最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(10/17, 2001)


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◆ 10/13@<アフガン攻撃>空爆開始から1週間 米国務長官南アジア歴(毎日新聞)
◆ 10/13@<ハーグ法廷>アルカイダの戦争犯罪を捜査 主任検察官(毎日新聞)
◆ 10/13@10月14日付・編集手帳(読売新聞)
◆ 10/13@近くマザリシャリフ総攻撃(共同通信)
◆ 10/13@このままだと冬に大惨事 ユニセフ日本人職員が訴え(共同通信)
◆ 10/13@英語92%、中国語60% 大学秋季入学は賛否二分(共同通信)
◆ 10/13@批判浴びる米の食料投下 「人道援助」名目に疑問も(共同通信)
◆ 10/13@アフガン新政権づくり急ぐ 無政府状態回避で米政権(共同通信)
◆ 10/13@特殊部隊の作戦準備整う 空爆1週間、目標85%破壊(共同通信)
◆ 10/13@<在日アフガン人>祖国に帰れず20年余 空爆に悲痛な思い(毎日新聞)
◆ 10/13@報復テロ?おびえる市民…NY中心部は厳戒(読売新聞)
◆ 10/13@米とウズベキスタン、基地使用で合意 人道目的で(朝日新聞)
◆ 10/13@<米国>ウズベキスタンの基地使用で共同声明 戦闘用にも含(毎日新聞)
◆ 10/13@カブール空爆で負傷のNGO職員、ペシャワルの病院に(朝日新聞)
◆ 10/13@<反米デモ>激化で国連やNGOの人道支援に支障 パキスタ(毎日新聞)
◆ 10/13@「友人が死んだ」繰り返す 空爆で負傷のNGO職員(共同通信)
◆ 10/13@国連にノーベル平和賞 アナン事務総長も受賞(共同通信)
◆ 10/13@将来のアフガン、「基盤広い政権に経済的支援を」(読売新聞)
◆ 10/13@国際機関が受難、アフガン援助活動への襲撃頻発(読売新聞)
◆ 10/13@天声人語(朝日新聞)
◆ 10/13@中国の悲願達成、ボラ・マジックでW杯初出場決める(読売新聞)
◆ 10/13@サッカー・バブルに暗雲 テロで揺らぐFIFA財政(共同通信)
◆ 10/14@米太平洋軍司令官「イージス艦の派遣歓迎」(読売新聞)
◆ 10/14@北部同盟と親パ元ゲリラグループ、主導権巡り綱引き(読売新聞)
◆ 10/14@<余録>13日 戦時とホンネ(毎日新聞)
◆ 10/15@<アフガン攻撃>米軍は「非人道的」爆弾も使用(毎日新聞)
◆ 10/15@<在日アフガン人>早急な難民認定を申し入れ(毎日新聞)
◆ 10/15@法務省に難民認定求め訴え 悲痛な叫びのアフガン人(共同通信)
◆ 10/15@<中国対外援助>00年で480億円 ODA見直し論議に影(毎日新聞)
◆ 10/15@支持と疑問が交錯 アフガン攻撃で各国の反応(共同通信)
◆ 10/15@包括テロ条約審議に着手 国連作業部会が開幕(共同通信)
◆ 10/15@<アフガニスタン>「国際社会の支援ない」 ラバニ前大統領(毎日新聞)
◆ 10/15@<アフガン攻撃>住宅街誤爆は入力ミス 米国防総省高官が明(毎日新聞)
◆ 10/15@小泉首相と韓国・金大統領が会談 「おわび」高く評価(朝日新聞)
◆ 10/15@<米国>アフガンの新体制構想で協議本格化 国家安全保障会(毎日新聞)
◆ 10/15@<アフガン攻撃>住宅街の誤爆認める 米国防総省「死亡は遺(毎日新聞)
◆ 10/15@北部同盟の攻撃阻止を要請 パキスタンが米政府に(共同通信)
◆ 10/15@「未来志向」に安どの声 首脳会談にW杯関係者ら(共同通信)
◆ 10/16@厳冬期到来をにらむ米軍事行動の第2段階(読売新聞)
◆ 10/16@<アフガン攻撃>AC130攻撃機を投入して初の低空作戦(毎日新聞)
◆ 10/16@◎患者23人が怪死=クロアチア(時事通信)
◆ 10/16@<記者の目>米のアフガン攻撃 福井聡(ウィーン支局)(毎日新聞)
◆ 10/16@<イスラム教>スンニ派最高機関が「アルカイダは誤った教徒(毎日新聞)
◆ 10/16@<アフガン攻撃>AC130攻撃機を投入して初の低空作戦(毎日新聞)
◆ 10/16@官房長官、戦後アフガンでの地雷除去に意欲(読売新聞)
◆ 10/16@<パキスタン>米パウエル国務長官がムシャラフ大統領と会談(毎日新聞)
◆ 10/16@<アフガン攻撃>元国王が「タリバン後」に国連平和維持軍を(毎日新聞)
◆ 10/16@ききんや難民、アフガン最悪の事態に 国連報道官(朝日新聞)
◆ 10/16@米軍のアフガン食糧投下を厳しく批判 国連の特別報告者(朝日新聞)
◆ 10/16@カブールを国際管理 平和維持軍派遣も 米政府と国連が検討(共同通信)
◆ 10/16@<カシミール>インド、パキスタン両軍が衝突 ロイター(毎日新聞)
◆ 10/16@<最高評議会>ローマ開催を提案 伊仏外相がアフガン元国王(毎日新聞)
◆ 10/16@コンゴ紛争で国内対話開始 99年の停戦協定調印後初(共同通信)
◆ 10/16@元国王らの暗殺指示か タリバンがと独TV(共同通信)
◆ 10/16@民間の被害を最小に アナン事務総長が訴え(共同通信)
◆ 10/16@パウエル米国務長官がパキスタン入り (読売新聞)
◆ 10/16@◎元クロアチア代表ボバンが引退=サッカー(時事通信)
◆ 10/16@◎元クロアチア代表ボバンが引退=サッカー(時事通信)
◆ 10/17@<PKO>コソボ議会の選挙監視に数人を派遣(毎日新聞)
◆ 10/17@国際刑事裁判所に加盟へ テロで条約批准に弾み(共同通信)
◆ 10/17@難民の地雷被害増を懸念 アフガン支援のNGO帰国(共同通信)
◆ 10/17@コソボ総選挙まで1カ月 自治政府樹立への第一歩(共同通信)
◆ 10/17@<中露外相会談>タリバン後の暫定政権で意見交換(毎日新聞)
◆ 10/17@<アフガン和平>政府「日本主導」探る 外交の課題に浮上(毎日新聞)
◆ 10/17@タリバン外相、米国務長官と接触図る (読売新聞)
◆ 10/17@タリバンに逮捕の仏記者、あわや射殺寸前(読売新聞)
◆ 10/17@<難民不認定>アフガン人の異議を却下 強制送還を支援団体(毎日新聞)
◆ 10/17@タリバーン外相、元国王側と連絡とる (朝日新聞)
◆ 10/17@爆撃下の本国へ退去命令 難民不認定のアフガン男性(共同通信)
◆ 10/17@国際刑事裁判所に加盟へ テロで条約批准に弾み(共同通信)
◆ 10/17@「殺しながら助けるのか」 日本の後方支援を難民批判(共同通信)
◆ 10/17@コソボ総選挙まで1カ月 自治政府樹立への第一歩(共同通信)
◆ 10/17@外務省幹部を米国派遣 新国家視野にアフガン情勢協議(共同通信)
◆ 10/17@「反テロ」めぐり思惑交錯 同床異夢の上海APEC(共同通信)
◆ 10/17@国連総会に炭疽菌の影 出席ためらう首脳も(共同通信)
◆ 10/17@アフガン和平復興会議を東京開催―首相が提案へ(読売新聞)
◆ 10/17@タリバン外相、米国務長官と接触できず帰国へ(読売新聞)
◆ 10/17@タリバンとアル・カーイダが銃撃戦…空爆圧力で亀裂?(読売新聞)
◆ 10/17@タリバン後の新政権づくりへ安保理協議が始動(読売新聞)
◆ 10/17@<アフガン攻撃>タリバン後の新政権で、日米非公式協議を開(毎日新聞)
◆ 10/17@北部同盟の攻勢で要衝マザリシャリフが陥落寸前(読売新聞)
◆ 10/17@<イラン>国内で米兵が遭難の場合、救援活動を実施(毎日新聞)
◆ 10/17@ジャララバードにも炭そ菌培養の研究所 仏紙報道(朝日新聞)
◆ 10/17@「飢餓半減目標」絶望的に 8億人以上がなお食糧難 FAO(共同通信)
◆ 10/17@アフガン暫定統治へ緊急案 米、タリバン崩壊間近と判断(共同通信)
◆ 10/17@死者の4分の1がエイズ 南ア(共同通信)
◆ 10/17@カンダハルで不穏な動き 武装集団は米特殊部隊か(共同通信)
◆ 10/17@「隆一、生きていて」と母 アフガンで不明4年(共同通信)
◆ 10/17@イスラム教徒を入国禁止に イタリアでまた問題発言(共同通信)
◆ 10/17@米代表団がアフガン入り 北部同盟と協議へ(共同通信)
◆ 10/17@「広範な基盤の政権に」米パ(読売新聞)
◆ 10/17@<アフガン攻撃>赤十字国際委員会が施設「誤爆」で米に抗議(毎日新聞)
◆ 10/17@なぜ米国人は嫌われるのか “中東のCNN”に聞く(朝日新聞)
◆ 10/17@米兵救出でイランと合意(読売新聞)
◆ 10/17@「イラクが関係の可能性も」 査察した元国連特別委員長(朝日新聞)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]



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 10/13@<アフガン攻撃>空爆開始から1週間 米国務長官南アジア歴(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】米東部時間7日に始まったアフガニスタン攻撃は2週目に入り、ほぼ順調に空爆を続けた米軍は、特殊部隊による接近戦に移行する構えを見せている。だが、タリバンが政権を捨てて都市部を離れた場合の「力の空白」をどう埋めるか、山岳部のゲリラ戦でも米軍は優位を保てるかという問題もある。また米軍に協力するパキスタンでは、反米デモが政権を揺さぶっており、一両日中にも南アジア歴訪に出発するパウエル国務長官は対応に苦慮しそうだ。
 12日に米公共テレビに出演したチェイニー副大統領は「タリバンに重大な打撃を与えたのは明らか」と述べ、タリバン側戦闘員に逃亡の動きも出ていると指摘した。各地で反タリバン連合(北部同盟)の攻勢が伝えられ、タリバン側が苦境に立たされているのは確かだ。
 だが、99年のユーゴスラビア空爆では、北大西洋条約機構(NATO)軍が当初、装甲兵員輸送車を計250両破壊したと発表したのに対し、空爆終了後の調査では計153両の破壊にとどまったことが判明。作戦進行中の統計は必ずしも正確ではない。タリバンは最初からゲリラ戦覚悟とみられ、都市部の主要施設を破壊しても、タリバンの抵抗力を奪ったとは言い切れないのが実情だ。
 また、仮に反タリバン連合が首都カブールを制圧しても、同時多発テロの容疑者ウサマ・ビンラディン氏を拘束または殺害しない限り、米国の目標は達成できない。カブール陥落とともに、新たな抗争が始まる可能性もある。このため米国は空爆を調整しながら、反タリバン連合の緩やかな進攻を促し、ビンラディン氏の居場所に関する情報を集めて、特殊作戦を敢行する作戦を立てている模様だ。
 特殊部隊の拠点としては、ウズベキスタンとパキスタンが有力だが、両国とも米軍の出撃拠点となることをためらっている。特にパキスタンは反米デモが盛り上がり、特殊部隊に拠点を提供できる雰囲気ではない。このためパキスタン沖に米空母キティホークを出撃拠点とする案もある。
 「タリバン後」の受け皿づくりも米国にとって悩みの種だ。米国は、タリバンとのつながりが深いパキスタンと北部同盟に近いインドの対立回避にめどを付けておく必要がある。これがパウエル長官の両国訪問の一つの焦点になっている。
 長官は両国歴訪後、中国・上海に向かい、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での「反テロ声明」の発表を根回しする。ブッシュ大統領は、20、21日の非公式首脳会議で、軍事作戦に対する中国やロシアの支援を取り付けたいところだ。
 だが、イスラム世界は来月中旬から約1カ月間、宗教行事のラマダン(断食月)に入り、この間の攻撃はイスラム世界の猛反発を買うだけに、米国は「テロ包囲網」の維持とともに、時間との戦いも強いられている。 [2001-10-13-22:10] 20


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 10/13@<ハーグ法廷>アルカイダの戦争犯罪を捜査 主任検察官(毎日新聞)

 【ブリュッセル森忠彦】オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷のデルポンテ主任検察官は12日、米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏傘下のテロ組織「アルカイダ」が92〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で戦争犯罪を行った事実があり、捜査を進めていると明らかにした。
 主任検察官によると、アルカイダやタリバンのメンバーらはボスニアのイスラム教徒勢力と連絡を取り、セルビア人やクロアチア人を相手にした戦犯行為にかかわったという。またマケドニアでもアルカイダが軍事訓練を行っていたという。検察官は証拠資料を米国側に提示した。 [2001-10-13-19:25] 312


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 10/13@10月14日付・編集手帳(読売新聞)

 「世界平和と安全の達成に向けた努力の最前線にある」と、授賞理由は述べている。アフガンの戦火拡大のさなかに、いや、だからこそ国連に対する国際社会の期待、励ましと考えたい◆ノーベル賞が一九〇一年に設けられて百年、二十一世紀最初の平和賞を国連とアナン事務総長が受賞する。二十世紀は二度の世界大戦を始め、人類のおびただしい血が流れて、戦争の世紀とさえいわれた◆「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い…」と、国連憲章の前文はその目的をうたっている。しかし、冷戦の終わりも平和と安全の始まりではなかった◆地域紛争が激化して、国連が世界の危機管理に十分な役割を果たしてきたとは、残念ながら言えないだろう。今、アフガン空爆の戦果を見守りながら、底知れぬ恐怖感、不安感が世界を覆う◆米連邦捜査局(FBI)の「最高度警戒指示」とは何を意味するのか。非道なテロがまた画策されているのか。まことに不気味なことに、米国内で炭疽(たんそ)菌汚染が広がっている◆ここは、世界各国が国際社会との協調を強めつつ、自ら秩序維持の態勢を固める外にない。「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ…」と国連憲章前文は続く。無論、わが国も例外ではあり得ない。 [2001-10-13-22:31] 315


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 10/13@近くマザリシャリフ総攻撃(共同通信)

 【ベルリン13日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のドスタム将軍は、十五日発売予定のドイツ週刊誌シュピーゲルのインタビューで、北部の要衝マザリシャリフに対する総攻撃を近く実施すると語った。
 将軍によると、同市のタリバン部隊や空港は米軍の攻撃で壊滅的打撃を受けており、既に四千人のタリバン兵士が投降、さらに五千人が投降する見通し。北部同盟側の兵力は一万八千人だが、ロシアが支援を約束した武器の到着が遅れており、自動小銃が不足しているという。
 将軍はまた、タリバン政権打倒後の新政権について「タリバンの主体は(アフガンの主要民族である)パシュトゥン人であるが、彼らのすべてが悪人なのではない」と述べ、新政権には「タリバンの一部も加えるべきだ」と強調。自らは国防相に就任したいと述べた。(了)[2001-10-13-20:57] 328


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 10/13@このままだと冬に大惨事 ユニセフ日本人職員が訴え(共同通信)

 国連児童基金(ユニセフ)のアフガニスタン事務所職員として、飢餓に直面する子どもたちへの支援に取り組んでいる勝間靖さん(38)が一時帰国し、十三日、共同通信社とのインタビューで「このまま冬を迎えると大惨事になるのは確実。今の一ドルの支援は、一カ月後の十ドルよりありがたい」と、現地の窮状と支援の必要性を訴えた。
 勝間さんは一年半前からパキスタンのイスラマバードを拠点にアフガニスタン各地を巡回。栄養失調対策や予防接種などが効果を上げたかどうかの確認作業をしている。日本政府への協力要請や、国内支援者への活動報告のため一時帰国した。
 「あと六、七週間でやってくる冬をいかに乗り切るかが当面の課題。できるだけ多くの毛布や子ども用の衣服を送らなければ」と勝間さん。
 アフガニスタンの西部ヘラートの避難民キャンプで昨年、短期間に子ども百人が凍死した惨事があり、再発を防ぎたいと強調した。
 米中枢同時テロ以降、アフガニスタンに入れない状態が続く。それでも現地スタッフと連携し、米英軍による空爆後もパキスタンなどの国境から物資輸送を再開した。「タリバンの承認も取り付け、輸送手段は確保したのに、資金や物資が全く足りない」と歯がゆい。
 「アフガン国民の大多数は政治や宗教的な争いに無縁で、一日一日を何とか生き延びようと一生懸命な人たち。何の罪もないのに犠牲になってはならない。彼らには援助を受ける権利がある」と力を込めた。(了)[2001-10-13-18:16] 333


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 10/13@英語92%、中国語60% 大学秋季入学は賛否二分(共同通信)

 内閣府が十三日付で発表した大学教育についての世論調査で、大学生の修得すべき外国語として回答者の92・1%が英語を、59・6%が中国語を挙げた。日本の大学の入学時期を外国に合わせて春から秋に変更することには賛成、反対派がともに約40%で、意見が真っ二つに割れた。
 調査では、大学生が身につけるべき外国語を複数回答で聞いたところ英語、中国語に次いでフランス語(26・5%)、韓国(朝鮮)語(25・6%)、ドイツ語(19・3%)、ロシア語(12・3%)の順となった。
 欧米や中国への留学の便宜を図るため、大学の入学時期を原則四月から九月に変更することに「賛成」は12・8%、「どちらかといえば賛成」が27・9%。「反対」は13・8%、「どちらかといえば反対」が26・7%だった。
 賛成派は「留学などに都合が良い」(51・2%)、「高校卒業後、ゆっくり進路決定できる」(45・4%)など国際交流や大学選びでの利点を挙げた。反対派は「現行制度で支障ない」(58・0%)、「高校卒業後半年間どこにも所属しないのは不適当」(33・2%)が多数。「桜の咲くころの入学が日本人に合っている」も24・3%だった。
 調査は今年七月、全国の十五歳以上の男女五千人を対象に実施。回収率69%。(了)[2001-10-13-17:09] 334


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 10/13@批判浴びる米の食料投下 「人道援助」名目に疑問も(共同通信)

 【イスラマバード13日共同】米軍がアフガニスタン空爆と同時に「人道援助」の名目で始めた食料投下に、同国のタリバン政権はじめ国連や援助団体などから批判と疑問が続出している。アフガニスタンの深刻な食料事情を改善するにはほど遠く、報復攻撃批判をかわすための“方便”という性格が透けて見える。
 米国は「アフガニスタン国民は友人」として七日、輸送機二機を使い一日三万七千食分の投下を開始。ラムズフェルド米国防長官は「米国の寛大さ」の表れだと述べた。
 これに対し、タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は十日「食料投下は(空爆犠牲者の)血の代償であり侮辱だ。金や食料でアフガニスタン人を買うことはできない」と激しく反発、投下食料を焼却していることを明らかにした。
 また、国連の世界食糧計画(WFP)イスラマバード事務所の報道官は「本当に食料を必要としている人に届くのか」と疑問を呈し、援助関係者らも「計画性のないばらまきはタリバン兵士の腹を膨らませるだけ」と疑念を投げ掛けた。
 国連アフガニスタン人道支援調整事務所のバンカー報道官は米軍が投下する食料は「量が少なすぎる」とした上で「実際に食料がどうなったかは分からない」と語る。
 二十年以上の内戦と三年連続の干ばつでアフガニスタンの食料事情は極めて深刻。約五百万人の国内避難民が米軍の空爆でさらに二百万人増えると予測されている。
 WFPはアフガニスタンへの食料援助の目標を月約五万トンと設定しているが、空爆のため国連機が飛べず、目標達成は困難だ。
 米政府当局者は米軍機の食料投下でこうした状況を改善するのは不可能で、投下は「ジェスチャーの性格が強い」と認めている。(了)[2001-10-13-17:04] 341


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 10/13@アフガン新政権づくり急ぐ 無政府状態回避で米政権(共同通信)

 【ワシントン13日共同】ブッシュ米政権は、アフガニスタンの新政権誕生の見通しが立たないままタリバン政権が崩壊することを想定し、各勢力の対立激化で「無政府状態」に陥ることを回避するため新政権の受け皿づくりを急いでいる。
 米軍事筋などによると、ブッシュ政権は軍事作戦と並行して、最大の反タリバン勢力である北部同盟の在米代表部などと接触、新政権樹立に向け、アフガンの周辺諸国とも水面下で協議している。週明けにパウエル国務長官がインド、パキスタンを訪問して詰めの協議が行われる見通しだ。
 ブッシュ大統領は十一日の記者会見で「すべての勢力に新しい政権に加わる機会を与える必要がある」と述べ、テロ組織を支援しないアフガンの各勢力が新政権に加わるべきだとの考えを示した。
 米軍事筋によると、米政府は、イタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王と北部同盟が設立に合意した「最高評議会」を土台とした暫定政権樹立を模索している。十二日付の米ワシントン・ポスト紙によると、米政府は、最高評議会の配分について@北部同盟(五十人)Aシャー元国王派勢力(五十人)B他の少数勢力(二十人)の計百二十人とする方向で調整しているという。
 しかし軍閥の寄り合い所帯である北部同盟の内部も一枚岩でない上、シャー元国王と北部同盟の対立も伝えられ、安定した新政権のはっきりした青写真は見えてこない。
 米軍は空爆に加え、特殊部隊が北部同盟地上軍の支援を受けてウサマ・ビンラディン氏らに対する掃討作戦を進める計画も想定している。しかし、新政権の見通しが立たないまま、北部同盟がカブール進攻に踏み切れば、アフガンが内戦状態に突入し、大量の難民発生などの懸念もあり、米統合参謀本部のオスマン少将は「(米軍と北部同盟の関係が)『協調』という言葉でいわれるのは強すぎる」と語るなど、北部同盟と一定の距離を置き始めている。(了)[2001-10-13-16:24] 342


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 10/13@特殊部隊の作戦準備整う 空爆1週間、目標85%破壊(共同通信)

 【ワシントン13日共同=杉田弘毅】ブッシュ米政権がアフガニスタンに対する空爆を開始してから一週間が経過、タリバン政権の防空システムやテロ組織アルカイダの訓練施設など初期目標の85%の破壊を終えて、標的はタリバンの地上部隊や地下司令部に拡大するなど空爆は表向き順調に進んでいる。
 パキスタンやウズベキスタンなど周辺国での陸軍特殊部隊、山岳部隊の展開態勢も整いつつあり、ウサマ・ビンラディン氏の身柄確保を目的としたテロ掃討戦第二幕「特殊部隊による地上作戦」の開始に向けた準備は着々と進んでいる。
 しかしタリバン軍の崩壊とそれに続く北部同盟のカブール制圧がもたらす混乱を恐れ、対タリバン軍空爆を一部で控えるなど「攻撃は政治的な理由で手加減せざるを得ない」(ABCテレビ)のも確かで、米政権は早くも難しいかじ取りを迫られている。
 米政権は地上作戦の開始がもたらすタリバン崩壊に備えて新政権の受け皿作りを国連とともにようやく始めたが、後手の対応に「長期戦略なしに空爆を始めたツケ」(政府筋)と批判する声も出始めている。
 特に北部同盟主体の新政権を嫌悪するパキスタンが、早急に「全勢力を代表する政権枠組み」を作るよう米国と国連に要求。空爆―地上作戦と続く軍事戦線の進展に対して「新政権の枠組み作りの外交戦線が必死に追いつこうとしている」(同筋)という。
 空爆ではタリバンの防空網や軍用機を「完全に破壊したわけではない」(ラムズフェルド国防長官)とされ、地上作戦の主役兵器ブラックホーク・ヘリコプターの脅威となる携帯用地対空ミサイル「スティンガー」二百―五百基は手つかずに残っているもようだ。
 肝心のビンラディン氏の居所も、ブッシュ大統領は十一日の記者会見で「生きているか死んでいるか分からない」と述べており、把握できていないとみられる。ハイテク兵器による空爆はテロ掃討作戦のもっとも容易な部分。米軍は情報収集と地上部隊投入という難関にこれからさしかかることになる。(了)[2001-10-13-16:15] 344


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 10/13@<在日アフガン人>祖国に帰れず20年余 空爆に悲痛な思い(毎日新聞)

 祖国での生活を断たれたアフガニスタン人の元留学生、サヤド・アブドル・サタル・ラジィさん(55)=大阪市北区=は、アフガニスタン空爆のニュースにやりきれない思いを募らせている。留学中だった79年に旧ソ連軍が侵攻。その後はほとんど帰国できず、タリバンの本拠地がある故郷カンダハルに住む親類の安否は不明のまま。「どの国のどの民族でもいい。祖国を平和にさえしてくれれば」。ラジィさんは訴えている。
 カブール大卒業後、75年に大阪大に国費留学した。しかし、旧ソ連軍侵攻で情勢が一変。帰国しても留学生の処遇が不透明なため、日本での生活を余儀なくされた。タリバン政権誕生後は、母親の葬儀などで数回帰国しただけ。警察や裁判所で通訳の仕事をする一方、警備会社で働きながら日本で暮らしている。
 ラジィさんの両親は既に亡く、妹はパキスタン側のアフガン国境に近いクエッタにいる。「タリバンの基地はカンダハルの住宅地の真ん中にある」といい、親類の家は空爆の標的になる基地からわずか1キロしかない。「国際電話はほとんど通じない。妹から情報が入るまで、無事かどうか知るすべがない」
 ラジィさんは今月5日朝、警備員の仕事中に心労で倒れた。「タリバンが倒されても、また一部の戦争好きが殺し合いを始めれば、今の空爆に比較にならないくらい死者が出る。なぜ一般の人が自分と関係ない争いの犠牲になり続けないといけないのか」。故国から遠く離れた日本に残らざるを得なかったラジィさんの悲痛な思いだ。 【佐々木雅彦】 [2001-10-13-15:05] 349


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 10/13@報復テロ?おびえる市民…NY中心部は厳戒(読売新聞)

 【ニューヨーク12日=大屋敷英樹、J・アデルステイン】米NBCテレビで新たな炭疽(たんそ)菌感染者が見つかり、米紙ニューヨーク・タイムズ本社や国連本部にも白い粉末入りの不審な郵便物が送りつけられた事件。炭疽菌を使ったテロではないかとの不安が全米を脅かしている。主要テレビ局や新聞、通信社の郵便集配室が相次いで閉鎖されたうえ、米疾病対策センター(CDC)から派遣された専門家による検査も行われた。ジュリアーニ・ニューヨーク市長は、「不審な郵便物は開封せず、911番(日本の119番に相当)に通報を」と呼びかけている。
 高層ビル19棟で構成されるマンハッタン中心部のロックフェラー・センター。NBC本社が入る70階建てのGEビルは、展望台やNBCの見学スタジオもある観光名所だが、12日正午すぎ、CDCの検査官35人が入った。
 CDCによると、ニュース部門のある3階の全職員が抗生物質の配布を受け、ビルは一時、出入りが禁止された。ビル周辺には警察官が駆け付け、何重にも人垣ができた。
 不安そうにビルを見上げていた1人、ジョアン・マックドネルさん(46)は、ビル内を見て回っていたところ、案内係の職員が「社内で炭疽菌が出た可能性がある。観光は中止」と突然告げられ、大急ぎで階段を下りる羽目になったという。
 通りかかったジェニファー・カティスさん(25)は、世界貿易センタービルへの旅客機突入テロも目撃しており、「これは細菌テロ。洞くつにでも逃げ込まない限り、安全な場所はない」と恐怖の表情を浮かべた。
 NBCの広告業務社員バーバラさん(40)は「恐ろしい事態。会社側は検査を指示しなくても私は個人的に受けたい。炭疽菌に有効な抗生物質も欲しい」と不安を募らせる。
 同じビル内の別の会社に勤務する会計士ジョアン・ブラウンさんは「フロリダ州の炭疽菌騒ぎの便乗犯かも知れないが、外に避難してほっとした。今日はもうビルに戻らない」と話す。
 一方、ニューヨーク・タイムズ本社ビルでは、検査を受けた社員は25人に上った。ビルのある43番街一帯は、午前11時15分ごろから約2時間半、警察官が鉄さくで厳重に封鎖。ホテルやレストランにいた客も足止めされた。同社広告担当職員のタチアナ・ザイークさん(43)は「宇宙飛行士のような姿の人が外を歩いており、社のビルも閉鎖されてパニック状態。これ以上、恐怖の日々に耐えられない」と話す。同紙の女性デザイナー(48)は社員証を掲げながら、「締め切りが近いから通して」と警察官に詰め寄っていた。
 NBCテレビは社内郵便集配室を閉鎖。「警備体制の練り直しを真剣に検討中」(広報担当者)という。
 ◆メディア標的か、記者らに動揺◆
 【ニューヨーク12日=河野博子】同時テロ事件を取材してきた記者らの間には動揺も広がっている。
 CBSテレビのニューヨーク地域担当記者、スティーブ・マラベさん(32)は「ニュースを聞いた時、真っ先に『連中は今度はわれわれメディアを攻撃しているのか』と思った」と緊張した表情で話す。
 AP通信のベテラン記者は「みんな神経がまいっている。私自身はもう郵便物を開けたくないし、気分が悪くなって家に帰った同僚もいる。ニューヨークでも中心部は安全と思っていた。知らない人からの郵便物は開封しないように、と指示されること自体異常だ」と声を潜める。中東問題やテロリズムを取材してきた専門記者あてに送られた郵便物から粉末が見つかったニューヨーク・タイムズでは、女性記者が「恐ろしい。私たちはみな、同時テロと何か関連があるに違いないと思っている。職場は重い雰囲気に包まれた」と言う。
 今月5日に炭疽菌に感染した写真編集者が死亡し、その後同僚2人からも菌が検出されたフロリダ州ボカラトンの新聞社、アメリカン・メディア社は同時テロ後、発行する週刊誌「ナショナル・エンクワイヤラー」(発行部数は300万部弱)で、ビンラーディンの私生活などを面白おかしく仕立てた話を載せている。
 ◆西海岸にも緊張と不安◆
 【シリコンバレー12日=京屋哲郎】カリフォルニア州のロサンゼルスやシリコンバレーなど、西海岸の都市にも緊張と不安が広がっている。
 ロサンゼルス・タイムズ紙では、全従業員に郵便物を開封しないよう指示し、未開封の郵便物を1度回収して不審物が入っていないかチェックするなど、テロに対し神経をとがらせている。サンフランシスコ市警では「同時テロ以降、最高度の警戒体制を続けており、どのような事態にも即座に対応できるようにしている」としており、ショッピングセンターや観光名所などを中心に、警戒を強めていく考えだ。 [2001-10-13-14:08] 362


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 10/13@米とウズベキスタン、基地使用で合意 人道目的で(朝日新聞)

 米国務省は12日、米国とウズベキスタンが人道目的のため、同国の基地を米軍が使用することに7日に合意したと共同声明の形で正式に発表した。
 共同声明によると、両政府は国際テロを「地域の平和と安定に対する深刻な脅威」ととらえ、アフガニスタンの国民への人道支援のため、米軍がウズベキスタンの領空と空港の一つを使用することに合意した。
 しかし、「国際テロとそのインフラ排除」にも合意しており、人道支援だけに限られるのかは微妙だ。バウチャー報道官は12日の会見で、「第1の目的は人道目的」と強調した。
 また、ウズベキスタンの領土保全や安全保障への脅威がある場合、早急に必要な措置をとるため協議するとしている。タリバーンやテロ組織の報復に備えたための措置と見られる。[2001-10-13-10:49] 363


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 10/13@<米国>ウズベキスタンの基地使用で共同声明 戦闘用にも含(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】米国務省は12日、ウズベキスタンの基地使用に関する同国との共同声明を公表した。使用目的は基本的に人道的活動としながらも、同国に脅威が及んだ場合は、「適切な措置のための緊急協議」を行うことを盛り込み、アフガニスタンでの戦闘用に基地を使うことに含みを残した。
 ウズベキスタンは米軍に基地1カ所を提供したが、その使用目的はアフガン領内での米兵救出など人道的な活動に限るとし、基地からの出撃は認めていなかった。同国には既に米陸軍山岳師団が駐留しており、米国が今後、大規模な兵員を増派する可能性もある。
 声明は「我々は国際テロとその基盤根絶のために努力する」と述べ、アフガン軍事作戦に関して「両国の緊密な協力」の必要性を強調。「ウズベキスタンの安全や領土保全に関して直接的な脅威が及んだ時は、緊急に協議する」としている。
 アフガニスタンのタリバン政権は、ウズベクへの米軍駐留に反発、国境付近の兵力を増強し、両国の緊張が高まった。これに危機感を持ったウズベクは、米軍との協力関係を強化し、基地使用に関して柔軟な態度に転じたものとみられる。 [2001-10-13-10:30] 364


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 10/13@カブール空爆で負傷のNGO職員、ペシャワルの病院に(朝日新聞)

 8日の米英軍による誤爆とみられる爆発で4人が死亡したアフガニスタン・カブールの非政府組織(NGO)の男性職員、ムジャワール・サヤアブドルカリンさん(30)が12日午後、ペシャワル総合病院に移送された。爆発と仲間の死にショックを受けており、うつろな表情で「アメリカが爆弾を落とした」と繰り返した。
 同病院によると、ムジャワールさんは国連関係の地雷除去NGO「アフガン・テクニカル・コンサルタンシー」(ATC)の職員で、8日当時、ビルの中にいた。建物の破片か何かで左側頭部に深い傷を負っている。幸い、磁気共鳴断層撮影(MRI)などの検査では脳の損傷は発見されなかった。
 しかし、突然の爆発や仲間の死で強い精神的ショックを受けているとみられ、独り言を繰り返し、うまく会話できない。[2001-10-13-10:23] 365


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 10/13@<反米デモ>激化で国連やNGOの人道支援に支障 パキスタ(毎日新聞)

 【イスラマバード井田純】パキスタンで激化した反米デモの影響で、国連や非政府組織(NGO)の人道支援に支障が出ている。イスラマバード国連情報センターのファルト代表は「地域によっては、スタッフは外出もできず、活動が非常に制限されている」と話している。
 パキスタン北西部では、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所や関係団体がデモ隊の襲撃を受け、事務所を荒らされた。UNHCRは新たに100万人の流入を想定、国境付近でキャンプ地選定を進めている。UNHCRパキスタン事務所のハッサン報道官は「安全確保が極めて困難になっている」と訴えた。
 激しい反米デモが続いている中西部のクエッタでは、UNHCRスタッフが宿舎のホテルに缶詰め状態で、事実上の活動停止を余儀なくされている。
 パキスタン政府は国境封鎖を続けているが、山間部などでは一日千人規模の難民流入が続いている。UNHCRは「準備の遅れは否めない」と焦燥を募らせる。
 一方、アフガニスタン国内では、国連関係者の出国後に残された現地スタッフやNGOが、タリバンの被害にあっている。国連アフガニスタン人道コーディネーター事務所のバンカー報道官によると、地雷除去スタッフがタリバン兵士からむち打ちなどの暴行を受け、事務所が襲われて車両や通信機材などが奪われているという。 [2001-10-13-10:15] 366


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 10/13@「友人が死んだ」繰り返す 空爆で負傷のNGO職員(共同通信)

 【ペシャワル(パキスタン北部)12日共同】米軍によるアフガニスタン空爆で負傷した非政府組織(NGO)職員、ムジャワル・アブドゥルカリムさん(30)は十二日、パキスタン北部ペシャワルの病院に車で運ばれた。
 アブドゥルカリムさんは国連が資金を拠出しているNGO組織「アフガン・テクニカル・コンサルタンツ」の、アフガンの首都カブールにある事務所で空爆に遭い、同僚の四人が死亡した。
 左頭部を負傷し、病床で目を見開き、うわ言のように「私は国連の地雷除去計画で働いていた。突然爆発が起きて、友人四人が死んだ。殉教者よ」と繰り返した。
 病院の医師によると、CTスキャンなどによる検査の結果、アブドゥルカリムさんの脳に異常は見つかっていないが、トラウマ(心的外傷)があるという。
 四人の死亡は今回の空爆でNGO関係者が死亡した初のケース。小泉純一郎首相が「犠牲を出さない配慮が必要」と表明するなど、国際的な懸念が広がり、米軍は事実関係を調査している。(了)[2001-10-13-08:38] 367


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 10/13@国連にノーベル平和賞 アナン事務総長も受賞(共同通信)

 【ロンドン12日共同=遠藤一弥】ノルウェーのノーベル賞委員会は十二日、二○○一年のノーベル平和賞を、国際連合(本部ニューヨーク)とコフィ・アッタ・アナン事務総長(63)に授与すると発表した。
 委員会は、国連が一九四五年の創設以来「より秩序ある、より平和な世界」の実現に努力してきたと評価、「世界の平和と協力を交渉で実現できる唯一の方法は国連を通すことである」と強調した。
 アナン事務総長については「国際テロやエイズという新たな試練に立ち向かった」とたたえた。米中枢同時テロ後「世界中の国々は国連の下で団結してテロリズムとの戦いを」と呼び掛け、国連主導によるテロとの戦いへ断固たる意志を表明したアナン事務総長への授賞は、ノーベル賞委員会のテロ撲滅への強い期待を示した、といえる。
 アフガニスタンでの米英のテロ報復軍事作戦に伴って焦点として急浮上してきたタリバン後の政権づくりなどアフガニスタン和平での国連の役割にも弾みをつけることになりそうだ。
 国連への授賞は、百周年を迎えたノーベル平和賞を象徴するものとなった。授賞式は十二月十日にオスロで開かれ、賞金一千万スウェーデン・クローナ(約一億一千万円)が贈られる。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR、五四年と八一年)や国連児童基金(ユニセフ、六五年)など常設機関が平和賞を受賞したことはあるが、国連本体の受賞は初めて。六一年に第二代事務総長のダグ・ハマーショルド氏が死後受賞したが、現職事務総長の受賞も初めて。
 ノーベル賞委員会は「国連は世界の平和と安全保障を達成する努力、また世界の経済、社会、環境問題の国際的取り組みの先頭に立っている」と指摘。アナン氏については「平和と安全保障に対する国連の本来の責任に加え、人権への関与も明確にした」と称賛。「エイズや国際テロなどの新たな問題にも取り組んでいる」と、卓越した手腕を評価した。
 ノーベル平和賞は一九○一年の第一回が、国際赤十字の創始者J・H・デュナンと平和活動家F・パシーに授与されてから、今年で百周年。これを記念し、今年の授賞式には生存している歴代受賞者の参列が予定されている。(了)[2001-10-13-07:56] 372


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 10/13@将来のアフガン、「基盤広い政権に経済的支援を」(読売新聞)

 【ワシントン12日=坂元隆】パキスタン民主化の旗手として冷戦後2度にわたり同国首相をつとめたベナジル・ブットさんが12日、訪問先のワシントンで本紙との会見に応じた。政敵に国を追われ現在は英国で事実上の亡命生活を送っているブットさんは、パキスタンとアフガニスタンの現状と将来について経験を踏まえて見解を語った。
 ――アフガニスタンの実効支配勢力タリバンはパキスタン軍部の一部が強力な支援をして作りだしたとの見方があるが。
 旧ソ連によるアフガン支配に抵抗する国際的な連合勢力が、タリバン誕生の素地を作ったといえる。我々は(ソ連軍撤退後)アフガニスタンに幅広く諸勢力を取り込んだ政権を確立するのに失敗した。私は当時、そのような政権を樹立しない限り、狂信的な過激派が増大し、フランケンシュタインのような怪物に成長すると警告していた。現在ではアラブ人などアフガン人でない人間が流入し、国全体がそのような人々に乗っ取られてしまった。
 ――ムシャラフ大統領は米国の対テロ軍事行動に協力を申し出ている。
 対米協力については、ムシャラフ大統領を無条件に支持する。パキスタンの民主勢力は各地の反米デモに参加せず、大統領の政権基盤が安定するよう協力している。
 ――国際社会が軍事行動終了後取るべき対応は。
 今度こそ、タリバンにかわる新政権を樹立させ、経済的支援を与えるべきだ。アフガニスタンだけでなく、パキスタンや(印パの紛争地)カシミールの人々までをも対象とした、政治的、経済的な総合支援計画を打ち出すべきだ。その意味で、パウエル国務長官が今週末に印パ両国を訪問するのは歓迎すべきことだ。
 ――新政権は北部同盟が中核となるのか。
 北部同盟だけでなく南部の部族も包含した大きな基盤を持つ政権にすべきだ。元国王を呼び戻してもよいし、なんらかの国連のシステムも導入してもよい。
 ――パキスタンに戻る意思は。
 ムシャラフ大統領は今こそ、選挙を実施すべきだ。私は帰国して、立候補する。自由で公正な選挙をすれば私の政党(パキスタン人民党)は必ず勝つと確信している。 [2001-10-13-01:20] 374


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 10/13@国際機関が受難、アフガン援助活動への襲撃頻発(読売新聞)

 【イスラマバード12日=大内佐紀】米軍の対タリバン軍事作戦が続く中、アフガニスタンや隣国のパキスタンで、国際機関の援助活動に対する襲撃が頻発している。反米感情の高まりのなか、タリバンやアフガン難民の中には、人道的活動まで憎悪のはけ口とする動きが出ている。
 国連のバンカー報道官は10日、難民キャンプが集中するパキスタン・ペシャワルとクエッタで、職員に外出を控えるよう指示したことを明らかにした。クエッタでは今月8日に、国連児童基金(ユニセフ)施設が焼き打ちに遭い、ペシャワルでは、新たな難民キャンプ設置場所を視察していた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)職員が、地元住民に取り囲まれ、ば声を浴びた。援助活動の縮小もやむを得ないという。
 一方、アフガン国内では、米軍の空爆開始後から、首都カブール、タリバンの本拠地カンダハル、東部の町ジャララバードなど各地で、国連の地雷除去作業を請け負っている民間活動団体(NGO)職員が、タリバンから殴打などの暴行を受けている。国内6か所にあった国連事務所では、タリバンが車両や衛星電話などの備品を押収した。
 タリバンは11日には、世界食糧計画(WFP)がアフガン西部ヘラートに搬入しようとした緊急援助の小麦に、1トン当たり32ドルの「税金」を要求してきた。
 国連はポスト・タリバンをにらみ、米国と協力する形で、ザヒル・シャー元国王や、タリバンと対抗する「北部同盟」関係者と接触を活発化している。これが、タリバンや、パキスタン内の親タリバン勢力の反発を買ったと見られる。 [2001-10-13-00:41] 375


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 10/13@天声人語(朝日新聞)

 ノーベル賞でときに論議を呼ぶのは文学賞や平和賞だ。業績が明快な自然科学系とは違って評価が分かれたり、政治的な解釈をされたりすることがあるからだ。今年の文学賞のV・S・ナイポール氏は小波乱というところか▼インド系英国人の彼がイスラム社会をきびしく批判したことから、今月はじめにも論争があったことを英紙などが伝える。時期が時期だけに注目された。彼は主にパキスタンを例に引きながらこう言う▼「イスラムへの改宗が、人々にいたましい結果をもたらした」「イスラムによってもたらされた自己喪失は、植民地化によるアイデンティティーの喪失よりも、たちが悪い」。これに対してイスラム系メディアは「彼はイスラムを憎悪するヒンドゥー・ナショナリストだ」と言って非難した▼彼の『イスラム再訪』(岩波書店)にも「つねに原理主義者が、パキスタン建国の幻想に酔い……国を七世紀の預言者の時代までどんどん後戻りさせようと暗躍していた」などきびしい指摘はある。だが、彼の主眼はそこに繰り広げられる様々な人生だ。スウェーデン・アカデミーも「彼はすべての宗教に批判的だ」としてとくに反イスラムではないと擁護する▼平和賞の方は国連とK・アナン事務総長に決まった。文句なし、というべきかあまりに無難な選択というべきか。これも時期が時期だけに、平和への期待をこめた授賞とみようか▼100年前の第1回の平和賞が国際赤十字を創設したデュナンに贈られたことを思うと、これでちょうど区切りか、との感もする。[2001-10-13-00:39] 21


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 10/13@中国の悲願達成、ボラ・マジックでW杯初出場決める(読売新聞)

 人、人、人――。五星紅旗を掲げたサポーターの群れが、中国東北部最大の都市、瀋陽の街にあふれかえっていた。今月7日、日韓ワールドカップ(W杯)アジア最終予選でオマーンを破ってW杯初出場を決めた中国。人口12億を超える世界最大のサッカー愛好国がいよいよ悲願の舞台に登場する。“眠れる獅子”を目覚めさせたのは、ユーゴスラビアから来た指揮官だった。(中国・瀋陽で、河村真司)
 中国は、これまでW杯出場を寸前で逃し続けてきた。1981年(82年スペイン大会予選)には、ニュージーランドとのプレーオフに1―2で敗れ、涙をのんだ。90年イタリア大会最終予選では、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールとの2試合で87分以降に2失点する「黒い3分間」で逆転負け。フランス大会予選では、ホームでのイラン戦で、前半を2―0で折り返しながら、後半に4点を失うなど、勝負弱さを払い切れないでいた。
 7度目の挑戦を前に、中国サッカー協会が招いたのが、ボラ・ミルチノビッチ監督だ。昨年1月の代表監督就任までに、監督として国際Aマッチを237試合経験。フランスW杯まで、異なる国を4大会連続で決勝トーナメントに導いた“魔術師”の手腕に、12億人の夢が託された。
 伝統的に高さとパワーにはあふれるが、もろさもあった中国に、ミルチノビッチ監督が変革をもたらした。MFをフラットに並べた4―4―2システムで、中盤の守りを固めた。「必要なのは国際経験」と国際Aマッチを重ね、経験不足から来るもろさの一掃に努めた。昨年3月の日本戦(神戸)を手始めに、W杯1次予選までの11か月で22試合も行い、強化を図った。
 アジア1次予選を6戦全勝。最終予選も5勝1分けと、2試合を残しての1位通過を果たした。「中国のレベルが上がったことは、みなさんご存じの通り」と、ミルチノビッチ監督は自信満々で会見を終えた。「米盧(ミル)神奇」と中国紙がたたえるボラ・マジックは、中国でも鮮やかに花開いた。 [2001-10-13-14:33] 340


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 10/13@サッカー・バブルに暗雲 テロで揺らぐFIFA財政(共同通信)

 サッカーの2002年ワールドカップ(W杯)のメーン保険会社アクサ(フランス)が、W杯のリスク判断の見直しが必要として国際サッカー連盟(FIFA)に契約解除の方針を通告した。米中枢同時テロとそれに続く米英の報復攻撃は、世界一の人気スポーツの財政基盤にも暗い影を投げ掛けている。
 テロ発生により経済界で最も被害を受けたのは航空業界と保険業界といわれる。アクサも巨額の損失が見込まれ、来年に向けて10%の歳出カットを発表したばかりだった。アクサは「新たな世界情勢に即して条件を検討する必要がある」と理由を説明。今後、1カ月間かけて再交渉を行う。
 FIFAのブラッター会長は「極東でのW杯はもともと費用がかさむ。これでまた出費が増える」といら立ちを隠せない。アクサを中心とする保険団と再契約するとなれば、当初2740万スイスフラン(約20億円)だった掛け金の大幅アップが予想されるからだ。
 米国でのテロを受け、W杯日本組織委員会(JAWOC)は警備費約5億5000万円の追加支出を決定。一方、約13億スイスフラン(約970億円)ものW杯テレビ放映権を扱うキルヒ・グループは、いまだにフランス、イタリアなど主要国で契約が結べない。放映権料が法外すぎるからだ。
 FIFAはマーケティング代理店だったISL社の倒産でも約5000万ドル(約61億円)の損害を受けた。テロによる世界情勢の不安が拍車をかけて、際限なく膨らんできた“サッカー・バブル”が揺るぎ始めた。(パリ共同=松村圭)(了)[2001-10-13-16:29] 301


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 10/14@米太平洋軍司令官「イージス艦の派遣歓迎」(読売新聞)

 【ワシントン13日=林路郎】米太平洋軍司令部(ハワイ)のデニス・ブレア司令官は12日までに、読売新聞との電話インタビューに応じた。
 司令官は、アフガニスタンでの軍事行動「不屈の自由作戦」への支援を目的に海上自衛隊がイージス艦を派遣すれば「非常に大きな助けになる」と述べ、実現するなら歓迎する意向を表明した。
 同司令官は、同時テロ後に日本が取った米軍基地警備やテロ対策特別措置法案などの対応について「目覚ましかった」と評価。
 一方、ホノルル沖の愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」の引き揚げ作業が数週間内に完了するとの見通しを示した。
 イージス艦派遣に関連して、ブレア司令官は、「艦船はいくらあっても十分ということはない」との認識を示し、「米艦船と作戦面で協調できる自衛隊の洋上艦が作戦海域にいるなら、非常に大きな助けになるだろう」と明言。米軍幹部として初めて、日本のイージス艦派遣への期待感を明確に表明した。
 集団的自衛権の行使に向けた日本の法整備などについては「日本が決めること」としつつも、アジア諸国の軍人や政治家の間で、〈1〉透明性を維持する〈2〉他国との協議を尽くす〈3〉国連決議に基づく――などの条件が整えば、国際的な軍事行動への日本の積極参加を歓迎する空気は醸成されつつあるとの認識を示した。
 同司令官は一方、同時テロをきっかけに、「太平洋でも国際テロ組織包囲網作りが始まった」と述べ、米国と日本など太平洋地域の同盟・友好国との間で、「高いレベルでの情報交換」など、テロ組織の壊滅へ向けた広範な協調態勢作りが始まっていることを明らかにした。
 同司令官はまた、海賊、麻薬密売組織、人質事件を頻繁に起こす組織、大量破壊兵器拡散に手を染める組織などが広くアジア地域に広がり、相互に接近しつつあると指摘。対策については「多国間安保の枠組みを前提に、アジア諸国が対策で連携を深めることが唯一の道だ」とも強調した。
 アジア地域でのテロの具体的な脅威として司令官は、ウサマ・ビンラーディンなどの国際テロ組織を支援するイスラム原理主義グループの存在を指摘。フィリピンの「アブ・サヤフ」を特にあげ、米比両国がテロ対策での協力を探る協議に入る方針を明らかにした。 [2001-10-14-01:51] 302


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 10/14@北部同盟と親パ元ゲリラグループ、主導権巡り綱引き(読売新聞)

 【イスラマバード13日=佐藤浅伸】米英軍による対アフガニスタン攻撃が続く中、「ポスト・タリバン」に向けた動きが加速している。ソ連軍撤退(1989年)後に起きた混乱と殺りくを繰り返さないためには、各民族の融和が必要だが、少数民族の寄せ集めである反タリバン軍事連合「北部同盟」は一枚岩ではなく、パキスタンに拠点を置く元ゲリラ・グループも主導権を狙っており、将来像は混とんとしている。
 北部同盟は今月、約20人の代表団をローマに送り、ザヒル・シャー元国王と暫定政権作りで合意した。
 しかし、北部同盟は、タジク人、ウズベク人、ハザラ人などの少数民族勢力の寄せ集めで、国民の4割とも6割とも言われる最大民族パシュトゥン人主体のタリバン憎しの一点で結びついたのが実情だ。ドスタム将軍率いるウズベク人勢力は事実上、今春まで戦線を離脱。北部同盟は、米英による攻撃開始でようやく、じり貧を脱した形だ。
 新政権構想でも、いまだに国連に議席を持つ反タリバン政権のラバニ大統領自身は、「シャー元国王擁立」に難色を示している。カリスマ的指導者だったマスード司令官が暗殺されたことで、ラバニ大統領の発言力が増しており、タリバン崩壊後も北部同盟が統一を維持できるのか、疑問視する声が上がっている。
 さらに、新政権の将来を不透明にしているのがパキスタンの動向だ。軍情報機関は、ソ連軍撤退後にアフガンを逃れ、同国ペシャワルに拠点を置いたイスラム・ゲリラ指導者らに接触、北部同盟に対抗する新政権の受け皿作りに乗りだした。パキスタンの本音は、同国に多く居住するパシュトゥン人勢力を利用し、タリバン穏健派も取り込んで影響力を確保することだ。
 アフガン国民は、ソ連軍撤退後、北部同盟の各派が引き起こした殺りくの記憶を失わず「タリバン以上に国民に嫌われている」(国連当局者)との見方も強い。
 北部同盟もパキスタンを拠点とするパシュトゥン人主体のゲリラ団体も、シャー元国王という「みこし」を担がねば、国民の支持を得られないことは承知しているが、双方の妥協点は見えてこない。イスラマバード・カイディアザム大のライス教授は「まず周辺国のエゴを排除し、そのうえで、米国など主要国が関心を失わず、国連を支えるかたちで関与し続けなければならない」と警告している。 [2001-10-14-01:46] 307


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 10/14@<余録>13日 戦時とホンネ(毎日新聞)

 国際連合とアナン事務総長がノーベル平和賞に決まった。世界平和への貢献は国連最大の任務のはず。そこに賞を贈るのは「ン?」という気もするが、実は超大国の独断に待ったをかけたい国際世論のホンネかも?▲ホンネや潜在意識はふだんは心の奥に隠してあるものだ。それが戦時ともなると、思わず口に出てしまう。ブッシュ米大統領は同時多発テロとの戦いを「クルセード」(十字軍)と呼んで、イスラム社会の不興を買った。中世欧州のイスラム教対キリスト教の「聖戦対決」を思わせる用語だ。さすがに撤回するしかない▲その余韻も消えないうちに、軍事作戦名の「無限の正義」が発表されると、イスラム学者らから「究極の正義はアラーにしかなく、不適切だ」とまたまた抗議され、「不屈の自由」に変わった。作戦の名称は兵士の士気を鼓舞する大切な「出陣の儀式」の一部だ。正式発表後の変更は珍しい。空爆は出足でつまずいた▲西欧にもつまずいた人がいる。イタリアのベルルスコーニ首相が「西欧文明はイスラム文明に勝る。イスラム国には人権と宗教の自由の配慮がない」と口をすべらせて、「差別だ」と批判された。前にも失言でクビになったことがあるだけに、上院で陳謝する羽目に追い込まれてしまった▲アラブのホンネを口走ったのはサウジアラビアのアルワリード王子だ。ニューヨーク市を訪ね、救済に1000万ドル(12億円)の大金をポンと出したのはいいが、「米国はテロ犯罪を招いた中東政策を見直すべきだ」とおごそかに声明した。聞いたジュリアーニ市長は「テロに正当性があるかのような発言は無責任だ」と怒って、小切手を突っ返した▲失言は撤回できても、ホンネと受け取った心は元に戻りにくい。 [2001-10-14-00:25] 16


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 10/15@<アフガン攻撃>米軍は「非人道的」爆弾も使用(毎日新聞)

 米軍のアフガニスタン空爆は2週目に突入したが、使用されている爆弾の中には、「クラスター爆弾」など「非人道的」と指摘される爆弾が含まれている。首都カブールにある国連関連の非政府組織(NGO)事務所や住宅街などが誤爆されるなど民間人の巻き添えが増えていることと合わせ、今後、国際社会の非難が高まりそうだ。【祝部幹雄、竹之内満】
 ラムズフェルド米国防長官は11日の会見で、広範な範囲の目標を破壊し尽くす「クラスター爆弾」や頑丈な地下施設を破壊する「地中貫通爆弾」(バンカー・バスター)を使用していることを認めた。
 コソボ紛争が終息した直後の99年6月、マケドニアの難民キャンプを訪問したクリントン米大統領(当時)は「私はひとりの子供も傷付くことを望まない。我慢して欲しい」と帰還を遅らせるよう難民たちに訴えた。
 その言葉は、米軍も参加した北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴスラビア連邦コソボ自治州への空爆で、大量のクラスター爆弾が使用され、不発弾の危険を訴えたものとされた。
 国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)は、米軍を含むNATO軍が約600カ所にクラスター爆弾を投下、約1万5000個の不発弾を残したと指摘。紛争終了後、半年足らずで100人以上が死傷したと推計した。
 国際基督教大学の功刀(くぬぎ)達朗教授(国際法)は「被害が広範囲に及び、一般の市民を巻き込むうえ、被弾すると細かい鉄片やプラスチック片が体に刺さる種類もあり、人体に過度の苦痛を与える」と指摘する。
 「国際人道法」と呼ばれるジュネーブ条約の2つの追加議定書では、戦闘の際、人体に不必要な苦痛を与える兵器類を禁止しているが、米国は批准しておらず、国際的な規制の動きもにぶい。
 元外交官で日本赤十字看護大学の小池政行教授(国際人道法専攻)は「クラスター爆弾はジュネーブ条約の規定に明確に違反する。だが、議定書には兵器の種類まで明文規定がないうえ、軍事拠点だけに使用を限定していると言い訳が通じるのが実態」と話す。
 一方、湾岸戦争時には、イラクのフセイン大統領暗殺などを目的に開発された地中貫通爆弾が一般市民が避難する地下壕を誤爆、イラク側の発表で200〜300人が死亡した。今回の攻撃でもウサマ・ビンラディン氏が隠れるとされる洞くつなどに市民が避難していた場合、同様の巻き添えを生みかねない。
 小池教授は「米国にとっては、自国の兵士に被害が出ることが最大の心配事だ。戦況が泥沼に陥ればクラスター爆弾などの使用頻度が高くなるのではないか」と懸念する。
 ◇クラスター爆弾
 大型爆弾様の筒に、缶ビール程度の大きさの子爆弾が数百個詰められており、爆撃機から投下後、あらかじめ設定された高度で筒が開き、中に詰め込まれた子爆弾が広範囲に飛び散って、周囲の兵士を殺傷する。戦車・装甲車を破壊するための対装甲爆弾や補給路を寸断するための地雷を子爆弾としてばらまくこともある。
 大型爆弾は平地なら、半径数百メートル内の殺傷能力があるが、敵兵士が壁やざんごうなどに身を隠した場合、爆風から身を守れる。クラスター爆弾は子爆弾1個当たりの殺傷能力は小さいものの、広範囲にばらまかれるため、身を隠す場所がなくなり、敵方の被害を大きくする。
 ◇地中貫通爆弾
 洞くつや地下壕の敵を攻撃するレーザー誘導爆弾。超音速のF117ステルス戦闘攻撃機などに搭載、赤外線センサーで敵の施設を発見し、レーザー光線を照射しながら投下すると、爆弾は目標から反射される識別信号を含んだレーザー光線に向かって、正確に落下する。
 高々度から落下するスピードと分厚い特殊鋼で作られた爆弾の重みで地中深くに潜りこむ仕掛け。地面に突入した後、わずかに遅れて発火する特殊な信管を装備、爆弾が地下の標的に到達した時点で爆発するため、地中の施設内で大爆発する。 [2001-10-15-19:25] 234


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 10/15@<在日アフガン人>早急な難民認定を申し入れ(毎日新聞)

 タリバン政権下で迫害され、日本に逃げてきたアフガニスタン人4人が15日、支援者とともに法務省入国管理局を訪ね、早急に難民認定するよう申し入れた。その後開かれた集会には在日アフガン人や支援者約100人が集まり、「20年以上も戦乱が続いているのに、国際社会は関心を示さなかった。今こそ国内にいる『忘れられた難民』に光を当ててほしい」とアピールした。
 「私の願いは家族に会いたいということだけ。なぜ日本は助けてくれないのですか」。2年半も難民認定を待っている大阪市生野区の塗装工、ユノス・タヒリさん(29)は、申し入れ後の記者会見で、たどたどしい日本語で訴えた。
 タヒリさんは少数民族のケゼルバシュ族。首都カブールで靴製造会社を経営し、反タリバンの政党メンバーだった。96年、タリバンに3カ月間監禁されたが、すきを見て脱出し、ブルカ(イスラム女性がまとう布)で女装してイラン国境を越えた。マレーシア、韓国などを経て99年3月、貨物船に密航して山口県下関市へ。バスで東京に行き、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に相談して難民申請したが、不認定となり、異議を申し出ている。
 カブールに残した妻と7歳の長男とは連絡が取れないが、在留資格がないために海外渡航できず、捜しに行けない。数年前、イラン在住の兄との電話で、自宅がタリバンの攻撃を受け、長男は右腕が動かなくなったと聞いた。連日の空爆も、不安に追い打ちをかける。「難民認定されれば、イランに渡って妻子の所在を捜しあて、日本に呼び寄せたい」という。
 支援するカトリック大阪大司教区国際協力委員会の村田稔代表は集会で「政府は難民支援を掲げるなら、まずは国内の難民申請者の願いを一日も早くかなえるべきだ」と力をこめた。 【村元展也、磯崎由美】 [2001-10-15-20:25] 242


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 10/15@法務省に難民認定求め訴え 悲痛な叫びのアフガン人(共同通信)

 「祖国に帰れば殺される。もう銃声は聞きたくない」。タリバン政権の迫害から逃れてきたとして、日本で難民認定を申請したのに認められなかったアフガニスタン人四人が十五日、難民として認めるよう法務省に申し入れた。
 四人は、一九九八年から九九年に来日し、大阪市や千葉県などに住んでいる二十九―五十歳の男性。全員がハザラ人などの少数民族出身で、来日後に難民申請したが認められなかった。二人は異議申し立て中で、ほかの二人は不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
 申し入れは、四人の早期の難民認定のほか、難民申請中にもかかわらず、今月三日に入管難民法違反容疑で東京入国管理局に一斉収容されたアフガニスタン人九人の放免なども求めた。
 四人は申し入れ後、支援者らと東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。大阪市に住むホダダットさん(41)は「兄二人がタリバンに捕まった。わたしも帰れば必ず殺される。わたしたちと家族を助けてください」と涙を浮かべて訴えた。
 別の男性(50)は「ハザラ人は二十五年前からタリバンと戦ってきた。祖国ではわたしの逮捕状が出ていて帰れない」と語った。
 東京入管に収容された九人は、収容処分の取り消しを求める訴訟を十九日にも起こす予定という。(了)[2001-10-15-18:31] 246


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 10/15@<中国対外援助>00年で480億円 ODA見直し論議に影(毎日新聞)

 中国による対外援助額が00年で少なくとも4億ドル(480億円)強に上っていたことが15日、明らかになった。日本から年間約2000億円の政府開発援助(ODA)を受ける一方で、中国がその4分の1に当たる対外援助を行っていた形で、政府が年度内をメドに策定する対中援助計画(02年度以降)の論議にも影響しそうだ。
 日本では対中国を中心にODA見直し論議が高まっている中で、日本は中国に対し対外援助の透明性を向上させるよう申し入れているが、中国側は援助先や実績額などを公表していない。このため外務省が在中国大使館などを通じ中国の対外援助の実態を調査した。
 それによると、中国による援助は、アジア諸国に約2億5000万ドル(300億円)、アフリカ諸国に1億4000万ドル(168億円)とアジア、アフリカ諸国への支援が多い。アジア諸国はベトナムやパキスタン、ミャンマーなど12カ国で、援助内容は医療機材・医薬品供与、小学校・橋の建設などが中心。アフリカ諸国はカメルーンやギニア、ジンバブエなど23カ国で、鉄道改修や情報通信機材供与などが行われていた。
 50〜60年代には日本も援助を受ける一方で対外援助を行ってきた経緯があり、必ずしも中国の対外援助を否定すべきだ、との議論は起きていないが、中国の対外援助の実態が判明したことで、日本の対中援助見直しに拍車がかかるのは必至だ。 【岩崎誠】 [2001-10-15-17:30] 248


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 10/15@支持と疑問が交錯 アフガン攻撃で各国の反応(共同通信)

 米、英国軍によるアフガニスタン攻撃が続く。テロ反対では一致する各国も、武力行使への思惑はさまざま。民間人の死傷で、攻撃への疑問もじわじわと広がっている。
 ▽フランス―疑問 「君は彼のために死ねるか」。青年向け月刊誌ブレは涙ぐむブッシュ米大統領を表紙に指導者としての資質を問う特集を組んだ。大統領選前にパキスタン指導者の名前を聞かれ答えられなかった逸話や「環境保全は好みの問題」などの失言を列挙、半ば「御用メディア」化した米マスコミに疑問を投げかけた。
 「十字軍」「殺してもいい」など米大統領発言にまゆをひそめながらもフランスは「無限の連帯」(シラク大統領)を確認してきた。だが、アフガン攻撃で民間被害が伝えられると民衆レベルで背を向け始めた。
 決定打は米国が示唆した「イラク攻撃」。フランスには「論外」の選択肢で「外務省当局者が慌てて米側に真意をただした」(ルモンド紙)。米側から「当面は外交圧力を強めるだけ」(同紙)との言質を得て内閣は「軍事協力の継続」を決めたが、状況次第で協力打ち切りも視野に入ってくる。(パリ共同)
 ▽ドイツ―無条件支持
 シュレーダー首相は攻撃に「無条件の支持」を表明、要請があれば作戦参加も辞さない。国民もかつてない支持を示している。週刊誌シュピーゲルの世論調査は、ドイツの作戦参加に賛成が58%。湾岸戦争とコソボ紛争時はそれぞれ17%、19%だった。
 首相は議会で、戦後ドイツが演じてきた「二流の役回りはもはや終わった」と演説。新聞論調も「過去の清算につながる外部からの刺激を歓迎」(フランクフルター・アルゲマイネ紙)と評価する声が目立つ。「アフガンは第二のベトナムになりかねない」(ノーベル賞作家のギュンター・グラス氏)と懸念する声は少数派だ。(ベルリン共同)
 ▽ロシア―米に「貸し」
 プーチン大統領は対米協力の姿勢を明確にしている。米国に「貸し」をつくり、今後、ミサイル防衛交渉やロシアの世界貿易機関(WTO)加盟交渉で見返りを引き出したいとの「実利外交」の思惑がちらつく。空爆で民間人に犠牲者が出た問題でも、懸念表明はもっぱらセルゲーエフ大統領補佐官(前国防相)。米国への気遣いがうかがえる。
 一方で中央アジア諸国、特にウズベキスタンが「ロシアに事前の相談なく」(ロシア外務省筋)米軍に基地提供を決めたことはショックだった。「当然外交的措置をとるケース」(同筋)だが、米国を刺激するのを避け抗議を控えている。(モスクワ共同)
 ▽中国―矛盾の反映
 政府は攻撃に一定の理解を示しているが、多面的な取り組みを促す指摘も。新華社論評は、テロを「国家、民族、階級、宗教間の複雑な矛盾の反映」「南北経済格差や政治的発展の不均衡がもたらした悪性のはれもの」と位置付け「公正かつ合理的に地域紛争を解決し、発展不均衡の解決に力を注がなければならない」と訴えた。(北京、共同)
 ▽韓国―W杯控え支持
 韓国は「米国など国際社会の行動は正当」と全面支持を表明。医療支援チームの派遣、輸送など非軍事面支援の方針を固めた。日韓共催ワールドカップ(W杯)サッカーやアジア大会を来年に控え、金大中大統領は「テロに反対する立場を明確に示しておかなければならない」と強調。有力紙、東亜日報は、米国などの軍事行動を当然としつつ「ベトナム戦争のように長期化の泥沼に陥る可能性がある」と懸念し「西欧社会とイスラム社会の戦争に発展させてはならない」と指摘した。(ソウル共同)
 ▽イスラエル、パレスチナ―飛び火懸念
 イスラエルの一番の懸念はアフガン攻撃への報復テロの矛先が向かってくること。湾岸戦争でイラクがパレスチナ問題との「リンケージ」を狙い、テルアビブなどにスカッドミサイルを撃ち込んだ悪夢を国民は鮮明に記憶している。
 シャロン首相は「支援は惜しまないが、この戦いにわれわれは参加しない」と強調。治安当局も「アフガンが攻撃対象である限り、われわれとは無関係」と不安払しょくに躍起だが、イスラエル各紙は「戦線は遠いが戦争は近い」(イディオト・アハロノト紙)と楽観を戒めている。
 一方、パレスチナ指導部は、湾岸戦争でイラクを支持し国際支援を失った失敗を繰り返すまいと努めている。だが民衆レベルではウサマ・ビンラディン氏に共鳴する意見が根強く、住民デモ隊がパレスチナ警察と衝突、二人が死亡する事態も起きた。(エルサレム共同)
 ▽インドネシア―容認から反対
 メガワティ大統領は、当初の空爆容認を転換し「いかなる政府もテロリスト逮捕のため他国を攻撃する権利はない」と反対姿勢を打ち出した。世界最大の二億人近いイスラム教徒を抱え、対米批判を強める世論に配慮したとみられる。
 主要紙は「米国のごう慢な態度とタリバンせん滅方針を非難する」(メディア・インドネシア紙)「政府は停戦を呼び掛けてほしい」(コンパス紙)と空爆反対の論調を強めていた。(ジャカルタ共同)
 ▽タイ―基地で論議
 米機が国内のウタパオ海軍基地で燃料補給を行っているが、タクシン首相はアフガン攻撃のための基地使用は要請されていないと説明。しかし戦争に巻き込まれかねない基地のあいまいな位置付けを問題視する声が噴出。軍内部からも米国との後方支援協定の見直しの意見が出ている。(バンコク共同)
 ▽マレーシア―批判
 マハティール首相はアフガン攻撃は「報復は報復をよび犠牲者が増えるだけだ」と反対。ビンラディン氏の関与について米側が示した証拠も不十分と批判した。「テロ撲滅は世界的な努力によってのみ可能」とし、反米聖戦を訴える急進派に惑わされず、冷静な対応をするよう国民に呼び掛けた。(バンコク共同)
 ▽ベトナム―北爆の記憶
 外務省報道官は「罪なき人々の生命に脅威をもたらすことを深く憂慮」と表明。ベトナム戦争時の「北爆」が語り継がれるハノイ市民の間では「米中枢同時テロで、米国人も爆撃される側の思いが少しは分かっただろう」(三十歳代男性ジャーナリスト)、「ブッシュ大統領はごう慢」(二十歳代女性)といった米国への反感を込めた発言も目立つ。バン・ティエン・ズン元国防相は「米国と同盟国の目標はビンラディン氏拘束か、それとも中央アジア諸国に拠点を築くことか」と警戒を示した。(ハノイ共同)
 ▽フィリピン―不可避
 アロヨ大統領は攻撃を「正当かつ不可避」と全面支持、イスラム過激派アブ・サヤフを抱え、攻撃を支持する市民が多い。カトリック教会のシン枢機卿は「十分な理由のない反撃のための暴力は非人道的なものであり、暴力を生み出す根源を断つ手段にはならない」と声明を出した。(マニラ共同)
 ▽アフリカ―感情に配慮
 スーダン政府はアフガン攻撃の翌日、米英非難の声明を発表。国民の75%がイスラム教徒で、かつてビンラディン氏が滞在し、一九九八年のケニア、タンザニア米大使館同時爆破事件で報復爆撃された国民の反米感情を配慮したとみられる。米大使館爆破事件で二百人以上が死亡したケニアでは、政府が沈黙を守ったままだ。(ナイロビ共同)(了)[2001-10-15-16:57] 252


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 10/15@包括テロ条約審議に着手 国連作業部会が開幕(共同通信)

 【ニューヨーク15日共同】米中枢同時テロを受け、国際テロ防止に関する条約案の審議を担当する国連総会第六委員会のテロ作業部会が十五日午前(日本時間同日深夜)、開会する。二十六日までの日程で、インドが提出した包括テロ防止条約案とロシアが提出した核テロ防止条約案の成案完成などを目指す。
 十五日は日本の本村芳行国連次席大使ら各国代表が発言。本村次席大使は先の総会反テロ集中討議で百以上の国の代表が両条約の必要性に触れたことを紹介し、審議促進を訴える。
 作業部会のペレラ議長(スリランカ外務省条約局長)は同日午後から審議を非公開に切り替え、包括テロ条約の条文を詰める作業に入る方針。しかし、一部の国々は「テロの定義」を明確にするよう求めており、審議は入り口で紛糾する可能性もある。
 包括テロ条約は形態、発生場所に関係なくテロを禁止、処罰することを各国に求める内容。人命だけでなく、経済的損害を与えることを目的としたテロも対象に含めている。
 条約成案がまとまれば、第六委員会全体の討議を経た上で、国連総会で採決されることになる。
 国連総会の韓昇洙議長(韓国外交通商相)は第六委員会のルロン議長(ハイチ国連大使)に対し、十一月十五日までに審議結果を報告するよう求めている。(了)[2001-10-15-15:23] 258


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 10/15@<アフガニスタン>「国際社会の支援ない」 ラバニ前大統領(毎日新聞)

 【ファイザバード(アフガニスタン北東部)大木俊治】アフガニスタンの反タリバン連合(北部同盟)を構成する「イスラム協会」のラバニ前大統領は14日、ファイザバードで毎日新聞などと会見した。前大統領は「米国や国際社会からはいまだ何の支援も受けていない」と述べ、タリバンへの攻撃協力について不満を表明した。また、タリバンに代わる連立政権樹立の必要性を強調し、「(内戦に陥った)過去の過ちは2度と繰り返さない」と述べた。
 前大統領は、米英などのアフガン空爆について「我々との共同作戦ではなく国際社会が独自に組織した作戦」と指摘し、評価を避けた。また現在も何の支援も受けていないとした上、「唯一の解決法は我々の作戦を支援することだ」と北部同盟に対する国際社会の協力を強く求めた。
 また、今後の戦略について、タリバンの追放と同時に「アフガン全民族による連立政権樹立」の必要性を強調。しかし、将来の政権構想などに関する米国などとの交渉は、「まだ行われていない」と語った。
 イタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王(86)を「アフガニスタンに招き、彼にふさわしい役割を担ってもらう」と述べたが、「特定の人物がすべての問題を解決できるとは思わない」と過度の期待を戒めた。
 さらに、前大統領はパキスタンが北部同盟のカブール入りに反対していることについて「アフガンの内政に干渉すべきではないし、米国など他国もこうしたパキスタンの姿勢を許すべきではない」と非難した。
 カブール攻撃については、時期の見通しへの言及を避けたが、「カブールを陥落したらまず治安部隊を配備する」と述べ、軍閥が首都の治安を悪化させた過去の過ちを繰り返さない方針を強調した。
 ブルハヌディン・ラバニ氏 タジク人中心の主要政党「イスラム協会」の最高指導者。旧ソ連軍の撤退で社会主義政権が崩壊後、旧反政府勢力が実権を掌握したのに伴い、93年1月、大統領に就任した。しかし、タリバンが台頭したため96年、首都から避難、実権を奪われた。国連などは現在でもラバニ政権を正式に承認しているが、有名無実化している。 [2001-10-15-13:35] 261


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 10/15@<アフガン攻撃>住宅街誤爆は入力ミス 米国防総省高官が明(毎日新聞)

 【ワシントン吉田弘之】米軍がアフガニスタンの首都カブール近郊の住宅街を現地時間13日未明に誤爆した事件で、米国防総省高官は14日、爆弾の衛星誘導システムに目標位置を間違えて入力したことが原因だったと明らかにした。同省は13日、声明を発表して誤爆を正式に認め、遺憾の意を表明した。
 声明によると、誤爆が発生したのは現地時間13日午前3時半ごろ。米空母から出撃したFA18戦闘機が衛星誘導の「スマート爆弾」と呼ばれる約900キロの精密誘導弾をカブール空港の軍用ヘリを狙って投下したが、目標を約1・6キロ外れて住宅街を直撃した。現地からの報道によると、この誤爆で4人が死亡、8人が負傷している。
 声明は「米軍は軍事施設とテロリストだけを標的としており、民間人の死傷を避けるため大きな注意を払っている」と説明。「死傷者数を正確に把握する手段がない」と被害状況についてのコメントは避けた。
 8日にはカブールで国連の地雷除去に携わっていた非政府組織(NGO)の事務所が爆撃されアフガン人職員4人が死亡した。同省はコメントを避けているが、近くにタリバン軍の通信塔があったことから、これも誤爆とみられている。 [2001-10-15-13:00] 270


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 10/15@小泉首相と韓国・金大統領が会談 「おわび」高く評価(朝日新聞)

 小泉純一郎首相は15日午前、就任後初めて韓国を訪れ、金大中大統領と大統領府で約2時間会談した。首相は会談に先立って植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。首脳会談でも日本の植民地支配に対する同様の歴史認識を語り、未来志向の関係を築くため、相互協力を訴えた。大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。そのうえで歴史教科書問題について、日韓で共同研究していくことが大事だとの考えを示し、北方四島沖のサンマ漁問題でもハイレベルの実務者協議を提唱。小泉首相も同意した。
 小泉首相は金大統領との会談で、「98年の日韓パートナーシップ宣言に基づいて将来にわたる協力をしたい」と提案。大統領は「西大門でのインタビューは高く評価する。実践を期待する」と、植民地支配に「反省とおわび」を示した首相発言を評価した。
 最大の懸案である歴史教科書問題について大統領は韓国の立場を説明。首相は「日本の教科書は国定ではない」と説明したうえで「一番大事なのは、歴史をめぐり日韓で共通認識をきちんとすることだ。日韓の専門家の研究で共通認識をつくることが大事だ。それで相互理解が深まる」と提案。大統領は「日韓関係の根幹にかかわる。ぜひ懸念を理解して欲しい」としたうえで、「教科書は正しい記述をしなければならないという前提で、日韓で共同研究機関を作ることが必要だ」と応じた。
 また首相は自身の靖国神社参拝について「戦争を二度と起こしてはならないという気持ちで犠牲者への慰霊の心を表すために参拝した。自分は軍国主義は嫌いだし、深く反省している」と表明。「内外の人がわだかまりなく平和の祈りをささげられる方法を懇談会で検討する」と説明した。大統領は「戦争の犠牲者を慰霊するのは理解するが、A級戦犯の問題がある。それが問題だ。わだかまりなく平和の祈りをささげる方法を日本でぜひ実現して欲しい」と要望した。
 国会で審議中のテロ対策特措法案を説明する中で首相は「武力行使はしない」ことを強調。大統領は「理解する。異論はない。ただ、アジア諸国の懸念に配慮して平和憲法の枠内で協力して欲しい」と要望した。
 北方領土沖のサンマ漁については大統領が「日本の領土問題についての立場を害するつもりはないが、漁民の生存権の問題だ。ハイレベルの実務者協議をやりたい」と提案し、首相は「主権の問題にかかわるため、慎重な配慮が必要だが、韓国にとって重要なのはわかる。ハイレベル協議に合意する」と応じた。
 小泉首相は国立墓地で献花したあと、ソウル市内の西大門独立公園を日本の首相として初めて訪れた。植民地時代の刑務所跡につくられた歴史館で資料の展示を見学した後、「日本の植民地支配によって韓国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心からの反省とおわびの気持ちを持っていろんな展示や拷問のあとを見せていただいた。苦痛と犠牲を強いられた方々の無念の気持ちを忘れてはいけないと思った。お互い反省しつつ、二度と苦難の歴史を歩まないよう協力していかなければならない」と、記者団に感想を語った。
 そのうえで、日米両国は「戦ったあと、お互い戦いを反省しながら、見事な友好関係を築いた」と指摘。日韓両国についても、「日米関係に勝るとも劣らない二国間関係にしたい」と関係改善を訴えた。具体的な協力分野としては、テロの撲滅と抑止に向けた協力や、02年のサッカー・ワールドカップを契機とした事業を挙げた。
 しかし、韓国では首相訪韓への抗議行動が強まり、野党ハンナラ党は歴史教科書問題での謝罪や、北方四島沖での韓国などのサンマ漁を禁止する日ロ基本合意撤回がなければ首相の国会訪問を阻止すると主張。午後に予定されていた国会での李萬燮国会議長との会談は中止になった。[2001-10-15-10:55] 273


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 10/15@<米国>アフガンの新体制構想で協議本格化 国家安全保障会(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】米当局者は14日、ブッシュ大統領が国家安全保障会議(NSC)で、アフガニスタンのタリバン政権崩壊後の協議を始めたことを明らかにした。またパウエル国務長官は同日、パキスタン、インド訪問に出発、両国と「タリバン後」の政権構想を討議する方針で、米政府はタリバンが首都カブールを放棄した場合の「力の空白」を埋める準備を本格化させている。
 当局者によると、NSCでの協議は、タリバンがカブールを放棄した場合の暫定政権づくりやアフガンの経済再建策、安全保障策などに重点が置かれている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、このような討議は主要閣僚、高官で構成するNSCで2回行われ、いずれも大統領が出席した。
 ブッシュ大統領は11日、タリバン後の政体は国連が枠組みを示すのが適当との見解を示したが、タリバン後の政権を担うことが有力な反タリバン連合(北部同盟)に対して、国連は強い影響力を行使できない。北部同盟に近いインドやロシア、タリバン穏健派と深い関係を持つパキスタンの間で、調整役を務められるのは米国しかない。
 アーミテージ国務副長官によると、パウエル長官は15日、ムシャラフ・パキスタン大統領との会談で、アフガンの新政権をめぐる協議を行う。またブッシュ大統領は、20、21日に中国・上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議で、江沢民国家主席やプーチン・ロシア大統領とアフガン情勢を討議する見通しだ。
 ローマ在住のザヒル・シャー元国王と北部同盟は1日、反タリバン勢力を結集した最高評議会を設立し、情勢を見ながら国民大会議(ロヤ・ジルガ)を招集、暫定政権を樹立することで合意している。しかし反タリバン勢力の中で、いち早くカブール入りした一派が「新政権樹立」を宣言すれば、合意は宙に浮き、反タリバン勢力間の抗争に発展しかねない。
 このため米国は、反タリバン勢力の「独走」をけん制しながら空爆を続けている模様で、タリバンの「首都放棄」の動きが明確になれば、米国は反タリバン勢力との間で、「合意順守」の約束を取り交わす必要が出てくるとの見方が強い。 [2001-10-15-10:25] 275


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 10/15@<アフガン攻撃>住宅街の誤爆認める 米国防総省「死亡は遺(毎日新聞)

 【ワシントン吉田弘之】米国防総省は13日、声明を発表し、同日未明(現地時間)にアフガニスタンの首都カブール近郊の住宅街を誤爆したことを認めた。現地からの報道によると、少なくとも4人が死亡、8人が負傷しており、声明の中で同省は「民間人の死亡は遺憾」としている。
 声明によると、誤爆が発生したのは現地時間13日午前3時半ごろ。米空母から出撃したFA18戦闘機が衛星誘導の「スマート爆弾」と呼ばれる約900キロの精密誘導弾をカブール空港の軍用ヘリを狙って投下したが、目標を約1・6キロ外れて住宅街を直撃した。
 同省高官は14日、爆弾の誘導システムに目標位置を間違えて入力したことが事故原因だったと明らかにした。
 声明は「米軍は軍事施設とテロリストだけを標的としており、民間人の死傷を避けるため大きな注意を払っている」と主張。「死傷者数を正確に把握する手段がない」と被害状況についてのコメントは避けた。
 8日にはカブールで国連の地雷除去に携わっていた非政府組織(NGO)の事務所が爆撃されアフガン人職員4人が死亡した。同省はコメントを避けているが、近くにタリバン軍の通信塔があったことから、これも誤爆とみられている。 [2001-10-15-10:15] 276


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 10/15@北部同盟の攻撃阻止を要請 パキスタンが米政府に(共同通信)

 【ワシントン14日共同】パキスタンのサッタル外相は十四日、米ABCテレビとのインタビューで、パキスタン政府が米国に対し、アフガニスタンの反タリバン勢力、北部同盟にカブール進攻を控えさせるよう要請していたことを認めた。
 タリバン政権崩壊後のアフガンに関し、外相は「北部同盟に全面的に反対しているわけではない。将来の政権は各民族の均衡がとれたものであることが必要ということだ」と述べ、タリバン政権を形成する最大勢力のパシュトゥン人を無視する形で、ウズベク人やタジク人主体の北部同盟に権力を与えることはアフガンの混乱収拾策にはならないと強調。権力掌握を既成事実化する北部同盟のカブール進攻に強く反対した。
 北部同盟は十四日現在、カブール進攻を控えている。
 またパキスタン国内で反米デモが多発、死傷者が出ていることについて外相は「米軍の軍事行動が長引けばパキスタンはダメージを受ける」と述べ、米英軍の軍事行動を可能な限り短期間で終了させるよう求めた。
 外相は、亡命中のザヒル・シャー元国王を元首として迎え入れる構想を含め、国連主導で各民族の利益を代表したポスト・タリバン政権を構築することに前向きな姿勢を示した。(了)[2001-10-15-09:34] 238


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 10/15@「未来志向」に安どの声 首脳会談にW杯関係者ら(共同通信)

 今年に入り、首相の靖国参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくした関係が続いた日韓両国は、十五日の首脳会談でようやく「未来志向の関係」を目指す方向が打ち出された。来年のワールドカップ(W杯)サッカー開催を前に民間交流の中断が相次いだだけに、関係者からはひとまず安どの声が上がっている。
 日韓関係に詳しい宮塚利雄・山梨学院大教授(朝鮮近代経済史)は「小泉純一郎首相が軍国主義をはっきり否定したことは評価できる。教科書問題などで日韓関係は良好ではなかったが、これで韓国側の対応も落ち着くのではないか」と話す。
 「W杯のテロ防止などで日韓は協力していかなければならない。韓国内の世論はそう簡単に収まらないだろうが、首脳会談は対立の終息宣言といえる」
 元ヴェルディ川崎(現東京ヴェルディ)総監督の李国秀さんは「日本から首相が来たというだけでも韓国側の感情が和み、日韓関係に非常に前向きな効果がある。W杯に向け対立超越のきっかけになれば」と評価する。
 また各地のW杯開催地の自治体担当者からも「一部の交流事業に影響が出ていたが、これで協力が促進されそう」(横浜市)「平和友好を目指す上で、トップ同士の関係がスムーズになったのは喜ばしい」(大分県)など、歓迎の声が上がっている。
 一方、エッセイストの朴慶南さんは「両首脳が話し合いを持つのはいいこと」とした上で「W杯を前に市民交流など友好を深めつつあった日韓関係にひびを入れたのは小泉首相。金大中大統領が言ったように、言葉だけでなく友好を実際の行動に移してほしい。米国の方ばかりを向かず、アジアとの関係にもっと目を向けて」と注文を付けた。(了)[2001-10-15-19:01] 11


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 10/16@厳冬期到来をにらむ米軍事行動の第2段階(読売新聞)

 【ワシントン16日=林路郎】米軍はアフガニスタンの実効支配勢力タリバンとウサマ・ビンラーディン一派に対する対人攻撃という形で軍事行動の第2段階へ移行したが、その背景には、約1か月後の厳冬期到来をにらみテロ組織弱体化で目に見える成果を上げたい米政権の思惑がある。ジェット戦闘機よりも低く、ヘリコプターよりも高く飛行する対地攻撃機AC130の投入は、米兵犠牲者がでることを可能な限り避けつつ、テロ組織への攻撃精度を高めるのが狙いだ。
 厳冬期のアフガニスタンは降雪が激しく、地上に歩兵を展開した捕獲・暗殺作戦の実行は困難になる。これについてマイヤーズ統合参謀本部議長は15日の会見で、「我々は全天候型の軍を持っている」と強調。天候に左右されない作戦への備えと、厳冬期にも作戦を遂行する覚悟を示した。
 しかし、15日にAC130が行った対地攻撃は、アフガン上空に日中、常時複数が飛行していると見られる無人偵察機によりタリバン幹部や部隊が移動するところをとらえて、可能となった。
 AC130は通常、特殊作戦用ヘリコプター「MH53」や、対空砲に対する圧倒的強度を誇る武装ヘリ「AH64」(アパッチ)などが低空の対地攻撃作戦を展開する際、上空からの対地攻撃でヘリ部隊の支援にあたる。地上展開の特殊部隊の支援にも投入される。機体左側面に105ミリ榴弾(りゅうだん)砲、40ミリ砲、毎分2500発を連射するガトリング式25ミリ機関砲を備え、赤外線やレーダーで複数の標的を捕そくし、旋回しながら対地攻撃を行う。99年のユーゴスラビア空爆でも北大西洋条約機構(NATO)軍が使用した。
 高度的にはヘリとジェット戦闘機の中間に位置するため、AC130による空爆では地上の敵と距離がヘリの場合より大きく、米兵は比較的安全だ。
 15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは一方、中央情報局(CIA)によるアフガン南部でのパシュトゥン人スパイの養成が思うように進んでおらず、地上での情報収集が難航していると伝えた。
 軍事専門家は当初、米軍の軍事行動の第2段階について、ヘリを投入し、特殊部隊がビンラーディン警護隊を急襲するシナリオを予想した。こうした作戦の遂行には地上の動きをリアルタイムで把握できる情報収集能力が欠かせない。地上での情報収集能力が向上するまで、偵察機の情報を受けてのAC130機の攻撃が続く可能性が高い。 [2001-10-16-23:19] 12


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 10/16@<アフガン攻撃>AC130攻撃機を投入して初の低空作戦(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】米軍は15日、アフガニスタンのタリバン政権の拠点カンダハルで、AC130を投入した初の低空攻撃を行い、作戦はタリバン政権の指導部殺害も視野に入れた新段階に移った。アフガン攻撃圏内には、新たに到着したセオドア・ルーズベルトを含めて4隻の米空母が集結、空爆態勢も強化されつつある。
 AC130は、輸送機C130を攻撃機に改造したもので、ベトナム戦争からボスニア紛争まで、数々の軍事行動に投入された。4発のプロペラで低空をゆっくり飛び、機体左舷に配備した速射機関砲や榴弾砲で地上の敵を攻撃する。従来の「垂直攻撃」(空爆)に加え、「水平攻撃」も加味されたことになる。
 パキスタンのムシャラフ大統領は米メディアに対し、軍事行動の短期終結のためには、タリバンの最高指導者オマル師らの「排除」が必要と語った。空爆でタリバン側は地下の隠れ家を失いつつあり、AC130などを投入した近距離攻撃が威力を発揮する段階に入ったと言える。仮にオマル師らが死亡すれば、タリバンが組織分裂の危機に直面するのは必至だ。
 ただAC130は対空砲火の標的になりやすく、ベトナム戦争以来、計8機が撃墜された。標的を絞った地上攻撃には、アパッチなどの攻撃ヘリの方が有利だが、航続距離が比較的短いため、アフガンに近接した陸上基地が必要。ウズベキスタンやパキスタンが、攻撃用出動を公認していない点が、攻撃ヘリ投入のネックになっている。
 ラムズフェルド国防長官は15日、北部同盟などからの情報が増え、標的選定がより正確になったと語った。4隻の空母によって強化された「24時間空爆態勢」と低空攻撃の両面作戦により、タリバンの劣勢はさらに深まったと言える。 [2001-10-16-21:20] 14


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 10/16@◎患者23人が怪死=クロアチア(時事通信)

 【ウィーン15日時事】クロアチア各地の病院で、今月8日から13日までの間に、患者23人が相次いで死亡する事件があり、同国政府は15日、緊急閣議を開き、死因を徹底的に調査する方針を決めた。
 これまでの調査では、死亡した患者はいずれも人工透析治療を受けており、透析装置の欠陥が原因である可能性が強いという。死亡したいずれの患者も、米国の大手医療機器メーカー、バクスター社の製造したフィルターを使った透析装置で治療を受けていた。 [時事通信社][2001-10-16-09:26] 15


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 10/16@<記者の目>米のアフガン攻撃 福井聡(ウィーン支局)(毎日新聞)

 米国によるアフガニスタンへの空爆が続いている。米国は反タリバン同盟(北部同盟)を支援してタリバン政権を壊滅に追い込む構えだが、過去の軍事介入の例から外部の意向に沿った政権の樹立は至難の技だ。今後、予想される地上部隊投入は米国の泥沼介入につながる公算が大きい。米国の介入目的は「テロへの攻撃」であり、「アフガニスタンの政治再構築」ではない。テロに対するタリバン軍事施設への空爆は避けられないとしても、米国は勇気を持ってそこまでにとどめ、地上部隊を投入する前に撤退すべきだ。
 過去10年間に2度、米国を中心とする国際部隊による軍事介入をソマリアとユーゴスラビアで取材した。米国など多国籍軍によるソマリアへの軍事介入は、当時、退任直前だったブッシュ元大統領が、退任の花道に「ソマリアの飢餓を救おう」と92年12月、2万数千人の大部隊を投入した。
 ソマリア国内は無数の氏族、小氏族に細分化され、氏族集団に基づく15の武装勢力が対抗し合っていた。米国を中心とする国連は、武装勢力を排し、民主勢力を結集した統一政府の樹立を目指したが、結果的に「国連に協力的な勢力」を集めたに止どまった。現地に根を持たない外部勢力は、たとえ近代軍備を持ち込んでも、現地人に強い意思が生まれない限り主導権を取ることはできない。
 米軍は当初、救援物資の搬送などに専念していたが93年6月、地元武装兵と国連軍パキスタン兵士とが衝突し、米軍も巻き込まれて死者を出した。同10月に殺害された米兵の遺体が引き摺り回される映像が流されると、米国内には「なぜソマリアに?もうたくさんだ」の声が沸きあがり、米国は完全撤退を表明した。ソマリアでは今も事実上の無政府状態が続いている。
 米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)は99年3月、ユーゴ空爆に踏み切った。理由は「ユーゴ連邦コソボ自治州でセルビア人に迫害を受けるアルバ二ア系住民解放のための人道介入」と、ミロシェビッチ前大統領の退陣だった。
 確かに当時、アルバニア系住民はミロシェビッチ政権下で迫害されていたが、両民族の対立は数世紀に及ぶもので、米国による一時的なアルバニア人悪玉論は、やがて皮肉な結末を迎える。セルビア軍が撤退したコソボで、アルバニア系強硬派が、残ったセルビア人に迫害を開始したのだ。
 ミロシェビッチ前大統領は空爆終了後、国民の反米感情を利用して新たな絶頂期を迎え、退陣は1年4カ月後に経済不安から民衆がほう起した「民衆革命」を待たねばならなかった。コソボでのセルビア人迫害は今も続き、南隣のマケドニアでも、アルバニア系の「テロリスト」が武装ほう起し、米国の描いた政治構想は外れ続けた。
 今回の米国によるアフガニスタン介入は、米国が「同時多発テロで数千人の同胞を失った当事国である」点で、介入理由がはっきりしている。報復でテロが根絶されるかどうかは別にして、米国はウサマ・ビンラディン氏をテロの首謀者としており、テロへの対決姿勢を示す意味で同氏の軍事基盤であるタリバンへの攻撃は避けられない。
 米国はタリバン(パシュトゥン人主体)を壊滅させ、対抗する北部同盟(タジク、ウズベク、ハザラ人の連合体)を支援する構えだが、隣国のパキスタン(パシュトゥン系が第2勢力)には、北部同盟主導の政権樹立は脅威に映る。米国は一時介入で済ませても、パキスタンは永遠にアフガニスタンの隣に位置しており、北部同盟中心政権が安定するとは考えにくい。
 米国は武力によって政治の主導権を転換できると考えているが、実際には国民の意思まで変えない限り政権転換はできない。国民の意思統一は、国内勢力によってもなかなか実現せず、まして突然やって来た米国の意向で実現するほど現地社会は単純ではない。
 北部同盟にタリバンからも参加させる統一政府の樹立が理想だが、ソマリアでも起きたように、パシュトゥン人を基盤とするタリバンを別の民族を基盤とする北部同盟に同化させるのは至難の技だ。
 米国は政治的主導権確立まで深入りする必要はない。地上軍を投入すれば、それによって発生する政治的影響力から、米国は泥沼紛争に巻き込まれる公算が大だ。米政権は空爆終了後、それを持って「テロ攻撃成功」とし、勇気を持って撤退すべきだ。 [2001-10-16-01:20] 167


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 10/16@<イスラム教>スンニ派最高機関が「アルカイダは誤った教徒(毎日新聞)

 【カイロ小倉孝保】カイロにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルの総長、タンタウィ師(72)は16日、毎日新聞との会見に応じ、米軍のアフガニスタン攻撃について「市民に被害の出る攻撃は許されない」と非難。一方でウサマ・ビンラディン氏と同氏が率いる過激派組織「アルカイダ」は「誤ったイスラム教徒であり、犯罪者集団だ」と糾弾した。
 スンニ派はイスラム教多数派で、タンタウィ師は世界のイスラム社会で最も影響力のあるイスラム法学者の一人。
 同師は会見で「無実の市民が犠牲になる軍事攻撃は、イスラムだけでなく、あらゆる宗教や人道的見地からいっても許されない」と述べた。一方、「米国はテロリストを攻撃する権利はある」として攻撃はテロ組織の軍事基地などに限って実施すべきだとの立場を強調した。
 ビンラディン氏や「アルカイダ」は世界のイスラム教徒に対し、「イスラムのために米国と戦え」と呼びかけている。同師は「彼らは犯罪者集団だ」と断定したうえ、「我々は無実のアフガン人を守るために戦わねばならないが、アルカイダの呼びかけに応じることはテロリストを助けることになる」と語った。
 タリバン政権はビンラディン氏の身柄の引き渡しを拒否しているが、同師は「そのために市民に被害が広がっている。テロの首謀者という疑いが持たれているのだから、国連に引き渡すべきだ」と指摘。「ビンラディン氏は裁判で無罪を勝ち取れたら、米国に謝罪を求めればいい」と語った。 [2001-10-16-21:30] 169


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 10/16@<アフガン攻撃>AC130攻撃機を投入して初の低空作戦(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】米軍は15日、アフガニスタンのタリバン政権の拠点カンダハルで、AC130を投入した初の低空攻撃を行い、作戦はタリバン政権の指導部殺害も視野に入れた新段階に移った。アフガン攻撃圏内には、新たに到着したセオドア・ルーズベルトを含めて4隻の米空母が集結、空爆態勢も強化されつつある。
 AC130は、輸送機C130を攻撃機に改造したもので、ベトナム戦争からボスニア紛争まで、数々の軍事行動に投入された。4発のプロペラで低空をゆっくり飛び、機体左舷に配備した速射機関砲や榴弾砲で地上の敵を攻撃する。従来の「垂直攻撃」(空爆)に加え、「水平攻撃」も加味されたことになる。
 パキスタンのムシャラフ大統領は米メディアに対し、軍事行動の短期終結のためには、タリバンの最高指導者オマル師らの「排除」が必要と語った。空爆でタリバン側は地下の隠れ家を失いつつあり、AC130などを投入した近距離攻撃が威力を発揮する段階に入ったと言える。仮にオマル師らが死亡すれば、タリバンが組織分裂の危機に直面するのは必至だ。
 ただAC130は対空砲火の標的になりやすく、ベトナム戦争以来、計8機が撃墜された。標的を絞った地上攻撃には、アパッチなどの攻撃ヘリの方が有利だが、航続距離が比較的短いため、アフガンに近接した陸上基地が必要。ウズベキスタンやパキスタンが、攻撃用出動を公認していない点が、攻撃ヘリ投入のネックになっている。
 ラムズフェルド国防長官は15日、北部同盟などからの情報が増え、標的選定がより正確になったと語った。4隻の空母によって強化された「24時間空爆態勢」と低空攻撃の両面作戦により、タリバンの劣勢はさらに深まったと言える。 [2001-10-16-21:20] 170


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 10/16@官房長官、戦後アフガンでの地雷除去に意欲(読売新聞)

 福田官房長官は16日の衆院テロ防止特別委員会で、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン復興に関連し、「国連平和維持隊(PKF)の活動で地雷除去ができれば、日本は技術も高く貢献できるのではないか。それができるよう法的整備を進めたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)協力法改正でPKF本体業務への参加凍結を解除したうえで、日本がアフガニスタンでの地雷除去に携わることに意欲を示した。 [2001-10-16-20:54] 171


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 10/16@<パキスタン>米パウエル国務長官がムシャラフ大統領と会談(毎日新聞)

 【イスラマバード小松健一】パキスタンを訪問中の米国のパウエル国務長官は16日、ムシャラフ大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、大統領はアフガニスタンの平和と安定のために、「各民族が参加し、広範な基盤を持つ新政権樹立が必要との認識で米国と合意した」と述べた。長官も「新政権はパキスタンなど近隣諸国と友好的なのが望ましい」と語り、パキスタン政府が主張してきたタリバン穏健派の政治参加を支持する姿勢を明らかにした。
 タリバン政権崩壊を見越し、イタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王、反タリバン連合(北部同盟)、タリバン穏健派や各部族指導者などから構成する新政権樹立に向けて、米国とパキスタンが共同歩調を取ることを確認し合った意義は大きい。国際社会は今後、この合意を軸にアフガン和平プロセスを進めるとみられる。
 大統領はまた、テロとの戦いを進める国際社会の一員として軍事作戦が続く限り、後方支援などの面で米軍への協力を継続する意向を示した。
 一方で、アフガンの安定と復興に向けて、政治プロセスを早急に軌道に乗せることが重要との認識を示し、「軍事作戦は短期に終結させるべきだ」と強調し、空爆の長期化に懸念を示した。
 長官はパキスタン政府が米国や国際社会と協力したことを高く評価、債務繰り延べなどパキスタンへの経済支援を強化することを明らかにした。 [2001-10-16-20:45] 181


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 10/16@<アフガン攻撃>元国王が「タリバン後」に国連平和維持軍を(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】アフガニスタンのザヒル・シャー元国王が国連のアナン事務総長に書簡を送り、タリバン政権が崩壊した場合、すみやかに国連平和維持軍を展開させるよう要請していたことが15日、わかった。10日付の書簡の内容から判明した。
 国連平和維持活動(PKO)を実施する場合、通常は加盟国が決議案を作成し、安保理で採択することになるが、15日時点で具体的な動きは出ていない。
 事務総長はこれまで「アフガンで必要とされる任務をできる唯一の機関が国連だ」と述べ、タリバン政権崩壊後に国連が主導的な役割を果たす用意があると表明。反タリバン勢力であるラバニ政権のファハディ国連大使も、タリバン崩壊後は国連管理下に入るべきだと語っている。 [2001-10-16-18:40] 187


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 10/16@ききんや難民、アフガン最悪の事態に 国連報道官(朝日新聞)

 イスラマバードの国連関係機関のバンカー報道官は15日会見し、アフガニスタンで今後発生することが予想される大量の難民やききんなどの問題について、「過去最悪の緊急事態が起きようとしている」と述べた。
 同報道官は「ここ20年間、アフガンの状況は悪化し続けている。今回の戦争が決定打になりかねない」と語り、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界食糧計画(WFP)など国連各機関は総力を挙げてアフガンへの人道支援に取り組む考えを示した。
 同時に会見した国連児童基金(ユニセフ)は、アフガンで今冬に10万人の子どもが寒さや飢えのために死亡する恐れがあることを指摘した。[2001-10-16-17:15] 189


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 10/16@米軍のアフガン食糧投下を厳しく批判 国連の特別報告者(朝日新聞)

 国連の「食糧の権利」に関する特別報告者のジャン・ジーグラー氏は15日記者会見し、アフガニスタンへの空爆を続けながら食糧を投下する米国のやり方について「食糧援助を行っている世界のすべての組織の中立性を疑わせ、信頼を損なう行為であり糾弾する」と語った。また、国連機関の対応についても「米国を支持するのは、米国の資金を頼りにしているからだ」と不満を表明した。
 同氏は、11月8日の国連総会で「食糧の権利」の現状を報告する予定。同氏によると、8億2600万人の人々が栄養失調に陥っており、毎日世界で10万人が飢えで死んでいるという。[2001-10-16-17:01] 190


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 10/16@カブールを国際管理 平和維持軍派遣も 米政府と国連が検討(共同通信)

 【ワシントン16日共同】米軍のテロ掃討作戦で混乱するアフガニスタンの安定化のために、首都カブールを非武装の国際管理都市とし、平和維持軍を派遣する構想が米政府と国連の協議で有力案として浮上していることが十六日分かった。米政府筋が明らかにした。
 カブール以外の主要拠点の国際管理も検討されている。「全土制圧」の象徴となる首都や拠点を特定勢力に渡さずに、将来の新政権づくりを円滑に進める狙いがある。国連主体の平和維持機能が実現する場合は、日本政府の貢献が求められる可能性がある。
 平和維持軍派遣の時期は、テロ組織アルカイダの壊滅など米軍の攻撃が一段落した時点が想定されている。北部同盟とタリバン軍の首都攻防を避けるため「国連軍」のカブール派遣を求めるアフガニスタン有力勢力の声が、米軍の空爆開始前から届いているという。
 米政府と国連は「タリバン後」のアフガニスタンについての協議で、広範囲な勢力を代表する新政権をつくり、治安維持と復興支援を、進める方向を固めた。また新政権のあり方について、各派勢力が支配地域で高度な自治権を握る「緩やかな連合政府」とする考えで一致した。
 しかし、暫定政権の母体としてザヒル・シャー元国王が唱えた「最高評議会」は、メンバー百二十人の各派への割り当てで難航、開催は来春となる見通しで、新政権は「いつ誕生するか分からない」(米政府当局者)状況だ。
 このため首都カブールの国際管理を前倒しで実現する案が浮上した。広大なアフガニスタン全土への平和維持軍派遣が不可能なことも理由となっている。平和維持軍はアフガニスタン国民の反発を和らげるため、トルコ、ヨルダンなどイスラム諸国軍で構成、国連安保理の派遣決定が前提となる。
 カブールへの平和維持軍派遣は各派の同意が不可欠。同筋によると、北部同盟の一部は同同盟がカブールの治安を維持する能力がないことを自覚しており、平和維持軍を受け入れる意向を示しているという。(了)[2001-10-16-15:52] 198


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 10/16@<カシミール>インド、パキスタン両軍が衝突 ロイター(毎日新聞)

 【イスラマバード小松健一】ロイター通信などによると、インド軍は15日、インド支配地域のジャム・カシミール州で、パキスタンとの停戦ラインを挟んで砲撃し、少なくともパキスタン軍陣地11カ所に攻撃を加えたと語った。パキスタン軍スポークスマンは毎日新聞に「パキスタン軍陣地は破壊されていない」と否定し、民間人女性1人が死亡、25人が負傷したことを明らかにした。米国のブッシュ大統領は、アフガニスタン攻撃作戦に作戦に悪影響を与えるとして両国に自制を求めた。
 パキスタン軍スポークスマンによると、パキスタンの国境警備隊がインド軍に応戦した。インド軍は砲撃の理由として、パキスタン側から武装勢力が越境したためとしている。
 米国はアフガニスタンでの戦争が続く間は、印パ両国が激しく対立するカシミール紛争を阻止したい考えで、パウエル国防長官が15日にパキスタン入りした。16日にはインドも訪問する。 [2001-10-16-12:15] 201


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 10/16@<最高評議会>ローマ開催を提案 伊仏外相がアフガン元国王(毎日新聞)

 【ローマ井上卓弥】イタリアのルジェロ外相とフランスのベドリヌ外相は15日、ローマ郊外で亡命生活を送るアフガニスタンのザヒル・シャー元国王(87)と会談、タリバン後の新政権樹立のため、アフガン国内の各勢力が参加した「最高評議会」の初回会合をローマで開くよう提案した。
 ANSA通信によると、元国王は両外相に対し「アフガン和平での国連の役割を期待しているが、外部から押し付けられた和平は国民の支持を得られない」と述べ、内戦終結と国家統一にはアフガン各民族・部族間の合意が欠かせないとの考えを強調した。 [2001-10-16-11:10] 207


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 10/16@コンゴ紛争で国内対話開始 99年の停戦協定調印後初(共同通信)

 【ナイロビ15日共同】エチオピアからの報道によると、同国の首都アディスアベバで十五日、コンゴ(旧ザイール)の紛争終結に向けた国内各派の対話が始まった。一九九九年の停戦協定調印以来初めて。
 期間は四十五日間の予定で、反政府勢力支援のため派兵を続けるルワンダなどの撤退のほか、将来の選挙や新たな軍の編成などについて協議するとみられる。
 十五日は参加予定者約三百人のうち、出席者は六十人程度にとどまったもよう。コンゴのカビラ大統領と、ウガンダが支援する反政府勢力コンゴ解放運動(MLC)のベンバ議長も姿を見せていない。
 政府や反政府勢力、政党代表らによる国内対話は、九九年にザンビアの首都ルサカで調印した停戦協定に盛り込まれていたが、調印後も各派が協定を破り内戦が続いたため実施されていなかった。
 しかし一月のローラン・カビラ前大統領暗殺、国連コンゴ監視団(MONUC)の展開が進み、和平機運が高まっていた。(了)[2001-10-16-09:11] 208


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 10/16@元国王らの暗殺指示か タリバンがと独TV(共同通信)

 【ベルリン16日共同】ドイツの公共放送ARDテレビは十五日夜、アフガニスタンのタリバン政権がザヒル・シャー元国王らの暗殺を指示したとみられる文書を入手したと報じた。
 文書は七月三日付で、イタリアに亡命中の元国王のほか、反タリバン勢力「北部同盟」関係者ら計百六人の名前がパシュトゥー語で記されており、タリバンの最高指導者オマル師の署名があった。
 番組によると、文書はタリバンの在外事務所にファクスで送られ「これらの人物について諸君は自由に解決策を決定できる」などの書き添えがあった。
 同番組はまた、ウサマ・ビンラディン氏が核兵器材料の入手を企て、ロシアの犯罪組織を通じて、チェコのプラハで高濃縮ウランの調達を図っていたとみられることなども報じた。(了)[2001-10-16-09:01] 209


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 10/16@民間の被害を最小に アナン事務総長が訴え(共同通信)

 【ニューヨーク15日共同】アナン国連事務総長は十五日、アフガニスタンの民間人と同国内外で人道活動に従事する要員の被害を最小限にとどめるため、関係国に「可能なすべての措置を取るよう求める」との声明を発表した。
 声明によると、米軍による空爆で民間人に被害が出ているほか、タリバン政権民兵が国連人道機関で働くアフガン人職員に暴行を加えた。また、パキスタン西部クエッタでも住民がユニセフ事務所に放火した、と強い懸念を示した。(了)[2001-10-16-09:01] 219


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 10/16@パウエル米国務長官がパキスタン入り(読売新聞)

 【ワシントン15日=永田和男】パウエル米国務長官は15日、パキスタン入りし、ムシャラフ大統領らと会談する。アフガニスタンの実効支配勢力タリバン崩壊後の政体などについて主に協議されるものと見られるが、米国、パキスタンともに、現在大部分がタリバン支配下にある最大民族パシュトゥン人を取り込んだ安定政権を作ることが望ましいとの見解では一致している。今後、国連をどう関与させるかなどでについて踏み込んだ議論が展開されるものと見られる。
 パウエル長官は15日、アフガンの新政権作りについて、国連などとの連携していく方針を発表した。これは、米国がタリバン壊滅が遠くないと見て、安定した受け皿作りを急ぐ姿勢を強調する狙いがあると見られる。
 15日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、国家安全保障会議(NSC)は12日、アフガンに権力の真空状態が生じる事態を懸念し、タリバン体制転覆を急ぐとともに、アフガンに安定をもたらす勢力を支援すべき、との政策見直しをまとめた。
 この方針は、空爆計画の見直しにも反映されているという。
 反タリバン勢力の北部同盟によると、米英軍の空爆はこのところ、アフガン北部のマザリシャリフなどのタリバン施設に集中的に行われており、これを受けてアフガン北東部を根拠地とする北部同盟は西方への進軍に集中している。南進して首都カブールを攻略する作戦は事実上、後回しになっている。
 これについてパキスタンのサッタル外相は14日の米ABCテレビのインタビューで、反タリバン勢力・北部同盟による首都カブール進攻を当面防ぐため、米政府に対して、タリバンと北部同盟が向き合う前線での対タリバン空爆は控えるよう要請していたことを明らかにした。北部同盟が一気に首都に攻め上ることは「情勢を不安定化させる」との懸念があるからだ。
 ムシャラフ大統領も15日付米紙USAツデーと同日放送のCBSテレビの共同インタビューで、米国がタリバン最高指導者オマル師を排除することが、ウサマ・ビンラーディンの組織壊滅の早道につながる、と指摘し、オマル師ら過激派を取り除き、タリバンの穏健化を進めたうえで、新政権に加えるよう求めるメッセージを米政府に送った。
 アーミテージ米国務副長官も、パシュトゥン人はじめ各民族のバランスが取れた「ゆるやかな連邦制」を形成するべきだとの構想を語っている。米国にとっても、北部同盟が今のままタリバンに取って変わることは安定した政体作りのうえから好ましくない。
 米政府もNSCの方針を受け、中央情報局(CIA)によるタリバン体制に反感を持つ南部のパシュトゥン人勢力取りまとめ工作と、北部同盟の各民族との接触強化を進めたい考え。
 空爆が順調に進んで、タリバンが事実上壊滅状態になっても政権の受け皿作りが間に合わない、という事態が現実問題として浮上してきており、「ポスト・タリバン戦略が、空爆のペースに追いつかない」(ニューヨーク・タイムズ紙)という不安もささやかれている。 [2001-10-16-01:25] 13


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 10/16@◎元クロアチア代表ボバンが引退=サッカー(時事通信)

 【ビーゴ(スペイン)15日AFP=時事】サッカーの元クロアチア代表主将で、スペイン1部リーグのセルタビゴ所属のMFズボニミール・ボバン(33)が15日、現役引退を表明した。ボバンはイタリアのセリエA、ACミランで4度のリーグ優勝に貢献。8月にセルタビゴに期限付きで移籍したが、ポジション争いに敗れた。ボバンは「母国へ帰り歴史を勉強したり、家族と過ごしたりしたい。でもサッカーには何らかの形でかかわっていたい」と話した。 (了)[時事通信社][2001-10-16-11:24] 200


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 10/16@◎元クロアチア代表ボバンが引退=サッカー(時事通信)

 【ビーゴ(スペイン)15日AFP=時事】サッカーの元クロアチア代表主将で、スペイン1部リーグのセルタビゴ所属のMFズボニミール・ボバン(33)が15日、現役引退を表明した。ボバンはイタリアのセリエA、ACミランで4度のリーグ優勝に貢献。8月にセルタビゴに期限付きで移籍したが、ポジション争いに敗れた。ボバンは「母国へ帰り歴史を勉強したり、家族と過ごしたりしたい。でもサッカーには何らかの形でかかわっていたい」と話した。 (了)[時事通信社][2001-10-16-11:24] 6


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 10/17@<PKO>コソボ議会の選挙監視に数人を派遣(毎日新聞)

 政府は17日、ユーゴスラビアのコソボ自治州で来月実施されるコソボ議会選挙の監視活動を支援するため、国連平和活動(PKO)協力法に基づいて国内から数人を選挙監視要員として現地に派遣することを決めた。同選挙の監視活動を行う欧州評議会(CE)が日本政府に対して、人材の派遣を要請していた。外務省は来月下旬から、省内の専門家2人を選挙の実施に当たる国連コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)にバルカン情勢の専門家2人を派遣する。 [2001-10-17-21:15] 7


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 10/17@国際刑事裁判所に加盟へ テロで条約批准に弾み(共同通信)

 政府は十七日、戦争犯罪や集団殺人などを犯した個人を国際法に基づいて裁く常設の国際刑事裁判所の設置条約に加盟する方針を固め、批准手続きや国内法の整備作業に着手した。
 同条約への加盟に不可欠な捕虜の取り扱いなどを盛り込んだ有事法制の整備について、官邸筋は「事務方の作業に一定のめどがついた」としている。米中枢同時テロを受け、与党三党が来年の通常国会で有事法制整備を目指す方針で合意しており、与党側の後押し態勢も整ったことから、加盟する方針に踏み切った。
 国際刑事裁判所は、旧ユーゴスラビアなどの地域紛争で加害者を処罰する国際法廷の設置を求める声が上がり、一九九八年にローマの外交会議で設置条約が採択された。十二日現在で四十三カ国が批准し、百三十九カ国が署名している。
 日本は採択には賛成したが、自国兵士が訴追される恐れがあるとして米国が強く反対しているため、署名を見合わせていた。また、捕虜の取り扱いを規定する有事法制整備が進まず、国内法整備も暗礁に乗り上げていた。
 しかしテロ発生後、十月四日に英国が条約を批准するなど同裁判所設置に向けた国際世論も徐々に高まっている。外務省は「テロ事件の当該国で裁かれるので、(今回のテロと)同裁判所の設置とは関係ない」(条約局)としているが、「英国もテロ事件を国際刑事裁判所で裁くことを求めており、日本もテロ事件でも活用できるよう働き掛けるべきだ」との意見が与党内で強まっていた。(了)[2001-10-17-19:53] 8


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 10/17@難民の地雷被害増を懸念 アフガン支援のNGO帰国(共同通信)

 米英軍が攻撃中のアフガニスタンから大量脱出すると予想される難民支援のため、パキスタンで食料搬送をしてきた日本の非政府組織(NGO)「難民を助ける会」の事務局長、長有紀枝さん(38)が十七日、東京の事務所で帰国の記者会見をした。
 長さんは「アフガンだけでなく、パキスタン側の国境付近にも旧ソ連製の地雷が大量に埋まっていることが分かった。アフガン脱出者が地雷原に入り、被害が増えないか心配だ」と述べ「アフガン周辺での地雷除去も活動に加えたい」と抱負を語った。
 長さんらは十月初めにパキスタン入り。ペシャワルからビスケットなど五千食分を国境付近のバジョール地区に運ぶ予定だったが、治安悪化で直接の現地入りは断念。地元NGO「HSD」の協力で同地区に運び、倉庫に保管した。
 「NGOも反イスラムとみなす一部の勢力がおり、外国人が国境付近に行くのは無理」ともどかしそう。
 HSDの調査で、バジョール地区だけで約六百人が地雷被害を受けたことが最近判明。「旧ユーゴスラビアでの地雷除去の経験を生かしたい」と話した。(了)[2001-10-17-19:46] 9


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 10/17@コソボ総選挙まで1カ月 自治政府樹立への第一歩(共同通信)

 【ウィーン17日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州で国連管理下による州議会(一二○議席)の総選挙が一カ月後の十一月十七日に迫った。選挙後の議会で大統領を選出、首相が任命されることになっており、民族紛争に揺れ続けたコソボは自治政府樹立に向け、第一歩を踏み出すことになる。
 しかし選挙の結果次第では、コソボ独立を目指す多数派アルバニア系住民と、ユーゴ連邦との関係維持を求める少数派セルビア人などとの対立が再燃、同じく独立を主張する同連邦モンテネグロ共和国の動きに影響し、連邦解体へとつながる可能性もある。
 コソボは法的にはユーゴ連邦セルビア共和国に属するが、一九九九年の北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆終了後は国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)とNATO軍主体の国際治安部隊(KFOR)の管理下にある。
 昨年十月にはUNMIKと欧州安保協力機構(OSCE)の監督下で、初の地方議会選挙が実施された。しかし、セルビア人側はボイコットし、穏健派アルバニア系政党「コソボ民主同盟」が圧勝した。
 今回の選挙では、OSCEなどがセルビア人側に参加を強く呼び掛け、一部政党が参加を表明している。ユーゴ連邦政府は「多数決による議会システムに問題がある」として態度を保留している。(了)[2001-10-17-18:41] 90


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 10/17@<中露外相会談>タリバン後の暫定政権で意見交換(毎日新聞)

 【上海・坂東賢治】中国の唐家セン(「王」ヘンに「旋」)外相は17日、上海でアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に訪れたロシアのイワノフ外相と会談した。両外相はアフガニスタンのタリバン政権後の暫定政権について「広範な支持を得られ、各民族の利益を代表できる政府にすべきだ」との認識で一致した。
 新華社電によると、両外相は反テロ問題での協力強化にも合意。唐外相は中露と中央アジア4カ国の「上海協力機構」の役割を強化する必要があると訴え、イワノフ外相も同機構の枠組みの中で、中国との協力を積極的に進めていく意向を示した。 [2001-10-17-23:30] 91


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 10/17@<アフガン和平>政府「日本主導」探る 外交の課題に浮上(毎日新聞)

 アフガニスタンでの米軍による軍事行動の終了後をにらんだ「タリバン後」の和平・復興プロセスへの日本の関与が政府の新たな課題として浮上してきた。田中真紀子外相はさきの国会答弁で和平・復興国際会議の日本開催を検討する考えを表明、柳井俊二駐米大使は政権受け皿の枠組みをめぐり日米間で協議を開始したことを明らかにした。米国が「国連主導」のレールを敷き始める中、日本が主導することは「そう簡単な話ではない」(外務省幹部)と慎重な見方もあり、外交の主体性が試されそうだ。
 柳井氏は16日のワシントンでの記者会見で政権受け皿について「穏健な人たちはすべて含まれるべきだ」と述べ、タリバン穏健派も加えた幅広い基盤が望ましいと指摘。「日本はアフガンにマイナスの歴史的負担がない」とも述べ、和平、復興プロセスに積極関与する意欲を示した。
 この問題では、高村正彦元外相が政府特使として今月初めイランを訪問した際、ハタミ大統領との会談で東京での和平会議開催の用意を伝え、「発言を高く評価する」との理解を得た。
 政府はアフガニスタン和平への関与を以前から探っており、96年には国連で和平会議開催への意欲を表明。昨年3月にタリバンや「北部同盟」の幹部を東京に招き個別に会うなど和平に向けた糸口を探った。今年6月に外務省幹部をアフガニスタンに派遣し同じテーブルに両当事者をつかせようと試みており、柳井氏や高村氏の発言はこうした経緯も踏まえたものだ。
 ただ、米国が和平プロセスを国連主導とする姿勢を明確にしたうえ、アフガニスタンが極めて複雑な内部事情を抱えることから「突出は好ましくない」(外務省幹部)との声もある。タリバン政権が崩壊しても民族融和による暫定政権の具体像は見えず、国連主導の暫定統治機構が発足した場合、日本がどこまで軍事参加できるかも未知数なためだ。 【人羅格】 [2001-10-17-23:20] 92


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 10/17@タリバン外相、米国務長官と接触図る(読売新聞)

 【イスラマバード17日=岡田滋行】パキスタンの軍当局者が17日明らかにしたところによると、アフガニスタン・タリバン政権のムタワキル外相は、15日からイスラマバード市内の軍統合情報部(ISI)の施設に滞在し、ウサマ・ビンラーディンの身柄受け渡しについて米側との交渉を求めたが、実現せず、17日、クエッタ経由でアフガニスタン南部の本拠地カンダハルへの帰途についた。
 同外相は、パウエル米国務長官の訪パに合わせてパキスタン入り。ハクISI長官と2度会談し、「同時テロ事件の証拠を提示すれば、第三国でビンラーディンを裁判にかける用意がある」などの条件を提示したが、米側は最終的に、この提案を拒否した。外相は「この提案が最後の外交交渉になる」との立場を取っていたという。タリバン内で穏健派とされる同外相については、アラブ首長国連邦(UAE)やトルコへの亡命説など、ここ数日、様々な情報が流れている。
 AP電は西側外交筋の話として、「ムタワキル外相は、タリバン内の穏健派がビンラーディン引き渡し問題を再考できるようにするため、米国に空爆を控えるよう求めた」と伝えている。 [2001-10-17-23:00] 94


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 10/17@タリバンに逮捕の仏記者、あわや射殺寸前(読売新聞)

 【イスラマバード17日=森太】ロイター通信が16日伝えたところによると、アフガニスタンに女装して密入国し、今月9日、スパイ容疑でタリバンに逮捕された仏パリ・マッチ誌のミシェル・ペイラール記者が命の危険にさらされる待遇を受けていたことが明らかになった。同記者の近くにいたというタリバン護衛兵がパキスタンで同通信に語った。
 それによると、頭から足先までを覆う女性の民族衣装を着ていた同記者は、連行されたアフガニスタン東部ジャララバードの市場を女装姿のままで引き回された後、タリバンのアラブ人傭兵(ようへい)に詰め寄られ、射殺されそうになった。銃を向けられた同記者は恐怖心をあらわにし、タリバン兵に助けてくれるよう頼み、タリバン兵がアラブ兵を制止したという。
 衛星電話や録音機を持っていたことから、同記者はスパイ容疑をかけられ、米軍の空爆開始後の9日午前零時ごろ、近くの森の中に駐機していたタリバンのヘリコプターの車輪に鎖でつながれたという。
 タリバン護衛兵は「もしヘリコプターが空爆されていれば彼は死んでいただろう」と話している。
 その後の同記者の消息は不明だが、タリバンはスパイ容疑で裁判にかけることを表明している。有罪の場合は死刑になる可能性がある。 [2001-10-17-22:37] 96


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 10/17@<難民不認定>アフガン人の異議を却下 強制送還を支援団体(毎日新聞)

 アフガニスタンの少数民族・ハザラ人で、難民認定申請を不認定にされていたアブドゥラさん(25)=大阪市=が17日、異議を却下され、直ちに西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容された。退去強制令書が出ており、規則通り手続きが進められればアフガンへ強制送還される。支援団体は「帰国すれば極めて危険な状態に置かれるのは確実なのに」と批判している。
 支援するカトリック大阪大司教区国際協力委員会によると、アブドゥラさんは17日、仮放免の更新手続きのため大阪府茨木市の大阪入管茨木分室に出頭、難民不認定の異議却下が伝えられた後、収容された。98年5月に難民申請、昨年2月に不認定となり異議を申し出たが、1年半以上結論が出ないまま、不法残留状態で放置されていた。
 大阪入管は「個別の事案については答えられない」としている。 【山成孝治】 [2001-10-17-22:30] 100


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 10/17@タリバーン外相、元国王側と連絡とる(朝日新聞)

 パキスタンに滞在していたアフガニスタン・タリバーン政権のムタワキル外相が、同国のザヒル・シャー元国王関係者と連絡を取り合っていることが17日、明らかになった。元国王の側近の一人がローマでロイター通信に語った。
 それによると外相が接触しているのは「イタリア国外のスタッフ」といい、ローマ亡命中の元国王がイスラマバードへ派遣した特使ではないかと見られる。
 元国王側と反タリバーン勢力「北部同盟」は現政権崩壊後の暫定政権づくりを目指している。外相のようなタリバーン穏健派の参加の可能性を探る具体的な動きとして注目される。[2001-10-17-20:59] 105


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 10/17@爆撃下の本国へ退去命令 難民不認定のアフガン男性(共同通信)

 アフガニスタンから来日した少数民族ハザラ人男性のアブドゥラさん(25)=大阪市=が難民不認定とされ、異議申し立ても却下、送還先をアフガニスタンとする退去命令により収容されたことが十七日分かった。
 アブドゥラさんを支援するカトリック大阪大司教区国際協力委員会(大阪市)によると、ハザラ人はタリバンに抵抗する少数民族で、アブドゥラさんは一九九六年に来日し、タリバンの攻勢が激化した九八年に難民認定を申請したが不認定とされ、異議を申し立てていた。
 同委員会は、今回の退去命令は迫害が予想される国や地域への送還を禁止する「ノンルフールマン原則」に反するとともに、即時送還が不可能としても長期収容となり、国家による人権侵害に当たると強く抗議している。
 同委員会のメンバーは「米国の攻撃が激化し、迫害が予想される本国に送還するのは、死の危険にさらすことと同じで、強い憤りを感じる。日本はアフガン難民支援の必要性を認めているのに、矛盾だ」と話した。
 アブドゥラさんは十七日、仮放免が取り消され、西日本入国管理センターに収容された。(了)[2001-10-17-19:58] 107


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 10/17@国際刑事裁判所に加盟へ テロで条約批准に弾み(共同通信)

 政府は十七日、戦争犯罪や集団殺人などを犯した個人を国際法に基づいて裁く常設の国際刑事裁判所の設置条約に加盟する方針を固め、批准手続きや国内法の整備作業に着手した。
 同条約への加盟に不可欠な捕虜の取り扱いなどを盛り込んだ有事法制の整備について、官邸筋は「事務方の作業に一定のめどがついた」としている。米中枢同時テロを受け、与党三党が来年の通常国会で有事法制整備を目指す方針で合意しており、与党側の後押し態勢も整ったことから、加盟する方針に踏み切った。
 国際刑事裁判所は、旧ユーゴスラビアなどの地域紛争で加害者を処罰する国際法廷の設置を求める声が上がり、一九九八年にローマの外交会議で設置条約が採択された。十二日現在で四十三カ国が批准し、百三十九カ国が署名している。
 日本は採択には賛成したが、自国兵士が訴追される恐れがあるとして米国が強く反対しているため、署名を見合わせていた。また、捕虜の取り扱いを規定する有事法制整備が進まず、国内法整備も暗礁に乗り上げていた。
 しかしテロ発生後、十月四日に英国が条約を批准するなど同裁判所設置に向けた国際世論も徐々に高まっている。外務省は「テロ事件の当該国で裁かれるので、(今回のテロと)同裁判所の設置とは関係ない」(条約局)としているが、「英国もテロ事件を国際刑事裁判所で裁くことを求めており、日本もテロ事件でも活用できるよう働き掛けるべきだ」との意見が与党内で強まっていた。(了)[2001-10-17-19:53] 109


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 10/17@「殺しながら助けるのか」 日本の後方支援を難民批判(共同通信)

 【ペシャワル(パキスタン北部)17日共同=米元文秋】日本のテロ対策特別措置法案は十八日にも衆院で可決される見通しだが、自衛隊が米軍のアフガニスタン攻撃の後方支援に乗り出すことはパキスタンの新聞、テレビでも報道されており、親日的な傾向が強かった同国北部のアフガン難民からも、日本は米国と同様に「殺しながら助けるのか」との疑問の声が出ている。
 難民でコンピューター技師のアブドラさん(28)は「日本人は広島と長崎で原爆の悲劇を経験した。その日本が同じような攻撃をアフガンで行っている米軍を支援すると聞き、悲しい」と話す。
 難民でペシャワルの地元紙記者アシフ・ナンさん(30)は「米軍は食料の空中投下をしている。昼間に食事を与え、夜には爆撃で殺すわけだ。日本は同じことをやろうとしている」と批判。「罪のない人を殺さないよう米国を説得するのが日本の責務」と指摘した。
 空爆反対デモを繰り返すイスラム急進派のアマヌラ・ハッカニ師(38)は、難民救援目的でパキスタンに派遣される可能性がある自衛隊員についても「敵は殺す。これは聖戦だ」と警告する。
 一方、数日前にアフガン東部ジャララバードから脱出してきたという農民ジュマさん(85)は「米軍を支援する者は敵だ」と強調したうえで、「毎日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の前で並んでいるが、何ももらえない。日本の援助はいつ届くのか」と問い掛ける。
 国境地域出身の元上院議員ハジ・グル・アフリディさん(51)は「超大国は怖い。どの国も後方支援要請を断れないだろう」と日本政府の立場に同情。「タリバン政権を支持する地域住民は10%にすぎない。(難民救援の自衛隊が)地域に入ればパキスタン軍が守るので安全だ」と語った。(了)[2001-10-17-19:02] 110


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 10/17@コソボ総選挙まで1カ月 自治政府樹立への第一歩(共同通信)

 【ウィーン17日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州で国連管理下による州議会(一二○議席)の総選挙が一カ月後の十一月十七日に迫った。選挙後の議会で大統領を選出、首相が任命されることになっており、民族紛争に揺れ続けたコソボは自治政府樹立に向け、第一歩を踏み出すことになる。
 しかし選挙の結果次第では、コソボ独立を目指す多数派アルバニア系住民と、ユーゴ連邦との関係維持を求める少数派セルビア人などとの対立が再燃、同じく独立を主張する同連邦モンテネグロ共和国の動きに影響し、連邦解体へとつながる可能性もある。
 コソボは法的にはユーゴ連邦セルビア共和国に属するが、一九九九年の北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆終了後は国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)とNATO軍主体の国際治安部隊(KFOR)の管理下にある。
 昨年十月にはUNMIKと欧州安保協力機構(OSCE)の監督下で、初の地方議会選挙が実施された。しかし、セルビア人側はボイコットし、穏健派アルバニア系政党「コソボ民主同盟」が圧勝した。
 今回の選挙では、OSCEなどがセルビア人側に参加を強く呼び掛け、一部政党が参加を表明している。ユーゴ連邦政府は「多数決による議会システムに問題がある」として態度を保留している。(了)[2001-10-17-18:41] 111


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 10/17@外務省幹部を米国派遣 新国家視野にアフガン情勢協議(共同通信)

 外務省は十七日、米中枢同時テロを受けた軍事報復後のアフガニスタン情勢などについて米政府と協議するため、重家俊範・中東アフリカ局長を来週、ワシントンに派遣することを決めた。
 重家局長は国務省幹部や国家安全保障会議(NSC)の中東担当者などと会談する予定。タリバン政権崩壊後の新国家づくりも視野に入れた情報交換を行い、支援策などを協議する。
 政府は昨年三月に東京でタリバン政権と北部同盟の対話を実現した経緯があり、将来のアフガン支援の柱として「復興支援国会合」(仮称)の東京での開催を関係国に打診。タリバン後の新政権樹立のカギを握るとみられるイタリア亡命中のザヒル・シャー元国王にも、林暘駐イタリア大使が接触している。(了)[2001-10-17-18:18] 117


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 10/17@「反テロ」めぐり思惑交錯 同床異夢の上海APEC(共同通信)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)上海会議は米中枢同時テロを受け“テロAPEC”の様相を強めている。事件後、初めての外遊として上海に乗り込むブッシュ米大統領は、ロシアや日中韓のみならず、インドネシアなどイスラム国とも足並みをそろえて「反テロ同盟」の結束を世界に示したい意向だ。
 だが、アフガニスタン空爆による反米感情の高まりを背景に、APEC内では対米全面協調には異論もある。ホスト役の中国は議論が反テロ一色に染まるのを警戒、米主導の「反テロ声明」をめぐり国連の役割を前面に出した修正案を提出するなど、水面下で各国の思惑が交錯している。
 「テロ後、初の主要な首脳会議」。米国務省高官は上海APECをこう位置付けた。空爆で民間人にも犠牲者が出ていることから米国への反発が一段と高まる中、米国は軍事行動の目的が「イスラム社会への攻撃」ではなく、「テロリスト撲滅」である点をこの会議であらためてアピールする必要に迫られている。
 ブッシュ大統領は、二億人近い世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアやマレーシア、ブルネイといったイスラム勢力をAPECの場で「取り込む」狙いだ。
 しかし、対米協調をめぐっては東南アジア諸国連合(ASEAN)内にも不協和音が響いている。南部ミンダナオ島のイスラム過激派アブ・サヤフのせん滅作戦を続けるフィリピンのアロヨ大統領は米支持の急先ぽうで、既に米軍事作戦への自国部隊派遣の可能性すら言及している。
 一方、米空爆に対する国内イスラム強硬派の抗議行動の激化に伴い、インドネシアのメガワティ大統領は十四日「いかなる政府もテロリスト逮捕のため他国を攻撃する権利はない」と言明、当初の空爆容認姿勢を一転させた。
 同様の反米デモが続くマレーシアのマハティール首相も「報復は報復を呼ぶだけ」と喝破。フィリピンのギンゴナ副大統領兼外相は「米空爆をめぐってASEAN主要国内に溝が広がっている」と苦しい胸の内を吐露した。
 議長国の中国にとって「改革・開放」路線の象徴である上海で最大規模の経済会議であるAPECを開催することは、経済発展を世界に誇示する絶好の機会。何も譲歩をせずに米国と関係改善を図れる好機との思惑もある。
 だが、“晴れ舞台”が完全に「米主導の反テロ会議」に変質するのは受け入れがたい。王光亜・外務次官は「反テロを議題とするのは自然」としながらも「APECが経済協議の場であることを変えるものではない」とくぎを刺す。
 APEC内ではテロ非難自体に異論はない。しかし、各国の思惑の中で、反テロ声明をめぐる綱引きが首脳レベルにまで持ち越されるのは確実だ。(上海、共同=三宅和久、高橋昭)(了)[2001-10-17-15:27] 118


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 10/17@国連総会に炭疽菌の影 出席ためらう首脳も(共同通信)

 【ニューヨーク17日共同】米中枢同時テロの影響で開催が十一月中旬に延期された国連総会の一般演説は、米国の炭疽(たんそ)菌事件の影響で各国が政府代表を格下げする動きが広がっている。
 総会議長スポークスマンによると、一般演説にブッシュ米大統領をはじめ各国の元首二十三人、首相十三人が参加するとの見通しが十二日にまとまった。しかしその当日ニューヨークのNBC本社で炭疽菌感染者が出たことが報じられて、各国の不安が高まった。
 国連総会筋によると、韓国政府は金大中大統領のニューヨーク滞在中の安全が確保できるかどうかを検討中で「現在出席50%、欠席50%」と態度を決めかねている。
 国連外交筋は「炭疽菌事件がなくても、治安確保に不安を持つ向きがあった。今年の一般演説に参加する各国首脳の数は例年より少ない」とみている。
 一般演説は当初九月下旬開催予定で、田中真紀子外相の出席が決まっていた。テロで十一月十日からに延期されたが、日本政府代表は未定だ。
 テロ翌日から中止された国連本部の見学ツアーは先週再開されたが、本部が面する一番街は閉鎖されたまま。一日二万通といわれる到着郵便物はすべてエックス線検査しているが、炭疽菌は発見不可能とあって、国連当局は神経をとがらせている。(了)[2001-10-17-15:21] 119


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 10/17@アフガン和平復興会議を東京開催―首相が提案へ(読売新聞)

 政府は17日、タリバン政権後のアフガニスタンの和平や復興計画について、20日に上海で行われる小泉首相とブッシュ米大統領との首脳会談の主要議題とする方針を固めた。アフガニスタンの主要各派や関係各国による和平復興会議を東京で開催することを提案する。
 米国は、パウエル国務長官がアフガニスタンと関係の深いパキスタンを訪問するなど、タリバン後の新体制をめぐって関係国との調整を始めている。日本政府としても、こうした非軍事的な分野でも積極的な役割を果たすべきだと判断した。
 日本政府としては、アフガニスタンの安定に向けて、〈1〉タリバンを構成する最大民族パシュトゥン人を含む各派による新政権づくりを目指す〈2〉和平後の復興については、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、自衛隊による地雷除去や農業開発、教育支援などを行う――との方針で臨むことにしている。
 近く、外務省の重家俊範中東アフリカ局長を米ワシントンに派遣し、米側との事前の意見交換を行う方針だ。
 これに関連し、柳井俊二駐米大使は16日の記者会見で、米英軍の軍事行動終了後のアフガニスタン復興について、「日本は以前から当事者を含めた話し合いを呼び掛けており、今後とも努力を続けたい」と述べた。 [2001-10-17-14:33] 121


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 10/17@タリバン外相、米国務長官と接触できず帰国へ(読売新聞)

 【イスラマバード17日=岡田滋行】パキスタン軍当局者が17日明らかにしたところによると、アフガニスタンのタリバン政権のムタワキル外相が、15日からイスラマバード市内の軍統合情報部(ISI)の施設に滞在し、テロ組織指導者ウサマ・ビンラーディンの身柄引き渡しを巡り米側との交渉を求めたが、失敗し、17日にも、アフガン南部のタリバン本拠地カンダハルへ向かう予定という。
 同外相は、パウエル米国務長官のパキスタン訪問に合わせて同国入りし、米長官との接触を目指した。ハクISI長官と2度にわたって会談し、「同時テロ事件の首謀者であるとの証拠を提示すれば、第三国でビンラーディンを裁判にかける用意がある」との提案を示したが、米側は最終的に、この提案を拒否した。外相は、「この提案が最後の外交交渉になる」との立場をとっていたという。
 タリバン内で穏健派とされる同外相については、アラブ首長国連邦(UAE)、イスタンブールなどへの亡命説など、ここ数日、様々な情報が流れている。 [2001-10-17-14:21] 123


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 10/17@タリバンとアル・カーイダが銃撃戦…空爆圧力で亀裂?(読売新聞)

 【イスラマバード17日=岡田滋行】ロイター通信が16日報じたところによると、アフガニスタンのタリバン政権が本拠地とする同国南部カンダハルで、「アラブ系武装集団」とタリバン側の衝突が相次いでいる。米軍などの空爆による圧力下で、同時テロ首謀者とされるウサマ・ビンラーディン率いるテロ組織「アル・カーイダ」のアラブ民兵と、同組織をかくまって来たタリバンとの間に亀裂が生じている状況を示す情報とも解釈される。
 国連当局者が同日、イスラマバードで記者会見し明らかにしたところによると、約20人の武装集団が13日、カンダハルの人道援助団体の事務所を襲撃。タリバンの警察官約15人が現場に駆け付け、銃撃戦に発展したという。
 襲撃を受けた事務所の職員が地元のタリバン当局に被害を報告したところ、襲撃したのはアラブ民兵だったと説明されたという。
 国連当局者によると、米英軍の空爆の標的となっているカンダハルからは多くの住民が市外に逃れ、アラブ民兵が空き家となった民家を占拠したり、略奪に走るなど市内は治安が悪化。タリバン側とアラブ民兵の衝突は、同事務所での銃撃戦以外にも起きているという。アフガン国内には「アル・カーイダ」のアラブ民兵が数千人いると見られている。 [2001-10-17-14:06] 125


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 10/17@タリバン後の新政権づくりへ安保理協議が始動(読売新聞)

 【ニューヨーク16日=勝田誠】アフガニスタンの実効支配勢力タリバンが近い将来、崩壊した場合の新政権の形態などを巡り、国連安全保障理事会の協議が16日始動した。ラクダル・ブラヒミ・アフガン担当事務総長特使(アルジェリア元外相)が同日午後、アナン事務総長とともに、安保理に問題点を説明した。これを受け、各理事国は、まず、国連がアフガン難民への人道支援を緊急実施する必要があるとの認識で原則一致した。
 アフガンで、テロ掃討作戦を続けている米政府が12日、タリバン後の政体について、「国連に国造りの枠組みを任せるのが望ましい」(ブッシュ大統領)との姿勢を打ち出して以来、国連の役割が焦点の一つとなっていた。
 16日時点で、安保理内で米国と各国が合意しているのは、<1>国連主導でタリバン穏健派を含む各勢力の広範な支持を受けた新政権づくりを目指す<2>周辺国及び米露が積極関与するが、特定国の影響を強く受けない自立的体制を樹立する――などだ。
 ブラヒミ特使も16日の協議の中で、アフガン各勢力の武装解除の困難さを指摘し、「人道支援を行いながら政治解決の方策を探る」と述べ、新政権作りはあくまで長期的な目標との見方を示した。同特使は18、19の両日、リチャード・ハース国務省政策企画部長ら米政府幹部と、この問題の協議を継続する。 [2001-10-17-13:42] 127


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 10/17@<アフガン攻撃>タリバン後の新政権で、日米非公式協議を開(毎日新聞)

 【ワシントン佐藤千矢子】柳井俊二駐米大使は16日の記者会見で、米軍のアフガニスタン攻撃に関連し、タリバン政権後の新政権樹立に向け、日米政府間で非公式協議を始めたことを明らかにした。協議は国務省と在米日本大使館、外務省と在日米大使館の双方で進めているという。
 柳井大使は会見の中で、「日本はアフガンに経済協力をしてきており、歴史的にマイナスの負担もない。復興のための協力も得意な分野だ」と述べ、米国や国連などと連携しながら当事者同士の協議が整うよう支援する考えを示した。また新政権については「穏健な人たち、建設的に参加する人たちは当然すべて含まれるべきだ」と語り、タリバン穏健派も加えるのが望ましいという考えを示した。 [2001-10-17-13:00] 129


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 10/17@北部同盟の攻勢で要衝マザリシャリフが陥落寸前(読売新聞)

 【ワシントン16日=貞広貴志】米軍などのアフガニスタン空爆が続く中、同国のタリバン政権は敵対勢力「北部同盟」との戦闘でも後退を強いられており、米国防総省は16日、北部の戦略要衝マザリシャリフが「同盟」側攻勢で陥落寸前となっていることを確認した。過去3年間にわたる激しい攻防の舞台となったマザリシャリフの制圧が「数日内」(米国防総省)に実現する見通しだという。
 16日に会見したグレゴリー・ニューボルド米海兵隊中将によると、北部同盟軍はすでにマザリシャリフの中心部から約10キロ離れた空港近くまでを制圧。「北部同盟の出方次第では、今後数日以内に(マザリシャリフ近辺の)タリバン軍は危機に陥る」情勢になっているという。
 北部同盟攻勢の背景要因として同中将は、「7日以来の米軍による攻撃が劇的な効果をもたらした」と語り、米軍が結果的に北部同盟の支援に回っていることを認めた。
 米政府はこれまで、タリバン崩壊後の新政権樹立をにらみ、多様な民族間のバランスを保つ意味合いから北部同盟の進撃をむしろ抑える意向を表明していた。 [2001-10-17-12:00] 130


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 10/17@<イラン>国内で米兵が遭難の場合、救援活動を実施(毎日新聞)

 【ワシントン中井良則】イラン国内で米兵が遭難した場合、救援活動を行うとイラン政府が米国に伝えてきたことが16日、明らかになった。米政府当局者がAP通信に語った。
 イランはアフガニスタンの西隣に位置し、今後、米軍機や米特殊部隊が万一、イランに不時着する場合などを想定して、米側が救援への協力を求めたとみられる。同当局者は、米兵がイランに入りこむ可能性はほとんどない、と述べた。
 米とイランは80年、米大使館人質事件で外交関係を断絶しているが、両政府当局者がスイスで接触した。両者は、互いの領土の保全を尊重することでも一致したという。 [2001-10-17-11:30] 133


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 10/17@ジャララバードにも炭そ菌培養の研究所 仏紙報道(朝日新聞)

 アフガニスタン東部ジャララバードに炭そ菌を培養する研究所があり、イスラム原理主義政権タリバーンの管理下に置かれていると、17日付仏ルモンド紙が伝えた。同様の施設は首都カブールにもあることがわかっており、生物兵器テロへの流用を懸念する声が上がっている。
 研究所は、農村の経済発展をめざす仏NGO「マデラ」が欧州連合(EU)の援助を得て97年開いた。赤十字国際委員会(ICRC)が国連食糧農業機関(FAO)の協力を得て同年設置したカブールの施設と同様、家畜への炭そ感染を防ぐワクチンを製造。米連続テロ発生後、危険を避けるため欧米スタッフが引き揚げた。[2001-10-17-10:51] 138


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 10/17@「飢餓半減目標」絶望的に 8億人以上がなお食糧難 FAO(共同通信)

 【ワシントン16日共同】世界中で飢餓に苦しむ八億千五百万の栄養不良人口を「二○一五年までに四億人にまで減らす」との一九九六年の世界食料サミットの目標達成は絶望的だとの報告書を、国連食糧農業機関(FAO)が十六日までにまとめた。
 米国駐在の国連関係者によると、サミットから五年がたつのを機に来月五日から開催予定だった第二回食料サミットは、同時テロなどを理由に半年以上延期されることになり、飢餓への国際的な取り組みがさらに遅れることが懸念される。
 FAOによると、食糧不足に悩む人の数は九○年代を通じ、年六百万人のペースで減少したが、九六年の目標達成には年間二千二百万人のペースで減らさねばならず、遠く及ばない。
 九七年から九九年の間に、慢性的な栄養不足状態にあるとされたのは八億千五百万人で、うち七億七千七百万人が発展途上国国民。ソマリアでは人口の75%で栄養が不足するなど、アフリカの状況が深刻。アフガニスタンは人口の58%で不足しており、アフリカ以外では最も厳しい。
 FAOは「発展途上国で食糧難に悩む十歳以下の子供は少なくとも一億八千万に上り、このままでは状況はさらに悪化する」と警告した。(了)[2001-10-17-09:50] 139


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 10/17@アフガン暫定統治へ緊急案 米、タリバン崩壊間近と判断(共同通信)

 【ワシントン16日共同=杉田弘毅】外交筋が十六日明らかにしたところによると、ブッシュ米政権は同日までに、アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者オマル師の体制が米軍の軍事攻撃でごく近いうちに崩壊する公算が大きいと判断し、アフガニスタン暫定統治の「緊急案」づくりを開始した。
 同筋によると、米政府高官は同日、国連高官や主要国との「タリバン後」を検討する協議の場で「拙速を避けるべきだとの原則は分かるが、近く事態が急変するかもしれない」と警告して、緊急案を早急に作成するよう提案した。
 南アジア訪問中のパウエル国務長官も十五日「近い将来にタリバンが崩壊する場合に備えた不測の事態への対応を検討している」と記者団に述べていた。
 外交筋によると、タリバン政権が突然崩壊した場合は、暫定政権として想定されている最高評議会(百二十人)ではなくて、亡命中のザヒル・シャー元国王を中心とした少人数の「救国内閣」を樹立することなどが検討されているが、入閣メンバーなど詰めに至っていない。
 緊急案を急ぐ背景には、@米軍の空爆でオマル師が死亡寸前だったことが分かったAタリバン幹部が殺害されたBパキスタンのテコ入れで穏健派の分派活動が活発化した―ことからオマル体制の弱体化が急速に進み出したためという。
 また北部の要衝マザリシャリフが北部同盟に包囲された上、西部のヘラートも同盟の制圧が予想され、オマル体制は軍事的にも徐々に追いつめられている。
 米国務省OBでアフガニスタン専門家のコーエン・ブルッキングズ研究所上級研究員は、ビンラディン氏の拘束が難しいのに対し「オマル師が最初に殺害されたり、引き渡される可能性の方が大きい」と述べた。(了)[2001-10-17-09:46] 141


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 10/17@死者の4分の1がエイズ 南ア(共同通信)

 【ヨハネスブルク16日共同】南アフリカ・ケープタウンからの報道によると、同国の医療研究審議会は十六日、昨年の南アの死者のうち、25%の死因はエイズと推定されるとする報告書を発表した。死者の年齢層を十五―四十九歳に限ると、死因の40%をエイズが占めた。
 報告書は、政府が有効な対策を取らなければ、二○一○年にはエイズが死因の66%を占めることになり、エイズによる死者は累計で五百万―七百万人に達すると警告した。
 南アのエイズウイルス(HIV)感染者は昨年末時点で四百七十万人と推定され、世界最多。
 医療研究審議会は主に政府の予算で運営している医療研究機関。(了)[2001-10-17-09:15] 145


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 10/17@カンダハルで不穏な動き 武装集団は米特殊部隊か(共同通信)

 【イスラマバード17日共同】米軍による報復軍事作戦が続く中、アフガニスタン南部のタリバン勢力の本拠地カンダハルで「正体不明の非アフガニスタン人グループ」(イスラマバードの国連報道官)が出没する不穏な動きが出始めた。
 十三日には、約二十人の武装グループが、非政府組織(NGO)の事務所に侵入、駆け付けたタリバン政権の警官十五人と交戦した。死傷者の有無などは分かっていないが、予想されるカンダハルへの地上攻撃を前に、米特殊部隊か情報機関関係者が潜入、かく乱戦術を展開している可能性もある。
 国連当局者は、ここ数日出没している武装グループについて「組織的でカンダハルの外から入り込んでいるようだ」と指摘した。
 カンダハルは連日、集中的な空爆に見舞われており、国連当局者によると、パキスタンとの国境へ避難しようとする住民が後を絶たず「町はゴーストタウン化し、治安は急速に悪化している」という。
 消息筋は「治安悪化はタリバンが町をコントロールできなくなっていることを意味する。特殊部隊などが入り込んでいるとすれば、米軍の地上作戦は近いのではないか」と話している。(了)[2001-10-17-08:16] 147


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 10/17@「隆一、生きていて」と母 アフガンで不明4年(共同通信)

 アフガニスタンで四年前、川崎市麻生区の元大学生太田隆一さん(26)が一人旅の途中に行方不明になった。タリバン政権下で両親の現地入りは今も実現せず、消息の情報はない。「隆一、元気な姿で出てきて」。米軍の空爆が続く中でも、家族は「激動期にこそ何か手掛かりが見つかるかもしれない」と望みをつないでいる。
 母親の直美さん(54)は「隆一が生きているかどうかも分からない。空爆に民間人が巻き込まれたというニュースを聞くと心配です」と心中は複雑だ。
 隆一さんは米国ジョージア州アトランタの大学に留学。一九九六年十二月、自分の車を売り払い、約百三十万円を手にアフリカからインドを目指し放浪の旅を始めた。
 半年後、パキスタンに入り「バーミヤンの遺跡が見たい」と行く先をインドからアフガニスタンに変えた。いったんイランで査証を取り、パキスタンのクエッタを経てカンダハルへ入り、首都カブールに抜けた。
 九七年九月十六日付の手紙には「今カブールです。アフガニスタンの途中はあまり問題なく、検問が結構あって、見つかるとどうなるか分からないけど、まあ、今もエンジョイしています」と書いた。
 直美さんの携帯電話に掛かった最後の電話は同年七月。「米国に留学させてくれて、その後は自由に旅をさせてくれて、ありがとう。友達から『幸せだな』って言われたよ」 感謝の言葉は初めてだった。母は「今となっては、何か起こるかもしれないと覚悟を決めていたんだと思う」と振り返る。
 情報を求める写真入りのポスターを作り、現地入りするフリージャーナリストらに託したが、タリバンは写真を嫌い、破り捨てられたという。
 手掛かりが得られず、時に落ち込む直美さんを気遣ってか、父時雄さん(53)は「あいつは何やってるんだ。帰ってくればいいのに」と力づけるように話す。
 タリバン政権が崩壊すれば、事態が激変するかもしれない。そうすれば安否に関する新たな情報が出てくるかもしれない―。家族はそこに期待を寄せる。
 「これまでは入りたくても入れなかった。隆一は何を見たかったのか。いつか同じ土地を踏みたい」。直美さんは祈るように、隆一さんの写真に見入った。(了)[2001-10-17-08:14] 149


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 10/17@イスラム教徒を入国禁止に イタリアでまた問題発言(共同通信)

 【ローマ16日共同】イタリアの右派政党、北部同盟の幹部で欧州議会議員を務めるフランチェスコ・スペロニ氏が十五日、イタリア北部ロンバルディアのテレビ局の政治番組で「イスラム教徒を入国させるな」と発言し、物議を醸している。
 同氏は「(米中枢同時テロで)こんな危機的な情勢だから、少なくとも一時的にイスラム教徒をイタリア国境で閉め出そう。イスラム教徒の指導者の数人は聖戦に好意的だし、予防措置を取る必要がある」と述べた。
 これに対しブッティリオーネ欧州関係相は「政府の見解ではない。われわれは西洋とキリスト教の価値を守るが、イスラム教徒の友達でもある」と強く反論している。
 イタリアでは九月、ベルルスコーニ首相が「西欧文明はイスラム文明に勝っている」と発言、謝罪した事件が起きている。(了)[2001-10-17-08:10] 150


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 10/17@米代表団がアフガン入り 北部同盟と協議へ(共同通信)

 【ドゥシャンベ16日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のメフディ駐タジキスタン臨時代理大使は、米国政府代表五人が十六日、同盟指導部との会談のためにアフガニスタン北部を訪れたことを明らかにした。アフガン空爆開始後、米国と北部同盟代表による直接会談は初めてという。ドゥシャンベの同盟大使館で共同通信の取材に答えた。
 臨時代理大使は会談の内容について触れなかった。だが、会談は早ければ同日中とみられ、空爆後のタリバンに対する地上作戦をにらみ、今後の軍事協力を協議するもようだ。会談は、米国が地上作戦に向け、最終的な情報収集と調整に乗り出したことを示している。
 臨時代理大使は、タリバン支配下の首都カブールへの進攻について、米国と攻撃延期で合意したとの一部報道を否定。しかし、カブールは国連安全保障理事会の決定に基づく国連部隊が管理するべきだと指摘、タリバン後にアフガニスタンに新政府ができるまで、カブールを攻撃しないと言明した。
 また臨時代理大使は、空爆によりカブールなど主要都市のタリバン防空施設は完全に破壊されたと強調。米軍などの特殊部隊の投入時期について「タリバンの地上部隊はなお強力で、投入までどんなに早くとも、あと二週間はかかる」と述べた。(了)[2001-10-17-07:51] 157


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 10/17@「広範な基盤の政権に」米パ(読売新聞)

 【イスラマバード16日=佐藤浅伸】パウエル米国務長官は16日、イスラマバードでパキスタンのムシャラフ大統領と会談し、アフガニスタンの実効支配勢力タリバン政権崩壊後の新体制について、反タリバン連合「北部同盟」やタリバン内穏健派を取りこんだ「多民族の広範囲な基盤を持つ政府」を目指すことで合意した。
 会談後の共同記者会見で、パウエル長官は「アフガン新政府が、パキスタンを含むすべての周辺国にとり、友好的なものになることを望む」と述べ、新体制に一定の影響力を確保したいパキスタンの意向に配慮を示した。ムシャラフ大統領も「ザヒル・シャー元国王、タリバン内穏健派、北部同盟を含むものになるだろう」と述べ、パキスタンと対立するインドが支援してきた北部同盟が新政権入りすることを、初めて公に認めた。
 ムシャラフ大統領は、新政権は各民族の人口比を反映すべきだとの見解を述べ、パキスタンにも多く住み、タリバンの主要構成民族であるパシュトゥン人が、相応の比重を占めるべきだとの考えを示した。
 一方、ザヒル・シャー元アフガン国王の特使3人が15日、イスラマバードでムシャラフ大統領と会談、「タリバン後」の国造りについて協議した。ブッシュ米大統領は、国連が中心となり、米国も関与する形での新体制構築を進める考えを明らかにしている。パキスタンと米国が新政権構想の枠組みで合意したことで、アフガン再建に向けた動きが本格化しそうだ。
 また、ムシャラフ大統領は、10日連続で続く米英軍の対アフガニスタン攻撃について「軍事的目標に限定し、早期に終了することを望む」としながらも、「攻撃が続く限り支援する」と述べ、国内で高まる反米感情にもかかわらず、対米全面協力を続ける考えを示した。これに対し、パウエル長官は「タリバン政権がいつ崩壊するか分からない」と語り、攻撃終了の時期については明言を避けた。
 パウエル長官は、「米国は近くパキスタン経済を強化するための具体的な措置をとる」などと述べて、パキスタンの望む経済復興を支援する考えを明らかにした。
 パウエル長官は16日、インド入りした。17日にバジパイ首相と会談を行う予定だ。 [2001-10-17-01:38] 159


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 10/17@<アフガン攻撃>赤十字国際委員会が施設「誤爆」で米に抗議(毎日新聞)

 【イスラマバード井田純】米軍によるアフガニスタン空爆は16日も続き、首都カブール、タリバン本拠地のカンダハルのほか、北部マザリシャリフなどが爆撃を受けた。
 AP通信によると、カブール市北部にある赤十字国際委員会の施設が爆撃され、アフガン人警備員1人が負傷、小麦など食糧や薬品などを貯蔵していた倉庫2棟が破壊された。この施設は外国人スタッフが出国したあとも、現地スタッフが運営を続け、病院などに物資を供給していたという。
 ロイター通信によると、同委員会はイスラマバードの米大使館とジュネーブの国連欧州本部の米代表部に抗議した。イスラマバードの同委員会スポークスマンは「破壊された倉庫の屋根には大きな赤十字のマークが描かれている」と語り、誤爆の可能性が高いことを示唆した。
 また、アフガン・イスラム通信によると、カンダハルでは東部の空港や軍事施設周辺が集中的に爆撃され、9人が死亡、22人が負傷した。マザリシャリフでも空港と周辺軍事施設が攻撃を受け、15日からの空爆で女性を含む計7人が死亡した。 [2001-10-17-01:05] 160


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 10/17@なぜ米国人は嫌われるのか “中東のCNN”に聞く(朝日新聞)

 オサマ・ビンラディン氏と、彼が率いる国際テロ組織「アルカイダ」のスポークスマンの映像を流しているカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が注目されている。同テレビ・ワシントン支局のファフェズ・アルミラージ支局長に聞いた。
 ――米要人との今後の会見予定は。
 「ブッシュ大統領に申し込んでいるが、時間がかかりそうだ。すでにパウエル国務長官やバーンズ中東特使らとは会見済みだ。米中央情報局(CIA)幹部や各省庁の次官補クラスとの会見も予定されている」 「これまで何度も申請したが、応じてくれるようになったのは先月11日の同時多発テロ以降だ。やっと問題の根深さに米は気がついたようだ」 ――問題とは。
 「なぜ米国人が(イスラム圏で)嫌われるかというイメージの問題だ。政府だけを相手にしてもだめだ。例えば、パキスタン政府に基地使用で圧力をかけても、基地に行けば、民衆に襲われる恐れがある。人心をつかむことの重要性を遅まきながら悟り始めた」 ――要人会見で米側見解をテレビで流すことは問題解決につながるのか。
 「視聴者の理解促進の一助にはなる。少なくとも、米側がベストを尽くしていることは分かるはず。対話は大事だ。米側の努力は買うが、広報だけでは十分ではない」 ――問題の根源は。
 「実は米外交政策の問題だ。人々が期待しているのは、パレスチナ問題などで一貫性のない二枚舌政策の見直しだ。多くの独裁者を友人と見なしているのに、なぜイラクのフセイン大統領だけを独裁者と呼ぶのか。宗教や民族で差別しないというのなら、みんなに同基準を適用すべきだと思う」 ――アルジャジーラとアルカイダとの関係は。
 「特に深い関係があるわけではない。アフガニスタンのカンダハルなどに特派員を以前から派遣している。(接触の)チャンスがあったからつかんだまでのことだ」 ――米政府はビンラディン氏のビデオをそのまま流さないよう米メディアに要請したが。
 「暗号などが入っているというのは深読みだ。安全保障を理由に自粛を要請すべきではない。ワシントンからも連日、実況中継はあり、その一部をプロパガンダと見なす視聴者もいる。内容の是非は視聴者に判断させるべきだ」[2001-10-17-01:03] 161


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 10/17@米兵救出でイランと合意(読売新聞)

 【ワシントン支局16日】16日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国とイラン当局者の話として、対アフガニスタン軍事行動で米兵が遭難した場合、イランが自国領内で救出活動を行う用意があることを米国に伝えた、と報じた。
 米英両軍によるアフガン攻撃に対し、イランの協力が報じられたのは初めてで、事実なら、間接的ながらもタリバン包囲網にイランも参画することを意味し、米・イラン関係の今後にも影響を与えそうだ。
 同紙によると、両国は空爆前後、スイス政府を通じて接触。米国は空爆でイラン領空を侵さないと確約し、米軍機がイラン領内に不時着した際の救出活動を要請した。イラン側は今月8日にこの要請に応じる考えを伝えたという。
 一方、両国はアフガンを実効支配するタリバン崩壊後のアフガン政権についても水面下で接触しており、今月7日には、両国政府当局者がジュネーブでの国連会合を通じ会談し、意見交換したという。
 米国はイランを「テロ支援国家」に指定しているが、先月11日の同時テロ後に発表したテロ関連団体などの資産凍結リストからは、イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどを除外するなど、イランに一定の配慮を示してきた。 [2001-10-17-00:37] 163


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 10/17@「イラクが関係の可能性も」 査察した元国連特別委員長(朝日新聞)

 米国で広がっている炭そ菌感染事件に関し、イラクの生物・化学兵器を99年まで査察した国連特別委のバトラー元委員長は15日、同時多発テロの航空機乗っ取りの中心人物が、イラクで培養された炭そ菌を入手した可能性を指摘した。米CNNテレビで語った。
 バトラー氏は「イラクが炭そ菌を培養したことを知っている」と発言。テロの中心人物とされるモハメド・アタ容疑者に数カ月以上前に「イラク人がチェコのプラハで少量の炭そ菌を渡した」というエジプト当局からの情報を明らかにした。
 バトラー氏は、オサマ・ビンラディン氏の組織には、殺傷力の強い炭そ菌を培養する能力があるとは思えない、とも指摘。アタ容疑者がイラク情報機関当局者とプラハで2回会ったことは、複数の米政府当局者もCNNに確認した。[2001-10-17-00:13]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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