最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(10/12, 2001)

◆　10/10@＜アフガン攻撃＞米作戦、今後のシナリオ　(毎日新聞)
◆　10/10@◎バルカンで「第２戦線」準備か＝ビンラディン氏が指令－オ(時事通信)
◆　10/10@カブール陥落で米軍戦死者５０～５００人…専門家予測(読売新聞)
◆　10/10@アフガン攻撃、期限設けず継続　米大統領が表明(朝日新聞)
◆　10/10@＜マケドニア＞アルバニア系ゲリラ・民族解放軍を免責(毎日新聞)
◆　10/10@空爆３～５日続行、陸軍増派(読売新聞)
◆　10/10@＜米中関係＞同時多発テロ以後、好転　首脳会談でも協調ムー(毎日新聞)
◆　10/10@米英のアフガン攻撃を事実上容認　イスラム諸国会議機構(朝日新聞)
◆　10/10@＜無償援助＞タジキスタンに２００万ドル　難民対策で政府(毎日新聞)
◆　10/10@ミラノで過激派３人逮捕(共同通信)
◆　10/10@＜ブレア英首相＞ラジオでアフガン国民にメッセージ(毎日新聞)
◆　10/10@＜アブハジア共和国＞グルジアが爆撃？　国家総動員令布告　(毎日新聞)
◆　10/10@何百万人もが飢餓状態　アフガン、ＦＡＯが会見(共同通信)
◆　10/10@東南アの組織も標的　テロ壊滅目指す米政府(共同通信)
◆　10/10@英は攻撃の他国拡大に慎重　米との温度差否定に懸命(共同通信)
◆　10/10@◎北朝鮮の食糧事情は回復傾向＝アフガンは悪化と警告－ＦＡ(時事通信)
◆　10/10@米の祖国攻撃に強い反発　後絶たぬアフガン難民(共同通信)
◆　10/10@◎米、「一国主義」から転換へ＝ベーカー駐日大使(時事通信)
◆　10/10@ＣＩＡが南部で離反工作　米紙ワシントン・ポスト(共同通信)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞米、支援でジレンマ　対北部同盟(毎日新聞)
◆　10/10@誤爆に募る不安　ＮＧＯ支援の日本企業 (共同通信)
◆　10/10@バチカンに変装警官、仏独伊が派遣(読売新聞)
◆　10/10@英首相、中東２か国を緊急訪問へ(読売新聞)
◆　10/10@中国、ロシアが連合政権樹立を支持(共同通信)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞国防総省当局者がＮＧＯ誤爆を認める　ＣＮ(毎日新聞)
◆　10/10@タリバン兵士１２００人が投降…北部同盟外相(読売新聞)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞米がフセイン・イラク大統領に警告　国連通(毎日新聞)
◆　10/10@○「群衆に囲まれ、一時は観念」＝解放の英紙女性記者が手記(時事通信)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞「人道支援に痛手」　ＮＧＯ誤爆で国連事務(毎日新聞)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞米の「攻撃対象拡大」に安保理当惑(毎日新聞)
◆　10/10@米政府、「空爆に乗ずる行動」でイラクに警告(読売新聞)
◆　10/10@平均寿命４０歳、幼児死亡率２５％　アフガン悲惨な現状(朝日新聞)
◆　10/10@国連総長が米に懸念表明　アフガン以外の攻撃示唆で(共同通信)
◆　10/10@＜アフガン攻撃＞米軍、制空権を確保　掃討戦へ(毎日新聞)
◆　10/10@米、制空権を確保　アルカイダ報復宣言　誤爆調査中と国防長(共同通信)
◆　10/10@国連主導でテロ資金根絶　ＡＰＥＣテロ、首脳宣言(共同通信)
◆　10/10@＜パキスタン紙＞「ニューズ」ユソフザイ支局長に現状分析を(毎日新聞)
◆　10/10@＜その日その時＞アフガン攻撃　広がる戦火に「なぜ」(毎日新聞)
◆　10/10@＜アフガン難民＞法務省に早期認定申し入れへ　４人と支援者(毎日新聞)
◆　10/10@北部同盟の政権奪取「望まない」　ロシア国防相(朝日新聞)
◆　10/10@空爆で国連関係ＮＧＯの職員４人死亡　カブール(朝日新聞)
◆　10/10@天声人語(朝日新聞)
◆　10/10@南アが上野市でキャンプへ　Ｗ杯、日本で試合実施なら(共同通信)
◆　10/11@◎ビンラディン氏とマフィアが麻薬で結託＝空爆直前、大量の(時事通信)
◆　10/11@アフガン攻撃、期限設けず継続　米大統領が表明(朝日新聞)
◆　10/11@＜仏外相＞「テロの狙い“文明の衝突”」　書面インタビュー(毎日新聞)
◆　10/11@＜地球温暖化＞ＣＯＰ７は予定通り開催、議定書発効へ最後の(毎日新聞)
◆　10/11@◎冬を前に１００万枚の毛布必要＝ユニセフのアフガン援助特(時事通信)
◆　10/11@北部同盟、タリバンへの総攻撃・カブール進攻を延期(読売新聞)
◆　10/11@＜アフガン飢餓＞食糧空輸で米軍と協力も　ＷＦＰ会見(毎日新聞)
◆　10/11@「子どもの命守りたい」　ユニセフ担当者が危機訴え(共同通信)
◆　10/11@＜アラブ反感＞カナダ人襲われ死亡　クウェート(毎日新聞)
◆　10/11@越冬問題が深刻　難民支援のＮＧＯが指摘(共同通信)
◆　10/11@ＮＧＯの犠牲は遺憾と中国(共同通信)
◆　10/11@日本ＮＧＯが食料搬送開始　アフガン難民流入に備え(共同通信)
◆　10/11@ＣＯＰ７は予定通り開催　議定書発効へ最後の詰め(共同通信)
◆　10/11@アフガン以外攻撃なら新たな証拠を…ＮＡＴＯ事務総長(読売新聞)
◆　10/11@国連資金見通し過去最高水準に、米滞納金支払いで(読売新聞)
◆　10/11@＜パキスタン＞駐イタリア大使がアフガン元国王を高く評価(毎日新聞)
◆　10/11@ジア氏が新首相に就任　バングラデシュ (共同通信)
◆　10/11@おりに巨大なトラを囲う　中国ＷＴＯ加盟に歓迎と懸念(共同通信)
◆　10/11@アル・カーイダ最高幹部がテロ計画立案参加か(読売新聞)
◆　10/11@米英のアフガン攻撃を事実上容認　イスラム諸国会議機構(朝日新聞)
◆　10/12@◎アルカイダ、今もボスニアで活動＝戦犯法廷首席検事、証拠(時事通信)
◆　10/12@＜ノーベル平和賞＞評伝、アナン国連事務総長(毎日新聞)
◆　10/12@「イラク関与の証拠ない」英首相、攻撃拡大を否定(朝日新聞)
◆　10/12@難民受け入れ「飽和点に」…アフガン弁務官事務所長官(読売新聞)
◆　10/12@◎ロシア軍の３カ月以内の撤退要求＝グルジア(時事通信)
◆　10/12@米軍のクラスター爆弾使用に非難高まる　パキスタン(朝日新聞)
◆　10/12@＜ノーベル平和賞＞国連とアナン氏の「努力と挑戦を評価」(毎日新聞)
◆　10/12@「国連は何もしていない」　アフガン難民ら授賞に反発(共同通信)
◆　10/12@国連にノーベル平和賞　アナン事務総長も受賞　テロ対策を評(共同通信)
◆　10/12@物議醸さぬ候補を選択？　ノーベル賞百周年で(共同通信)
◆　10/12@「全職員の誇り」と歓迎　喜びに満ちるジュネーブ(共同通信)
◆　10/12@アフガン復興会議を東京で　日本政府が各国に打診へ(共同通信)
◆　10/12@ハイテク米軍に驚き　タリバン兵士(共同通信)
◆　10/12@ブッシュ米大統領の記者会見要旨(読売新聞)
◆　10/12@タリバン政権崩壊は数日中…アフガン元外相(読売新聞)
◆　10/12@タリバーン後「国連主導で国建設」　米大統領会見(朝日新聞)
◆　10/12@米大統領「軍事行動すべて計画通り」 (読売新聞)
◆　10/12@「週末のテロ」警告　ＦＢＩ、最高度の厳戒(共同通信)
◆　10/12@修羅場抜け指導力増す　根源的テロ対策には触れず　米大統領(共同通信)
◆　10/12@異例の厳戒態勢の中、帰還　空自Ｃ１３０が小牧基地に(共同通信)
◆　10/12@イラク攻撃を視野に　ビンラディン氏の生死不明　米大統領会(共同通信)
◆　10/12@＜米同時テロ＞容疑者特定の根拠を説明　衆院特別委で小泉首(毎日新聞)
◆　10/12@＜アフガン攻撃＞容疑者引き渡せば軍事行動再考も　米大統領(毎日新聞)
◆　10/12@＜北部同盟＞「タリバン後は国連主導で新政権を」　国連大使(毎日新聞)
◆　10/12@＜グルジア＞アブハジアに展開する露部隊の撤退求める決議　(毎日新聞)
◆　10/12@＜北部同盟＞アフガン西部の戦略重要道路を支配下に　露通信(毎日新聞)
◆　10/12@国連管理の新政権を　北部同盟大使が会見(共同通信)
◆　10/12@アブハジア軍が初空爆　グルジアはロシア軍撤退決議(共同通信)
◆　10/12@２１日に超党派会議を　アフガン・ゲイラニ党首が発表(共同通信)
◆　10/12@◎アフガンに早急な支援を＝仏ユニセフ (時事通信)
◆　10/12@新疆独立グループは国際テロ組織、打倒目指す…中国(読売新聞)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　10/10@＜アフガン攻撃＞米作戦、今後のシナリオ　(毎日新聞)

　アフガニスタン攻撃で、米軍が空爆を通じ制空権を事実上確保したことを受け、焦点は、米国が同時多発テロの首謀者と指摘するウサマ・ビンラディン氏とその支援組織「アルカイダ」関係者に対する特殊部隊による掃討作戦に移った。だが、ビンラディン氏の所在は特定できておらず、低空飛行のヘリコプターを使うなどした「危険が伴う襲撃」（米紙）となるのは必至だ。誤爆などによる民間人の犠牲者を抑止できるか、タリバンがどこまで反抗するのかも重要な要素で、作戦は正念場を迎える。今後のシナリオを探った。【ワシントン布施広、祝部幹雄、和田浩明】
　ブッシュ大統領は、今後の作戦について「その多くはテレビでは見られなくなる」と語った。湾岸戦争（９１年）では５０万人を超える米軍兵士がサウジアラビアなどに派遣された。だが、マケイン米上院議員は９日、米ＣＢＳテレビに「湾岸戦争型の米軍展開にはならない」との見方を示した。
　ビンラディン氏の関与が指摘される米艦爆破事件（００年１０月）の調査に関係したウォーカー前国務次官補（現・中東研究所所長）も、今回の作戦について「戦争と呼べば誤解が生じる。麻薬やインフレとの戦争と同じ意味で、長期的で集中的に関与するという意味だ」と指摘した。
　想定される特殊部隊の作戦は、空爆を続けながら、タリバンの戦闘能力と通信機能を低下させた上で、低空飛行のヘリなどを活用、洞くつなどに隠れているとみられるビンラディン氏の居場所を捜索するというものだ。
　米国からは対テロ作戦を専門とするデルタフォース、ベトナム戦争で活躍したグリーンベレー、山岳地帯での作戦を得意とするレンジャー部隊の投入が可能だ。英国の特殊部隊ＳＡＳなども加えた混合部隊となる可能性がある。
　アフガンは月内にも深い雪の季節に入るため、投入時期は早いほど良い。また、イスラム世界では１１月中旬から宗教行事ラマダン（断食月）が始まるが、アフガン人に犠牲者を出せばイスラム諸国の猛反発を招きかねないだけに、この期間中の大がかりな作戦は困難だ。
　ただ、アフガン周辺国の中で、攻撃用の基地提供を公に約束した国はない。日本からインド洋に向かった米空母キティホークは艦載機を積んでおらず、甲板を特殊部隊用ヘリの発着に使う模様だ。だが、同空母からアフガン北方まで飛ぶのは燃料面で不安視され、最終的にはアフガン北辺のウズベキスタンなどがその拠点となる可能性が強い。
　偵察衛星や暗視装置、それに１６０キロも離れた場所から新聞の見出しが読める特殊カメラを備えた偵察機などを駆使、ビンラディン氏の拘束を狙うとみられる。
　だが、特殊部隊が関与した作戦には、在テヘラン米大使館人質事件（８０年）救出作戦、内戦下のソマリア介入時に行われたアイディード将軍捕そく作戦（９３年）などがあるが失敗続きだ。山岳地帯が多く、条件が厳しいアフガンでは、反タリバン連合（北部同盟）との緊密な連携が不可欠だが、米国がタリバン打倒後のアフガン再生に腰を引いた現状では、効果は疑問視される。
　旧ソ連のアフガン侵攻（７９～８９年）時、米国がタリバンに秘密供与したとされるスティンガーミサイルは、旧ソ連のヘリコプターや軍用機をたびたび悩ました。このため、今回もその攻撃が懸念される。
　スティンガーは、発射前にミサイル装着センサーの精度を上げるため、フロンガスで冷却する仕組みで、軍事評論家の江畑謙介氏は「フロンガスボンベの寿命は５年程度。供給がなければ、実戦では性能が出ない」と指摘する。
　また、多数のスカッドミサイルを保有するというタリバンは米軍に加担した国への報復を予告しているだけに、ウズベキスタンなどが攻撃用基地提供に応じた場合、同国にミサイルを発射する危険性も無視できない。
　作戦の行方を左右しかねない、もう一つの要因は、作戦に伴う民間人の巻き添え被害だ。８日の米軍攻撃で、国連の資金援助を受け地雷除去活動に携わる非政府組織の事務所が誤爆され、スタッフ４人が死亡するなど誤爆が続く。死傷者が相当数に上れば、国際社会の強い非難にさらされ、作戦見直しを迫られかねない。
　米軍は攻撃初日の７日、３１カ所の標的の８５％に損傷を与えたとしているが、逆に言えばミサイルや爆弾の１５％が標的から外れたことになる。標的周辺の地形を入力した巡航ミサイルは、湾岸戦争時より格段に精度が向上した。だが、今回多用されている衛星を利用した全地球位置測定システム（ＧＰＳ）による誘導爆弾は、以前から問題点が指摘されている。
　今年２月のイラク攻撃で米軍は計２５発の誘導爆弾を使用したが、米ワシントン・ポスト紙によると、標的に命中したのは８発だけだった。標的から１００メートル近くそれた例もあり、機械故障と運用上のミスの両面で調査が進められてきた。
　ハイテク戦の落とし穴だが、コソボ紛争時の９９年５月に起こった在ベオグラード中国大使館誤爆は、米軍が作戦立案に古い地図を使っていたのが原因だった。ユーゴスラビア空爆では、パイロットの誤認で、避難民の列を爆撃した例もある。
　さらに、特殊部隊投入でもビンラディン氏拘束に結び付かない場合、米軍は本格的な地上戦を検討せざるを得ないかもしれない。だが、アフガンの隣国パキスタンでは米軍への協力をめぐり、反米デモが各地に拡大、政情不安が続くだけに、これ以上の無理強いは政権崩壊につながる。また、中央アジアは海に面していないため、地上部隊に必要な燃料や装備の輸送が極めて困難だ。地上戦突入は最後で最悪の選択肢として残されそうだ。[2001-10-10-23:50] 2 [このページの最初に戻る]

　10/10@◎バルカンで「第２戦線」準備か＝ビンラディン氏が指令－オ(時事通信)

　【ウィーン１０日時事】１０日付のオーストリア日刊紙クローネンツァイトゥングは、西側情報機関の情報として、ウサマ・ビンラディン氏率いるイスラム過激テロ組織「アルカイダ」がイスラム教徒の多いバルカン地域で、駐留米英軍に対する「第２戦線」の構築を準備していると報じた。
　同紙によれば、米英軍によるアフガニスタン空爆が続く中、アルカイダはユーゴスラビア・コソボ自治州などに駐留する米英軍に攻撃を仕掛け、米英軍の兵力を分散する作戦だという。　［時事通信社］[2001-10-10-22:56] 3 [このページの最初に戻る]

　10/10@カブール陥落で米軍戦死者５０～５００人…専門家予測(読売新聞)

　【ワシントン９日＝坂元隆】米有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所の軍事専門家、マイケル・オハンロン上級研究員は９日、アフガニスタンでの掃討作戦の進展につれて米軍が受けると予想される損害規模の分析をまとめた。損害規模は、米軍とタリバン政権の兵力を踏まえ、湾岸戦争やユーゴスラビア空爆など米軍が参加した最近の軍事活動の状況を参考にしながら、推計したもの。
　それによると、空爆を１週間続けた場合、戦死者は１０人以下にとどまるが、６か月にわたり北部同盟などの反タリバン勢力に対し航空戦力による上空援護を実施した場合、人的損害は最大５０人にはねあがる。さらに、１万人の地上部隊を投入して特殊部隊も活用しつつ、反タリバン勢力がカブールを陥落させるまで軍事活動を継続するには、５０人から５００人の戦死者が出ると予想している。湾岸戦争で米軍は、１１５人の死者を出したが、今回の作戦ははるかに小規模ながら、これを上回る人的損害をもたらす恐れをはらんでいることになる。
　一方、軍事活動がアフガンにとどまらず、イラクにまで拡大し第２次湾岸戦争に発展することも想定。米軍がバグダッドにまで進駐しサダム・フセイン大統領の政権を打倒するには、最大１万人の兵力の損害が出ると推計した。[2001-10-10-22:16] 5 [このページの最初に戻る]

　10/10@アフガン攻撃、期限設けず継続　米大統領が表明(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は９日、対アフガニスタン攻撃について、特定の期限は設けない方針を表明した。米国は今週内に第１波空爆に区切りをつけ、その後は特殊部隊による情報収集▽地元勢力を支える「肩代わり戦争」▽地上軍投入も可能な部隊準備──を並行して進める見通し。展開次第で様々な行動をとる柔軟作戦で、タリバーン打倒とオサマ・ビンラディン氏の組織壊滅を目指す。
　大統領は「１カ月、１年、１０年かかろうと忍耐をもって戦う」と言明。隣国パキスタンなどが短期攻撃を望んでいることについては「短期化できる唯一の道は、ビンラディン氏らの引き渡しだ」と記者団に述べた。１１日には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長と会談する。
　タリバーン政権の防空・指揮系統施設とテロ組織の拠点などを主な標的にした今回の空爆は１１日にも区切りをつける。制空権を確保した米軍機は自由に飛行してタリバーン地上軍などを見つけ次第、爆撃する態勢を続けるとみられる。
　ラムズフェルド国防長官は９日、空からの攻撃と同時に、反タリバーン勢力の北部同盟、南部のパシュトゥン人勢力、タリバーン内の反体制派の３グループに一定の支援を与えていることを確認。「彼らにタリバーンとテロ組織を苦しめて欲しい」と語った。
　長官らは攻撃の次段階での地上軍投入についても「すべての手段を排除しない」と含みを持たせている。タリバーン軍に劣る北部同盟軍などが支配地域を拡大するには時間がかかることも予想され、米国は状況をにらみつつ柔軟に作戦を練る方針。
　米軍は「アフガンを占領する意図はない」（アーミテージ国務副長官）ため、大規模な地上軍投入の可能性は低いが、報道によると、ヘリコプター部隊などが局地的な急襲を行う可能性はある。
　アフガン北方のウズベキスタンにはすでに１０００人規模の米山岳部隊が駐留。ワシントン・ポスト紙などによると、マケドニアとボスニアに駐留する米軍の一部や、米本土の特殊部隊をさらに増派する見通しだ。[2001-10-10-19:07] 6 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜マケドニア＞アルバニア系ゲリラ・民族解放軍を免責(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア政府は９日、先月末解散を宣言したアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の免責を閣議決定の形で発表した。これで元ゲリラの社会復帰が可能となり、和平交渉は一歩前進した。
　免責発効に伴い、マケドニア警察部隊は今後、民族解放軍の支配していた地域に展開することになる。
　一方、国会はアルバニア系住民の地位向上を目指した１５の憲法改正法案を過半数の賛成で暫定可決したが、３分の２の賛成で成立する正式採択が必要で、審議は依然ずれ込んでいる。[2001-10-10-12:25] 7 [このページの最初に戻る]

　10/10@空爆３～５日続行、陸軍増派(読売新聞)

　【ワシントン９日＝林路郎】アフガニスタン支配勢力タリバン及びウサマ・ビンラーディン一派に対する米軍の攻撃は、現地時間の９日未明から夜にかけて断続的に続き、テロ根絶を目指す「不屈の自由作戦」は３日目に突入した。９日夜にはタリバンの本拠地・南部カンダハルと西部ヘラートで、いずれも空港周辺に対する爆撃が確認された。
　一方、米紙ワシントン・ポストによると、米軍内では空爆をさらに３―５日続行し、週明けにも１０００人程度の地上部隊をアフガン周辺へ増派する案が浮上している。
　米軍は、タリバンの地対空ミサイルなど防空施設、指揮・通信・指令系統の破壊を目的とした攻撃から、次第に、タリバン部隊、輸送車両、戦車、カブール北方に展開するビンラーディンのテロ組織「アル・カーイダ」の陣地へも攻撃対象を拡大。偵察機や衛星でビンラーディン一派の所在地割り出しを急ぎつつ、確認されれば一派への直接爆撃も辞さない構えで臨んでいる。
　◆オマル師自宅爆撃、本人は不在で無事◆
　ＦＯＸテレビによると、９日夜のカンダハルへの爆撃でタリバン指導者オマル師の自宅が破壊されたが、同師は不在で難を逃れた。空爆には、散在するタリバン部隊を孤立化させる狙いもあると見られる。
　ＡＦＰ通信によると、米軍機は９日夜、東部ジャララバードにも飛来しタリバン軍は対空砲で迎撃した。
　ラムズフェルド国防長官は、空爆だけではテロリスト側に与えるダメージに限界があると認めており、同紙によれば、米軍は週明けにも、中東や中央アジア諸国に約１０００人の地上部隊増派を検討中。
　１０００人は、陸軍第１０山岳師団とボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴ・コソボ自治州に展開している平和維持部隊の一部から振り当てる見通し。この結果、アフガン周辺の米軍地上部隊は、すでに展開している１０００人と合わせ約２０００人となる。
　カナダ政府は８日、移動する米軍の穴埋めとしてカナダ軍をバルカン半島での平和維持活動へ派兵する措置を発表した。
　ただし、増派される米軍地上部隊は直ちに大規模な戦闘に従事する見通しはなく、明確な作戦も固まっていない。同紙は、地上部隊は戦況に応じて選択肢を吟味し、柔軟に対応できる態勢を作ることが目的だとしている。
　ビンラーディン一派掃討には最終的な地上軍投入も辞さないものの、本格的な山岳戦は米軍にとって不利なため、戦術上のオプションを見極める狙いがある。[2001-10-10-02:00] 8 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜米中関係＞同時多発テロ以後、好転　首脳会談でも協調ムー(毎日新聞)

　【北京・坂東賢治】米国の同時多発テロがブッシュ米政権発足以来、ギクシャクしていた米中関係を好転させている。江沢民国家主席は米軍のアフガニスタン攻撃に理解を示し、ブッシュ大統領も中国の対応に感謝を表明した。２０、２１日の上海ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）非公式首脳会合を機に開く予定の米中首脳会談でも協調ムードが打ち出されそうだ。
　ブッシュ大統領は８日夜、江主席との電話会談で「中国政府がテロ反対で発表した有力な声明に感謝している」と表明し、上海での会談に強い期待を表明した。大統領は同日訪中した小泉純一郎首相を通じても同様の意向を伝えており、中国への配慮がにじんだ。
　江主席はブッシュ大統領がアフガニスタン攻撃に当たって軍事目標の明確化や一般市民の被害防止などに言及したことを評価し、「中米両国は世界的に重要な影響を持っており、アジア・太平洋と世界の平和と安定に共同の責任を負っている」と米中関係の重要性を強調した。
　中国は１昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴ空爆を国際法違反と批判するなど米国の一極支配を警戒し、覇権主義批判を続けてきた。しかし、今回の同時テロに対しては「米国自身が攻撃を受けたことが発端だ」（米国研究者）と米国の自衛権行使を事実上、容認する姿勢を示している。
　その一つの理由はアフガニスタンのタリバン政権の存在が中国にとっても安全保障上の問題であることだ。昨年６月、新疆ウイグル自治区で警察官らを殺害したウイグル族の独立派武装グループ５人に死刑が執行された。関係筋はうちリーダー２人がアフガニスタンで軍事訓練を受けていたと明かす。
　アフガニスタンと９２キロの国境で接する中国はロシア、中央アジアとイスラム原理主義勢力の封じ込めを目指した協力を進めてきた。今年６月には上海で開かれた中露とカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの「上海協力機構」６カ国による反テロ協定の調印という形で結実した。
　大統領訪中準備のため、８日に北京入りした米国のジェームズ・ケリー次官補は１０日に唐家セン外相、アジア担当の王毅次官と個別に会談する。米中はすでにテロをめぐる情報交換を始めているが、米国にとって中央アジアやパキスタンに独自の影響力を持つ中国の戦略的価値が高まっているといえる。
　中国はなお米国が報復やテロ封じ込めにとどまらず、イラク攻撃など軍事行動を拡大することを警戒している。しかし、現状では「パウエル国務長官ら国際協調重視論が優勢を占めている」（中国外務省筋）と分析。当面、対米協調を続けることがブッシュ政権に「責任ある大国」としての中国の存在感を示すことにもつながるとみている。[2001-10-10-00:05] 2 [このページの最初に戻る]

　10/10@米英のアフガン攻撃を事実上容認　イスラム諸国会議機構(朝日新聞)

　米英の反テロ戦争を主要議題とするイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の緊急外相会議が１０日、ドーハで開かれ、アフガニスタンへの米英による攻撃を事実上、容認する共同声明を発表した。声明は、同時多発テロへの非難や、アラブ国家への戦争波及に反対することなどももり込んだ。アフガニスタンは欠席し、タリバーン政権が要請したＯＩＣの停戦仲介は協議の対象とならなかった。
　声明はさらに、「聖地エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立が、アラブ・イスラム世界の不満を取り除く前提となる」ことを確認した。[2001-10-10-20:17] 5 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜無償援助＞タジキスタンに２００万ドル　難民対策で政府(毎日新聞)

　政府は１０日、アフガニスタンから難民が流入しているタジキスタンに対し、２００万ドル（約２億５０００万円）の緊急無償援助を行う方針を固めた。１２日の閣議で決定する。タジキスタンには現在、国境を接するアフガニスタンから難民約１万５０００人が流入。国連は今後５万人の難民が押し寄せるおそれがあると予測している。援助資金は難民に対する食糧や医薬品の支援などにあてる。[2001-10-10-20:05] 7 [このページの最初に戻る]

　10/10@ミラノで過激派３人逮捕(共同通信)

　【ローマ１０日共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリア・ミラノ警察は十日、ドイツ警察と協力して、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」と関係のあるミラノを拠点としたテロ組織のメンバー三人を移民法違反容疑などで逮捕、フランスに滞在中の一人を指名手配した。
　逮捕・指名手配されたのはチュニジア、エジプト、リビア人。うち一人が米中枢同時テロの主犯格とされるモハメド・アッタ容疑者とスペインで会っていた疑いがあるという。
　ミラノ警察は今年四月、武器や爆発物を入手していたなどの疑いで同組織を摘発していた。（了）[2001-10-10-20:04] 17 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜ブレア英首相＞ラジオでアフガン国民にメッセージ(毎日新聞)

　【ロンドン笠原敏彦】ブレア英首相は９日、ＢＢＣワールドサービスのアフガニスタン向けパシュトゥン語ラジオ放送で、米英軍のタリバン政権に対する軍事行動が終わっても、アフガンの人々を見捨てない、と呼びかけた。メッセージには、アフガン国民にタリバンからの離反を促す狙いがあるようだ。
　放送の中で、首相は「紛争（軍事行動）が終われば、我々はアフガンの人々と共にテーブルに着き、安定した一貫性のある将来構想を練り上げたい。我々は自らの意思をアフガンに押し付けはしない」と述べた。
　首相はまた、過去の西側諸国のアフガンへの関与の仕方が間違っていたと指摘。旧ソ連軍のアフガン撤退（８９年）後に言及し、「我々はあの時点でアフガンの適切な復興計画を立てるべきだったが、それを行わなかった。我々は再び立ち去りはしない」と語りかけた。[2001-10-10-18:30] 18 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アブハジア共和国＞グルジアが爆撃？　国家総動員令布告　(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】グルジアからの分離運動を進めているアブハジア共和国のアルジンバ大統領は９日、共和国の国家総動員令を布告した。アブハジア側の発表によると、共和国東部のコドルスコエ渓谷の三つの村が９日、爆撃され、住民の死傷者がでた。爆撃機はグルジア方向へ去ったとされ、グルジア政府が関与していると共和国側は非難した。
　同渓谷にはチェチェン、グルジアの武装勢力約５００人が侵入し、展開しているという。８日には国連の軍事監視員ら９人を乗せた国連ヘリが撃墜された。
　これに対し、グルジア政府は爆撃機はロシア方向へ飛び去っており、ロシア側の挑発行為だと反論した。
　一方、ロシアのイワノフ国防相は「グルジア政府はテロ武装勢力を統制していないか、別の目的で操作している」と批判した。[2001-10-10-18:30] 22 [このページの最初に戻る]

　10/10@何百万人もが飢餓状態　アフガン、ＦＡＯが会見(共同通信)

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）社会経済局のアブドゥル・ラシッド副部長が十日、東京都内で会見し、米軍などの空爆が行われたアフガニスタンの食料事情について「何百万もの人が飢餓にさらされており、非常に深刻な食料危機だ」と警告した。
　同副部長によると、ここ数年、厳しい干ばつに見舞われている同国は今年、世界食糧計画（ＷＦＰ）とＦＡＯによる四―五月の現地調査で百万トン以上の食料不足とみられていたが、空爆などで「さらに悪化する」と指摘。「特に現在は穀物生産の８０％を占める小麦の植え付け時期。植え付けできないと、来年は一層深刻になる」と語った。
　米軍が空爆と同時に食料を投下していることについては「三十七万個の包みを投下したと聞いている。有益ではあるが、絶対量が少なく、必要な人々の手に渡っているかも確認できない」と懸念を示した。
　同副部長はまた、九月末から十月初めにかけてＷＦＰと共同で行った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の食料供給見通しの現地調査結果を発表。「八、九月の降雨で多少好転したものの依然として厳しい」と指摘し、国際社会の支援が必要と強調した。（共同）（了）[2001-10-10-17:24] 23 [このページの最初に戻る]

　10/10@東南アの組織も標的　テロ壊滅目指す米政府(共同通信)

　【ニューヨーク１０日共同】十日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府はウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」壊滅のため、フィリピン、インドネシア、マレーシアなど東南アジア諸国も「公然、非公然の将来の（軍事）行動の標的」とみなしている。
　複数の米政府当局者の発言を引用した記事によると、アルカイダは東南アジアに活動を拡大してきており、特にフィリピンは活動拠点となっている。
　このため米国の元駐フィリピン大使でもあるネグロポンテ国連大使が八日、「今後ほかの国家に対しての行動が必要になるかもしれない」と指摘したのは、イラクなど中東以外のアジアにあるテロ組織壊滅をも目指していることが背景にあるという。
　同紙によると、米政府が「標的」としているのは欧米人らの誘拐を繰り返すフィリピンのイスラム原理主義過激派アブ・サヤフや、世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアのイスラム強硬派「聖戦軍団」「イスラム防衛戦線」など。
　マレーシアでは米中枢同時テロ実行犯の一人がアルカイダ関係者と接触しており、治安当局がその場面をビデオ撮影している。（了）[2001-10-10-17:23] 24 [このページの最初に戻る]

　10/10@英は攻撃の他国拡大に慎重　米との温度差否定に懸命(共同通信)

　【ロンドン１０日共同】米国が八日に「アフガンニスタン以外の国を攻撃する可能性がある」とする書簡を国連安保理に提出したことについて、英国は慎重な姿勢だ。アラブ・イスラム世界の懐柔に全力投球中のブレア首相も、米国と距離を置かざるを得ないようだ。
　九日夜、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のテレビとのインタビューに応じた首相はこの点を問われると「攻撃対象はアフガニスタンに絞っている」ときっぱり。
　同日朝には首相報道官が「米国は必要に応じてさらなる行動をとる権利を留保しただけだ」と米国をかばおうとしたが、英国人記者に「必要になったら英国はどうするのか」と突っ込まれると「仮定の話はしたくない」と米英の温度差を薄めるのに懸命。
　十日付ガーディアン紙も社説で「ブレア首相はイラク攻撃に反対すべきだ」と掲げた。「ブッシュ氏が世界全体の問題は米国が仕切るという（ごう慢な）態度を九月十一日を境に捨てて国際協調の路線に切り替えたように見えたのはどうなったのか」と激しいブッシュ不信を展開した。（了）[2001-10-10-17:07] 25 [このページの最初に戻る]

　10/10@◎北朝鮮の食糧事情は回復傾向＝アフガンは悪化と警告－ＦＡ(時事通信)

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のアブドゥル・ラシッド世界情報早期警報システム副部長は１０日、都内で開かれた記者との懇談会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の今年の食糧生産量が、当初の予想を上回るとの見通しを示した。
　ラシッド副部長は９月２５日から今月５日まで北朝鮮を訪問、世界食糧計画（ＷＦＰ）と共同調査を行った。今年は過去最悪の干ばつによる被害が深刻視されていたが、６月中旬から雨が降ったことと肥料などの輸入が増加したことにより、水稲の生産量が増加する見込みだという。現在報告書を取りまとめているが、生産量は昨年を大幅に上回るとみられる。
　同副部長は「多くの国際的援助と国民の努力で、飢餓という状況はなかった。栄養不足も昨年よりは改善されているが、食糧はまだ不足している」と話した。
　ラシッド副部長はさらに、米英軍による空爆を受けたアフガニスタンにも言及、６月の時点で約１００万トンの食糧不足が予想されていたが、空爆や国境閉鎖の影響でさらに悪化する恐れがあると警告。「今年は食糧全体の８０％を占める小麦を作付けできなくなる可能性がある」と述べ、来年の食糧生産がさらに落ち込むとの見通しを示した。
　［時事通信社］[2001-10-10-16:59] 26 [このページの最初に戻る]

　10/10@米の祖国攻撃に強い反発　後絶たぬアフガン難民(共同通信)

　米英両軍によるアフガニスタンへの空爆は、タリバンの統治を嫌ってイランに逃れて来たアフガニスタン難民の間にも強い反発を呼び起こしている。
　「自分の祖国が外国の軍隊に攻撃され同胞もたくさん死んでいる。タリバンは良くないが米国にはもっと腹が立つ」。人口の約三分の二を難民が占めるイラン南東部の都市ザヘダンで難民の露天商モハマド・サリムさん（２４）がまくし立てる。「アフガン人で攻撃を喜ぶ者はいない」と別の若者が声を張り上げた。
　「タリバン支配が終わるのを待ち望む本音の一方で外国勢力の侵入には敵意をむき出しにする伝統が今回の攻撃で目を覚ました」と地元のイラン内務省当局者は指摘する。
　イランは九月の米中枢同時テロ発生後にアフガニスタンとの国境（全長九百キロ）を封鎖したが、難民の流入は止まらない。これまで比較的寛容な対応をしてきたイラン政府も、事件後に流入してきた難民については「不法入国者」として四十八時間以内に強制送還する方策を取り始めた。
　公式にはイランが抱えるアフガン難民数は約二百万人。だが実際には七百五十万人以上ともいわれる。「もうこれ以上の難民はとても受け入れられない」（内務省当局者）からだ。
　国境沿いのホラサン州とシスタン・バルチスタン州で計八カ所の収容施設を設置。ザヘダン市内にあるアルバビ施設では、長い逃避行で疲れ果てた揚げ句、再び本国へ送り返されることに落胆した難民たち約二百人が収容されていた。
　「戦争が始まると聞き、怖くなり逃げてきた。家を処分した金も底をつき戻るに戻れない」。アフガニスタンの首都カブールを二十日前に出てきた元政府職員のゼルガイさん（３２）一家五人は、薄い毛布を敷いただけのコンクリートの床に言葉少なに座り込んでいた。
　「不法入国の犯罪者」だから国連援助の対象外。イラン側が支給したパンを一枚三人で分け合っていた。
　それでも難民たちは山や平原を越えてやって来る。徒歩で、ロバの背に揺られて。国境まで約五キロの谷間にあるガルガルク検問所では、約三十人の難民の一団が警察に拘束されていた。
　イランに流れるのは「少なくともアフガニスタンよりは良い生活ができる」（難民男性）という経済的な理由も大きい。「送還されてもまた戻って来るよ」。そばの警官に気兼ねしながらゼルガイさんはそっとつぶやいた。（イラン南東部ザヘダン共同＝福田泰教）（了）[2001-10-10-16:57] 28 [このページの最初に戻る]

　10/10@◎米、「一国主義」から転換へ＝ベーカー駐日大使(時事通信)

　米国のベーカー駐日大使は１０日午後、都内で講演し、同時多発テロ事件後の米国の外交政策について「一つの効果として米国、なかんずく議会がより国際的な見方がとれるようになると思う。二国間関係、国連などの国際機関への態度が変わってくるだろう」と述べ、「一国主義」と批判されてきた米国外交が国連などとの協調姿勢に転換していくとの見通しを明らかにした。　［時事通信社］[2001-10-10-16:14] 30 [このページの最初に戻る]

　10/10@ＣＩＡが南部で離反工作　米紙ワシントン・ポスト(共同通信)

　【ワシントン１０日共同】十日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局（ＣＩＡ）が、アフガニスタン南東部のタリバン穏健派や支持者に対してタリバンからの離反工作を強化していると伝えた。
　これらの穏健派や支持者は地方の有力者や村の年長者らで、アフガニスタンの主要民族であるパシュトゥン人。ＣＩＡは金銭を渡したり、タリバン最高指導者オマル師に従い続ければ、米国との戦いに直面するなどと警告して、離反を誘っているという。（了）[2001-10-10-15:47] 36 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞米、支援でジレンマ　対北部同盟(毎日新聞)

　【ワシントン吉田弘之】米軍によるアフガニスタンの空爆に伴い、反タリバン連合（北部同盟）が軍事攻勢を強め、首都カブールの攻略を狙う情勢が続いている。これに対し米軍は、タリバンの地上軍を標的とするなど側面支援を行っているが、「タリバン後」の政権に北部同盟が強い影響力を持つことなどを懸念し、全面的な軍事支援を打ち出せないジレンマに陥っている。
　国防総省で９日、行われた記者会見で、マイヤーズ米統合参謀本部議長に「どうして北部同盟を助けないのか」との質問が飛んだ。議長は「（支援の）可能性はあるが、そうすると言うつもりはない」とかわした。またラムズフェルド国防長官は「（空爆支援を）やらないとは言っていない」と含みを残す発言をした。
　米国は、同時多発テロの重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏とそのテロ組織「アルカイダ」のメンバーをかくまうタリバン政権の打倒を明確に打ち出している。そのためには、何らかの形でカブールを制圧することが欠かせない。
　しかし米軍独自で制圧行動に乗り出すには、大規模な地上軍の派遣が不可欠だ。そうなると、タリバン軍とのゲリラ戦で多数の犠牲者が出る可能性があるほか、制圧後も物資補給など多くの問題が出る。出来れば北部同盟が独自にカブールを制圧してくれるのを望んでいる。
　一方、北部同盟はイタリアに亡命中のザヒル・シャー元国王とタリバン政権崩壊後の国家統一を目指す「最高評議会」の設立で合意しているが、カブールを制圧すれば、評議会でも有利な立場に立つことは明らかだ。このため、米軍の全面軍事支援で攻略を確実にしたいところだ
　しかし、パキスタンは、インド、ロシアの武器援助を受ける北部同盟が「タリバン後」の主導権を握ることに明確に反対している。ムシャラフ大統領はブッシュ米大統領、ブレア英首相に「タリバン後」の政権にバランスを取るよう強く要求。両首脳ともその条件を飲まざるを得ない立場に立たされている。[2001-10-10-14:05] 38 [このページの最初に戻る]

　10/10@誤爆に募る不安　ＮＧＯ支援の日本企業(共同通信)

　カブール市内の非政府組織（ＮＧＯ）「アフガン・テクニカル・コンサルタンツ」（ＡＴＣ）の事務所が誤爆され四人が死亡したとの報道に、対人地雷処理機を納入・技術指導するなど支援していた山梨日立建機（山梨県白根町）の雨宮清社長（５４）は十日、「とにかく心配だ」と声を落とした。
　雨宮社長は出張先のカンボジアで地雷問題に直面し、会社の技術をボランティアで生かしたいと一九九五年、同社で地雷処理機の開発を始めた。
　ＡＴＣへの援助は昨年春、国連の現地事務所の依頼で始まった。同年五月にはＡＴＣのアフガン人職員四人が来日して同社で十日間の研修を受け、同七月、雨宮社長自らカブール市内で処理機を引き渡した。
　雨宮社長は「その時のだれかが命を落としたと思うと、何とも言えない気持ち。過去の戦争での地雷が残ったまま、新たに戦争が始まってしまった」と言う。
　バーミヤンの石仏破壊による混乱などで今年四月ごろ現地との連絡は途絶えた。「タリバンも米国も支持できない。犠牲になるのはいつも市民だ」と雨宮社長は怒りを隠さない。（了）[2001-10-10-12:52] 43 [このページの最初に戻る]

　10/10@バチカンに変装警官、仏独伊が派遣(読売新聞)

　【ローマ１０日＝秦野るり子】観光客や巡礼者になりすましてローマ法王ヨハネ・パウロ２世を守れ――。９日付のイタリア紙メッサジェロによると、米中央情報局（ＣＩＡ）はこのほど、ローマ法王とバチカン（ローマ法王庁）が新たなテロの標的になりかねないと指摘。これを受けて伊、仏、独の警察官が、ローマ法王の住まいもあるサンピエトロ広場一帯を民間人に変装して警備に当たっているという。
　世界中から観光客などが押し寄せる同広場は、スイス人の衛兵がミケランジェロがデザインしたといわれる中世そのままの制服姿で警備に当たる。イタリアの警察官も配備されてはいるがわずかだ。
　こうした伝統は、カトリック総本山としての荘厳さを保つためだが、ひと目でわかる制服姿の警察官を増強しても警備強化の効果は薄い。また、露骨な増強は、イスラム教との「宗教戦争」の印象を植え付けかねないとの判断もあるようだ。[2001-10-10-12:12] 44 [このページの最初に戻る]

　10/10@英首相、中東２か国を緊急訪問へ(読売新聞)

　【ロンドン１０日＝渡辺覚】英首相府は９日、ブレア首相が１０日から中東諸国を緊急訪問すると発表した。訪問先は、「安全上の理由」（首相府報道官）から明らかにされていないが、３日間の日程で２か国を訪問する。うち１か国は、英軍が展開するオマーンになる見通しだ。米英が主導するアフガニスタンへの軍事行動を遂行するため、慎重な姿勢を見せる一部中東諸国の理解を求めることが急務と判断し、積極外交に乗り出した。
　中東訪問を通じて英政府は、軍事作戦の狙いが、「対イスラム戦争でなく、テロに対する戦いである」（報道官）点を改めて説明し、国際的なテロ包囲網の構築に理解を求める方針だ。
　これに先立ちブレア首相は９日夜には、ジュネーブでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のザイド大統領とも会談した。会談では、ＵＡＥがアフガニスタン・タリバン政権との断交に踏み切った点や、米同時テロの首謀者ビンラーディンに関係する金融資産の凍結措置に同調している点に、ブレア首相が感謝の意を表明。さらに、タリバン政権の崩壊を見越して、新しい政権の枠組み作りなどに関して、突っ込んだ意見交換が行われた模様だ。[2001-10-10-12:05] 45 [このページの最初に戻る]

　10/10@中国、ロシアが連合政権樹立を支持(共同通信)

　【北京１０日共同】新華社電によると、中国の唐外相は九日、ロシアのイワノフ外相と電話会談し、幅広い基盤を持つアフガニスタン連合政権の樹立を支持することで一致した。
　イワノフ外相は「軍事行動によって反テロの問題をすべて解決することは不可能だ」と述べた上で、国連の役割を重視し、連合政権樹立を支持するべきだと指摘した。
　唐外相も「われわれは各勢力に受け入れられ、同時に隣国と友好的に共存することができる連合政権の樹立がアフガン人民と地域の平和、安定に役立つと考える」と語った。（了）[2001-10-10-12:05] 48 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞国防総省当局者がＮＧＯ誤爆を認める　ＣＮ(毎日新聞)

　【北米総局】アフガニスタンの首都カブールにある国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）事務所が米軍の攻撃で爆破され、現地職員４人が死亡した事件で、ＣＮＮテレビは１０日、国防総省当局者が誤爆を「十分あり得たことだ」と認めた、と報じた。
　米軍は８日の空爆で、同事務所近くの通信施設に向け計４発のミサイルを発射、うち３発が命中したことを確認したが、残り１発の行方が分からないとしていた。ＣＮＮによると、事務所は攻撃目標になっていなかった。この空爆では、国連の資金援助を受けアフガン国内で地雷除去作業を行っているＮＧＯ事務所を巡航ミサイルが直撃した。
　ラムズフェルド国防長官は９日、「人命が犠牲の損失を遺憾に思う」と述べた。[2001-10-10-11:45] 50 [このページの最初に戻る]

　10/10@タリバン兵士１２００人が投降…北部同盟外相(読売新聞)

　【イスラマバード１０日＝大内佐紀】アフガニスタンの実効支配勢力タリバンと対抗する「北部同盟」のアブドラ外相は９日夜、タリバン側の指揮官４０人が、１２００人の兵士とともに同盟軍に投降したことを明らかにした。また、首都カブールと北部の要衝を結ぶ幹線道路を制圧するなど、米軍の空爆による空からの支援を受け、タリバンへの攻勢を一層、強めている。北部同盟のアブドラ外相は「数週間以内のタリバン崩壊」の可能性にも触れた。
　ロイター通信によると、同盟軍は、タリバン側が北部に展開する自陣営への補給ルートとして利用していた幹線道路を封鎖した。アブドラ外相の情報が正しければ、北部のタリバン軍は事実上、南部の拠点から孤立した。
　アブドラ外相は、投降してきた指揮官や兵士はこの幹線道路を警護していた部隊であることを説明したうえで、「タリバン側は、ほとんど戦わないまま、降伏してきた」と語り、士気が低下しているとの見方を強調した。同盟軍が、幹線道路を制圧したことにより、「タリバン側は、西部ヘラート経由で大回りしないと、北部の自軍にカブールからの物資を補給できなくなった」ことになり、苦しい立場に追い込まれた。
　北部同盟のアブドラ外相は、こうした一連の戦況を米国に報告していることも明らかにし、「米国は歓迎している」と述べた。
　また、アブドラ外相は、英チャンネル４テレビに対し、タリバン政権が「数日とはいわないまでも、数週間のうちに崩壊しよう」と語った。。
　アブドラ外相は、タリバン政権崩壊後をにらんだ動きに言及、国外在住のアフガン人も含めて全民族に国民統合政府に結集するよう呼びかける方針を示した。[2001-10-10-11:34] 52 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞米がフセイン・イラク大統領に警告　国連通(毎日新聞)

　【ニューヨーク上村幸治】米国がイラクの国連代表部を通じてサダム・フセイン大統領にメッセージを託し、米英軍のアフガニスタン攻撃に乗じて行動を起こさないよう強く警告していたことが分かった。外交筋が９日、確認した。
　メッセージはネグロポンテ米国連大使が７日、イラクのモハメド・アルドウリ国連常駐代表に口頭で書簡を読み上げ、「この機に乗じて利益を得ようとしたら、代価を支払わなければならないだろう」と述べ、イラク国内の少数民族クルド人や近隣諸国を攻撃しないよう主張したという。
　ロイター通信によると、イラク側は９日、近隣諸国に攻撃を行う意図はないと表明したという。またアルドウリ代表はＡＰ通信に「我々は公然とした活動を行っている」と強調したが、米英軍のアフガン攻撃を「賢明でなく、不法行為だ」と批判した。
　ネグロポンテ国連大使は８日、国連安保理に書簡を送り、今後はアフガニスタン以外の国や組織を攻撃する必要が生じるかもしれないと指摘していた。米国のいう「他国」はイラクを指しているものとみられ、中東諸国から懸念の声が出ていた。[2001-10-10-11:20] 53 [このページの最初に戻る]

　10/10@○「群衆に囲まれ、一時は観念」＝解放の英紙女性記者が手記(時事通信)

　【ロンドン１０日時事】群衆に囲まれた時には、もうだめだと観念した－。アフガニスタンで取材活動中にタリバンに身柄を拘束された後、１０日ぶりに無事解放された英紙サンデー・エクスプレスの女性記者イボンヌ・リドリーさんは１０日付の姉妹紙デーリー・エクスプレス紙に手記を寄せた。
　同記者は顔を隠すため、民族衣装のブルカに身をくるみ、ロバに乗りながら、アフガン住民の様子をカメラで隠し撮りしていたが、ある時ロバが突然走り出したため、隠していたカメラが腕からすり抜けて落ちた。その瞬間、タリバン関係者が駆け寄り、瞬く間に群衆に取り囲まれたという。　［時事通信社］[2001-10-10-11:18] 54 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞「人道支援に痛手」　ＮＧＯ誤爆で国連事務(毎日新聞)

　【ニューヨーク上村幸治】国連のアナン事務総長は９日、米軍の誤爆でカブールの国連関連施設が被害を受け、非政府組織（ＮＧＯ）の現地スタッフ４人が死んだ事件に遺憾の意を表明した。事務総長は、今後の国連のアフガニスタン人道支援活動がさらに難しくなるだろうと懸念を示した。
　アナン氏は誤爆が「国連にとって厳しい一撃だった」と指摘し、「既にアフガニスタンで人道支援のためのトラックと運転手が不足している。これで、現地へ行ってくれる運転手はさらに減るだろう」と話した。
　大島賢三・国連緊急援助調整官室長（事務次長）も９日会見し、アフガン人道支援活動は「非常にきわどい状況になっている」と説明。「冬までに４、５週間しかなく、作業を加速する必要がある」と述べた。[2001-10-10-11:15] 55 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞米の「攻撃対象拡大」に安保理当惑(毎日新聞)

　【ニューヨーク上村幸治】国連のアナン事務総長は９日、アフガニスタンを攻撃する米国が「攻撃対象の拡大」を示唆した問題が加盟国の不安を引き起こし、同日の安全保障理事会非公式協議で取り上げられたと述べた。
　ネグロポンテ米国連大使は、安保理への書簡の中で「ほかの国や組織も攻撃するかもしれない」と指摘した。事務総長は９日の安保理非公式協議で、この問題について「私たちの何人かが当惑し、私もその意図について尋ねた」と述べ、安保理構成国の代表から質問が相次いだことを認めた。
　これに対し、ネグロポンテ大使は「そういう意図があると予言したのでなく、作戦初期の段階にあるから、選択肢を広げておきたいということだ」と答えたという。[2001-10-10-11:10] 59 [このページの最初に戻る]

　10/10@米政府、「空爆に乗ずる行動」でイラクに警告(読売新聞)

　【ニューヨーク９日＝勝田誠】米英両軍がアフガニスタンのタリバン政権への空爆を開始した７日、米政府がイラクのサダム・フセイン大統領に対して、空爆に乗じてイラク国内の少数民族クルド人への弾圧や周辺国に対する軍事行動など、いかなる行動も国内外で取らないよう、厳しく警告を発していたことが、９日明らかになった。
　米国のジョン・ネグロポンテ国連大使が７日、イラクのモハメド・アルドゥーリ国連大使と会談し、この中で米大使が書簡を読み上げ、フセイン大統領に伝えるよう求めた。
　これに対して、イラクの国連大使は翌８日、米国連代表部に出向き、フセイン大統領からの返事を読み上げた。内容は不明だが、ロイター通信などによると、イラクの書簡は「イラクは米同時テロと無関係のため、米軍の攻撃を受けるなどと思っていない」とする内容で、アルドゥーリ大使は、「イラクは米国に公然と対立しており、この機を利用しようなどと考えてもいない」と語っている。
　ネグロポンテ米大使はすでに、国連安全保障理事会の各理事国に対して、アフガニスタン以外の国・組織にも軍事攻撃を加える可能性があると、書簡で通告してきた。
　これについて、国連のアナン事務総長は９日、記者団に対して、「米政府は（他国への）攻撃を予告したわけではない」としながらも、「幾つかの国が当惑している」と指摘し、不快感を表明した。[2001-10-10-10:46] 60 [このページの最初に戻る]

　10/10@平均寿命４０歳、幼児死亡率２５％　アフガン悲惨な現状(朝日新聞)

　国民の７割は栄養失調で平均寿命は４０歳、幼児の４人に１人は５歳の誕生日前に死亡－－。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が９日発表したアフガニスタンの社会、経済指標の分析報告で、内戦と干ばつに苦しむ同国の悲惨な現状が浮き彫りになった。
　報告によると、アフガニスタンで衛生設備の整った水を飲めるのは国民のわずか１３％。米側資料では約４６歳とみられていた平均寿命について、ＵＮＤＰが調査した１８７カ国のうち下から８番目の結果になった。アフガニスタンより平均寿命の短い国は、深刻なエイズ禍や内戦に苦しむザンビアやシエラレオネなどのアフリカ諸国だ。幼児死亡率は２５．７％で調査１９１カ国中、下から４番目。
　一方、教育面では、アフガニスタンは女子の就学を禁止している唯一の国で、成人の非識字率が６４％にのぼるという。[2001-10-10-10:35] 62 [このページの最初に戻る]

　10/10@国連総長が米に懸念表明　アフガン以外の攻撃示唆で(共同通信)

　【ニューヨーク９日共同】アナン国連事務総長は九日、米国が先に安全保障理事会に送った書簡でアフガニスタン以外の国・組織を攻撃する可能性を伝えたことについて「幾つかの国に不安を与えている」と懸念を表明した。
　事務総長は「米国は攻撃を予告したわけではない」としながらも「（書簡は）われわれを当惑させている」と指摘した。同日安保理協議に出席後、記者団の質問に答えた。
　米国の書簡は、空爆の法的根拠として「個別的、集団的自衛権を認めた国連憲章五一条」だけを挙げている。
　国連内では「アフガン以外の国・地域」とは湾岸戦争以来、米国と対立するイラクを意味するとの見方が強い。「他国への空爆を決意した場合でも、米国が安保理に新たな決議採択を求める可能性はない」とする声も出始めている。
　一方、書簡に署名したネグロポンテ米国連大使は八日、記者団に「自衛のため必要なすべての措置をとる権利を留保する」と説明、特定国を対象にしたものでないとの見解を示した。（了）[2001-10-10-09:24] 64 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン攻撃＞米軍、制空権を確保　掃討戦へ(毎日新聞)

　ラムズフェルド米国防長官は９日の記者会見で、アフガニスタン攻撃について「我々が望むように、いつでも空爆が可能となった」と述べ、ミサイル攻撃や空爆で制空権を事実上確保したことを明らかにした。
　また「テロリストを根こそぎにする持続的な作戦の条件が整った」と指摘。本格的な空爆は収束させ、地上のタリバン政権兵力やテロ組織アルカイダの掃討に向け、北部同盟など反タリバン勢力の進攻への側面支援を本格化、特殊部隊の地上展開も含めた作戦を検討することを示唆した。
　米英機への攻撃の恐れが小さくなったことから、タリバン政権離反を促す効果も期待して、食料投下などの人道援助も本格化させるとみられる。
　国防長官は国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）スタッフの死亡について「（誤爆かどうか）確認する情報はない」とさらに調査していることを明らかにした。マイヤーズ米統合参謀本部議長も「町中は攻撃していない」と、一般市民の巻き添えを極力避けていることを強調した。
　マイヤーズ議長は、米軍は現地時間８日夜からの空爆で１３カ所を標的にしたと説明、滑走路などに大きな穴が空いた空爆後の衛星写真を初めて公開した。（ワシントン共同）[2001-10-10-09:00] 67 [このページの最初に戻る]

　10/10@米、制空権を確保　アルカイダ報復宣言　誤爆調査中と国防長(共同通信)

　【ワシントン９日共同＝久江雅彦】ラムズフェルド米国防長官は九日の記者会見で、アフガニスタンへの空爆について「われわれが望むように、いつでも空爆が可能となった」と述べ、防空施設などの破壊により、同国の制空権を事実上確保したことを明らかにした。
　また「テロリストを根こそぎにする持続的な作戦の条件が整った」と指摘。地上のタリバン政権兵士やテロ組織アルカイダの掃討に向け、北部同盟など反タリバン勢力への側面支援を強化しながら特殊部隊の地上展開などの機をうかがう作戦への移行を示唆した。
　一方、アルカイダのスポークスマンは同日、オマーンの衛星テレビで、旅客機乗っ取りテロなど米国に対する「聖戦」を宣言した。
　国防長官は、国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）スタッフ四人の死亡について「（米軍による）空からの攻撃の結果か、（タリバン側が）地上から発射した砲撃の結果かわからない」と述べ、さらに調査していることを明らかにした。
　空爆の成果については、アフガニスタンの空港は一カ所を除いて、すべてに損害を与えたと言明。今後の空爆は、さらに攻撃する必要があると判断した目標や移動中の部隊などに絞り込む方針を表明した。
　マイヤーズ統合参謀本部議長は、現地時間八日からの空爆では十三カ所を標的にしたと説明。攻撃初日の結果について、三十一カ所の目標のうち８５％に破壊または損害を与えたと述べた。またカンダハル近くの地対空ミサイル発射施設を破壊した状況などの衛星写真を初めて公開した。
　国防長官はまた、アフガニスタン国民への食料の空中投下に加え、地上での配布にも着手する方針も明らかにした。（了）[2001-10-10-08:20] 69 [このページの最初に戻る]

　10/10@国連主導でテロ資金根絶　ＡＰＥＣテロ、首脳宣言(共同通信)

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が二十、二十一の両日、上海で開く首脳会議で採択する反テロ共同声明と首脳宣言の原案が九日分かった。反テロ声明案は国連主導によるテロ資金源の根絶や、マネーロンダリング（不正資金の洗浄）の防止、石油の安定供給をはじめとしたエネルギー安全保障などを柱としている。
　首脳宣言は貿易、投資の自由化加速が重要であると強調。自由化の恩恵が、テロの温床となる貧困撲滅につながるとの姿勢を明確に打ち出した。
　環太平洋の各国・地域の経済対話の場であるＡＰＥＣがテロ撲滅を訴える声明を出すのは異例。九月十一日の米中枢同時テロ発生後、最大規模の国際会議となるＡＰＥＣが、テロ非難の姿勢を鮮明にすることで、反テロの国際協調体制は一層強固になりそうだ。
　反テロ声明は米国案を基に作成。「テロは人類の平和や繁栄に重大な脅威」として、テロ撲滅には国連が主導的役割を果たすべきだと明記した。
　テロ防止策として、テロ資金供与防止条約の早期批准やエネルギー安保のほか、国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）を中心に「空の安全」を確保する一方、電子化した税関手続きの迅速化を訴えている。
　ＡＰＥＣ筋によると、反テロ声明を首脳宣言に盛り込む可能性も残っているという。
　首脳宣言は世界経済について、予想以上に減速している現状を指摘し、世界同時不況の顕在化に警戒感をにじませた。
　貿易、投資の自由化加速の一環として、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の十一月開始に向けた強い決意を示すとともに、域内先進国は二○一○年までに自由化を達成するとしたボゴール宣言を確実に達成するため、自由化の道筋を示した大阪行動指針の改訂を提言。
　また、中国と台湾のＷＴＯ加盟を歓迎すると同時に、ロシアとベトナムの加盟手続きの進展を支持している。（共同＝金沢秀聡）（了）[2001-10-10-07:55] 70 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜パキスタン紙＞「ニューズ」ユソフザイ支局長に現状分析を(毎日新聞)

　米国が同時多発テロ事件の首謀者とするウサマ・ビンラディン氏と２度会見するなどアフガニスタン情勢に詳しいパキスタン紙「ニューズ」のラヒムラ・ユソフザイ・ペシャワル支局長（４８）に現状分析を聞いた。
【ペシャワル中坪央暁】
　――イスラム原理主義勢力、タリバンの最近の動向をどう見ますか。
　◆聖職者会議は先月、ビンラディン氏の自主退去を求めたが、最高指導者オマル師がこれを抑えた。オマル師の影響力は絶大で逆らう者はいない。カンダハルなどの拠点を除くと、その支配は必ずしも磐石ではなく、中途から加わったメンバーは情勢次第で離反する。しかし「真正タリバン」の結束は固く、国際的孤立を認識しながらも、妥協の道を探る可能性はないだろう。
　――米国は反タリバン連合（北部同盟）を支援し、ザヒル・シャー元国王を復帰させる戦略を打ち出しています。
　◆ゲリラに武器や資金を与えて旧ソ連軍と戦わせたアフガン戦争と同じ過ちを、米国は繰り返そうとしている。北部同盟は主導権争いの内戦を引き起こした当事者であり、援助のカネが欲しいのが本音だ。また３０年近く祖国を離れた高齢の元国王に指導力があるはずもない。反タリバンの象徴として他に選択肢がないので、やむなく元国王を担ぎ出したのだ。
　――ビンラディン氏は米国テロ事件に関与したと思いますか。
　◆米国は証拠があると主張するが、本当のところはわからない。９８年５月と１２月の２度、アフガン国内で会った時には、当時発生した米大使館連続爆破について関与を全面否定していた。瓶らでィン氏がアフガンから出国することはあり得ず、拠点であるカンダハル周辺などに潜伏しているはずだ。
　――米国によるアフガン攻撃の効果は。
　◆タリバンは「最後は神が味方してくれる」と信じている。死を恐れず聖戦の大義を貫くだろう。民間人の犠牲も出るだろうが、超大国・米国を誰も止められない。しかし旧ソ連軍撤退の前例が示す通り、アフガンで戦って得られるものは何もない。
　――アフガン問題解決の将来的な道筋は。
　◆外から新政権を押し付けるのではなく、国民自身に政権を選ばせる必要がある。タリバン政権が排除された場合、中立な立場の国連暫定統治を敷いて、選挙を実施することが考えられる。しかし、実際には何年かかるか見当がつかない。[2001-10-10-06:00] 71 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜その日その時＞アフガン攻撃　広がる戦火に「なぜ」(毎日新聞)

　米軍によるアフガニスタンの攻撃が続いている。タリバンが実効支配し、世界でもまれな情報の過疎地帯となっているアフガニスタンの実情はなかなか伝わってこない。戦況はどうなっているのか。市民の暮らしは。戦火の広がりを心配する人たちの間ではいらだちが募った。
　　　　　◇
　９日朝。元在日アフガニスタン大使館職員で埼玉県在住のハサニ・モハマド・ユノスさん（２９）は東京都北区の入国管理局を訪ね、友人（２５）にトレーナーと下着を差し入れた。２人は共に、タリバンから弾圧を受けるハザラ族の出身。友人は日本政府に難民申請をしていたが、今月３日、入管法違反容疑で身柄を拘束された。
　友人はランニングシャツ１枚で面会室に現れ、やつれた顔を見せた。「戦争から逃げてきて難民申請したのに、こんな所にいるなんて」。自分の身と祖国の行く末を案じ、食事ものどを通らない。ユノスさんが「アメリカの空爆が始まった」と告げると、「知らなかった」と驚いた。親類はまだカブールにいる。「テロリストを捕まえるのなら、もっとほかの方法がある。結局、死ぬのはアフガンの国民じゃないか」と憤ったという。
　ユノスさんも眠れぬ夜が続く。この日午前２時に電話があり、妻の親族がこぞってカブールを脱出したと聞いた。１５人で逃げたが、パキスタンのペシャワルにたどり着けたのは８人。タリバンに徴兵されそうになった息子をかばった父親が、その場で殴り殺されたという。
　「自分の国にミサイルが撃ち込まれて、胸が痛まない人がいるでしょうか。アフガン国民の命を脅かしているという意味では、タリバンもアメリカも同じです」。ユノスさんは、そう訴えた。
　◇　　　◇　　　◇
　イスラマバード９日午前９時すぎ。アフガンの難民支援にあたるＮＧＯ（非政府組織）「ＪＥＮ」スタッフの越川芳江さん（５３）は、宿舎から国連難民高等弁務官事務所との打ち合わせに向かった。増え続ける難民への支援が議題だ。宿舎を出る２０分ほど前、アフガンに向かうジェット機の爆音を聞いた。
　越川さんは８月下旬から約２週間、アフガン北部の難民キャンプを訪れた。地面に木の棒を突き刺し、その上に粗末な布切れをかぶせたテントが並ぶ。井戸からバケツでくみ上げる水は茶色く濁っていたが、人もロバも牛も同じ水を飲んでいた。赤ちゃんにお乳をあげる母親やお年寄りの表情はうつろだった。
　パキスタン政府も、増え続ける難民を受け入れる新キャンプの必要性は認識しているが、物資の不足もあり、設営は進んでいない。「もう新たな犠牲者は出てほしくない」。キャンプで見た現実が、越川さんにそう語らせる。
　◇　　　◇　　　◇
　難民支援も盛りこんだテロ対策支援法案が、この日も参院予算委員会で議論された。大橋巨泉議員（民主）が質問に立った。「アンチ小泉」を掲げて今夏の参院選で上位当選し、本会議で可決された米同時テロ非難決議に同党でただ一人反対しただけに、首相との激しい論戦が予想された。しかし、「ショー・ザ・フラッグ」の解釈に関するやりとりばかりが目立ち、議論はかみ合わない。
　「みんなアフガンの厳しい現実を知らないで、机上の審議を続けている」。社民党の阿部知子衆院議員は、盛り上がらない国会審議に歯ぎしりした。[2001-10-10-05:55] 73 [このページの最初に戻る]

　10/10@＜アフガン難民＞法務省に早期認定申し入れへ　４人と支援者(毎日新聞)

　タリバン政権による迫害から逃れて２～３年前に相次いで来日、難民認定を待つアフガン人男性４人と支援者らが１５日、早期認定を求め法務省入国管理局に申し入れる。男性らは「早く在留資格を得て、危険が迫る家族を呼び寄せたい」と訴える。支援者らは「助けを求めているアフガン難民の受け入れは、今こそ日本が担う国際貢献ではないか」と指摘している。
　アフガン難民を支援するカトリック大阪大司教区国際協力委員会（大阪市）によると、４人は反タリバン政党の支援者だった。タリバンに身柄を拘束されれば、命が危ないという。来日後、それぞれ難民申請したが不認定となり、異義申し出や再申請の手続き中で、１～２年も結果待ちの状態に置かれている。
　大阪市に住むホダダットさん（４１）は、妻と６～１７歳の５人の子どもとともにパキスタンに逃れた後、９８年９月、日本に１人で来日。市内の工場で働いて家族に送金している。ビザの期限中に難民申請していたが、今は期限が切れ、認定されなければ強制送還される恐れもある。
　ホダダットさんは、タリバンから迫害されている少数民族のハザラ人。兄２人がタリバンに捕まり、１人は拷問を受けて後遺症が残り、もう１人は行方不明。「２０年以上戦乱状態の上に、今回の空爆。祖国には平和が戻る見込みはない。帰りたくない」と話している。　【村元展也】[2001-10-10-03:05] 76 [このページの最初に戻る]

　10/10@北部同盟の政権奪取「望まない」　ロシア国防相(朝日新聞)

　ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は９日、アフガニスタンの北部同盟が政権につく可能性について、「ロシアはそれを望まない。民族構成を考慮に入れて、アフガン人自身が選択すべきだ」と述べた。モスクワを訪れた英国のフーン国防相と会談した後、共同の記者会見で語った。
　ロシアは、タジク人やウズベク人、ハザラ人など少数民族が主体の北部同盟に対し、武器・弾薬の提供を含めて全面的に支援している。
　その理由としてイワノフ国防相は、７９年からの旧ソ連軍のアフガン侵攻の歴史に触れ、「われわれの苦い経験からいって、政権担当者を国外から決めるのは意味がないし、成功の可能性はない」と語った。フーン国防相は、タリバーン後の政権を議論するのは時期尚早であると述べた。
　会談では、英国側が米国とともに開始した対アフガニスタン軍事行動について説明するとともに、ロシア側の協力を重ねて要請。イワノフ氏は軍事作戦について、「結構なことだ。悪は罰せられなければならない」と評価した。[2001-10-10-01:07] 78 [このページの最初に戻る]

　10/10@空爆で国連関係ＮＧＯの職員４人死亡　カブール(朝日新聞)

　米軍の空爆が続くアフガニスタンの首都カブールで８日、国連の地雷撤去に携わる非政府組織（ＮＧＯ）事務所が爆撃され、アフガン人職員４人が即死、４人がけがをした。イスラマバードの国連関係者が９日、会見で明らかにした。空爆によるＮＧＯ職員の被害は初めて。米軍は「テロ組織・軍事施設への限定攻撃」として国際社会に軍事行動への理解を求めていたが、誤爆の可能性もあり、米国への批判が強まりそうだ。
　このＮＧＯはアフガン・テクニカル・コンサルタンシー（ＡＴＣ）で、８日午後９時（日本時間９日午前１時半）ごろ爆撃を受けたという。事務所はカブール市中心部から約３キロ東にあり、爆撃で倒壊した。事務所にはトラック２台や発電機２機、通信機器などが置かれていた。近くにタリバーンの宣伝工作のラジオ施設があり、誤爆の可能性もある。
　アフガンにはソ連侵攻や内戦で地雷が仕掛けられ、９５年時点で約１０００万個が残されていた。今でも毎月１５０～３００人の市民がけがをするなど大きな被害が出ている。ＡＴＣは８９年に設立された。アフガンで地雷除去作業をする最大級のＮＧＯで、国連がアフガニスタン国内で行っている地雷除去プロジェクトの実施を請け負っている。日本の地雷除去関係企業などとの関係も深い。
　一方、タリバーンのザイーフ駐パキスタン大使は８日、「米軍の攻撃に市民と軍事目標の区別はない。犠牲者に子どもや女性、老人も含まれている」と米側を批判。少なくとも市民２０人が死亡したと語っていた。[2001-10-10-00:45] 81 [このページの最初に戻る]

　10/10@天声人語(朝日新聞)

　「国際社会が見捨てた国」と前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんがいうアフガニスタンが、不幸なかたちで世界の注視を浴びている。遅ればせながらアフガン関係の勉強を少ししたが、自分の無知と無関心に恥じ入っている▼たとえば、アフガニスタンの人々自身が「アフガニスタン？」と自分の国を知らないことさえあるという。外国に出て初めて自分がアフガニスタン人といわれていることを知る。それほど深く部族ごとに分断されていて、国としてのまとまりがない▼イランの映画監督モフセン・マフマルバフ氏がかの地を舞台にした「カンダハール」を撮ったが、それとともに今春、著した報告は、現況を克明に描く。町中で、２万人の人々が飢えて死んでいくのを目の当たりにした。１０万人の難民が徒歩で北へ向かう光景は「最後の審判」のようだった▼しかし「これらの光景は世界のどのメディアにも流されない」。彼は、アフガニスタンは他国の干渉よりもむしろ無関心に苦しめられた、と考える。石油があれば話が違った。しかしこの国が世界に提供できる産物はアヘンだけだ▼監督の結論はこうだ。バーミヤンの仏像は破壊されたのではなく、恥で倒れた。世界の無知の前に仏像の偉大さなど力にならないと知って倒れたのだ。もちろん、象徴的な言い方だが、胸に迫る▼タリバーンは遠くから見ると危険な原理主義者だが、近くで見ると飢えたパシュトゥン人の孤児である、とも言う。彼の報告は、事態を遠くからだけでなくアフガン側から見る必要もあることを教える。[2001-10-10-00:25] 46 [このページの最初に戻る]

　10/10@南アが上野市でキャンプへ　Ｗ杯、日本で試合実施なら(共同通信)

　サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）に出場を決めた南アフリカが、三重県上野市に対し、Ｗ杯時のキャンプ地としたい意向を伝えていることが１０日わかった。南アフリカ・サッカー協会から「日本で試合がある場合は上野市を使わせてほしい」との文書が届いたことを同市が明らかにした。
　日本と韓国が共催するＷ杯は、１２月１日に１次リーグの組み合わせが決まる。この抽選を受けて正式決定される見通しだが、南アが韓国で試合をするリーグに組み分けられた場合、上野市を用いるかどうかは確約されていないという。
　市によると、同市運動公園競技場がメーンの練習場で、同県青山町の施設に宿泊する見通し。８月２３日にカルロス・ケイロス代表監督（元Ｊリーグ名古屋監督）らが視察、９月に入ってセキュリティーなどに関する質問状が市に来るなど、好感触だったという。
　南アは７月に前回のフランス大会に続く２度目のＷ杯出場を決めた。（了）[2001-10-10-12:00] [このページの最初に戻る]

　10/11@◎ビンラディン氏とマフィアが麻薬で結託＝空爆直前、大量の(時事通信)

　【ウィーン１０日時事】チェコの麻薬取り締まり機関である「国家麻薬撲滅センター」のイリ・コモロウス長官は、１０日付の同国有力紙ホスポダルスケ・ノビニに対し、米同時テロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダと、中欧地域で暗躍しているアルバニア人マフィアが麻薬密売で結託しているとの情報があると指摘。アルカイダが同マフィアを介した麻薬密売を大きな資金源としているとの見方を示し、背景の洗い出し作業に着手したことを明らかにした。　［時事通信社］[2001-10-11-08:33] 6 [このページの最初に戻る]

　10/11@アフガン攻撃、期限設けず継続　米大統領が表明(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は９日、対アフガニスタン攻撃について、特定の期限は設けない方針を表明した。米国は今週内に第１波空爆に区切りをつけ、その後は特殊部隊による情報収集▽地元勢力を支える「肩代わり戦争」▽地上軍投入も可能な部隊準備──を並行して進める見通し。展開次第で様々な行動をとる柔軟作戦で、タリバーン打倒とオサマ・ビンラディン氏の組織壊滅を目指す。
　大統領は「１カ月、１年、１０年かかろうと忍耐をもって戦う」と言明。隣国パキスタンなどが短期攻撃を望んでいることについては「短期化できる唯一の道は、ビンラディン氏らの引き渡しだ」と記者団に述べた。１１日には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長と会談する。
　タリバーン政権の防空・指揮系統施設とテロ組織の拠点などを主な標的にした今回の空爆は１１日にも区切りをつける。制空権を確保した米軍機は自由に飛行してタリバーン地上軍などを見つけ次第、爆撃する態勢を続けるとみられる。
　ラムズフェルド国防長官は９日、空からの攻撃と同時に、反タリバーン勢力の北部同盟、南部のパシュトゥン人勢力、タリバーン内の反体制派の３グループに一定の支援を与えていることを確認。「彼らにタリバーンとテロ組織を苦しめて欲しい」と語った。
　長官らは攻撃の次段階での地上軍投入についても「すべての手段を排除しない」と含みを持たせている。タリバーン軍に劣る北部同盟軍などが支配地域を拡大するには時間がかかることも予想され、米国は特殊部隊などの投入の時期を検討しているとみられる。
　米軍は「アフガンを占領する意図はない」（アーミテージ国務副長官）ため、大規模な地上軍投入の可能性は低いが、報道によると、ヘリコプター部隊などが局地的な急襲を行う可能性はある。
　アフガン北方のウズベキスタンにはすでに１０００人規模の米山岳部隊が駐留。ワシントン・ポスト紙などによると、マケドニアとボスニアに駐留する米軍の一部や、米本土の特殊部隊をさらに増派する見通しだ。[2001-10-11-01:19] 79 [このページの最初に戻る]

　10/11@＜仏外相＞「テロの狙い“文明の衝突”」　書面インタビュー(毎日新聞)

　【パリ福島良典】フランスのベドリヌ外相は、緊迫するアフガニスタン情勢をめぐり毎日新聞の書面インタビューに応じた。外相はアフガン国民自身による国家再建を強調し、アフガン和平のための地域的な取り組みの必要性を指摘した。米国での同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏については「『文明の衝突』（の強調）が狙い」と分析、国際社会が文明間の対話促進に全力を尽くすべきだと訴えた。
　外相は対アフガン軍事行動について「国際社会はアフガンに平和をもたらすために立ち上がる必要があり、現時点ではテロリストの基地・キャンプの撲滅だ」と平和創出の側面を強調した。さらにアフガン和平に関し「近隣のパキスタン、イラン、中央アジア諸国との集団的な取り決め抜きに永続的な平和は訪れない。中国、インド、ロシアが果たす役割も重要になる」と述べ、地域的な枠組み構築を促した。
　「タリバン政権後」を見据え、フランスはザヒル・シャー元アフガン国王と国連を軸とするアフガン暫定統治構想を提案している。外相は同構想を「政治問題の決着なしに永続的な解決策はあり得ないとの考えに立脚している」と説明。「統治体制を決めるのはアフガン国民であり、我々はその環境を整えなければならない」と述べ、民族自決・自立による復興の必要性を強調した。
　米英軍のアフガン攻撃後に放映された録画ビデオで、ビンラディン氏は「米国対イスラム」の構図を強調した。国際世論の中には、文明間・宗教戦争への対立激化を懸念する声も出ている。
　ベドリヌ外相は書面回答の中で、「過激派とテロ犯は『文明の衝突』を狙っているのだろうが、我々はそのわなに落ちない」と言明した。その上で「文明間の紛争ではなく、文化間の対話と協力が生まれる国際社会を作り上げる必要がある」と力説した。[2001-10-11-23:40] 81 [このページの最初に戻る]

　10/11@＜地球温暖化＞ＣＯＰ７は予定通り開催、議定書発効へ最後の(毎日新聞)

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１１日、地球温暖化防止のための京都議定書の運用ルールを最終的に決める気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）を、予定通り今月２９日から１１月９日までモロッコのマラケシュで開くことを明らかにした。最後の３日間は閣僚級となる。
　今年７月にボンで開かれた第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は運用ルールについて政治合意した。第７回会議は、運用ルールの細部を詰めて正式な文書として採択するのが目的。日本などが目指す「京都議定書２００２年発効」のためには今会議の成功は不可欠。
　議定書の目標が達成できなかった場合の罰則に拘束力を持たせるかどうかなど依然、重要部分で意見の相違があり、会議は難航が予想される。（ワシントン共同）[2001-10-11-22:50] 84 [このページの最初に戻る]

　10/11@◎冬を前に１００万枚の毛布必要＝ユニセフのアフガン援助特(時事通信)

　「冬を前に１００万の毛布が必要になる」－。アフガニスタン内外の避難民への支援を訴えるため、国連児童基金（ユニセフ）のアフガン緊急援助特別代表ナイジェル・フィッシャー氏が１１日夜、東京都港区の日本ユニセフ協会で難民の現状などを報告した。
　フィッシャー氏はパキスタンのイスラマバードに滞在しており、日本には同日到着した。同氏によると、テロ以前から１００万人以上の難民がおり、米英軍の攻撃による影響で、冬には人口の４分の１に当たる５００万－６００万人が飢えや疾病の危機に直面する見通し。うち１５０万人が５歳未満の乳幼児だという。
　同氏は「女性と子供の大半は国境までたどり着けない」と指摘した上で、「冬は零下２５度まで下がる。６、７週間のうちにテントや毛布、食料を国内に届ける必要がある」と強調した。　［時事通信社］[2001-10-11-21:52] 85 [このページの最初に戻る]

　10/11@北部同盟、タリバンへの総攻撃・カブール進攻を延期(読売新聞)

　【モスクワ支局１１日】タス通信などによると、アフガニスタンの反タリバン連合「北部同盟」は、首都カブールへの総攻撃を数週間、先延ばしすることになった。カブール進攻の延期で、米英軍の軍事作戦は少なくとも数週間は続く可能性が出てきた。
　総攻撃の延期は米国などと協議して決めた。北部同盟は、タリバン打倒後の政権構想が固まらないうちに首都に進攻すれば、一般市民を巻き込んだ混乱や流血を招きかねないとしている。
　北部同盟は、抗争を続けてきたタジク人、ウズベク人、ハザラ人などの寄り合い所帯。「打倒タリバン」では一致しているが、その後の新政権の主導権をめぐり、民族間では思惑の違いも生じている。
　このため、同盟内では、タリバン後に安定した体制を築くためにも、総攻撃前に各勢力の立場を調整することが必要との判断が強まったと見られる。
　タリバンの軍事施設は７日に始まった米英軍の空爆で破壊が進んでいる。しかし、タリバンが地上戦に備えてどの程度の武器や兵士を温存しているかは不明で、北部同盟も現時点で一気に攻勢をかけられる状況にないのも事実だ。
　カブール進攻を延期する背景には、タリバンが一層弱体化するのを待つ方が得策との判断もあるとみられる。[2001-10-11-21:42] 87 [このページの最初に戻る]

　10/11@＜アフガン飢餓＞食糧空輸で米軍と協力も　ＷＦＰ会見(毎日新聞)

　来日中の世界食糧計画（ＷＦＰ）のグレース事務次長は１１日夕、都内で会見、アフガニスタンに冬期に食糧を空輸する際、米軍機を使う可能性があると語った。米軍は現在、アフガンの制空権を確保しており、民間機が飛べない場合、米軍と協力して飢餓対策に当たる考えを示唆した。
　また、事務次長は米軍が７日からのアフガン空爆で、１日当たり３万７５００個の食糧パックを宣伝ビラなどと共に落下させていることについて「わずかな量だがアフガン向けなら、どんな食糧でも歓迎する」と述べた。
　ＷＦＰは国連本部にアフガン食糧支援のため、半年間の特別予算として２億２７００万ドル以上を計上。これを受け国連は加盟国に供出を促した。事務次長は「特別予算の２０％（５０４０万ドル以上）を日本に負担してもらう話が進んでいる」と会見で明かした。
　日本政府はこれとは別にパキスタン向けの緊急食糧輸送としてＷＦＰに６００万ドルの寄付を約束している。
　アフガンには１カ月前には１万４０００トンの食糧があったが、現在は７０００トン程度という。「飢餓に瀕する７５０万人が最低必要な月５万トンには達せず、せいぜい月１万５０００トンだ。冬期に入ればさらに状況は厳しくなり、餓死だけでなく、衰弱、疫病感染での死者も増える」と語った。【藤原章生】[2001-10-11-21:30] 90 [このページの最初に戻る]

　10/11@「子どもの命守りたい」　ユニセフ担当者が危機訴え(共同通信)

　国連児童基金（ユニセフ）のアフガニスタン緊急支援プログラム特別代表で、現地への救援物資輸送を担当するナイジェル・フィッシャー氏が十一日来日、東京の日本ユニセフ協会で記者会見し「冬になると人口の四分の一に当たる五百万―六百万人が飢えや死亡などの危機に直面する。あと六、七週間しか残されていない。できるだけ多くの子の命を守りたい」と窮状を訴えた。
　同氏は「アフガンの子どもは既に半分が栄養失調状態で、四人に一人が一歳未満で死ぬ。冬は氷点下二五度まで下がり、去年も凍死した子が何人も出た」と報告。「雪で輸送が困難になる冬までに毛布や衣服などを送りたい。でないと大災害になってしまう」と危機感をにじませた。
　米中枢同時テロ以降、アフガン国外への撤退を命じられ、残る現地スタッフとはタリバン政権の通信手段や徒歩を通じてでしか連絡が取れない。「米国の空爆下でも何とか仕事を継続したい」と決意を述べた。十一日に、空爆開始後初めての輸送が行われ、計百トンの物資を積んだ五台のトラックがパキスタンのクエッタからカンダハルに向かったという。
　フィッシャー氏は資金のほか、輸送経験者や物資などが足りないと強調。十二日には日本の支援を要請するため外務省などを訪れるという。（了）[2001-10-11-20:57] 96 [このページの最初に戻る]

　10/11@＜アラブ反感＞カナダ人襲われ死亡　クウェート(毎日新聞)

　【カイロ小倉孝保】１０日夜（日本時間１１日朝）、クウェート市でカナダ人男性と妻のフィリピン人が銃を持った男に襲われ、男性が死亡、妻が大けがを負った。サウジアラビアでも９日、ドイツ人男女に向かって火炎瓶が投げつけられる事件が発生した。米英軍のアフガン攻撃でアラブ諸国では反欧米感情が高まっている。ウサマ・ビンラディン氏の米国民への攻撃呼びかけに刺激されたイスラム教徒の犯行とみられる。
　クウェート治安当局によると、カナダ人とフィリピン人の夫婦が海辺を散歩している時突然、車が近くで止まり、乗っていた男が２人に向け銃を発砲したという。
　また、サウジ・リヤドで９日、ドイツ人夫婦の乗っている車の前に、サウジの民族衣装を着た男が火炎瓶を投げつけた。詳しい状況は入っていないが、一部の報道では２人が軽いけがをしたという話もある。
　両事件とも犯人は逮捕されていない。[2001-10-11-19:45] 98 [このページの最初に戻る]

　10/11@越冬問題が深刻　難民支援のＮＧＯが指摘(共同通信)

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）国会議員連盟は十一日、国会内で総会を開き、アフガニスタン難民支援などを行っている非政府組織（ＮＧＯ）七団体から事情を聴いた。
　参加者から「越冬問題が深刻」などの指摘や、米軍の食料投下に対し「直接、難民に物資を届ける方策が必要」と批判的な声が出された。テロ対策特別措置法案に関連し、自衛隊の難民支援活動で「紛争終了後、ＮＧＯメンバー輸送に自衛隊機を活用させてほしい」との要望も出された。
　ＵＮＨＣＲ日本・韓国地域事務所の浅羽俊一郎副代表からは、来年度予算で政府開発援助（ＯＤＡ）予算の削減が難民支援に及ぼす影響などが説明され、議連として予算確保を働き掛けていくことを確認した。
　総会では、会長を務めていた故伊藤宗一郎前衆院議長に代わり、森喜朗前首相を新会長に選出した。（了）[2001-10-11-19:24] 106 [このページの最初に戻る]

　10/11@ＮＧＯの犠牲は遺憾と中国(共同通信)

　【北京１１日共同】中国外務省の孫玉璽副報道局長は十一日の定例会見で、米英軍によるアフガニスタンでの軍事行動で国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）のスタッフ四人が犠牲となったことについて遺憾の意を表明した。
　孫副報道局長は「反テロの行動はテロリズムを具体的な目標とし、一般市民を傷つけることはできるだけ避けるべきだと中国は一貫して強調している」と述べた。（了）[2001-10-11-17:54] 108 [このページの最初に戻る]

　10/11@日本ＮＧＯが食料搬送開始　アフガン難民流入に備え(共同通信)

　【ペシャワル（パキスタン北部）１１日共同】米軍のアフガニスタン攻撃に伴う難民の新たな大量流入に備え、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「難民を助ける会」（東京）が十一日、パキスタン北部のアフガン国境地域への食料搬送を開始した。
　食料は高カロリービスケット、長期保存可能な処理をした牛乳や飲料水など五千食分。ペシャワルからトラック二台で国境近くのバジョール地区へ向かった。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、パキスタンに脱出してくる「第一波」の難民の数を三十万人と推定、ＮＧＯと協力して国境地域に難民収容施設を設置する計画だ。しかし、アフガン空爆開始後、反米デモが激化して治安が悪化し、準備は滞っている。
　助ける会に協力しバジョール地区で地雷の被害を避ける教育に取り組んできた地元ＮＧＯも八日に群衆に襲われ、事務所が全焼、救急車一台が破壊された。
　助ける会の長有紀枝事務局長（３８）は「難民の流入は既に始まっているようだ。国境近くには大量の地雷が埋まっており、心配だ」と話している。また、地元ＮＧＯのファイズ・ムハンマド・ファヤズ代表（３９）は「日本から医薬品や移動クリニックの支援をしてもらえれば助かる」と語った。
　助ける会の連絡先は０３（３４９１）４２００。（了）[2001-10-11-17:53] 110 [このページの最初に戻る]

　10/11@ＣＯＰ７は予定通り開催　議定書発効へ最後の詰め(共同通信)

　【ワシントン１１日共同】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は十一日、地球温暖化防止のための京都議定書の運用ルールを最終的に決める気候変動枠組み条約第七回締約国会議（ＣＯＰ７）を、予定通り今月二十九日から十一月九日までモロッコのマラケシュで開くことを明らかにした。最後の三日間は閣僚級となる。
　今年七月にボンで開かれた第六回締約国会議（ＣＯＰ６）は運用ルールについて政治合意した。第七回会議は、運用ルールの細部を詰めて正式な文書として採択するのが目的。日本などが目指す「京都議定書二○○二年発効」のためには今会議の成功は不可欠。
　議定書の目標が達成できなかった場合の罰則に拘束力を持たせるかどうかなど依然、重要部分で意見の相違があり、会議は難航が予想される。
　米国は議定書を拒否、早ければ今会議以前に代替案を提出することを表明していた。だが、「米中枢同時テロの影響で閣僚級の政策検討チームの会合が開けず、具体的提案の提出は困難になっている」（米政府筋）との見方が有力。
　ＵＮＥＰ関係者は「米国は条約の主要な締約国の一つとして、会議の議論に積極的な貢献をするだろう」と期待感を示した。（了）[2001-10-11-16:40] 111 [このページの最初に戻る]

　10/11@アフガン以外攻撃なら新たな証拠を…ＮＡＴＯ事務総長(読売新聞)

　【ワシントン１０日＝永田和男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は１０日、ブッシュ米大統領と会談した。これに先立つ記者会見で、同事務総長は今後、米国の軍事行動がアフガニスタン以外の国に及ぶ場合は、ＮＡＴＯとして協力を約束する前に９月の同時テロとその国との関連を示す新たな証拠の提示を米国に求める、との見解を示した。会見でロバートソン事務総長は、「もしさらなる証拠が見つかり、他の国や地域にいるテロ組織と米同時テロとの関連が明らかになれば、その時は我々が結束して行動することになる」と語った。
　同事務総長は大統領との会談後に「新たな紛争で米国と協力して当たる」と述べ、基本的に米国を支持する姿勢を強調した。[2001-10-11-16:22] 112 [このページの最初に戻る]

　10/11@国連資金見通し過去最高水準に、米滞納金支払いで(読売新聞)

　【ニューヨーク１０日＝勝田誠】国連の財政担当責任者は１０日、国連全体の資金が「過去最高水準の４７億１６００万ドル（約５７００億円）規模になる」との見通しを示した。米同時テロを受けて、米政府が何年間も出し渋ってきた国連分担金の滞納金として５億８２００万ドルの支払いを先に決めたためだ。
　２０００年の全加盟国の分担金支払額は２８億９３００万ドルで、今年はこの約１・６倍に達することになる。
　米国は国連の最大負担国だが、これまで国連の非効率性などを指摘し、分担金を出し渋ってきた。[2001-10-11-15:59] 114 [このページの最初に戻る]

　10/11@＜パキスタン＞駐イタリア大使がアフガン元国王を高く評価(毎日新聞)

　【ローマ井上卓弥】パキスタンのザファール・ヒラリー駐イタリア大使（５８）は９日、毎日新聞と会見し、ローマに亡命中のザヒル・シャー元アフガニスタン国王（８６）について「広範な支持を集められる指導者」と高く評価し、パキスタン政府との交渉が進んでいると明らかにした。また、アフガンのタリバン政権後に関して、親インド派の反タリバン連合（北部同盟）主導の新政権とは友好関係を結べないと強調した。元国王を中核にした新政権樹立により、アフガンへの影響力をパキスタンが維持したい意向を表明したと言える。
　大使は「大使館は直接関与していないが、元国王は既に伊外務省を通じてパキスタン政府にメッセージを送った」と語った。伝達内容は、パキスタンのムシャラフ大統領の特使派遣要請に応じ、アフガンの将来像を話し合う姿勢を示したものという。
　一方、米国などの視野にある北部同盟主導の新政権構想には断固反対の立場を表明。「新政権とパキスタンの友好関係は維持されるべきだ。（対立する）インドの支援を受ける北部同盟とは良好な関係を持ち得ない」と言明し、「国の両側に敵ができるのを容認できない事情を、元国王やアフガン国民は理解している」と述べた。
　パキスタンのヒラリー駐イタリア大使の会見内容は次の通り（要旨）。
　◆元国王と新政権◆
　パキスタンはアフガニスタンの元国王に敬意を払っており、アフガニスタンの象徴的指導者としての役割に反対を唱えていない。元国王はタリバン後の有力な選択肢だ。人口の４０～５０％を占める多数派パシュトゥン人とハザラ、タジク、ウズベクなど少数民族の全勢力に支持される新政権を期待する。新政権はおのずからパキスタンと友好関係を結ぶはずだ。伊外務省などを通じ、（パキスタンのムシャラフ）大統領と元国王の交渉も行われている。
　◆北部同盟◆
　元国王とは別個の要素だ。彼らにはラバニ大統領という指導者もいる。（カシミール問題などで対立する）インドに支援された北部同盟だけでは、パキスタンの友好政権にはなり得ない。（支配圏が）国土の約１０％に過ぎない勢力がアフガン全土を支配するのは不可能だ。元国王はこの事情を理解している。
　さらに、タリバンを生み出した原因は、殺人やレイプがまん延した（現在の北部同盟が統治した）旧政権時代（９３～９５年）の無秩序状態にある。
　◆米国と空爆◆
　国の両側に敵（インドと北部同盟主導のアフガニスタン）を置くことはできない。米国や英国はこの事情を十分理解していない。一般国民を標的にしない短期間の空爆はアフガンの将来に役立つが、パキスタン人は米国の攻撃を望んでいない。空爆の長期化は原理主義組織の動きを増長させ、危険な状態を作り出す可能性がある。[2001-10-11-15:05] 117 [このページの最初に戻る]

　10/11@ジア氏が新首相に就任　バングラデシュ(共同通信)

　【ダッカ１１日共同】バングラデシュのアーメド大統領は十日夜、カレダ・ジア元首相（５６）を首相に任命、ジア新首相は「野党とともに国家的な問題を協議し、議会の建設的な役割について決定したい」と就任演説した。二十七人の新閣僚らも任命された。
　ジア首相が党首を務めるバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は、今月一日の総選挙でシェイク・ハシナ前首相の率いるアワミ連盟（ＡＬ）に圧勝、約五年ぶりの与野党逆転となった。
　選挙結果の最終公式集計はまだ出ていないが、ＡＬは「不正選挙」と反発、首相就任式をボイコットした。
　ジア首相は一九四五年八月十五日生まれ。故ジアウル・ラーマン大統領夫人で九一年二月から九六年三月まで首相。（了）[2001-10-11-15:04] 118 [このページの最初に戻る]

　10/11@おりに巨大なトラを囲う　中国ＷＴＯ加盟に歓迎と懸念(共同通信)

　巨大市場である中国を迎え入れる世界貿易機関（ＷＴＯ）を担当する各国外交官の表情は複雑だ。「中国を共通の貿易ルールに取り込むことで世界貿易の安定的な発展を実現できる」と歓迎する一方、次期多角的貿易交渉（新ラウンド）では中国が先進国主導の合意形成を阻止するとの懸念も出ている。
　ＷＴＯは世界貿易にとり、交渉を通じて新たなルールをつくる「立法府」と、既存のルールを加盟国に守らせる「司法府」の機能を持つ。ルール違反の疑いがあると紛争処理機関に訴えられ、「ＷＴＯ協定違反」の結論が出た場合は強制的に制度改正を迫られる。
　先進国の外交官は「巨大なトラ（中国）をＷＴＯのおり（ルール）に閉じこめることは大事だ」と強調する。中国が市場開放の促進と透明性の強化を義務付けたＷＴＯルールに従うことの意味は大きい。
　だが、もう一方のルールづくりは「全会一致」が原則。以前は日米欧など少数の先進国が原案を作り、途上国が追認する構図が続いたが、最近は新ラウンドに向けた協議でも、インドやパキスタン、マレーシアといった途上国が堂々と反対の論陣を張り、先進国をきりきり舞いさせている。
　さらに「経済大国」中国が加盟すれば、中国だけで百四十二カ国の合意を阻止することも可能だ。ＷＴＯ加盟後の中国は、日米欧や途上国の合意形成のカギを握りそうだ。（ジュネーブ共同＝藤井靖）（了）[2001-10-11-15:02] 121 [このページの最初に戻る]

　10/11@アル・カーイダ最高幹部がテロ計画立案参加か(読売新聞)

　【ニューヨーク１０日＝石井一夫】米同時テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラーディン（４４）のテロ組織「アル・カーイダ」の最高幹部２人が、同事件の計画立案に加わっていた疑いが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの１０日までの調べで浮上してきた。
　２人は、ブッシュ大統領が同日発表した過去の主要テロ事件の「最重要指名手配犯」２２人の中に含まれており、同大統領は手配犯について「何としても彼らを見つけ出し、罰する」と宣言した。
　２２人の最重要手配犯は、１９９３年の世界貿易センター爆破、９８年に東アフリカで起きた米大使館同時爆破など５つの事件で、犯行の指揮などにかかわったとされ、行方不明のまま起訴されている。
　ＦＢＩによると、このうち１３人がアル・カーイダと関係。とくに、東アフリカの米大使館同時爆破事件で起訴されているアイマン・アリ・ザワヒリ（５０）とムハンマド・アテフ（年齢不詳）の両被告は、ビンラーディンの「側近中の側近」とされる。
　２人の米同時テロとのかかわりについて、英国のブレア首相は４日、英議会に示した「ビンラーディン関与」の証拠の中で「詳細な計画が、ビンラーディン周辺の最高幹部によって立案された」と明かしたが、複数の米メディアは、捜査当局の話として「この幹部はアリ・ザワヒリ被告」と報じている。
　それによると、ＦＢＩは、アリ・ザワヒリ被告を含むアル・カーイダの幹部数人が９０年代末、アル・カーイダ訓練基地でハイジャック犯リーダー格のムハンマド・アター容疑者（死亡時３３歳）と会っていた証拠を入手しているという。
　また、ニューヨーク・タイムズ紙は「米捜査当局がアリ・ザワヒリ、アテフらアル・カーイダ幹部３人が同時テロの計画立案に加わったと断定した」と報じた。
　アリ・ザワヒリ被告は７４年、イスラム過激派テロ組織の「ジハード団」を創設。８１年のサダト・エジプト大統領（当時）暗殺事件の首謀者とも見られており、米同時テロ事件が発生した直後に、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）がエジプト政府の要請を受けて、複数のテロ活動の首謀者を務めたとして国際手配した。同被告はアフガニスタン空爆初日の７日、アル・カーイダが流したビデオの中でビンラーディンの隣に座っていた。
　一方、アーテフ被告はエジプトの元警官で、長年にわたってアリ・ザワヒリ被告とともに活動。９８年にジハード団がアル・カーイダと合体した後は、東アフリカでのテロ・ネットワーク構築に従事し、現在はビンラーディンのナンバー２として軍事面を統括。今年１月、同被告の娘がビンラーディンの長男と結婚している。[2001-10-11-13:17] 137 [このページの最初に戻る]

　10/11@米英のアフガン攻撃を事実上容認　イスラム諸国会議機構(朝日新聞)

　米英の反テロ戦争を主要議題とするイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の緊急外相会議が１０日、ドーハで開かれ、共同声明を発表した。声明では、アフガニスタンを対象にした米英の攻撃で住民に被害が及ぶことへの懸念を表明したものの、攻撃そのものは非難せず、事実上容認する形となった。パレスチナ自治政府からはアラファト議長が出席した。
　声明は、同時多発テロへの非難や、アラブ国家への戦争波及に反対すること、国連が主催する国際会議で、テロに関する定義を話し合うこと、などももり込んだ。アフガニスタンは欠席し、タリバーン政権が要請したＯＩＣの停戦仲介は協議の対象とならなかった。
　閉幕後の記者会見で議長国カタールのハマド外相は、米が同時多発テロへの関与を断定したオサマ・ビンラディン氏については言及されなかった、と表明。「米国が各国政府に提示している証拠は十分ではない」と述べ、アルカイダを含む犯行グループの特定では、米の見解を全面的には受け入れていないことを示唆した。
　声明はさらに、パレスチナ情勢に関し、イスラエルの軍事行動を「国家テロ」と規定。「パレスチナの抵抗運動はテロではない。聖地エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立が、アラブ・イスラム世界の不満を取り除く前提となる」とした。[2001-10-11-00:51] [このページの最初に戻る]

　10/12@◎アルカイダ、今もボスニアで活動＝戦犯法廷首席検事、証拠(時事通信)

　【ウィーン１２日時事】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ首席検事は、１２日付のオーストリア紙プレッセに対し、ウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダのメンバーが、イスラム教徒の多いボスニア・ヘルツェゴビナで今も活動している事実を突き止め、証拠を米政府に送付したことを明らかにした。
　同首席検事によれば、戦犯法廷は、イスラム教徒のアルバニア系住民が多いマケドニアにもビンラディン氏がメンバーを送り込んで、政情不安を引き起こした形跡があるかどうかを捜査している。
　ボスニア内戦中、正教徒のセルビア人武装勢力と戦ったイスラム教徒陣営に加勢するため、数千人規模のイスラム義勇兵がボスニアに潜入したほか、ユーゴ・コソボ自治州紛争でも、中東イスラム教国の義勇兵がアルバニア系武装組織に加わっていた。　［時事通信社］[2001-10-12-23:35] 2 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜ノーベル平和賞＞評伝、アナン国連事務総長(毎日新聞)

　ノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン国連事務総長（６３）
　「国連安保理はテロ行為という国際間の平和と安全への脅威に対し、あらゆる手段で戦うことを決めた」
　アナン事務総長は今月８日、同時多発テロを受けた米英両軍のアフガニスタン攻撃に際し、声明で訴えた。そこには、同氏が好んで使う「悪が勝利するのに必要なのは、良い人間が何もしないことだ」（英国政治評論家エドモンド・バークの言葉）との強い信念が垣間見える。
　同氏が国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当の事務次長を務めていた９４年、ルワンダ大虐殺が起きた。だが、現地に派遣していたＰＫＯ部隊は「中立」にこだわり介入せず、約８０万もの人々が犠牲になった。同氏にとって汚点の１つともいえるが、自らが事務総長に就任すると徹底解明を指示。「目の前で起きている虐殺を防げないＰＫＯでいいのか」と問題提起し、ＰＫＯ強化案をまとめさせた。
　９９年３月のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「人道被害の阻止」を理由に、安保理の決議なしにユーゴを空爆する事件が起きた。アナン氏は「虐殺といった深刻な人道問題が発生した時、介入も可能なのだろうか」と加盟各国に議論を促した。
　ガーナ生まれとあって、泥沼の地域紛争、貧困、エイズなどにもがき苦しむ出身地・アフリカの現状を打開したいとの思いが様々な政策に色濃くにじむ。
　「エイズ対策は個人的優先課題だ」と公言し、今年６月には国連エイズ特別総会の開催にこぎつけ、加盟各国から資金拠出の約束をとりつけに成功した。今年８月末からは南アフリカで世界人種差別撤廃会議を主催、欧州諸国による奴隷貿易や植民地支配の歴史について「人道に対する罪」と認める最終宣言採択に持ち込んだ。
　平和にかける秘めた情熱を胸に、細かい気配りやソフトな対応で、巨大組織の国連をまとめる調整能力には評価が高い。
　ガーナのクマーシ科学技術大学や米マサチューセッツ工科大学などで学び、６２年国連入り。ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）などを経て、９５年、事務総長特別代表として旧ユーゴスラビアに派遣された。９７年１月、国連職員出身として初めて事務総長に就任。今年６月、０６年末までの再選を決めた。スウェーデン人のナーネ夫人との間に子ども３人。【ニューヨーク上村幸治】[2001-10-12-20:35] 3 [このページの最初に戻る]

　10/12@「イラク関与の証拠ない」英首相、攻撃拡大を否定(朝日新聞)

　中東を訪問しているブレア英首相の同行筋は１０日、「米国での連続テロ事件にイラクが関与した証拠はない」と明言。米英軍がアフガニスタンに加え、イラクを攻撃する根拠はない、との考えを示した。１１日付の英各紙が報じた。
　「敵はイスラムではなく、国際テロリスト」との立場を、イスラム諸国などに明確に伝える狙いとみられる。
　同行筋はまた、英国の対テロ戦略の目標を明記した文書を公表した。オサマ・ビンラディン氏とアルカイダの責任を問い、同氏をかくまうタリバーン政権を追放。その後、アフガニスタンを国際社会に復帰させる、としている。アフガンの国家再建にかけるべき期間は最長１０年で、ボスニアに投じられた５０億ドルを上回る資金が必要、との見方を示している。[2001-10-12-01:03] 6 [このページの最初に戻る]

　10/12@難民受け入れ「飽和点に」…アフガン弁務官事務所長官(読売新聞)

　【ペシャワル（パキスタン北西部）１２日＝奥村健一】アフガニスタンからパキスタンに新たに１００万人もの難民流入が予測される中、ペシャワルで対策の陣頭指揮を執るアフガン難民弁務官事務所のモハマド・ナイーム・カーン長官は１２日までに読売新聞と会見し、「国内の難民受け入れは『飽和点』に近づいている」として、国際社会の一層の理解と支援を訴えた。
　カーン長官は、経済的苦境に米軍の空爆が追い打ちをかけ、アフガン難民の大量発生は不可避との危機感を示した上で、「パキスタン単独では到底対処できる問題ではない。しかし、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など国際機関は治安悪化などを理由に、対応が鈍い」と不満を表明した。
　パキスタン北西部には、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した１９７９年ごろから多数の難民が流入し、現在では商店を構えるなど定住化した「旧難民」が１７０万人に達するとされる。犯罪の半数にアフガン難民が関連しているとの統計も昨年発表されている。[2001-10-12-23:50] 9 [このページの最初に戻る]

　10/12@◎ロシア軍の３カ月以内の撤退要求＝グルジア(時事通信)

　【モスクワ１２日時事】インタファクス通信によると、グルジア外務省は１２日、アブハジア自治共和国内に平和維持軍として駐留しているロシア軍に対し、３カ月以内に撤退するよう要求した。
　グルジアからの独立を求めるアブハジアでは、チェチェン人のイスラム武装勢力が国連のヘリコプターを撃墜するなど、テロ活動を活発化。これに対してアブハジア軍はイスラム武装勢力の拠点を空爆するなど紛争が再燃する兆しをみせている。　［時事通信社］[2001-10-12-22:31] 11 [このページの最初に戻る]

　10/12@米軍のクラスター爆弾使用に非難高まる　パキスタン(朝日新聞)

　アフガニスタンに対する１１日の空爆で、「クラスター（集束）爆弾」を米軍が使用したことに対し、パキスタンでは「非人道的な爆弾の使用は許されない」と政治家、宗教団体、軍事専門家などが対米非難を一層強め始めた。
　米国や旧ソ連の武器体系に詳しいハミド・グル元国防省統合情報部（ＩＳＩ）長官（６０）は、「クラスター爆弾はベトナム戦争当時より改良され、はるかに威力が大きい。米軍が軍事目標のみを攻撃対象にするという国連決議を逸脱して民衆の殺りくを始めたことは許されない」と非難する。
　グル元長官は「米軍は劣化ウランを使った砲弾を中央アジアに運んだという軍の極秘情報も聞いている。米軍はテロリスト撲滅を口実にアフガンを新兵器実験の場にしようとしているのではないか」と語る。
　パキスタンの野党アワミ民族党のアジマル・カタック総裁（７０）は「イスラム諸国はクラスター爆弾の使用を即時停止するよう米国に要求すべきだ」とし、「残酷な爆弾を用いて罪もないアフガン民衆を殺りくすることはテロと同じだ」と語る。
　タリバーンを支持するイスラム原理主義宗教政党のイスラム聖職者協会（ＪＵＩ）のガフール・ハイデリ書記長（５８）は、「米国は軍事目標の攻撃のあと、一般民衆を殺し始めた。野蛮なクラスター爆弾の使用に反対する大キャンペーンを展開する」と語気を強めた。[2001-10-12-21:43] 14 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜ノーベル平和賞＞国連とアナン氏の「努力と挑戦を評価」(毎日新聞)

　【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、２００１年のノーベル平和賞を国際連合（本部・ニューヨーク）とコフィ・アナン事務総長（６３）に授与すると発表した。バーグ委員長は国連について「より秩序のある平和な世界を目指す努力」を評価、アナン事務総長については「人権やエイズ、国際テロなどとの闘いで新たな挑戦に乗り出した」と授賞理由を上げた。
　国連関係機関の受賞は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など過去５回あるが、国連本体の受賞は初めて。米国での同時多発テロを機に、反テロ対策に向けた国際的連帯の機運を後押しする選択といえる。
　バーグ委員長は冷戦後、国連は元来の役割を果たす機会を得たとの認識を踏まえて、「世界の平和と安全を達成する努力、経済、社会、環境面での挑戦に国際社会を立ち向かわせる先頭に立っている」と賞賛。アナン氏については「国連に新たな息吹を与えた」とたたえた。
　同委員長は「国連は多くの成功を収めたが、多くの失敗もあった」と率直な見解を表明しながらも、「国際社会の平和と協力に向けた唯一の交渉ルートは国連を通じたものである」と創設１００周年を記念した受賞を契機とした活動への期待を示した。
　米英軍のアフガニスタン攻撃に伴い急増する難民への人道支援のほか、米英などが視野に入れるタリバン政権の崩壊が現実のものとなれば、国連は平和維持活動や国家再建などでも大きな役割を担う可能性が指摘されている。このため、委員会事務局は「同時テロを受けた事態が国連の授賞をより相応しいものにした」と明らかにした。
　授賞式は１２月１０日にオスロで行われ、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億１０００万円）が贈られる。１９０１年に創設されたノーベル賞は今年、オスロとストックホルム（平和賞を除く各賞）に過去の受賞者らが顔をそろえ、創設１００周年を祝う記念式典を行う。[2001-10-12-21:00] 16 [このページの最初に戻る]

　10/12@「国連は何もしていない」　アフガン難民ら授賞に反発(共同通信)

　【イスラマバード１２日共同】国連とアナン事務総長に対するノーベル平和賞授賞について、アフガニスタン難民やパキスタン国民からは十二日、「授賞に値しない」と猛反発する声が相次いだ。
　米軍の空爆を避け、アフガニスタンのロガール州から避難、パキスタン北部ペシャワルに同日到着したばかりの作業員ムサジャンさん（２０）は「国連は過去、アフガニスタンに平和をもたらそうとしたが失敗した。援助といっても、われわれには届いていない。国連は何もしてくれていない」と批判した。
　パキスタンの首都イスラマバードに隣接するラワルピンディで、米軍のアフガニスタン攻撃に抗議するデモに参加した学生のラフマトさん（２３）は「アフガニスタンには平和があったのに、国連が米国の行動を支持したため、アフガニスタンにいるわれわれの兄弟が苦しむことになった」と興奮気味。
　自営業のムハマドさん（３０）も「国連がアフガニスタンの人々を支援したなんてうそだ」と声高に語った。（了）[2001-10-12-20:50] 17 [このページの最初に戻る]

　10/12@国連にノーベル平和賞　アナン事務総長も受賞　テロ対策を評(共同通信)

　【ロンドン１２日共同＝遠藤一弥】ノルウェーのノーベル賞委員会は十二日、二○○一年のノーベル平和賞を、国際連合（本部ニューヨーク）とコフィ・アッタ・アナン事務総長（６３）に授与すると発表した。
　委員会は、国連が一九四五年の創設以来「より秩序ある、より平和な世界」の実現に努力してきたと評価、「世界の平和と協力を交渉で実現できる唯一の道は国連とともにある」と強調した。アナン事務総長については「国際テロやエイズという新たな試練に立ち向かった」とたたえた。
　国連への授賞は、百周年を迎えたノーベル平和賞を象徴するものとなった。授賞式は十二月十日にオスロで開かれ、賞金一千万スウェーデン・クローナ（約一億一千万円）が贈られる。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ、五四年と八一年）や国連児童基金（ユニセフ、六五年）など常設機関が平和賞を受賞したことはあるが、国連本体の受賞は初めて。六一年に第二代事務総長のダグ・ハマーショルド氏が死後受賞したが、現職事務総長の受賞も初めて。
　ノーベル賞委員会は「国連は世界の平和と安全保障を達成する努力、また世界の経済、社会、環境問題の国際的取り組みの先頭に立っている」と指摘。
　アナン氏については「平和と安全保障に対する国連の本来の責任に加え、人権への関与も明確にした」と称賛。「エイズや国際テロなどの新たな問題にも取り組んでいる」と、卓越した手腕を評価した。
　米中枢同時テロ後、アナン事務総長は「世界中の国々は国連の下で団結してテロリズムとの戦いを」と呼び掛け、国連主導によるテロとの戦いへ断固たる意志を表明した。授賞決定は、テロ撲滅へのノーベル賞委員会の強い期待を示したものといえる。
　ノーベル平和賞は一九○一年の第一回が、国際赤十字の創始者Ｊ・Ｈ・デュナンと平和活動家Ｆ・パシーに授与されてから、今年で百周年。これを記念し、今年の授賞式には生存している歴代受賞者の参列が予定されている。（了）[2001-10-12-20:48] 18 [このページの最初に戻る]

　10/12@物議醸さぬ候補を選択？　ノーベル賞百周年で(共同通信)

　【ロンドン１２日共同】ノーベル平和賞に決まった国連とアナン事務総長は、早くから今年の本命候補の筆頭に挙げられていた。ノーベル賞百周年に当たり、選考委員会が「物議を醸す候補は避けたかった」（ノルウェーの評論家）との観測がもっぱらだ。
　同委員会は十二月十日に開かれる授賞式を、過去の受賞者を招待した華やかな百周年記念式典とする予定。ゴルバチョフ元ソ連大統領、チベット仏教指導者ダライ・ラマら三十人以上の名士が出席する見通しだ。
　今年の候補には、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世、中国が非合法化した気功集団「法輪功」も推薦された。しかし、米中枢同時テロでイスラム教に批判が向きがちな時期でもあり、宗教上の人物や政治色の強い選択は避けるべきだとの声も出ていた。そういう人物が選ばれた場合、歴代受賞者の式典参加拒否も予想された。
　ノーベル賞委員会は従来、超大国よりも国連の役割を尊重。国連機関では国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など延べ五回の受賞歴があるが、国連本体はまだ受賞しておらず、たびたび有力候補に挙げられていた。（了）[2001-10-12-20:43] 28 [このページの最初に戻る]

　10/12@「全職員の誇り」と歓迎　喜びに満ちるジュネーブ(共同通信)

　【ジュネーブ１２日共同】ノーベル賞委員会が十二日、国連とアナン事務総長の平和賞受賞を発表した瞬間、国連欧州本部（ジュネーブ）では定例会見が行われており、ウーゼ首席報道官は「国連職員の全員が今回の受賞を誇りに思っている」と語った。
　事務総長にとって国連のキャリアの出発点となった世界保健機関（ＷＨＯ）のブルントラント事務局長も「事務総長は、平和や安全保障、自由という国連の価値観実現に全力を傾けてきた」との声明を発表。事務総長がかつて籍を置いた国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）スポークスマンは「ＵＮＨＣＲが（一九八一年に）平和賞をもらったときと同じくらいうれしい」と述べた。
　今年は赤十字国際委員会（ジュネーブ）を創設したアンリ・デュナンが第一回平和賞を受賞してから百周年で、国連・国際機関の本部が多いジュネーブにとっても「象徴的な受賞」（ウーゼ報道官）になった。（了）[2001-10-12-19:58] 32 [このページの最初に戻る]

　10/12@アフガン復興会議を東京で　日本政府が各国に打診へ(共同通信)

　政府は十二日、米中枢同時テロへの報復攻撃を受け、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン支援の柱として「復興支援国会合」（仮称）を東京で開催する方向で、関係諸国との調整に入った。
　日本は国連によるアフガン和平への取り組みを積極的に支援し、昨年三月には東京でタリバン政権、北部同盟の対話を実現した経緯がある。さらに「イランなどイスラム諸国にも独自のパイプがある」（外務省筋）ことから、アフガンの復興支援で主導的役割を果たしたい考えだ。
　タリバン政権後に民主的な国家をどう樹立するかが国際社会の共通の課題で、政権の安定には各国による復興支援がカギとなる。このため、復興支援国会合では経済、農業開発や社会資本整備、教育や地雷除去などについて具体策を検討する見通し。
　イスラム諸国には報復攻撃の当事者である米、英両国が復興支援の前面に出るのに抵抗感があることを踏まえ、パウエル米国務長官が日本の復興支援に強い期待を表明している。このため、首相特使としてイランを訪問した高村正彦元外相は、ハタミ大統領との会談で「日本で復興会議を開催する用意がある」と伝え、大統領も基本的に支持する考えを示した。政府は米国やイスラム諸国とも調整を進め、復興支援国会合をタリバン政権後の早い段階で開催したい考えだ。（了）[2001-10-12-18:48] 35 [このページの最初に戻る]

　10/12@ハイテク米軍に驚き　タリバン兵士(共同通信)

　【ローマ１２日共同】「米国人は本当に宇宙からわれわれがやっていることを見ているのか」。イタリア紙コリエレ・デラ・セラは十二日、アフガニスタン・タリバン政権兵士の無線交信の内容を米軍が盗聴したところ、末端兵士はテクノロジーの粋を集めた偵察衛星の存在をよく分かっていないようだと伝えた。
　米軍はタリバンが使っている無線機を「北部同盟」側から入手して盗聴を続けており、マザリシャリフのタリバンの兵士は、米国がタリバンの軍事拠点を正確にピンポイント空爆しているため大変驚いているという。「米国はどうも本気のようだ」と、現状認識でずれた交信もあったという。
　また南部カンダハル周辺の交信では「危なくなったので家族をパキスタンに送りたいが、車がまだ来ない」とか、「兵隊には二日前から食料と飲み物がない。弾も少なくなった」と悲鳴を上げている内容もあるという。（了）[2001-10-12-18:43] 42 [このページの最初に戻る]

　10/12@ブッシュ米大統領の記者会見要旨(読売新聞)

　一、１か月前、８０か国以上もの罪もない人々が予告もなく攻撃され、殺害された。新しい戦争、テロを拡散させる者やテロ組織をかくまう政府に対する戦いを行うことで世界は一致している。
　一、われわれのテロとの戦いは信仰の違いとは何の関係もない。すべての信仰を持つ人々が憎悪や悪、殺人と偏見を非難するため集うことなのだ。
　一、連邦捜査局（ＦＢＩ）が出した警告は、われわれが受け取った一般的な脅迫に対応したものだ。国民には、いつもの暮らしを送るよう求めたい。特定のビルや町を標的とした具体的な脅迫を受け取った時、政府が市民を守るため可能なすべてのことをする。
　一、ベトナム戦争の最大の教訓は、ゲリラ戦を通常部隊で戦うことはできないことだ。だからこそ私は米国民にこれは違うタイプの戦争と説明している。通常の軍も用いるが、すべての戦線で戦わねばならない。
　一、ウサマ・ビンラーディンの生死はわからない。現在の戦いはアル・カーイダを裁きの場に引き出すまで続く。明日かもしれないし、１か月後、１年、２年先かもしれない。
　一、われわれの原則はテロリストだけでなく、テロリストを支援する政府も裁きへと引き出すことだ。イラクの指導者が邪悪なのは疑いの余地がない。大量破壊兵器を開発しているのはわかっており、我々は彼を注意深く監視している。
　一、ミサイル防衛に関しては、プーチン露大統領に「冷戦は終わり、新たな脅威に直面している」と再び言うつもりだ。新たな脅威の例として、同時テロ以上のものはない。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約は全く違う時代に署名された。プーチン大統領には、条約は時代遅れで無用だと言っている。
　一、パレスチナ国家は樹立されるべきだし、パレスチナがイスラエルの生存権を認めることを条件に、その国境について交渉すべきだ。
　一、アラファト・パレスチナ自治政府議長が、中東での暴力事件を減らすために必要な措置を取り、（和平プロセス復帰への道筋を定めた）ミッチェル・プロセスに入れるようにすることを望む。
　一、シリアはテロとの戦争に助力できないかと申し出てきた。我々は申し出を真剣に受け取り、助力の機会を与えるつもりだ。私が求めるのは結果だ。カネならカネを、軍事力なら軍事力を、情報機関の情報なら情報を見せてほしい。
　一、アフガニスタンの新政府にはすべての当事者が参加することが必要で、我々は特定のグループに肩入れするべきではない。テロ活動を近隣諸国に波及させないためにも同国に安定をもたらし、麻薬取引の根絶をはかる必要がある。
　一、軍事行動終了後は、国連にアフガニスタンの国づくりのための枠組みづくりを任せることが望ましい。米政府も参加し、再びテロ犯罪者を生み出すことのない安定した国づくりに協力する。（ワシントン支局）[2001-10-12-14:46] 43 [このページの最初に戻る]

　10/12@タリバン政権崩壊は数日中…アフガン元外相(読売新聞)

　【ニューヨーク１１日＝勝田誠】アフガニスタンの反タリバン政権のラバン・ファハーディ国連大使（７２）（同国元外相）は１１日、ニューヨーク市内で開かれたユダヤ系の研究団体、中東フォーラムで講演後、記者会見した。同大使は、「タリバン政権の崩壊は数日中だ」との見通しを示した。タリバン崩壊後の受け皿となる政権構想については、アフガニスタン各派が「東ティモールのような形ではない国連の管理を受け入れるだろう」と述べ、国連や米国が、多民族からなる新政権発足に向けた調整役を担うべきだとの期待を表明。アナン事務総長に任命されたブラヒミ事務総長特別代表と来週初めに会談し、新政権の構想や武装解除などを協議する見通しを示した。
　大使は、１９７９年のソ連の軍事介入以前に外相を務めた後、仏ソルボンヌ大や米カリフォルニア大で教べんを執り、９３年から現職。国連が承認しないタリバン政権下でも国連大使にとどまり、水面下で政治工作を続けていた人物。[2001-10-12-14:43] 45 [このページの最初に戻る]

　10/12@タリバーン後「国連主導で国建設」　米大統領会見(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は同時多発テロ事件発生から１カ月の１１日、ホワイトハウスで記者会見し、タリバーン政権崩壊後のアフガニスタンについて、国連主導の枠組みで「国家建設」に取り組むべきだとの考えを示した。大統領はまた、攻撃の対象はテロ事件の主要容疑者と断定するオサマ・ビンラディン氏と同氏の率いるテロ組織アルカイダであり、イスラムを敵視するものでないことを強調。テロとの関連が疑われているイラクのフセイン大統領に対しては「注視している」と警告を発した。
　大統領は、「我々は過去のアフガニスタンへの関与から教訓を学ぶべきである。軍事目標の達成後に手を引いてはいけない」と述べた。これは、冷戦時代にアフガンに侵攻したソ連に対抗するため、米国は同国のイスラム過激派に武器を供与するなどして支援したが、ソ連崩壊後は同国を混乱のままに放置し、それが国際テロの温床ともいうべき現状を招いたとの反省がある。
　軍事作戦終了後の「国家建設」については、「国連が引き受けるのが有用だ」と述べた上で、米国も国連主導の枠組みに参加する意向を示した。新政権の構成は、「すべての利害関係者が参加すべきだ。我々はどのグループも特別扱いしない」として、米英が軍事的に後押しする北部同盟だけでなく、タリバーンを形成する同国の多数派であるパシュトゥン人も含む連合政権を考えていることを示した。
　タリバーン政権に対しては、大統領は「ビンラディン氏と部下をきょう引き渡せば、いま我々がやっていること（攻撃）を考え直してもよい。もう一度チャンスをやろう」と迫った。
　大統領は、アルカイダとの関係が疑われ、米国内で保守派を中心に攻撃の対象に加えるべきだとの声があがっているイラクのフセイン大統領については、「邪悪な人間であることは疑いがない。我々は非常に注視している」と語った。
　また、大統領は、「圧政の犠牲者であるアフガニスタンの国民」に対して、食糧と医薬品を届けていることを、「米国の思いやりの表れ」と述べた。記者会見の結びにあたって、全米の子どもたちに「アフガニスタンの子どもたちを助ける特別な努力に参加して欲しい。子ども３人に１人は孤児で、半数が慢性的な栄養失調に苦しんでいる」と語りかけ、１人１ドルの寄付を呼びかけた。[2001-10-12-14:01] 46 [このページの最初に戻る]

　10/12@米大統領「軍事行動すべて計画通り」(読売新聞)

　【ワシントン１１日＝永田和男】ブッシュ米大統領は１１日午後８時（日本時間１２日午前９時）過ぎからホワイトハウスで記者会見し、７日に始まったアフガニスタンの実効支配勢力タリバンへの空爆について、「継続した軍事行動でテロリストを洞穴の隠れ家から追い出し、裁きにかける。軍事面でのすべての行動は計画通り進んでいる」と述べ、国民に成果を報告した。
　ブッシュ大統領は、同時テロ首謀者とされるウサマ・ビンラーディンについては「生死はわからない」と認め、一派を裁きの場に引き出すまでには「明日かもしれないし１か月か１年、２年先かも知れない」と語って、作戦が長期化する見通しを示した。
　泥沼化したベトナム戦争の二の舞いにならないかとの指摘については、「ベトナムで得た最も重要な教訓は、ゲリラ戦を通常部隊では戦えないということだった」と語って、空爆で防空施設を破壊した後で特殊部隊を送り込み、接近戦へと移行する方針を示唆した。
　アフガニスタンでタリバン政権が倒れた後の国のあり方については、米国として特定勢力を後押しすることに慎重な姿勢を示したうえで、「軍事行動終了後は国連にアフガニスタンの国づくりのための枠組み作りを任せるのが望ましい」と述べ、国連による暫定統治を支持する考えを示した。
　大統領は今回の戦争がイスラム教徒を敵視したものでないことを強調。ただ、イラクのフセイン政権については、「指導者は悪人だ。大量破壊兵器を開発していることも承知している」と述べ、核兵器などの開発を監視する考えを示した。
　またブッシュ政権が目指すミサイル防衛構想について、「必要性は９月１１日の同時テロ以降一層増した」と語って引き続き推進する考えを示したが、推進の障害となる弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から一方的に脱退する可能性については明言を避けた。[2001-10-12-14:01] 47 [このページの最初に戻る]

　10/12@「週末のテロ」警告　ＦＢＩ、最高度の厳戒(共同通信)

　【ワシントン１１日共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は十一日、国内と海外の米市民に対し「数日中に新たなテロの可能性がある」と警告、司法や取り締まり当局に最高度の警戒を払うよう指示した。
　テロの可能性がある時期について十二日付のワシントン・ポスト紙は、政府当局者が「中央情報局（ＣＩＡ）などの情報では複数のテロ攻撃の可能性が多分、週末にある」と述べたと報じた。
　テロの可能性をめぐってブッシュ大統領は十一日の会見で「これからも続く、一般的な脅威」を指すとしているが、ＦＢＩが「数日中」と時期をほぼ特定したのは初めて。
　ＦＢＩの声明は「対象は特定されていないものの、米国内や海外の米国の権益に対し、今後数日以内に新たなテロ攻撃の可能性があると信じるに足る情報を米政府は得た」と指摘。
　さらに「ＦＢＩは司法および取り締まり当局に対し最高度の警戒態勢を取るよう指示、市民には不審な出来事をすぐにＦＢＩに通報するよう求める」としている。
　ポスト紙によると、モスクワの米大使館やイタリアの米公館が狙われているとの情報があるという。（了）[2001-10-12-13:40] 48 [このページの最初に戻る]

　10/12@修羅場抜け指導力増す　根源的テロ対策には触れず　米大統領(共同通信)

　【ワシントン１１日共同＝杉田弘毅】ブッシュ米大統領は十一日の記者会見で、テロ組織アルカイダに対する緊密な国際包囲網の形成、順調な空爆遂行と、外交、軍事両面での成果を強調。アルカイダの次の相手としてイラクを視野に入れていることを示唆し、テロ組織との長期的な戦いに方向性を示すなど、この一カ月の修羅場を耐えて増した指導力をアピールした。
　軍事面では泥沼化も懸念される特殊部隊や地上部隊の投入、外交では国連を中心とするアフガニスタンの新政権づくりといった難問に今後直面することになるが、大統領は「邪悪な人間をつぶす」という国民に分かりやすい目標を記者会見で繰り返し、長期戦を乗り切る気構えを説いた。
　大統領の自信は、国家の危機と約９０％の高い支持率を背景に、治安強化、メディア統制など普段なら不可能な政策を次々と実現できたことで生まれている。だが、テロを長期的に根絶する具体案は示さなかった。
　同時テロは「米国はなぜこれほど嫌われたのか」という根源的な疑問を米国と世界に突きつけた。反米テロの芽は米国を敵視する人々の心に生まれる。だが、大統領は「これほど素晴らしい国がなぜ嫌われるのか、信じられない。米国の素晴らしさをもっと訴えなければならない」と述べただけで、テロを招いた原因を探す道を拒絶した。
　テロの温床であるアフガニスタンをいかにテロと無縁の国にするかの再建策についても、軍事攻撃の後に「国連が新政権づくりを担うのは良いことだ」と言うだけで、米国の積極的な関与を回避する姿勢を明確にした。（了）[2001-10-12-13:34] 49 [このページの最初に戻る]

　10/12@異例の厳戒態勢の中、帰還　空自Ｃ１３０が小牧基地に(共同通信)

　10/12@イラク攻撃を視野に　ビンラディン氏の生死不明　米大統領会(共同通信)

　【ワシントン１１日共同＝近沢守康】ブッシュ米大統領は米中枢同時テロから一カ月が経過した十一日、ホワイトハウスで記者会見し、イラクのフセイン大統領について「大量破壊兵器を開発しており、邪悪な人物だ。テロ組織を保護する国家も裁く」などと述べ、アフガニスタンで進めている中枢テロの最重要容疑者ウサマ・ビンラディン氏とその組織アルカイダの掃討作戦が終了すれば、米国が進めるテロとの戦いの相手はイラクとなる可能性を示唆した。
　大統領が「対テロ戦争」の相手としてイラクに言及したのは初めて。アフガニスタンにとどまらず、テロリストをかくまう複数の国でテロとの戦いを長期的に進めていくという米国の強い決意があらためて示された。
　ビンラディン氏の行方について大統領は「死んでいるか生きているかは分からない」と、米英軍は依然行方をつかんでいないことを示唆したが、「最終的には捕まえる」と身柄確保を重視していることを確認した。アフガニスタンのタリバン政権には、ビンラディン氏の身柄を引き渡すよう再度求めた。
　大統領は「（テロに対する戦いは）一年か二年かかるかもしれないが勝つ」と述べ、米国民に長期戦を覚悟するよう要請した。
　大統領は軍事行動を含め、九月十一日の米中枢同時テロ後、ビンラディン氏の身柄拘束とアルカイダ壊滅などを目指す米国のテロとの戦いの進展ぶりをアピール。世界各国と連携した資産凍結など、この一カ月の外交活動で「テロ包囲網」が着実に形成されたことを強調した。
　タリバン政権崩壊後の新しい政権について「すべての勢力が平等に参加する必要がある」と述べ、現在米英軍に協力している北部同盟だけでなく、タリバン政権離脱者も含めた幅広い勢力を結集した枠組みづくりが必要だと表明した。さらに「国連が枠組みを提示すべきだ」と述べ、国連が中心的役割を担うとの認識を示した。（了）[2001-10-12-12:24] 57 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜米同時テロ＞容疑者特定の根拠を説明　衆院特別委で小泉首(毎日新聞)

　10/12@＜アフガン攻撃＞容疑者引き渡せば軍事行動再考も　米大統領(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は１１日、同時多発テロの発生１カ月を機に記者会見し、アフガニスタン攻撃でタリバン政権に大きな打撃を与えたと述べる一方、テロの容疑者、ウサマ・ビンラディン氏と「アルカイダ」の幹部らを速やかに引き渡せば、進行中の軍事行動を再考するとして、同政権に事実上の降伏を促した。また「タリバン後」のアフガンの新政権について、国連が枠組みを示すのが適当との見解を示した。
　会見で大統領は「イラクは大量破壊兵器を開発している」と述べ、フセイン・イラク政権との対決姿勢を見せたが、アフガンに続いてイラクにも軍事行動を構えるかどうかは明言しなかった。
　アフガン攻撃について大統領は「テロリストの訓練施設を破壊、通信機能を分断し、タリバンの軍事力を弱めた」と述べ、あらゆる手段を使って「テロリストたちを隠れ家の洞くつから引きずり出し、裁きにかける」と強い意思を表明。ビンラディン氏の生死は「分からない」と語った。
　また「ベトナム戦争から得た教訓」として、ゲリラ戦は通常兵力では戦えないと述べ、特殊部隊を投入した軍事作戦のほかに、資産凍結や多国間の協力、情報の共有など幅広い方法でテロと戦う方針を確認。「アルカイダを裁きにかけるまで戦いは続く」と長期戦を宣言した。
　一方で大統領は、タリバン政権に「２回目のチャンス」を与えるとして、「（ビンラディン氏とアルカイダの幹部らを）きょう引き渡すなら、我々は今行っていること（軍事行動）を再考する」と述べ、壊滅的な打撃を受けるか降伏かの選択を迫った。
　また軍事行動に対するアラブ・イスラム世界の反発を考慮し、中東和平問題では「パレスチナ国家の創設」が必要と明言した。ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約については、テロ事件後、同条約の改廃がますます必要になったとの認識を示した。
　ブッシュ大統領がホワイトハウスで１１日夜に開いた記者会見の要旨は次の通り。
◆アルカイダ
一、（ウサマ・）ビンラディンの生死はわからない。彼は最悪の容疑者だが、２２人のテロ容疑者の１人だ。大事なのはテロ全体を食い止める事だ。彼一人をどうするかではない。
一、数千人のＦＢＩ職員がアルカイダのネットワークを追求している。資金２４００万ドルをすでに凍結し、資金源根絶は前進している。
◆軍事作戦
一、タリバン政権がビンラディンらを引き渡せば、攻撃を見直す。
一、軍事作戦は計画通り進んでいる。戦いは数カ月か１年、２年かかるかも知れない。
一、ベトナム戦争の失敗は通常兵力でゲリラ戦に向かったことだ。同じ過ちを犯すつもりはない。
◆新たなテロ
一、（数日内に新たなテロが米国内で起きるとのＦＢＩ情報について）一般的だが深刻な情報がある。どのビルが標的といった具体的情報はない。化学工場や生物関係施設に近づく不審な者を見たら通報してほしい。
◆アフガニスタン
一、軍事作戦後のアフガン新政権に関しては、国連が枠組みを示すだろう。アフガンの全勢力が参加する必要がある。
一、アフガンの飢えた子を救うため、米国の子は洗車や芝刈りでためた小遣い１ドルを我々の基金に、寄付してほしい。
◆イスラム諸国
一、イスラム社会の米国憎悪に驚いている。我々はこんなに善人なのに、人々は無理解だ。我々はイスラム教徒と戦っているのではないと、うまく説明しなければだめだ。
一、我々はテロリストをかくまう国も裁判にかける。シリアなど中東諸国は協力を表明してくれている。だが、テロリストを擁護する国は監視し続けなければならない。イラクの指導者（フセイン大統領）は悪人だ。非常に注意深く監視している。イラクは大量破壊兵器の国際査察を受け入れるべきだ。
一、パレスチナがイスラエルの存在を認める限り、私はパレスチナ国家樹立を支持する。
◆ミサイル構想
一、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約は時代遅れのものだ。プーチン露大統領もその廃止に協力してくれるだろう。[2001-10-12-11:30] 59 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜北部同盟＞「タリバン後は国連主導で新政権を」　国連大使(毎日新聞)

　【ニューヨーク上村幸治】アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）に加わっているラバニ政権のラバン・ファハディ国連大使は１１日、タリバン政権が崩壊した場合、国連主導で新政権の枠組みを作るべきだと述べた。具体的にどのような手順をとるべきかは明らかにしなかった。
　国連は、アナン事務総長が既に、ブラヒミ元アルジェリア外相をアフガン担当事務総長特別代表に任命、タリバン崩壊後に国連が果たしうる役割について調べている。
　タリバン崩壊後の構想については、米英軍が新政権発足まで平和維持にあたる案や、国連が暫定管理の形をとる案などが出ている。大使の発言は後者の案を意識したものとみられる。
　また大使は米英軍のアフガン攻撃について「ラマダン（イスラム教の断食月）入りする１１月中旬までに終わらなければ、かなり困難になる」と述べた。
　国連はアフガニスタンを実効支配するタリバン政権でなく、ラバニ大統領の政府を代表として承認している。[2001-10-12-11:00] 60 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜グルジア＞アブハジアに展開する露部隊の撤退求める決議　(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】グルジア議会は１１日、同国のアブハジア共和国に展開するロシア軍平和維持部隊の撤退を求める決議を採択した。グルジア議会はロシア軍の代わりに、国連監視下の平和維持部隊の派遣を求めている。
　一方、アブハジア共和国のアルジンバ大統領は大規模な戦争を阻止するために、ロシア政府が緊急措置をとるように求めた書簡をプーチン大統領に送った。
　共和国側発表によると、東部コドルスコエ渓谷にチェチェン、グルジアの武装勢力数百人が侵入し、アブハジア軍との衝突騒ぎになった。アブハジア軍は１１日、空軍機を動員し、武装勢力の展開地域を爆撃した。グルジア軍も同地域へ部隊を増強しているとされる。
　同渓谷では、国連の軍事監視員ら９人を乗せたヘリコプターが８日撃墜され、全員が死亡した。[2001-10-12-10:45] 61 [このページの最初に戻る]

　10/12@＜北部同盟＞アフガン西部の戦略重要道路を支配下に　露通信(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】インタファクス通信が１１日報じたところによると、反タリバン連合（北部同盟）のイスマイル・ハーン司令官指揮下の部隊は、アフガニスタン西部のヘラートとシンダントを結ぶ主要道路を支配下に置いた。また、北部同盟は中部山岳地帯のバドギス、バーミヤン、バグラム各州で戦略拠点を制圧した。
　北部同盟によると、避難民の数が急増しており、パンジシール渓谷に３５万人、タハル、バダフシャン両州に１５万人が流入した。爆撃以後、国連機関の援助活動が停止し、アフガン全土で北部同盟支配地域に移る住民の動きが目立っているという。[2001-10-12-10:45] 64 [このページの最初に戻る]

　10/12@国連管理の新政権を　北部同盟大使が会見(共同通信)

　【ニューヨーク１１日共同】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のラバン・ファハーディ国連大使は十一日、ニューヨーク市内で記者会見し、タリバン政権崩壊後の政治的枠組みについて、国連管理の新政権を発足させ、パキスタンとの関係回復に乗り出すべきだとの考えを明らかにした。
　大使は米軍などによる攻撃について「アフガンがラマダン（断食月）入りする十一月中旬までに終了しなければ、気候の低下もあって重大な困難に直面する」と指摘した。
　政治的枠組みについては「国連管理を受け入れることになるだろう」と表明。アナン国連事務総長から任命されたばかりのブラヒミ・アフガン担当事務総長特別代表と来週中に会談、新政権構想などを検討することを明らかにした。
　一方で、国連が関与する形態については「アフガンに兵士は必要ない」として、国連平和維持軍主体ではなく、文民、民生分野中心の支援、協力が望ましいとの見解を表明した。
　また近隣諸国との関係では「パキスタンとの友好関係が不可欠だ」と述べ、特にアフガンを経由するトルクメニスタンからパキスタンへの天然ガスのパイプライン敷設に積極的な姿勢を示した。（了）[2001-10-12-08:52] 65 [このページの最初に戻る]

　10/12@アブハジア軍が初空爆　グルジアはロシア軍撤退決議(共同通信)

　【モスクワ１１日共同】インタファクス通信によると、グルジアからの独立を宣言しているアブハジア共和国軍は十一日、グルジア・ゲリラとチェチェンのイスラム武装勢力が潜入した共和国のコドリ渓谷に潜入後初めて空爆を加えた。
　グルジアは同渓谷に向け正規軍部隊を派遣しており、一九九四年に停戦が実現したアブハジア紛争で双方の戦闘が再開する可能性も出てきた。
　またグルジア議会は十一日、アブハジアに平和維持軍として駐留している約二千人のロシア軍部隊の早期撤退を求める決議を採択した。
　ロシアの平和維持軍は停戦を受け派遣されたが、グルジアはアブハジア側を支援しているとして駐留に反対した。
　アブハジアは先週、渓谷にチェチェンのイスラム武装勢力部隊とグルジアのゲリラが侵入したと非難。現在渓谷ではアブハジア側とグルジア・ゲリラが戦闘を続けている。（了）[2001-10-12-08:43] 67 [このページの最初に戻る]

　10/12@２１日に超党派会議を　アフガン・ゲイラニ党首が発表(共同通信)

　【ペシャワル（パキスタン北部）１１日共同】アフガニスタン・イスラム民族戦線のサイド・アハマド・ゲイラニ党首は十一日、ペシャワルで記者会見し、米英軍のアフガニスタン攻撃開始後の状況を話し合う超党派会議を二十一日にペシャワルで開催することを、同国のザヒル・シャー元国王や北部同盟、タリバンなどの諸勢力に呼び掛けた、と発表した。
　ゲイラニ党首は元国王に近く、「戦後体制」をにらんだ諸勢力の綱引きの一環とみられる。
　米政府は元国王を軸にした新政権づくりを図っているが、同党首は米政府との具体的連携については明らかにしなかった。（了）[2001-10-12-08:31] 72 [このページの最初に戻る]

　10/12@◎アフガンに早急な支援を＝仏ユニセフ(時事通信)

　【パリ１１日時事】国連児童基金（ユニセフ）のフランス国内委員会とフランス赤十字社、非政府組織（ＮＧＯ）の「飢餓に対する行動」の３団体は１１日当地で記者会見し、アフガニスタン国民に対する早急な支援を呼び掛けた。
　この中で３団体は、長引く戦乱や過去３年間の干ばつの影響で５００万人以上の住民が栄養失調で生命の危機にひんしていると指摘。「（戦闘の）恐怖、飢え、寒さの３つが最大の問題である」とし、冬の到来を控え、迅速な支援活動が必要であると強調した。　［時事通信社］[2001-10-12-03:02] 74 [このページの最初に戻る]

　10/12@新疆独立グループは国際テロ組織、打倒目指す…中国(読売新聞)

　【北京１１日＝石井利尚】中国外務省の孫玉璽・副報道局長は１１日の記者会見で、イスラム系民族が多数居住する新疆ウイグル自治区で独立を目指し活動する「東トルキスタン運動」を構成する各組織について、「反政府活動を行う国際テロ組織」とみなし、米国などと協力して組織打倒を目指す方針を明らかにした。
　これは、「国際テロ」根絶を旗印にした米軍のタリバン攻撃を容認することで、国内の分離・独立運動封じ込めの国際環境を手に入れたことを受けての動きだが、人民解放軍や警察力に頼る自治区の統治が一層強硬になる懸念が出てきた。
　孫副局長は「いくつかの『東トルキスタン運動』組織は、国際テロ組織と連携し、国内外で爆破や暗殺、毒物散布、誘拐や強盗を行った。中国だけでなく、あらゆる地域の脅威だ」と述べた。また、「同組織への反対は、世界平和と安寧のためで、（中国が米同時テロ後に表明した）国際テロ反対闘争の重要な一部だ」と断じた。
　１０日の「中国新聞社」電によると、自治区の区都ウルムチの杜建錫・公安局長は「テロと民族分裂活動を厳しく取り締まる」と述べ、１０月から１２月まで徹底摘発をする方針を表明。同市では今年以降、「民族分裂勢力の幹部、テロ犯罪・宗教過激勢力メンバー」２１０人が逮捕されている。[2001-10-12-00:37]

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