パキスタンから密航で第三国を目指す流れもある。8月、豪州を目指すアフガン難民ら約430人を乗せた密航船がインド洋で遭難。救出したノルウェーの貨物船が、豪州に上陸を拒否され、立ち往生した。結局、UNHCRの仲介で、ニュージーランドなどが受け入れた。
 日本にも集団難民がたどり着く可能性は否定できない。19日の衆院法務委員会で「日本は受け入れるのか」との肥田美代子委員(民主)の質問に対し、森山真弓法相は「大量の難民が出れば、そういうことも検討しなければならないのかと思う」と答えた。
<ことば>難民認定
 難民とは「人種、宗教や政治的意見などを理由に、国に帰れば迫害を受けるおそれのある人」。「難民条約」は保護、救済が目的で、今年2月現在137カ国が加盟している。日本は81年に加入、82年に「出入国管理及び難民認定法」を制定し、受け入れを始めた。しかし、迫害を示す具体的な証拠を求めるなど他国より認定のハードルが高いといわれる。特別枠のインドシナ難民(約1万人)を除く難民認定は、今年9月までの約20年間で270人。欧米諸国は99年1年間だけで、米国、カナダ各約1万3000人▽ドイツ約1万人▽英国約7000人▽スイス約2000人。 [2001-10-21-01:10] 299


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 10/21@地上戦開始、アフガン難民の流出が加速(読売新聞)

 【ペシャワル(パキスタン北西部)20日=飯田達人、奥村健一】米軍の特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦に突入し、国境の街・ペシャワルには、戦火を逃れようとするアフガン難民が続々と押し寄せている。厳しい冬を間近に控え、息を潜めて事態の推移を見守る難民たちが「早く平和が訪れてほしい」と語る一方、地上戦に備えるアフガン人がいるのも現実だ。難民支援を続ける国連関係者らからは、戦闘の長期化を懸念する声も出ている。
 ペシャワル近郊では、夜の最低気温が10度前後までに下がっている。
 アフガン東部のジャララバードからペシャワルの親せきを頼って5日前にやってきたシディック・ウラーさん(40)は、「戦争に日常的にさらされ、市民は鈍感になっている。どんな形でもいいから、早く平和が訪れてほしいだけ」と、米軍の地上戦を否定も肯定もしなかった。
 首都カブールから母親(60)とともに逃れてきたアリアさん(44)は、「タリバンはもうこりごり。でも、米軍の攻撃でタリバンを排除できるとも思えない」と言う。
 家族10人とともに、カブールからバスで1日掛かりで逃れて来た元運転手アマヌラさん(44)は、「米軍の攻撃で、内戦が終わって平和につながると信じている。宗教や民族の違いにとらわれない自由な政治体制ができれば、すぐにでも帰国したい」と話した。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、タリバンの拠点であるカンダハル周辺から、19日午前中だけで女性や老人、子供を中心に3500人がパキスタン南部のバルチスタン州に殺到。この1週間で計約1万3500人の難民が流入した。食料や衣服も持たずに到着したり、家族を捜したりと、国境地帯は混乱しているという。
 UNHCRは現在、周辺に5つの難民キャンプを建設中。厳冬期を控え、100万人とも予想される難民を収容するには国境沿いに100か所のキャンプが必要だが、治安や水源の確保が難しく、準備は遅れがちだ。国際赤十字・赤新月社連盟もUNHCRと協力して、国境地帯に5つの診療所などを建設する予定だが、担当者は「パキスタン警察当局の規制が厳しく、現場に行くのもままならない」と話した。
 ペシャワル中心部にある乾燥果実の取引所兼倉庫では20日朝、約30人のアフガニスタン商人たちが、米の地上軍投入を報じる新聞を囲んでいた。商人たちは米英軍の空爆開始後も、トラックで国境を越えて行き来している。
 モハンマド・アンワルさん(48)によると、カブール市内で食料が買えるのはごく限られた地区のみで、最近は米、小麦、食用油とジャガイモ、トマトなど野菜だけしか並んでいない。
 地上戦開始のうわさが流れた2日前から、取引所に到着するトラックが減った。「聖戦」に備えてアフガニスタンの自宅にとどまった商人が多いという。
 セイダー・ジャンさん(42)が妻と子供7人と暮らすカブール空港近くの自宅には、旧ソ連侵攻時代に買い込んだロケット砲やバズーカ砲がある。聖戦参加を呼びかけるタリバンは、各家庭に米国製マシンガンなどを配布している。
 カブールから国境までの道中、レイズ・ハーンさん(22)は、難民たちを乗せて国境に向かうバスを計10台見た。女性や子供、老人ばかりがすし詰め状態だったという。ハーンさんは「米国が地上軍を投入しても、ほとんどの市民は抵抗するはず」と語った。 [2001-10-21-00:21]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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