最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(11/16, 2000)


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 11/01@<インドネシア>反米感情が高まる 米大使の退去要求事態に(毎日新聞)
 11/01@◇「窓」―心で考える◇(朝日新聞)
 11/01@ユーゴの国連復帰が事実上確定(読売新聞)
 11/01@<ベシアナちゃん>広島の高校文化祭で「平和の尊さ」伝える(毎日新聞)
 11/01@<セルビア>12月の議会選挙投票をコソボ内で認めるかが焦(毎日新聞)
 11/01@<国連>ユーゴの加盟申請、1日にも正式承認の見通し(毎日新聞)
 11/01@安保理がユーゴ加盟勧告 今週中に国連総会で承認(共同通信)
 11/01@◎ベルギーで不法移民を大量拘束=英国への密航図る(時事通信)
 11/01@<関係改善>ギリシャとトルコ 信頼醸成を図ると声明(毎日新聞)
 11/01@大国と小国の対立露呈 紛糾必至、EU機構改革(共同通信)
 11/01@<YOU館>アラファト議長(毎日新聞)
 11/02@ユーゴ連邦、8年ぶりに国連復帰(読売新聞)
 11/02@◇ユーゴスラビアが国連議席回復、旧ユーゴの議席は抹消◇(朝日新聞)
 11/02@ユーゴ記者を一時拘束 コ大統領らの暗殺を報道(共同通信)
 11/02@<ユーゴ>国連ミレニアム総会で国連加盟承認決議案を採択(毎日新聞)
 11/02@ユーゴ連邦が国連加盟 特使が国際社会に謝意(共同通信)
 11/02@<釈放>アルバニア系詩人、コシュトゥニツァ大統領が直接指(毎日新聞)
 11/02@ユーゴ連邦が国連加盟 数に変更なし(共同通信)
 11/02@独自の中央銀行創設法案を可決 ユーゴ連邦(共同通信)
 11/02@ユーゴ連邦軍の現状を協議(共同通信)
 11/02@独がユーゴと国交回復へ 米英仏も追随か (共同通信)
 11/02@◇コソボ再建―これからが正念場だ◇(朝日新聞)
 11/02@◇スイスがEU加盟を問う国民投票実施へ 来年3月◇(朝日新聞)
 11/02@内戦下、少数民族の苦悩 ツチ・フツ対立のはざまで ブルン(共同通信)
 11/02@衝突停止で双方が合意 ペレス、アラファト会談 戦闘終息か(共同通信)
 11/02@<国連ミレニアム総会>核兵器廃絶を求める決議案を採択=替(毎日新聞)
 11/02@パレスチナ紛争激化、銃撃戦で死者9人(読売新聞)
 11/03@<ユーゴスラビア>ラドスラブ・ブライッチ駐日ユーゴ大使会(毎日新聞)
 11/03@<ユーゴスラビア>イリッチ・チャチャク市長インタビュー(毎日新聞)
 11/03@<ユーゴスラビア>民衆革命1カ月 妥協が難題呼び足踏み(毎日新聞)
 11/03@ユーゴ大統領、前大統領の影響力排除に自信(読売新聞)
 11/03@来年6月までに国民投票 独立問題でモンテネグロ(共同通信)
 11/03@<ひと>サラエボの歌手 ヤドランカ・ストヤコビッチさん(毎日新聞)
 11/03@ユーゴ新政権、経済再建へ多難な船出(読売新聞)
 11/03@UNITAが犯行声明(共同通信)
 11/04@<社説>コソボの復興 憎悪超えた共生の道探れ(毎日新聞)
 11/04@<コソボ>劣化ウランの恐怖 情報不足で不安が増幅(毎日新聞)
 11/04@ユーゴ、第二次大戦後初の非共産内閣が発足へ(読売新聞)
 11/04@<ユーゴ>連邦政府が4日正式発足 政局なおも不安定(毎日新聞)
 11/04@ユーゴ新連邦内閣が発足へ 政変から1カ月で始動(共同通信)
 11/04@ユーゴの主な新閣僚(共同通信)
 11/04@<特報・劣化ウラン弾>コソボ症候群究明へ UNEP現地調(毎日新聞)
 11/04@ユーゴ3党が連立協定調印 連邦政府が発足へ(共同通信)
 11/04@ユーゴ連邦議会の議席確定(共同通信)
 11/04@和平交渉開始に同意 国連仲介でアフガン各派(共同通信)
 11/05@<バルカン症候群>米が独占、情報つかめず=企画・劣化ウラ(毎日新聞)
 11/05@ユーゴ連邦議会が内閣承認、権力空白に終止符(読売新聞)
 11/05@◇ユーゴ新内閣を承認 連邦議会◇(朝日新聞)
 11/05@<ユーゴ>連邦新政権が正式発足 首相にジジッチ氏(毎日新聞)
 11/05@国際社会復帰で経済再建へ ユーゴ連邦新政府が発足(共同通信)
 11/05@政府の強硬策でアチェ緊迫 8日に独立派大集会(共同通信)
 11/06@ユーゴに経済再建の難題 失業率30%、燃料不足深刻(共同通信)
 11/06@<ユーゴスラビア>軍、警察首脳人事で大統領と野党連合に対(毎日新聞)
 11/07@<ユーゴ>前大統領が党首辞任へ タンユグ通信が報道(毎日新聞)
 11/07@◎独外相、民主化支援できょうユーゴ訪問 (時事通信)
 11/07@◎戦犯法廷の事務所開設受け入れを示唆=OSCE議長にユー(時事通信)
 11/07@米政府、イラクの国内便定期運航を容認(読売新聞)
 11/07@未成年選手の移籍に警鐘 サッカーのペレ氏が奴隷売買と批判(共同通信)
 11/08@<エジプト>イラクとの外交関係を正常化へ 湾岸戦争で断絶(毎日新聞)
 11/08@<アフガン>流出難民が増加 UNHCRが緊急支援要請(毎日新聞)
 11/08@国連軍の中東派遣は困難、と総長(共同通信)
 11/09@サミット公約実行に懸念も ODA削減方針で外務省(共同通信)
 11/09@<EU>加盟候補国の国内改革の進展状況を発表 欧州委員会(毎日新聞)
 11/09@<経済観測>ワキ甘外交(毎日新聞)
 11/09@アチェ住民100人以上死亡か 無差別発砲で、と独立派(共同通信)
 11/09@アラファト議長が英首相と国連部隊配備協議(読売新聞)
 11/09@コンゴに平和維持軍派遣 アフリカ関係各国合意(共同通信)
 11/09@スー・チーさんに自由を ミャンマー非難決議採択 国連(共同通信)
 11/09@3割の避難民が帰還拒否 国連の西ティモール報告(共同通信)
 11/09@アラファト議長出席へ 部隊派遣要請で安保理に(共同通信)
 11/10@全欧安保協力機構、ユーゴ復帰を全会一致で承認(読売新聞)
 11/10@<ボスニア>きょう総選挙(毎日新聞)
 11/10@<ユーゴ>欧州評議会に加盟申請 コシュトゥニツァ大統領(毎日新聞)
 11/10@◎モンテネグロ市民の意向尊重=独立問題でユーゴ大統領(時事通信)
 11/10@ODAの使途などに課題 参院行監委が検査公表(共同通信)
 11/11@<ボスニア>95年後、3度目の総選挙などの投票が始まる(毎日新聞)
 11/11@ODA削減に反対―外相 福田官房長官も慎重姿勢(共同通信)
 11/11@民族主義からの脱皮が焦点 ボスニア連邦下院選(共同通信)
 11/11@教科書偏向と政治問題に イタリア、共産勢力の虐殺事件(共同通信)
 11/11@<香港>英字紙編集長職を事実上解任された林和立氏に聞く(毎日新聞)
 11/11@混迷の米大統領選、世界が困惑(読売新聞)
 11/13@西欧同盟が最後の理事会 EUの安保部門に統合(共同通信)
 11/13@日本版シンドラーに光を 韓国で業績評価のセミナー(共同通信)
 11/13@イスラム世界に反発拡大 首脳会議、米責任も追及(共同通信)
 11/13@温暖化防止ハーグ会議開幕 21世紀に向け詰めの議論(共同通信)
 11/13@バラク氏、アラブ側を非難 米大統領と会談(共同通信)
 11/13@イスラエル断交要求を明記 イスラム会議が声明発表へ(共同通信)
 11/13@国連弁務官の車列に銃撃(共同通信)
 11/13@国連軍が全面展開を開始 シエラレオネで停戦受け(共同通信)
 11/14@ユーゴ経済支援を初協議 パリでG7蔵相ら会合(共同通信)
 11/14@<西欧同盟>段階的な統合プロセスを正式確認 外相、国防相(毎日新聞)
 11/14@<西ティモール>国連視察団がアタンブア入り 避難民の現状(毎日新聞)
 11/14@<イスラム諸国>イスラエルとの関係断絶を採択 OIC首脳(毎日新聞)
 11/14@<イタリア>組織犯罪集団の年間収入がGDPの15%に(毎日新聞)
 11/14@<YOU館>核兵器廃絶を目的としたNGO国際会議が長崎で(毎日新聞)
 11/14@<憂楽帳>フロリダ異聞(毎日新聞)
 11/14@「刺激的で興味深い10年」 緒方弁務官、退任後は執筆(共同通信)
 11/14@日本にワースト賞 ハーグ会議でNGO(共同通信)
 11/15@<記者の目>コソボの劣化ウラン弾汚染 森忠彦ブルュッセル(毎日新聞)
 11/15@◎ユーゴが将来のEU加盟を希望(時事通信)
 11/15@◇ユーゴ、国際金融機関に復帰へ◇(朝日新聞)
 11/15@◇パレスチナ自治区で集会、デモ続く◇(朝日新聞)
 11/15@停戦実現は楽観できない シエラレオネ国連代表(共同通信)
 11/16@<ユーゴ連邦大統領>EU加盟を希望(毎日新聞)
 11/16@再集計遅れでジョーク ホルブルック米国連大使(共同通信)
 11/16@<中東>イスラエル軍がPLO拠点をミサイル攻撃(毎日新聞)
 11/16@◇衝突で6人死亡 パレスチナ独立記念日◇(朝日新聞)
 11/16@<エジプト>3回に分けて投票が行われた総選挙の結果を発表(毎日新聞)
 11/16@◎祖国復帰希望のドキッチを慰留=豪テニス協会(時事通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 11/01@<インドネシア>反米感情が高まる 米大使の退去要求事態に(毎日新聞)

 【ジャカルタ31日中坪央暁】インドネシアで反米感情が高まっている。東ティモール問題などの確執に加え、パレスチナ衝突をめぐるイスラム勢力の反発もあり、議会で米大使の退去を要求する事態にまで発展した。すでに冷え切ったオーストラリア関係に続き、対米関係がこじれる背景には、昨年来、独立運動の高揚で領土保全に神経を尖らせるインドネシアが、米国の干渉に敏感になっていることがある。
 昨年着任したゲルバード米大使について、議会はティモール問題での強硬姿勢や国軍人事への関与疑惑などに不満を募らせ、27日の外交委員会では、「内政干渉を続ける大使を国外退去させるべきだ」との強硬論が噴出した。米大使館はこれに対し「大使館と大使自身への脅迫があった」と先週以降、窓口業務を閉鎖。「インドネシアの閣僚が両国関係に亀裂を生じさせようとしている」との声明を出して反論した。
 インドネシアには、東ティモール問題に絡む軍事支援凍結▽西ティモールの国連職員殺害での経済制裁の動き――など、米国を中心とする国際社会への複雑な感情がある。加えてイスラエル・パレスチナ衝突をきっかけに、反イスラエル・反米気運が爆発し、大規模なデモがひん発している。
 この間、「米国のごう慢さは主権国家への侮辱」(アミン・ライス国民協議会議長)「国内の混乱に米国、豪州が関与している」(マフド国防相)などの批判が繰り返されている。
 外交専門家は「米国が国家分裂を画策しているとの警戒感が、インドネシアにある。米国、豪州ともインドネシア統合支持を表明しているが、いずれ人道援助名目で干渉を強める可能性がある」と反米感情の背景を分析する。[2000-11-01-01:31] 39
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 11/01@◇「窓」―心で考える◇(朝日新聞)

 米欧の軍事介入によってコソボのアルバニア人は初めて、異民族支配から本当に自由になった。だが、今度は彼らがセルビア人を迫害している。
 暫定統治にあたる国連や米欧軍の努力で、殺し合いは少なくなったが、セルビア人は集落から出るのも怖がる。両民族ともなお憎悪をたぎらせている。
 そうした状況から、どうしたら抜け出せるのか。
 コソボの州都プリシュティナで、アルバニア人の作家アデム・デマチさん(六五)に会った。
 セルビアの支配からの自由と人権のために言論で闘ってきた人である。不屈の活動を認められて九年前、欧州議会からサハロフ賞を贈られている。
 「最大の問題は人々の意識をどう変えるか、だ」とデマチさんは力を込めて語った。
 激しく燃える感情はすぐには抑えられない。回り道でも、民族対立の扇動に人々がのらないようにするしかない。だから、人々の政治意識を高める活動を始めた、というのである。
 「過去を忘れてはいけないが、私たちは過去に利用されてはならない」とも説く。
 いつまでも過去に受けた民族抑圧の記憶に生きていてはならない、というのだ。
 デマチさんは一九九〇年に釈放されるまで、通算二十九年間も投獄されていた。人生の最良の半分を獄中で失った人の言葉だけに重みを感じる。
 いま彼は戦争について演劇を書くかたわら、プリシュティナ大学で哲学を教えている。
 学生に話すのは「心で考えよ」ということである。
 「彼を殺してもよいか」と心に聞けば「ノー」という。しかし、理性なら「殺せ」と答えるかもしれない、というのだ。
 「コソボのマンデラ」と敬意を込めて呼ばれるデマチさんの言葉が、人々の心に響くことを期待したい。〈春〉[2000-11-01-14:09] 40
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 11/01@ユーゴの国連復帰が事実上確定(読売新聞)

 【ニューヨーク31日=松浦一樹】国連安全保障理事会は三十一日、ユーゴスラビアの国連加盟を承認し、加盟手続きを進めるよう国連総会に勧告した。これにより、九二年に加盟国の地位を凍結されたユーゴの国連復帰は事実上確定した。国連総会は一日にも、正式加盟を決定する。
 コシュトゥニツァ現大統領は二十七日、アナン事務総長を通じて加盟を正式申請。安保理は加盟承認をスピード決定した。[2000-11-01-13:22] 41
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 11/01@<ベシアナちゃん>広島の高校文化祭で「平和の尊さ」伝える(毎日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボの紛争で自宅がセルビア人兵士の砲撃を受け、顔と頭に大やけどをした4歳の少女が、日本で治療を受けている。ベシアナ・ムスリュウちゃん。9月に2度目の来日をし、このほど無事、頭部などの手術を終えた。笑顔を取り戻したベシアナちゃんは3日、広島の高校の文化祭に招かれ、身をもって「平和の尊さ」を伝える。
 東京都杉並区の病院を退院後、近くのアパートで暮らすベシアナちゃん。透き通った瞳が印象的で、笑顔が愛くるしい。しかし、右側の顔半分と頭の3分の2はケロイド状態。右の耳は半分しかなく、髪の毛もほとんどない。
 ベシアナちゃんが住んでいたユーゴスラビア連邦コソボ自治州のスケンデライ市が砲撃を受けたのは1998年3月25日。家は炎に包まれ、2階のベッドで眠っていた当時1歳9カ月のベシアナちゃんは、父親のシェフシェットさん(29)によって救出されたものの重傷を負った。
 国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)から同市長として派遣されていた国連職員の井上健さんが昨年9月、ベシアナちゃんのことを知った。現地では治療が難しいため今年3月、井上さんが一時帰国する際に一緒に来日。ひきつって閉じなくなっていた下まぶたに皮膚を移植をした。いったん帰国し、今回の来日では右腹の皮膚を右ほおに移植し、頭部の手術もした。
 「日本に行ったら髪が生えてくる」と母親に言われて来日したベシアナちゃん。頭の後ろに伸びてきたわずかな髪を指でつまんで、うれしそうに周囲に見せる。今の夢は「髪を背中まで長く伸ばしてカールさせること」という。
 ベシアナちゃんが訪問するのは、広島市の東、大和町の私立広島三育学院高校。生徒たちが手作りの千羽鶴をベシアナちゃんに贈るとともに、世話をしている国際的な人道援助機関「アドラ・ジャパン」の職員がコソボの現状を話す。
 10歳くらいまでは来日を繰り返して手術を受けるため、井上さんらでつくる「ベシアナちゃんを助ける会」が渡航費、滞在費の支援を呼びかけている。問い合わせはアドラ・ジャパン事務局電話03・5410・0045。 【宮本扶未子】[2000-11-01-10:16] 42
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 11/01@<セルビア>12月の議会選挙投票をコソボ内で認めるかが焦(毎日新聞)

 【ウィーン31日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州の地方選投票を平穏に終えたばかりの国連が、新たな難題に頭を抱えている。同連邦セルビア共和国が12月23日に議会選挙実施を決めており、この投票をコソボ内で認めるかどうかが焦点となっている。
 昨年6月の北大西洋条約機構(NATO)空爆停止直後の国連決議は、コソボを「連邦内の一部」として国連の暫定統治を規定した。だがユーゴ側は「コソボはセルビア共和国の自治州」と一貫して主張し、12月の選挙はコソボでも実施する構えだ。
 しかし、住民の95%を占めるアルバニア系住民は「コソボ独立」を強く主張し、「暫定的な連邦残留」は許容しても「セルビアの一部」には猛反発している。このため国連は、簡単には選挙実施を認められない状況となっている。
 アルバニア系住民は9月末に行われたユーゴ連邦大統領・議会選挙では実施に反対はしなかったが、大半がボイコットした。12月にセルビア議会選がコソボで行われれば「ボイコットでは済まず、反発は国連に向かう」(国連関係者)とみられている。
 コソボの国連関係者は「セルビア議会選実施を認めるには、アルバニア系住民に『今回選挙はコソボの将来像とは無関係』のただし書きが必要だ」と苦しい胸のうちを明かしている。[2000-11-01-10:16] 43
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 11/01@<国連>ユーゴの加盟申請、1日にも正式承認の見通し(毎日新聞)

 【ニューヨーク31日上村幸治】国連安全保障理事会は31日、ユーゴスラビア連邦から出ていた国連加盟申請を審議し、国連ミレニアム総会に対して加盟を認めるよう勧告した。安保理が同意したことにより、早ければ11月1日にも総会で加盟が正式に承認される見通しとなった。これで、ミロシェビッチ大統領を退けたコシュトゥニツァ新大統領の政権は、国際社会から正式に認知されることになる。
 安保理各国はこの日、そろって加盟を歓迎し、投票の形をとらず、全員の合意に基づいて加盟勧告を採択した。国連再加盟が確実になったことを受け、国連の対ユーゴ制裁についても、解除の方向で進むことになる。
 新ユーゴ連邦は1992年、セルビア、モンテネグロ共和国によって樹立されたが、ボスニア紛争に武力介入した結果、国連から制裁を科された。同年9月の国連総会は、新ユーゴによる旧ユーゴの国連議席の継承を認めないと決議し、新たに加盟を申請し直すよう促した。
 しかし、ミロシェビッチ前政権は再申請を拒否し、国連に代表を派遣していた。代表は総会などへの参加を拒否され、議席棚上げ状態が8年間続いていた。[2000-11-01-10:11] 45
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 11/01@安保理がユーゴ加盟勧告 今週中に国連総会で承認(共同通信)

 【ニューヨーク31日共同】国連安全保障理事会は三十一日、ユーゴスラビア連邦の国連加盟申請を受け、加盟を承認するよう国連ミレニアム総会に勧告した。総会は今週中にも正式承認する見込みで、ユーゴ連邦の加盟が事実上決まった。
 八年間に及んだユーゴ連邦の国連からの事実上の追放状態はこれで終結。「ユーゴ革命」で政権の座に就いたコシュトニツァ大統領を国際社会が一致して認めたことで、ミロシェビッチ前政権下などで科されてきた国連制裁の解除が次の焦点になる。
 安保理は勧告後、ユーゴ連邦の加盟を歓迎する声明を発表した。
 大統領は十月二十七日、加盟を申請する書簡をアナン国連事務総長に提出。書簡では「新たなスタートを踏み出す」と表明した。
 旧ユーゴ解体後の一九九二年九月の国連総会はセルビア、モンテネグロ両共和国で構成するユーゴ連邦が旧ユーゴ議席を自動的に継承することを認めないと決定。このため、加盟には新規申請が必要だった。(了)[2000-11-01-08:24] 46
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 11/01@◎ベルギーで不法移民を大量拘束=英国への密航図る(時事通信)

 【ブリュッセル31日時事】ベルギー当局は31日、同国西部の港湾2都市オステンド、ゼーブルッヘからドーバー海峡を挟んだ英国への密航を図ろうとしていたユーゴスラビア、アフガニスタンなどの出身者80人以上の不法移民を拘束した。今年6月には英南部ドーバー港で、オランダから来たトラックのコンテナ内で中国人58人の遺体が発見される事件があり、今回の事件と併せ、アジア、中・東欧からの移民を欧州大陸経由で英国に密航させる犯罪ルートの存在が改めて浮き彫りになった。 [時事通信社][2000-11-01-07:31] 220 [このページの最初に戻る]


 11/01@<関係改善>ギリシャとトルコ 信頼醸成を図ると声明(毎日新聞)

 【ローマ1日井上卓弥】ギリシャのパパンドレウ外相とトルコのジェム外相は10月31日、ブダペストで会談し、北大西洋条約機構(NATO)メンバーとして双方の信頼醸成を図るとの声明を発表、先月のNATO合同軍事演習中のトラブルを発端に悪化していた両国関係を再び改善の軌道に乗せることを確認した。
 NATO合同演習は10月7日から25日までトルコ領内のエーゲ海沿岸地域などで行われた。当初は、ギリシャ系とトルコ系に分断されたキプロス問題などで緊張関係が続いた両国が、昨年夏の双方の地震被害への相互援助以来進めてきた「雪解け」を象徴するものになると見られていた。
 しかし、領有権対立が残るエーゲ海北東部の2島(ギリシャ領)上空を21日に飛行したギリシャ空軍機に対し、「両島は非武装地帯」と主張するトルコ側が威嚇飛行によって阻止を図ったことから流れが一転。ギリシャ側は報復として22日に演習からの撤退を決めていた。
 両国関係は1974年のキプロス紛争以来3度にわたり、戦争直前まで悪化した経緯がある。ここ数年は、両外相が経済協力などの実務分野で両国の関係改善の土台を築く努力を重ね、ギリシャ側はその延長線上で昨年末、トルコの欧州連合(EU)加盟反対の姿勢をも転換させた。しかし、注意深く回避してきた未解決のエーゲ海諸島領有問題が対立を再燃させる気配となり、これ以上の関係悪化を未然に防ぐ必要性に迫られていた。[2000-11-01-22:56] 253
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 11/01@大国と小国の対立露呈 紛糾必至、EU機構改革(共同通信)

 欧州連合(EU)の拡大の前に必要な機構改革をめぐりドイツ、フランス、英国、イタリアの四大国と十一カ国の小国が国別の「持ち票数」の調整などで利害対立、決着期限である年末の首脳会議は紛糾必至の状況になってきた。
 EUは東欧諸国などの加盟で将来二十七カ国以上に拡大する。その前提となる機構改革は@特定多数決の適用範囲の拡大A各国の持ち票の見直しB欧州委員会の委員数C一部の国だけで統合を進める「先行統合」―の四点が課題だが、加盟国の国益にかかわる委員数と持ち票数の見直しが難題だ。
 委員数は現在の二十人に据え置く案が有力。拡大後は委員を出せない国が出てくるが、これはローテーション制の導入で解決を図る。先月中旬、フランス南西部ビアリッツで開いたEU特別首脳会議では、現在、英国やフランスなどとともに慣例で二人の委員枠を持つドイツが「委員を出せなくなる時期があってもよい」と予想外に譲歩し小国を驚かせた。
 しかし、ドイツは引き換えに持ち票数の増加を狙っている。現在の持ち票数はドイツなど四大国が十票で、最小のルクセンブルクは二票。EU最大のドイツの人口約八千万人とルクセンブルクの人口約四十万人を考慮すると、「一票の価値」では小国が優遇されている。
 EU拡大で小国が増えると、大国は一層不利になるため「人口に応じて持ち票も増やすべきだ」と要求。大国支配を警戒し「国としての平等」を確保したい小国との利害対立は深刻だ。
 ビアリッツ首脳会議の夕食会で、議長国フランスのシラク大統領がグテレス・ポルトガル首相に「小国は改革を阻止し、拡大を不可能にするのか」とかみつくと、首相は「大国と小国のバランスが大切」と反論、激しい対立を露呈した。
 大国同士の争いもある。ドイツは人口に応じ、フランスを上回る票数を得たい考え。これに対し、シラク大統領は「かつてアデナウアー(ドイツ)首相はドゴール(フランス)大統領にフランス以上の票を求めないと約束した」と指摘、シュレーダー・ドイツ首相にくぎを刺した。
 EUの将来像をめぐり、フィッシャー・ドイツ外相が「(欧州統合の父と言われる)モネ氏流のEU統合は時代に合わなくなっている」と述べるなど、大国首脳らの最近の発言には欧州委員会軽視の意図も見え隠れするため、委員会は小国連合側を応援。駆け引きは三つどもえで展開されている。(ブリュッセル共同=大西史郎)(了)[2000-11-01-15:59] 255
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 11/01@<YOU館>アラファト議長(毎日新聞)

 混迷を深めるパレスチナ住民とイスラエル治安部隊の衝突で、31年間パレスチナを率いてきたアラファト自治政府議長の「影響力」が注目されている。イスラエルと米国は議長の暴力停止への努力不足を非難、衝突拡大の責任を議長一人に押し付けようとしている。一方で「議長のカリスマ性は以前より増している」と言う専門家もいる。実態を探った。 【エルサレム・海保 真人】
■権力の源泉は?
 クリントン米大統領は25日、アラファト議長に抑制しきれない勢力もあるとしながら、「しかし、私は議長が暴力を劇的に減らすことができると思う」と語った。その前日、イスラエルのバラク首相は「アラファトは紛争の道を選んだ。しかし暴力では何も得られないだろう」と述べ、議長が意図的に暴力を扇動しているとの見方を示した。欧米やイスラエルのメディアはこうした発言に追従するように、「議長は統制力を失った」と書きたて、議長の評判はすこぶる悪い。
 しかし、イスラエル紙ハーレツのコラムニスト、ダニー・ルービンスタイン氏(63)は「議長は今回、騒動を止めようとしていないどころか、何もしていない。それが最善の方法だと判断したからだ。民衆の怒りに立ちはだかることを是としない姿勢は、昔から変わらない。だからこそ、権力の座に生き残れてきたのだ」と分析する。
 例証としてあげたのは、1990〜91年の湾岸危機と湾岸戦争への対応だ。アラファト議長は他のアラブ諸国から孤立しながら、フセイン大統領のイラクを支持した。イラクが米国に負けることが分かっていながら、パレスチナ人の街頭デモに呼応したという。
■最長老の指導者
 今年71歳の議長が自治政府の母体であるパレスチナ解放機構(PLO)議長に就任したのは69年2月。当時の米大統領はニクソン氏で、イスラエル首相はエシコル氏だった。当時の世界の首脳の中で今も生き延びているのは議長ぐらいだ。「彼は不人気につながることをしないから強い」とルービンスタイン氏は言う。
 パレスチナの論客でエルサレム・メディア広報センター代表のガッサン・ハティーブ氏(45)も同じ見方をする。「アラファト議長は大衆による自然発生的な今回の抵抗闘争を止められないと思ったからこそ、介入しなかった。強硬な抑制策は、自分の支持失墜につながる。逆説的だが、彼は止めようとしなかったことで、今やカリスマ性も人気も以前より増した」
 イスラエル右派野党リクードのシャロン党首によるエルサレムのイスラム聖地強行訪問で火がついた抵抗闘争は、イスラエル治安部隊が鎮圧に実弾を発砲し、パレスチナ人死者が出るほど、パレスチナのメディアや世論、警察、自治政府、イスラム原理主義勢力の気持ちが一体となっている。議長にはこの上げ潮ムードを和平交渉に利用したい計算もあるのだろうが、それ以前に民衆と同化しようという思いが強いようだ。
■バラク氏とは対照的
 アラファト議長は26日、米ABCテレビに「私には人々が怒っている時に命令を下す権利はない」と語り、騒動停止発令の見通しについて明言しなかった。22日にはバラク首相が和平プロセスの中断を表明したことに対し、「そんなことは予想していた。パレスチナ独立国家の首都エルサレムへの道を妨害する者は、地獄に落ちればいい」などと軽くいなした。
 議長は騒ぎが沈静化する時期を見計らい、正式な停止指令を下す、との観測もある。支持率急降下で「非常事態挙国一致内閣」樹立に走るバラク首相とは対照的に、議長は体制内ではしっかりと、したたかに生きているように見える。[2000-11-01-14:16]
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 11/02@ユーゴ連邦、8年ぶりに国連復帰(読売新聞)

 【ニューヨーク1日=松浦一樹】国連総会は一日、ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)の国連加盟を承認する決議を全会一致で採択した。これを受け、コシュトゥニツア大統領が派遣したスビラノビッチ大統領特使が「(加盟決定は)ユーゴで起きた大いなる民主的変革を認知、支持してくれたものと理解する」と述べ、国際社会に感謝の意を表明した。
 ユーゴ連邦が正式に国連に復帰したことを受け、万国旗が並ぶ国連本部前で同日夜、ユーゴ連邦旗の掲揚式が行われた。
 国連総会は九二年九月、旧ユーゴ連邦の解体で、クロアチア、スロベニア、ボスニア、マケドニアが相次いで独立したことから、同連邦の加盟国地位を一時凍結する総会決議を採択、新連邦に改めて加盟申請を行うよう要請していた。しかし、ミロシェビッチ前大統領がこれに反発し、加盟手続きを行わなかったため、同国の総会議席は八年間、空席のままとなっていた。[2000-11-02-11:21] 27
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 11/02@◇ユーゴスラビアが国連議席回復、旧ユーゴの議席は抹消◇(朝日新聞)

 国連は1日の総会でユーゴスラビア(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)の加盟を全会一致で承認した。ボスニア内戦の責任を問われて1992年9月、旧ユーゴスラビア(6共和国で構成)からの国連議席の自動的継承を拒否されて以来8年、ユーゴは新たに国連議席を確保したことになる。空席状態だった旧ユーゴの議席は抹消されたため、国連加盟国は189カ国で変わらない。
 新規加盟を果たしたユーゴのスビラノビッチ特使は「私がここにいることは、よりよい将来を築こうと闘ってきたユーゴ人民の最後の勝利だ。10年間にわたる紛争で我が国は多くの困難に直面しているが、近隣諸国および国際社会と共にこの困難を乗り越えてゆきたい」と述べた。
 ミロシェビッチ政権を退陣に追い込んだユーゴのコシュトニツァ新大統領は先月27日、アナン国連事務総長に国連加盟要請の書簡を出した。これを受けて国連安保理が31日に国連総会へ加盟を勧告していた。
 ユーゴは民族紛争で各共和国ごとに分裂するなか、92年4月に旧ユーゴを引き継ぐ形で新国家として発足した。しかし、紛争の責任はセルビア共和国にあるとする欧米などの非難を浴び、「旧ユーゴからの国連議席の自動的継承」は拒否された。これに対しミロシェビッチ前政権は、旧ソ連から国連議席を引き継いだロシア同様、ユーゴも自動的継承が認められるべきだと主張していた。[2000-11-02-10:52] 28
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 11/02@ユーゴ記者を一時拘束 コ大統領らの暗殺を報道(共同通信)

 【ベオグラード1日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ミロシェビッチ前大統領がコシュトニツァ大統領らの暗殺を連邦軍に命じたと報じた記者が一日、私服警官に一時、拘束された。
 一時拘束されたのは週刊紙ネデルニテレグラフのアンティッチ記者で、前大統領がパブコビッチ参謀総長あてにコシュトニツァ大統領陣営のセルビア民主野党連合幹部ら五十人の名が書かれた「逮捕対象者」リストを送付、うちコシュトニツァ大統領ら六人が「暗殺対象者」として印が付けられていたと報じていた。
 一日付のポリティカ紙によると、同参謀総長はリストの存在を認めながらも、暗殺を指令する内容ではなく、だれから送られたかも分からないと述べた。(了)[2000-11-02-10:47] 29
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 11/02@<ユーゴ>国連ミレニアム総会で国連加盟承認決議案を採択(毎日新聞)

 【ニューヨーク1日上村幸治】国連ミレニアム(千年紀)総会は1日、ユーゴスラビア連邦の国連加盟承認決議案を全会一致で採択した。1992年の新ユーゴスラビア樹立以来、国連での議席を棚上げにされていた同国は、ようやく国際社会の表舞台に正式に復帰することになった。
 決議採択後、国連本部正面にユーゴの国旗が掲揚された。掲揚式典に際し、アナン国連事務総長は、同国の加盟を評価するとともに、「バルカン諸国が自由で民主的な地域になるための長く困難な道のりにおいて、道しるべとなるだろう」と述べた。
 国連加盟申請は、ミロシェビッチ前大統領を退けたコシュトゥニツァ大統領の新政権が先月27日に提出していた。
 国連総会は92年9月、新ユーゴ連邦(セルビア、モンテネグロ共和国)の国連議席問題を議論、旧ユーゴの議席の継承を認めないと決議し、同国に新たに加盟を申請するよう促していた。[2000-11-02-10:41] 31
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 11/02@ユーゴ連邦が国連加盟 特使が国際社会に謝意(共同通信)

 【ニューヨーク1日共同】国連ミレニアム総会の本会議は一日、セルビア、モンテネグロ両共和国で構成するユーゴスラビア連邦を国連加盟国とする決議案を全会一致で採択した。
 採択後、コシュトニツァ大統領が派遣したスビラノビッチ大統領特使が「(加盟決定は)ユーゴで起きた大いなる民主的変革を認知、支持してくれたものと理解する」と述べ、「ユーゴ革命」による政権交代を承認した国際社会に感謝の意を表した。
 この後、国旗掲揚式典が行われ、青、白、赤のユーゴ旗が国連本部前に掲げられた。
 ユーゴ連邦は旧ユーゴの議席を受け継ぐため、百八十九の国連加盟国数に変更はない。
 コシュトニツァ大統領は十月二十七日、加盟申請の書簡をアナン国連事務総長に提出。安全保障理事会はこれを受け、三十一日に加盟を承認するよう総会に勧告していた。(了)[2000-11-02-10:31] 32
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 11/02@<釈放>アルバニア系詩人、コシュトゥニツァ大統領が直接指(毎日新聞)

 【ベオグラード2日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国内で身柄を拘束されていたコソボ自治州のアルバニア系住民の詩人で、人権活動家の医師、フローラ・ブロビナさん(50)が1日、釈放された。この日の釈放はコシュトゥニツァ新大統領の下でアルバニア系住民への対応がはっきり変わった事を強く印象付けた。
 ブロビナさんは昨年の北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆期間中にセルビア警察に逮捕され、テロリズムの罪で12年間の懲役判決を受け、ポジャレバツの刑務所に収監されていた。各国の人権運動家はミロシェビッチ前大統領が率いたユーゴ政府にブロビナさんの即時釈放を要求したが実現しなかった。この日の釈放はコシュトゥニツァ大統領から直接の指示があったという。
 ブロビナさんは釈放後、車で数時間のコソボ州境の町、メルダレに到着。「私たちの母よ、ようこそコソボに」と待ち受けた約200人の群集に「自由なコソボよ」と言って大地に口付けをした。さらに「まだ多くの人が収監されていることを考えると自由な気持ちになれない」と語り、セルビアで収監中のアルバニア系政治犯818人(国際赤十字調べ)の即時釈放を訴えた。
 この日の釈放について、クシュネル国連コソボ暫定統治機構特別代表は「新大統領の英断であり、新たな対話に向けた大きな前進だ」と高く評価した。[2000-11-02-10:26] 33
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 11/02@ユーゴ連邦が国連加盟 数に変更なし(共同通信)

 【ニューヨーク1日共同】国連ミレニアム総会は一日、セルビア、モンテネグロ両共和国で構成するユーゴスラビア連邦を国連加盟国とする決議案を全会一致で採択した。
 ユーゴ連邦は旧ユーゴの議席を受け継ぐため、百八十九の国連加盟国数に変更はない。
 「ユーゴ革命」で政権の座に就いたコシュトニツァ大統領は十月二十七日、加盟申請の書簡をアナン国連事務総長に提出。安全保障理事会はこれを受け、三十一日に加盟を承認するよう総会に勧告していた。(了)[2000-11-02-09:56] 34
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 11/02@独自の中央銀行創設法案を可決 ユーゴ連邦(共同通信)

 【ベオグラード1日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、ユーゴ連邦モンテネグロ共和国議会は一日、共和国独自の中央銀行を創設する法案を賛成多数で可決した。
 共和国野党でコシュトニツァ連邦大統領と連邦政府の組閣を進めている社会人民党は同法案に反対し、大半の議員がこの日の採決に欠席した。
 クルゴビッチ共和国副首相は、将来はユーロを導入する考えを表明している。
 同連邦からの分離志向を強めてきたジュカノビッチ大統領率いる共和国政府は昨年十一月、ユーゴ通貨ディナールと併用する形でドイツ・マルクを導入している。(了)[2000-11-02-08:20] 35
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 11/02@ユーゴ連邦軍の現状を協議(共同通信)

 【ベオグラード1日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦軍の最高意思決定機関である最高防衛評議会が一日、同連邦モンテネグロ共和国で開かれ、コシュトニツァ連邦大統領とモンテネグロのジュカノビッチ大統領が連邦軍の現状について話し合った。
 ジュカノビッチ大統領はミロシェビッチ前連邦大統領の側近だったパブコビッチ参謀総長やモンテネグロに駐留する陸軍第二師団司令官の解任を要求したもようだ。しかし、会議後に出されたコシュトニツァ大統領側の声明は、人事問題には触れていない。
 同評議会は、ユーゴ連邦とセルビア、モンテネグロ両共和国の大統領の計三人で構成している。ミルティノビッチ・セルビア共和国大統領は病気を理由に欠席した。この日の協議には同参謀総長もオブザーバーとして参加した。(了)[2000-11-02-08:18] 36
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 11/02@独がユーゴと国交回復へ 米英仏も追随か(共同通信)

 【ベルリン1日共同】ドイツ政府は一日の閣議で、ユーゴスラビアとの国交を回復する方針を決定した。首相府が同日発表した声明によると、ドイツ政府はユーゴの「民主的な政権交代を支持し、しかるべき時期に外交関係を再開する」としている。
 ユーゴは昨年三月以降、コソボ紛争で北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆を受けたことから米国、英国、フランス、ドイツと断交していた。四カ国の中でユーゴとの国交回復を正式に表明したのはドイツが初めてで、他の三カ国もドイツに追随し、近く国交回復に踏み切るとみられる。
 首相府の声明は、今後ユーゴ政府との間で「外交関係再開に関する覚書を取り交わす」としているが、外務省報道官は具体的な時期について明言を避けた。
 欧米諸国は先月のユーゴ大統領選挙でミロシェビッチ政権が退陣し、野党連合の支持を受けたコシュトニツァ大統領が就任したことを歓迎、ユーゴ復興を支援する方針を打ち出している。(了)[2000-11-02-07:34] 38
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 11/02@◇コソボ再建―これからが正念場だ◇(朝日新聞)

 高原のなだらかな丘陵地帯に畑が広がる。赤れんがの住宅がぽつぽつと点在する。のどかなコソボの風景を見ていると、血なまぐさい虐殺や空爆から二年も過ぎていないことが信じられないほどである。
 国連暫定行政支援団(UNMIK)が統治にあたるコソボで、地方議会選挙が行われた。アルバニア人の穏健派政党が圧勝し、国連から市町村の自治権を譲り受ける。
 空爆停止後のコソボにクシュネル事務総長特別代表が率いるUNMIKが乗り込んでから、わずか十七カ月でここまで無事にこぎつけたことを評価したい。
 ユーゴスラビア軍が撤退した後のコソボではセルビア人に対するアルバニア人の報復襲撃が横行し、毎週四、五十件の民族対立による殺人が起きていた。セルビア人の役人はいなくなり、無政府状態だった。
 UNMIKは三十九カ国から派遣された警官を組織し、平和維持を担う米欧軍を主とする国際部隊の協力を得て、取り締まりにあたっている。地元の法律家と外国から招いた裁判官らによって、司法制度も再建した。
 民族対立絡みの殺人はすっかり減り、警察には盗みなど一般の犯罪を捜査する余裕もみられる。地元警官の養成も進めており、年内に三千五百人が任務に就くはずである。
 行政組織をつくり、学校や病院を開いた。水道や電気もかなり復旧し、住民の生活は平常に戻りつつある。ドイツマルクを通貨と定め、切手を発行して郵便も再開した。
 コソボの人口二百万の九割はアルバニア人だ。その二〇%は外国で出稼ぎしている。彼らの送金や、日本など国際社会の支援で紛争で破壊された住宅の修復も進んでいる。
 どさくさで税関もない時に国外から大量に車が持ち込まれた。最近、自動車登録が始まり、州都プリシュティナは真新しい番号プレートをつけた中古車であふれている。
 UNMIKは税制をつくり、関税、たばこ税、ガソリン税などを徴収している。すでに教職員の給料なども含めた経常支出約三百億円の四割が税金で賄われている。
 コソボの再建はこれまでのところ順調といえよう。問題はこれからである。
 暴力事件が減ったとはいえ、国際部隊の装甲車が守っていない限り、セルビア人の村や教会が襲われる危険は大きい。別の村の親類を訪ねるにも国連運行のバスに乗るほどで、UNMIKも「アルバニア人との平和共存は幻想」と認めざるを得ない。
 地方議会選挙に続いてコソボ議会選挙も来年には見込まれる。自治が滑り出せばアルバニア人にとって次の目標はユーゴからのコソボの独立だ。だが、コソボのセルビア人もユーゴ連邦政府も受け入れまい。
 コソボが独立に動けば、マケドニアのアルバニア人にも動揺を与えよう。ユーゴ側にあるアルバニア人居住地も問題だ。複雑に入り組んだ現状の安易な変更は危険である。
 歴史的な時間が必要な両民族の和解までは望めなくとも、せめて憎しみが収まり、冷静な話し合いが可能になるまで、国際社会とUNMIKは先を急いではならない。[2000-11-02-00:07] 148
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 11/02@◇スイスがEU加盟を問う国民投票実施へ 来年3月◇(朝日新聞)

 スイスの欧州連合(EU)加盟について、EUとただちに協議を開始することの是非を問う国民投票が来年3月4日に実施されることになった。市民団体が1996年に10万6000人の署名を提出、スイス政府がこのほど投票日程を決めたが、政府は時期尚早として反対の立場。国民間でもEUへの熱気は高まっておらず、否決の可能性が高い。
 スイスは今年5月、EUとの間で結ぶ一括通商協定を国民投票にかけ約3分の2の圧倒的な賛成で承認された。この結果、人の往来の自由化などにより双方の経済、社会的な結びつきが深まることになり、スイスのEU加盟に向けた道が開かれた。スイス国民の間では、当面は通商協定の実施状況をみて、将来の加盟の是非を考えようという空気が圧倒的に強い。
 このため、政府は基本的にはEU加盟の原則を維持しつつ、まず国連加盟を果たし、その次のステップとしてEU加盟を提起する方針。今回の国民投票の提起に対しては時期尚早として取り下げを求めたが、市民団体側が応じなかった。[2000-11-02-19:39] 158
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 11/02@内戦下、少数民族の苦悩 ツチ・フツ対立のはざまで ブルン(共同通信)

 多数派フツ人と少数派ツチ人の対立で内戦が続く中部アフリカのブルンジで、両民族に挟まれて孤立したトワ人(ピグミー)の苦難が続いている。戦闘への両民族からの徴用や日常生活での差別。そんな中、自力で差別をなくそうとする運動が芽生えてきた。
 中心になっているのは、トワ人ではただ一人の国会議員リベラト・ニチャエンジさん(43)。「トワ振興同盟」の総会をこのほど中部の町ギテガで開催した。
 ブルンジは人口の約八四%を占めるフツ人と、同一五%のツチ人が対立、一九九三年以来内戦が続く。人口の一%にすぎないトワ人はツチ、フツの双方から戦闘に駆り出されてきた結果、双方の恨みを買うことになった。
 トワに対する差別撤廃の運動に加わる大学生のビタル・バムバンゼさん(28)は「小学生のころ、弁当に土を入れられた。そんな思い出は山ほどある」と話す。それでも、学校に通えただけ恵まれていた。統計はないが、トワの子供は就学率も低い。
 約五十家族のトワが住む首都ブジュンブラ郊外のブテレレ第二地区。枝木を組んだ骨組みの上に薄い鉄板やビニールの切れ端をかぶせただけの家が並んでいる。
 トワはもともと狩猟民族だが、内戦で狩りに出ることが難しくなり、生計の道を奪われた。ジョハス・ニャンドウィさん(50)は「昔は毎日狩りに出ていた。今は敵だと思われて殺されるのが怖い。日曜日だけ狩りが許されている」と話す。平日はツチやフツの畑仕事を手伝い、一日二百ブルンジ・フラン(約三十円)を得ている。
 トワへの差別撤廃を目指す団体としては、故ヌダダイエ大統領の夫人(フツ系)らによって設立された「トワ振興・差別撤廃協会」(GAB)があるが、協会にトワのメンバーはいない。GABのファビアン・シナンクワクレ代表は「トワにくわを配るための資金を米大使館から受け取ることになった」と最近の活動成果を誇る。しかし、ニチャエンジさんには何の相談もなかった。
 小学校の教師をしていたニチャエンジさんは一九九八年の国会議員定数拡大に伴い、政府から議員に任命された。政府の狙いを「トワに対する人権侵害はなくなったと外国の目を欺くため」と言う。
 ニチャエンジさんは「GABは外国などから資金支援をたくさん受けているようだが、トワのために何をしてくれているのか見えてこない」と指摘。まずトワ人の世帯把握から始め、独自の組織活動を広げていきたいと話している。(ブジュンブラ共同=金子大)(了)[2000-11-02-16:33] 166
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 11/02@衝突停止で双方が合意 ペレス、アラファト会談 戦闘終息か(共同通信)

 【エルサレム2日共同=島崎淳】イスラエルのペレス地域協力相は一日夜、パレスチナ自治区ガザでアラファト・パレスチナ自治政府議長と会談した。これを受けイスラエル首相府は二日早朝、自治区で続く衝突停止に向けた一連の措置で合意したとの声明を発表した。
 これに先立つ一日、自治区ヨルダン川西岸ベツレヘムやエリコ近郊で、衝突発生以来、最大規模の戦闘があり、イスラエル軍兵士ら三人が死亡。事態を重視したイスラエル政府は同日夜、緊急の治安担当閣僚会議で軍の報復作戦をいったん承認。しかし合意を受け、作戦を凍結した。
 米国や国連の仲介で再三合意された停戦はいずれも履行されていないが、双方の直接会談による合意の意味は大きく、約百六十人の死者を出した戦闘が終息に向かう可能性がある。
 声明は、エジプト・シャルムエルシェイクでの緊急中東首脳会談で合意された衝突停止措置に基づき、治安面での協力を再開するなどとしている。
 ロイター通信によると、二日朝から双方は暴力行為を減少させる計画を実施し、同日昼に双方の首脳がラジオを通じて即時停戦を発表する。
 ベツレヘム近郊やガザでは一日、大規模な戦闘があり、イスラエル軍は戦車や武装ヘリでパレスチナ人地区などを攻撃。エリコでも、パレスチナ側の拠点とみられる自治警察施設を軍が武装ヘリでミサイル攻撃した。死者はイスラエル軍とパレスチナ側の双方で計九人に上った。
 ペレス氏はアラファト議長との会談で、衝突を早急に停止させ、和平交渉のテーブルに戻るよう求めるバラク首相のメッセージを伝えた。(了)[2000-11-02-13:24] 168
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 11/02@<国連ミレニアム総会>核兵器廃絶を求める決議案を採択=替(毎日新聞)

 【ニューヨーク1日上村幸治】国連ミレニアム(千年紀)総会第1委員会(軍縮、安全保障)は1日、日本政府が提出していた決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」を賛成144、反対1、棄権12で採択した。決議は核実験全面禁止条約(CTBT)の2003年までの発効を求めており、総会本会議でも採択される見通しだ。
 日本は1994年から毎年、核廃絶を求める決議案を提出し、採択をとりつけており、今回で7年連続となった。総会で採択されても法的拘束力はないが、今後の核軍縮交渉の促進に向け、核保有国に心理的な圧力を加えることになる。
 昨年は賛成128、棄権12、反対ゼロで、核保有国のうち米英は賛成、ロシア、中国、フランスとインド、パキスタンは棄権していた。
 インドは今回反対に回った。インドは、新アジェンダ連合(スウェーデンなど7カ国)などが提案した他の3つの核軍縮案にも反対しており、核軍縮案「棄権」から「反対」へと方針転換したことになる。インドはここしばらく、新たな核実験を行わないと説明しているが、その一方で核拡散防止条約(NPT)体制への対抗姿勢を強めているといえそうだ。
 決議は、今春のNPT再検討会議で核兵器保有国が「核兵器の全面的な廃絶を明確に約束」したことを評価し、こうした国々に「核廃絶達成に向けて、更に切り込んだ核兵器の削減」を行うよう求めている。NPT再検討会議が「核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効」を促したのを受け、同条約を「2003年までに発効させる」よう、具体的な目標期限を設定した。
 さらに、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約交渉について「条約の発効まで、生産を凍結するよう」要請。米国とロシアによる第3次戦略兵器削減条約(START3)がまとまった後も「核軍縮プロセスを継続する」よう促している。[2000-11-02-13:06] 180
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 11/02@パレスチナ紛争激化、銃撃戦で死者9人(読売新聞)

 【エルサレム2日=当間敏雄】エルサレム近郊などで一日、パレスチナ人とイスラエル軍との間で激しい銃撃戦が展開され、パレスチナ人の発砲でイスラエル軍兵士三人が死亡した。九月二十八日に双方の衝突が発生して以来、イスラエル兵三人が一度に死亡したのは初めて。この日の戦闘でパレスチナ人六人も死亡した。このためイスラエルのバラク首相は一日夜、治安担当閣議を緊急招集して対応を協議、軍に対して「必要なあらゆる措置」を取ることを認めた。イスラエルが再び強い報復に出ることが予想される。
 一方、イスラエルのペレス地域協力相は一日夜、パレスチナ自治区ガザでアラファト自治政府議長と会談、「暴力停止の責任は自治政府にある」と、パレスチナ側を激しく糾弾するメッセージを伝えた。
 武装パレスチナ人とイスラエル軍との銃撃戦はヨルダン川西岸ベツレヘム近郊のアルハデルとエルサレム南郊のユダヤ人入植地ギロなどで発生した。
 アルハデルでは、負傷したイスラエル兵四人の救助が銃撃で一時間以上遅れ、二人が収容先の病院で死亡した。パレスチナ側も戦闘で武装警官を含む三人が死亡した。イスラエル軍は兵士救出の際に武装ヘリからパレスチナ側に機銃掃射を加えた。
 西岸エリコではイスラエル軍は、パレスチナ側拠点と見られる自治警察の訓練施設を武装ヘリでミサイル攻撃した。ヨルダン渓谷のイスラエル軍哨所は逆に攻撃を受け、予備役兵士一人が死亡した。パレスチナ自治区ガザではパレスチナ人の若者三人が死亡するなど死者数は同日だけでパレスチナ側六人、イスラエル兵三人を合わせて九人となり、一連の衝突による死者は少なくとも百六十三人に達した。
 今後、イスラエルはアラファト議長と会談したペレス氏の報告を検討して作戦行動に移る見込み。軍関係者によると、同議長がペレス氏に暴力行為停止の明確な回答を託さなかった場合、自治政府施設などに対する再度のミサイル攻撃が実施される可能性が高い。[2000-11-02-11:12]
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 11/03@<ユーゴスラビア>ラドスラブ・ブライッチ駐日ユーゴ大使会(毎日新聞)

 ユーゴ連邦の行方について、ラドスラブ・ブライッチ駐日ユーゴ大使(65)に聞いた。大使はミロシェビッチ体制下のユーゴ外交が「非現実的」で孤立をもたらした点を認め、米日欧との関係強化が必要だと述べた。【町田幸彦、杉尾直哉】
 ――今回の政変を予測していましたか。
 ◆個人的な見解だが、こうなると思っていた。ユーゴの国民が変化を要求するぎりぎりの時だったのだと思う。特に我が国の経済状況が非常に悪かった。これが恐らく人々が変化を求め、先の選挙結果をもたらした理由だろう。
 ――ミロシェビッチ氏を国連旧ユーゴ戦犯法廷にかけることについてどう考えるか?
 ◆それは新しい政府が決めることだ。また、国民が決めることだ。逆に聞きたい。旧ユーゴ紛争の犯罪はセルビア人だけ責任があるのではない。しかも特定の一人だけに責任を科すのはおかしい。ユーゴ空爆を行った北大西洋条約機構(NATO)にも責任を問うべきでないか。
 ―ユーゴ国民は社会党などが率いる国営企業に対しても激怒していました。
 ◆私は以前から、国営企業とつながりのある政府当局者に対して不満だった。これらの腐敗や権力の乱用は国民の利益に反しており、十分に捜査しなければならない。指摘の通り、権力の乱用があり、特にセルビア社会党など旧連立与党と関連した私企業の中でも顕著だった。これらすべては犯罪行為として慎重に捜査すべきだ。
 ――今後の対外関係はどうなりますか。
 ◆率直に言えば、従来の我が国の外交政策は現実的でなかった。このため、我々は国際社会の外側に長い間追いやられた。これから西欧、アジア太平洋、中国、ロシアも含めてすべての国とよい関係を持ちたい。
 今後の復興に、日本が積極的に参加してくれることを期待する。日本と政治、外交、国会議員、産業界とのハイレベルの交流が早急に必要だ。日本の外務省などにユーゴへの調査団の派遣を要請している。早ければ年内か年明けに実現するだろう。
 ―対米関係は?
 ◆近い将来に改善されると思う。外交関係も再開される。米国は旧ユーゴにとって主要な貿易相手国だった。11月13、14両日に、ベオグラードで、ユーゴスラビア・米国ビジネス委員会が開かれる。米国代表団がベオグラードを訪問し、ユーゴとの経済交流復活について話し合う。両国の経済、政治、外交関係の正常化に向けた第一歩となると思う。
 米国は最後に残った唯一の超大国だ。これが今日の世界の現実であり、現実として我が国も認識しなければならない。
 ――ユーゴ連邦の将来についてはどう考えますか。
 ◆セルビア、モンテネグロ両共和国の人々のための最善策は共通の国家を持つことだと思う。必要があれば、国民投票もあり得るだろう。しかし、おそらく、大多数は一つの国家に残ることを選ぶだろう。いずれにしても、連邦の中でセルビアとモンテネグロは二つの平等な共和国でなければならない。近く解決策が講じられると期待している。
 ―コソボ自治州の地位を共和国にするのは可能か。
 ◆そうは思わない。ユーゴの領土保全とコソボの実質的自治を明記した国連決議1244号を忠実に守るべきだ。ユーゴの現行憲法によれば、連邦は2共和国で構成される(コソボ自治州はセルビア共和国に属する)。コソボは何世紀にもわたりセルビア、ユーゴの一部であり、独立は難しい。しかし、コソボのすべての民族とユーゴ連邦当局の間で、交渉を続けることが重要だ。[2000-11-03-20:16] 17
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 11/03@<ユーゴスラビア>イリッチ・チャチャク市長インタビュー(毎日新聞)

 ミロシェビッチ政権打倒の蜂起で活躍し、国民の注目を集めているイリッチ・チャチャク市長(新セルビア党首)に聞いた。同氏は、新政権樹立などでセルビア民主野党連合の交渉の進め方が遅すぎると批判した。【ベオグラードで福井聡】
 ――連邦政府樹立までに1カ月かかっています。野党連合の姿勢は「民主的」過ぎませんか。
 ◆柔軟すぎ、遅すぎる。現状は妥協で解決できる種類のものではなく、もっと速やかに決断すべきだ。旧与党の社会党員すべてを排除するつもりはないが、この国に恐怖政治をもたらした者すべてと交渉すべきではない。例えば、ミロシェビッチ党首(前大統領)は多くの戦争を起こし国民に多大な犠牲を払わせた罪などで即刻逮捕すべきだ。
 ――セルビア共和国暫定政府はマルコビッチ国家治安警察長官の辞任問題で紛糾していますが。
 ◆なぜ我々が辞任して欲しいと彼に頼まねばならないのか。たった1人のためにセルビア全体の機能が停止するなどおかしい。もし辞任しなければ、彼が旧政権下で犯した罪で即刻逮捕すべきだ。
 ――セルビア大統領選実施を主張していますね。
 ◆ジンジッチ民主党党首(野党連合の指導者の一人)らの説明では、大統領選を要求しない代わりに社会党はセルビア議会選挙と暫定政府設立に応じたというが、同党首は議会選後にセルビア首相就任を狙っており、野党連合内から首相の上の大統領を輩出したくないため選挙を要求しないとの説もある。国民は新しい政治を求めており、ミロシェビッチ前連邦大統領直属の配下だったミルティノビッチセルビア共和国大統領が現職に居続けることは許されない。
 ――10月5日の民衆蜂起は、あなたを先頭にチャチャク市民が主導したのに、過少評価されています。
 ◆私は政治を変えるため自身を捨てる覚悟で連邦議会突入を組織したが、ジンジッチ党首らは評価しないどころか、有力企業の人事を私利私欲で一方的に決めるなど、腐敗したシステムを作っている。彼の権力を得ようと振舞う姿はミロシェビッチ前大統領と同じだ。国民は民主的で正常な新たなセルビアを求めており、この状態が続くなら、国民の不満は今度は野党連合に向かい、抗議デモを行うだろう。私も近く野党連合を離脱せざるを得なくなるかもしれない。[2000-11-03-20:16] 18
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 11/03@<ユーゴスラビア>民衆革命1カ月 妥協が難題呼び足踏み(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)で民衆ほう起による政変が起きてから、5日で1カ月を迎える。ミロシェビッチ派排除を目指した「民衆革命」はその後、政権交代の過程で足踏み状態を余儀なくされている。コシュトゥニツァ新大統領の支持母体・セルビア民主野党連合は、ミロシェビッチ前大統領の社会党などとの交渉渉を続けた結果、4日に連邦政府樹立の見通しとなった。だが先月末発足したセルビア暫定政府は既に社会党の反発に直面しており、難題が相次ぐ複雑な経緯をたどっている。【ベオグラード・福井聡】
連邦政府樹立へ
 ミロシェビッチ前連邦大統領は6日、退陣を表明したが、問題は旧与党が議会で多数派を維持している点だった。コシュトゥニツァ新大統領は旧連立与党を強制排除するのではなく、交渉による新政権樹立の道を選択した。
 連邦憲法は連邦大統領がセルビア出身の場合、連邦首相はモンテネグロ出身と規定している。モンテネグロのジュカノビッチ大統領率いる民主社会党は9月の大統領・議会選挙を棄権し、新連邦議会に議席を持たない。コシュトゥニツァ新大統領は連邦首相にモンテネグロの野党・社会人民党(旧ミロシェビッチ派)のジジッチ副党首を指名した。
 野党連合にとって最大の交渉材料は、社会人民党がモンテネグロに配分された連邦議会議席をほぼ独占しても次期選挙では必ず議席減が見込まれ、今回の連立政権参加のチャンスを逃せば同党からの連邦首相就任を望めない点だった。ただし、新政権は完全に妥協の産物とも言える。
セルビア政府の難題
 ユーゴの政治・経済の実権はセルビア共和国政府に集中しており、先月末に野党連合と社会党などの間で「12月23日の共和国議会選挙実施までの暫定政府」が発足したことは大きな前進といえる。選挙を実施すれば野党連合の圧勝が見込まれ、社会党はもちろん抵抗したが、「ミルティノビッチ共和国大統領(ミロシェビッチ前大統領の腹心)の解任・再選挙はしない」という交換条件で交渉を受諾した。
 しかし、野党連合はマルコビッチ国家治安警察長官解任を要請したが、同長官と社会党は応じなかった。野党連合は1日、「解任しない場合は暫定政府からの撤退」を主張。「妥協の暫定政府」の矛盾が露呈した形となっている。
 治安警察は前政権時代、軍や一般警察以上に恐れられ、野党連合は「同長官は幾つかの暗殺事件に関与している」と主張。一方、社会党は既に軍や警察や有力企業の主要ポストを野党連合側に譲り渡し、治安警察が「最後の牙城」となっており、長官留任に固執している。
野党連合内での批判
 こうした一進一退の情勢は、民主的な政権交代を進める上で避けられない過程だが、あまりに遅い交渉ペースに野党連合内からも批判の声が上がっている。イリッチ・チャチャク市長(新セルビア党党首)は「なぜセルビア大統領選挙を行わないのか。社会党に譲歩しすぎだ」と述べ、民主セルビア運動のペルシッチ党首も「旧ミロシェビッチ派の一掃」を強く要求している。
 新大統領就任後、欧州連合(EU)などは一斉にユーゴ支援を表明したが、新政権援助の受け皿が十分出来ていない。旧政府は解任直前、それまで基本食糧の値段を押さえていた統制価格制度を廃止し、10月のユーゴの物価上昇率は26%に上っており、国民の間では新政権への期待感と共に、次第に経済運営に対する不安も広がっている。
◆ユーゴスラビア連邦の「民衆革命」から1カ月の流れ◆
10・5 野党支持者がユーゴ連邦議会を占拠、コシュトゥニツァ氏が政権奪取を宣言
10・6 憲法裁がコシュトゥニツァ氏の連邦大統領選勝利を確認。ミロシェビッチ連邦大統領がテレビ演説で敗北を認め退陣を表明。
10・7 コシュトゥニツァ氏が連邦議会で宣誓、ユーゴ連邦新大統領に就任
10・9 欧州連合(EU)が外相理事会で対ユーゴ制裁の一部解除を決定
10・12 クリントン米大統領が対ユーゴ制裁の解除を決定、実施
10・13 EUが特別首脳会議で約2億ユーロ(約190億円)の対ユーゴ緊急援助の実施で合意。
10・14 コシュトゥニツァ大統領がEU特別首脳会議で民主化推進を表明。
10・17 コシュトゥニツァ大統領がモンテネグロを訪問
10・24 セルビア共和国の暫定政府が発足
10・27 コシュトゥニツァ大統領がプーチン露大統領と会談し、相互協力をうたった声明を発表
10・28 ユーゴ連邦コソボ自治州で地方選。アルバニア系穏健独立派のコソボ民主同盟が29日に勝利宣言。コシュトゥニツァ大統領は選挙結果を承認せずと声明
11・1 国連総会がユーゴ連邦の国連加盟を承認[2000-11-03-20:16] 19
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 11/03@ユーゴ大統領、前大統領の影響力排除に自信(読売新聞)

 【ベオグラード3日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)のボイスラフ・コシュトゥニツァ大統領(56)は二日午後、ベオグラード市内の連邦政府庁舎内大統領執務室で、ミロシェビッチ前政権の崩壊から一か月を前に本紙と単独会見した。大統領はミロシェビッチ前大統領の影響力排除に自信を示す一方、ユーゴの将来について、欧州連合(EU)加盟への期待を表明した。
 大統領は、十月五日の民衆ほう起による前政権転覆について「事態があれほど急テンポに進むとは予想もしていなかった」と振り返った。ミロシェビッチ前大統領の現況については「軍や警察の警備に守られベオグラードの邸宅に暮らしていると聞いている」とした上で、「自党(社会党)内ですら弱体化している」として復活の懸念を否定した。
 新政権の成果として、先の国連加盟や南東欧州安定化協定など国際社会への復帰を挙げ、「国民は恐怖から解放され自由を回復した」と語った。
 一方、モンテネグロ共和国が連邦から離脱の動きを見せている点について大統領は、ユーゴ連邦の将来像として「連邦制と緩やかな国家連合との間になるだろう。どのような形態が最適かは分からないが、一つの国家であるべきだ」と強調。ただ、「もしモンテネグロが単一国家としてのユーゴの将来に疑念があるなら、国民投票で民意を問うことは間違ったことではない」として国民投票の可能性にも言及した。
 また大統領は「現状では時期尚早だが、ユーゴは将来的には欧州連合(EU)に場所を占めるべきだ。しかし、北大西洋条約機構(NATO)加盟には個人的には反対だ」と述べ、欧州の一員にこだわりをみせる反面、米国との距離感を示した。
 コソボ問題に関しては、コソボから逃れているセルビア系難民の帰還の必要性を強調、コソボを統括している国連暫定統治機構(UNMIK)のクシュネール代表を「難民帰還について何の努力もしなかった」と非難した。[2000-11-03-20:11] 20
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 11/03@来年6月までに国民投票 独立問題でモンテネグロ(共同通信)

 【ベオグラード2日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦モンテネグロ共和国の与党連合は二日、独立を含む共和国の将来の国家形態を決めるための国民投票を来年六月末までに実施することを決めた。
 現在、行われている連邦を構成するもう一つのセルビア共和国の代表との連邦再編交渉で合意した後に、この内容の是非を国民投票で問うことになる。
 与党連合のジュカノビッチ共和国大統領はこれまで、セルビア共和国との関係が対等にならなければ、独立の是非を問う国民投票を実施する構えを表明していた。セルビアとの交渉次第では、モンテネグロの独立が現実味を帯びることになる。(了)[2000-11-03-10:18] 22
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 11/03@<ひと>サラエボの歌手 ヤドランカ・ストヤコビッチさん(毎日新聞)

 「人々の瞳の中には、さまざまな試練を乗り越えてきた独自のエネルギーがあふれていました。どのような体制になろうと、強く生きているんです」
 揺れ動く故郷、ボスニア・ヘルツェゴビナから、日本に戻った。10日間の滞在中には、コンサートやテレビ出演をこなし、現地の新聞でも大きく取り上げられた。その雰囲気を伝えるコンサートを4日、箱根・強羅公園で開く。
 1984年、旧ユーゴで芸術大賞を受賞する国民的スターとなった。同年のサラエボ冬季五輪では、テーマソングも歌った。88年に来日したが、日本では無名の存在。地道な歌手活動を始めた。
 日本に引かれたのは、美術教師だった母親の影響だという。幼いころ目にした広重の浮世絵が脳裏から離れない。美を語るとき、いつも広重がいる。
 92年の内戦勃発で、サラエボの街がテレビ画面に出ることが多くなり、「望郷の、悲劇のシンガー」のイメージが強まったが、本意ではなかった。3年前、薩摩琵琶の坂田美子さんや米・仏・独のミュージシャンとレコーディングした「ベイビー・ユニバース」(東芝EMI)のCDが売れた。来日10年目にして、やっと「日本の外国人ミュージシャン」を脱皮し、自力でアーティストとしての存在を切り開いた。澄んだ歌声が評判となり、TBSの「NEWS23」のエンディングテーマなど、幅広く活躍する。
 来月には、アルバム「MOON WILL GUIDE YOU」を発売する。芭蕉の俳句の「月」をイメージして作ったという。
 【サイバー編集部 黒田 曜子】
◎サラエボ出身。ヤドランカは「アドリア海の子」の意。子供たちと描く展覧会を開くなど、画家としても活躍。[2000-11-03-02:31] 23
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 11/03@ユーゴ新政権、経済再建へ多難な船出(読売新聞)

 ユーゴスラビアのコシュトゥニツァ新政権が、経済再建という重荷に苦しみ始めている。ミロシェビッチ前大統領体制の十三年間、民族紛争(内戦)、経済制裁、ヤミ経済横行に揺れ続け、この三重苦の影響から逃れられないからだ。来年末までに国民所得を三倍増させるなどの楽観的な経済再建案も出ているが、現状が極めて厳しいため、実質的な再建の見通しは立っていない状況だ。(ベオグラードで 島崎 雅夫)
 ◆企業の競争力急落
 世界十三位から、百六十九位へ――。かつてダムやビル、道路建設など世界各地の大規模事業を手がけ、世界的優良企業だったユーゴの建設会社「エネルグプロジェクト」は過去十三年間、衰退の一途をたどり続け、今年はついに世界ランキングが百五十位以下に落ちた。
 同社が傾き始めたのは冷戦終結後、クロアチア、ボスニアなど旧ユーゴで相次いで噴出した民族紛争にユーゴが関与、欧米から経済制裁を科されてから。外国企業との取引が大幅に減り、国際金融市場での資金調達が困難になった。十三年前、五億ドル(約五百四十億円)あった年間売上額は五分の一に、従業員も約七千人から半減した。
 ニンコフ副社長は、「最近の事業実績が乏しいうえ、銀行保証が十分受けられず、国際競争力は低下する一方。頭脳流出も進んでしまった。悪循環をどう断ち切ったらいいのか」と頭をかかえる。
 ◆親せきの送金頼り
 一般国民の生活水準も、悪化し続けてきた。
 ベオグラード最大のトゥミツボ市場で野菜や肉を買っていた工員ディミトリビッチさんは、一ディナールでも安い品物を求めて、約百軒の店を歩き回っていた。四人家族のディミトリビッチさんの月収は、平均の二千六百二十六ディナール(約二万千八百円)よりやや高い三千ディナール。だが、食品や生活雑貨だけで月に最低八千三百ディナールが必要だといい、「ドイツに住む親せきからの一時送金だけが頼り」(ディミトリビッチさん)の状態だ。
 ミロシェビッチ前政権は内戦中、国民生活を無視して戦費を増大させた。これに経済制裁、北大西洋条約機構(NATO)による空爆被害が拍車をかけ、ユーゴ経済は破たんした。
 インフレ、失業率はともに50%、対外債務は百四十億ドル(約一兆五千百二十億円)に達した。平均月収に及ばない「最低貧困層」は国民の三分の一に上る。ヤミ経済、汚職が横行し、ユーゴ経済は疲弊した。空爆被害の修復には今後、約四十億ドル(約四千三百二十億円)が必要といわれる。
 ◆民主化進展がカギ
 コシュトゥニツァ新政権は、国民所得の三倍増構想をはじめ、「スロベニア型」(緩やかな民営化)、「北欧型」(高福祉社会)などをモデルに、経済改革の青写真作成に着手。すでに、欧州連合(EU)や米国から経済制裁解除を受けたことから、今後はEUからの二億ユーロ(約百九十億円)の援助などをもとに、冷戦前、旧東欧で一、二位を争った経済力の回復を目指す構えだ。
 しかし、経済専門家のイエリチッチ氏は、ユーゴ経済の現状から、「自力再建は無理。十年で回復できるかどうか」と指摘する。
 民主化を進展させ、欧米諸国からの支援をどれだけ得られるか――ユーゴ経済の行方は当面、その一点にかかっている。[2000-11-03-00:17] 114
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 11/03@UNITAが犯行声明(共同通信)

 【ナイロビ2日共同】ポルトガルのLUSA通信は二日、アンゴラ北東部で先月三十一日、ロシア製の旅客機が墜落、乗客乗員四十八人が死亡した事故は、反政府勢力、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)による撃墜だったと伝えた。
 同通信が入手したUNITAの犯行声明は「われわれの支配地域から盗んだダイヤモンドを満載した飛行機はわが支配地域に墜落した」と述べ、高射砲で撃墜したことを明らかにしている。
 当初、乗客乗員はすべてロシア人といわれていたが、国籍については最終的に確認されていない。同機はサウリモ空港を離陸して約二十分後に空中で爆発、墜落した。
 UNITAは一九九八年暮れと九九年初めに国連機二機を地上から撃墜したのをはじめ、これまでに数機の航空機を撃ち落としている。(了)[2000-11-03-10:13]
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 11/04@<社説>コソボの復興 憎悪超えた共生の道探れ(毎日新聞)

 国連によるユーゴスラビア連邦・コソボ自治州の暫定統治が、大きな転機を迎えている。
 北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴ空爆終結から1年4カ月。先月28日には紛争後初めての地方議会選挙が行われ、独立を訴えたアルバニア系穏健派政党が圧勝した。事実上自治権を奪われていた約11年間、セルビア人勢力の圧政に耐えてきたアルバニア系住民は、攻守逆転に勢いを得て一気に悲願の独立の夢を膨らませている。
 復興が進む州都プリシュティナには食糧や物資があふれ、着飾った若者たちの笑い声がはじける。失業者こそ群れなしていても、惨殺劇が繰り返され、一時は100万人にも達する難民が国内外をさまよったことなどうそのようだ。紛争の混乱、加えて住民登録さえ満足でなかった紛争前からの無秩序状態を収拾し、短期間で約90万人の有権者の登録を得た選挙にまでこぎ着けられたのは、国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)の活動が一定の成果を上げているからにほかならない。
 しかし、憎しみを塗りこめた民族間の亀裂は底深い。アルバニア系住民による報復テロやリンチはなおも続く。州内にとどまる少数派のセルビア人はコソボ国際平和維持部隊(KFOR)に護衛され、息をひそめて暮らす。弾圧と反逆を相互に繰り返してきた歴史に決着をつけるかのように、一方的に行われた空爆の是非は改めて検証されねばなるまい。
 農村部では復興のスピードも遅い。セルビア人に家々を焼かれた多数のアルバニア人が、依然としてテント生活を強いられたり、屋根にビニールを張っただけの吹きさらしの焼け跡で2度目の酷寒の季節を迎えようとしている。豊かに映る物資や華やぎも、欧米や日本からの緊急援助あればこそ。食糧をはじめ軍備も警察も裁判も、すべてが国際社会の支援に支えられているのが、コソボの心もとない現状だ。
 ユーゴ政変でミロシェビッチ独裁体制が崩壊したことも、コソボにとっては必ずしも明るい材料とは言えない。NATOの空爆も国連の活動も、反ミロシェビッチを錦(にしき)の御旗(みはた)にしてきただけに、コシュトゥニツァ新政権が民主化に向かえば、その大義が薄れてしまいかねないからだ。
 もとよりUNMIKも、国連安保理決議をもとにユーゴ連邦の一部であることを前提に、住民自治に道筋を立てることを目指している。ユーゴ政府はもちろん、セルビア系住民も独立の動きに警戒を強め、今回の選挙もボイコットした。アルバニア系住民の間でも穏健派の勝利で、武装闘争にかかわった急進派は油揚げをさらわれた格好となり、不平不満を募らせている。現在の安定がつかの間に終わる恐れは大だ。
 それでも、どこまでも話し合いによる解決が図られねばならない。援助国に依存せずには存立し得ない現状を凝視すれば、短兵急に独立を求めることが得策とは考えにくい。コシュトゥニツァ政権との対話も進めながら、民族間の憎悪の連鎖を断ち切った新しい共生の道を切り開くことが先決だろう。
 世界の関心は日ごとにコソボから遠のいていくが、平和裏に自立のめどが立つまで支援と監視を続けること、それが「人道的介入」を選んだ国際社会に与えられた使命である。[2000-11-04-23:46] 3
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 11/04@<コソボ>劣化ウランの恐怖 情報不足で不安が増幅(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で「バルカン症候群」と呼ばれる原因不明の疾患が多発している。北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴ空爆が終了した昨年6月以降、不可解な症状が住民だけではなく、国際治安維持部隊(KFOR)にも見られる。環境汚染の一因にも挙げられる劣化ウラン弾の見えない恐怖が今、コソボを取り巻いている。【コソボで森忠彦】
 「空爆の前は病気などしたこともなかった。何が原因なのか、お医者さんにもサジを投げられた」
 コソボ西部ペチに近いクリネに住む主婦、ナジェフェ・マレヤさん(32)は力の出ない体をようやく起こしてそう言った。半年前から長女のソフィエさん(14)と共に脱力感と背中の痛みが襲い、てんかんに陥るようになった。地元の医者に見せたが、原因不明だ。「外国で治療を受けないと治らないと言うだけ。劣化ウラン弾? それはどんなもの?」。
 この一帯はNATO空爆(昨年3月24日―同6月10日)の間、10両以上のセルビア戦車部隊が駐屯し、NATO機の爆撃が続いた。町内のバスターミナルには黒焦げのバスとともに、破壊された戦車が放置されたままで、子供たちの遊び場になっている。
 NATOが今夏、国連環境計画(UNEP)の要請で示した劣化ウラン弾の攻撃地図によると、31000発の対戦車砲弾は112の地点を中心に使用された。大半がイタリア、ドイツ部隊が現在管轄する州西部・南西部で、一部はセルビア共和国南部にも広がっている。
 NATOは空爆で劣化ウラン弾を使いながら、公式に使用を認めたのは今年2月のUNEPの質問書に答えたのが初めてだった。さらに重なる国連側の要請でようやく今年夏、攻撃地点を示した。
 州都プリシュティナには国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)、全欧安保協力機構(OSCE)、非政府組織(NGO)など日本人を含む職員約1万人が働いている。国連職員によると、「劣化ウラン汚染地域での注意事項が告知されたのは、今年の夏になってから」という。
 UNMIKの環境部門で働くホセ・リールさん(45)は「劣化ウラン弾の問題は湾岸戦争の例もあり、みんな関心を持っている。しかし、KFORが表向き『影響はない』と言うから、この話はタブー」と語る。
 KFORによる地雷撤去作業については住民向けの広報もあるが、劣化ウラン弾を含む「目に見えない環境汚染」に対する関心は薄い。劣化ウラン弾は鋼鉄に的中したあと、空中に散った粉じんが体内に入ると健康被害をもたらす。地元で「ダストタウン(ほこりの町)」と呼ばれているコソボ。野外を歩くとすぐに体中がほこりまみれになる。この中にどんな危険が含まれているか。究明はまだこれからだ。[2000-11-04-23:31] 5
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 11/04@ユーゴ、第二次大戦後初の非共産内閣が発足へ(読売新聞)

 【ベオグラード4日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)議会は四日、上下両院合同会議で、コシュトゥニツァ大統領のもとでの新連邦内閣を承認する。同内閣は、モンテネグロの旧ミロシェビッチ派・社会人民党とコシュトゥニツァ大統領の政治母体「民主野党連合」の連立だが、「連合」主導で、事実上、第二次大戦後初の非共産系政府が誕生する。これによって、先月五日のミロシェビッチ体制崩壊後から続いていた権力の空白に終止符が打たれ、コシュトゥニツァ体制が本格始動することになった。
 連邦政府の首相には、社会人民党のゾラン・ジジッチ副党首が就任。同首相を含む全十六閣僚の配分は、「連合」陣営が副首相、外相、内相、司法相など八、モンテネグロ側は社会人民党が経済相、蔵相、国防相など五、人民党二となっている。
 ジジッチ新首相が掲げる政府の最優先課題は、<1>連邦制の維持<2>国際社会への完全復帰――の二点。これを反映して、国際経済、通商問題を担当する副首相に「連合」に近い経済学者集団「G17」のミロリュブ・ラブス氏が、外相には、コシュトゥニツァ大統領の信頼が厚いゴラン・スフィラノビッチ「市民同盟」議長が起用された。
 国際社会への復帰については、すでに国連や南東欧州安定化協定加盟を果たし、全欧安保協力機構(OSCE)への復帰のメドも立っているが、政府は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行など国際金融機関への加盟への動きを速め、疲弊した経済再建に不可欠な融資を取り付けたい考えだ。また、政府発足で、先月五日の体制転換後に欧州連合(EU)などが表明しながら、受け皿がないことから実行されていない総額約三億ドルの資金援助も始まる見通しだ。
 だが、連邦制維持に関しては、モンテネグロ共和国のジュカノビッチ政権が依然、独立への動きを強めており、予断を許さない情勢だ。
 連邦政府の組閣を巡っては、憲法で、首相は大統領と異なる共和国から選出することが決まっている。だが、ミロシェビッチ前政権に反旗を翻してきたジュカノビッチ政権与党は九月二十四日の連邦議会選をボイコット、選挙結果受け入れも拒否したことから、コシュトゥニツァ大統領は、反ジュカノビッチ派の社会人民党との連立を選ばざるを得なかった。[2000-11-04-21:29] 7
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 11/04@<ユーゴ>連邦政府が4日正式発足 政局なおも不安定(毎日新聞)

 【ベオグラード4日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)の連邦政府が4日、正式発足する。上下両院合同会議で新内閣が承認される予定。先月5日の民衆ほう起から1カ月後の船出となるが、新政権は政党間の妥協の産物で、ユーゴ政局は今後4年間、不安定な状態が続きそうだ。
 連邦議会は退陣したミロシェビッチ前大統領が党首を務める社会党など旧与党が多数派を占める。このため、コシュトゥニッツァ新大統領の支持母体・セルビア民主野党連合はモンテネグロの野党(旧ミロシェビッチ派)の社会人民党と連立を決めた。新首相はジジッチ同党副党首が務める。
 全16閣僚のポスト配分はジジッチ首相を含め社会人民党が首相を含む7、野党連合9となった。[2000-11-04-18:31] 9
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 11/04@ユーゴ新連邦内閣が発足へ 政変から1カ月で始動(共同通信)

 【ベオグラード4日共同】ユーゴスラビア連邦議会は四日、コシュトニツァ大統領の下での新たな連邦政府を承認する上下両院合同議会を開く。
 ユーゴ連邦の中核となるセルビア共和国の暫定政府は先月下旬に発足しており、ミロシェビッチ前大統領を追放した政変から約一カ月で、連邦と共和国の新体制が両方とも始動。第二次大戦後初の本格的な民主主義政権として、国際的孤立からの脱却を急ぐ。
 コシュトニツァ大統領派のセルビア民主野党連合とモンテネグロ共和国の社会人民党、セルビア人国民党の三党派は三日、国際社会への復帰を目標とすることなどをうたった連立協定に調印した。
 社会人民党はセルビア社会党の友党としてミロシェビッチ政権を支えてきたが、連立交渉の中でミロシェビッチ離れの姿勢を明らかにした。
 連立政府は社会人民党のジジッチ副党首を首相とする十六閣僚で構成し、民主野党連合から九人、社会人民党から七人が入閣。副首相兼外国貿易相には民主野党連合の割り当てで独立系経済学者グループのラブス氏、宗教相には社会人民党の割り当てでセルビア人国民党が推薦した無所属のシヤコビッチ氏が就任。
 連邦議会の下院議長には民主野党連合のミチュノビッチ氏が、上院議長には社会人民党のボジョビッチ氏が選ばれている。
 また九月の連邦議会選で確定していなかったコソボ自治州分について上院一人、下院二十人の議席を承認し、全議席が確定した。(了)[2000-11-04-17:00] 10
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 11/04@ユーゴの主な新閣僚(共同通信)

 【ベオグラード4日共同】ユーゴスラビア連邦新政府の主な閣僚は次の通り。
 首相 ゾラン・ジジッチ(モンテネグロ社会人民党)▽副首相兼外国貿易相 ミロリュブ・ラブス(独立グループ)▽外相 ゴラン・スビラノビッチ(セルビア民主野党連合)▽蔵相 ドラギシャ・ペシッチ(モンテネグロ社会人民党)▽国防相 スロボダン・クラポビッチ(モンテネグロ社会人民党)▽法相 モムチロ・グルバチュ(セルビア民主野党連合)▽内相 ゾラン・ジブコビッチ(セルビア民主野党連合)▽経済・通商相 ダニロ・ブクサノビッチ(モンテネグロ社会人民党)▽宗教相 ボゴリュブ・シヤコビッチ(無所属)(了)[2000-11-04-16:17] 11
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 11/04@<特報・劣化ウラン弾>コソボ症候群究明へ UNEP現地調(毎日新聞)

 【ブリュッセル4日森忠彦】昨年の北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴスラビア空爆でコソボ自治州を中心に使われた「劣化ウラン弾」による環境汚染への懸念が広がり、国連環境計画(UNEP)の調査団が6日から2週間、初の現地調査を実施する。空爆後、コソボ住民や治安部隊兵士に「バルカン症候群」と呼ばれる疾患が報告される一方、コソボに展開する国際治安部隊(KFOR)の医療担当者は劣化ウラン弾の「危険性」を現地の駐屯部隊や国連機関に通告しており、NATOの否定にもかかわらず人体への悪影響の疑惑は深まる一方だ。
 UNEPバルカン対策局(ジュネーブ)によると、今回の劣化ウラン弾調査団(団長・ハービスト前フィンランド環境相)はUNEP、国際原子力機関(IAEA)のほか、スウェーデンやスイス、イタリアなどから参加する専門家約12人で構成。NATOが今年夏、初めてUNEPに具体的な劣化ウラン弾の攻撃地点112カ所を示したことを受け、このうちの5カ所で放射能や土壌、水質の調査を行う。
 国連によると、NATOが昨年3月24日〜6月10日に行ったユーゴ空爆で、ユーゴ軍の戦車や装甲車部隊に対して米軍のA10攻撃機が3万1000発の劣化ウラン弾を使用した。その後KFORに所属する米軍が中心となって劣化ウラン弾の回収作業を行っており、NATOは同弾が人体などに及ぼす影響については否定してきた。
 しかし、KFORの米軍医は「重金属で微量の放射能のある劣化ウラン弾の破片の飛沫を長い間吸収すれば、人体への障害が出ることが考えられる」と言明。また、「米軍では劣化ウラン弾使用の痕跡がある所では防御用スーツの着用を指示している。劣化ウラン弾に関する情報は他国のKFOR参加部隊や住民に国連などを通じて伝えている」と語り、注意を喚起していることを認めた。
 しかし、劣化ウラン弾発射が集中したコソボ自治州の西・南西部では回収は一部にとどまり、住民への通告はほとんどなされていない。住民の中には、湾岸戦争後の兵士や住民の症状と同じく、脱力感などの慢性症状を訴えるケースも相次いでいる。
 またコソボに長期間駐在するKFOR兵士の中でも原因不明の体調不良を訴えるケースが出ており、州北部で活動する約1000人のベルギー兵の2割が「バルカン症候群」を訴え、同国国防省は慢性疾患に対して保険の適用を決めた。
 劣化ウラン弾は貫通時に燃焼した際にちりとなって拡散。化学的毒性や放射能が人体や環境に影響することが専門家によって指摘されている。健康被害との因果関係が判明するまでには数年の時間がかかるとみられるが、コソボでの具体的な健康被害はまだ十分把握されていない。
 劣化ウラン弾
 核兵器の製造など天然ウランの濃縮処理過程で発生する核廃棄物である劣化ウランを弾頭に使用した砲弾。鉛よりも比重が重く、貫通性が高いため対戦車砲などに使われ、湾岸戦争(1991年)で米軍がイラク軍戦車隊に対して大量使用した。人体への放射能被害などの危険性を指摘する専門家もおり、米兵の一部に発現した疾患「湾岸戦争症候群」との関連も取りざたされた。
 95年12月から96年1月にかけ在日米軍機が沖縄の無人島・鳥島での訓練中に劣化ウラン弾1520発を誤射する事件が発生。撤去要求運動などを受け、米軍は96年春、沖縄の基地に配備・貯蔵していた劣化ウラン弾をグアム島の基地に移送した。[2000-11-04-15:06] 13
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 11/04@ユーゴ3党が連立協定調印 連邦政府が発足へ(共同通信)

 【ベオグラード3日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦の組閣交渉を続けていたコシュトニツァ連邦大統領が率いるセルビア民主野党連合と、モンテネグロ社会人民党、セルビア人国民党の三党代表が三日、モンテネグロ共和国の首都ポドゴリツァで連立協定に調印した。
 調印を受けて四日にベオグラードの連邦議会で新連立政府が承認される見通しで、ミロシェビッチ独裁政権が倒れた後、本格的な民主政権が誕生する。
 ミロシェビッチ前大統領の与党、セルビア社会党の友党だったモンテネグロ社会人民党は、ミロシェビッチ離れの姿勢を明らかにして連立に参加した。
 新内閣は社会人民党のジジッチ副党首を首相とする十六閣僚で構成。社会人民党から七閣僚、民主野党連合から副首相など九閣僚となり、ミロシェビッチ前大統領時代の三十閣僚と比べて大幅にスリム化した。
 社会人民党の割り当て分の中から同じモンテネグロのセルビア人国民党が推薦する無所属のシヤコビッチ氏が宗教相に就く。
 一方、連邦議会は三日、下院議長に民主野党連合のミチュノビッチ氏を選出、各委員会のメンバーを決めた。(了)[2000-11-04-13:50] 14
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 11/04@ユーゴ連邦議会の議席確定(共同通信)

 【ベオグラード4日共同】ユーゴスラビアの国営タンユグ通信によると、ユーゴ連邦議会は三日、九月の議会選で疑義が出ていたコソボ自治州選挙区分の計二十一議員の当選を再審議の上で承認し、上下両院の全議席が確定した。
 それによると、上院(定数四○)のセルビア分(同二○)はコシュトニツァ連邦大統領支持のセルビア民主野党連合が一○、ミロシェビッチ前大統領率いるセルビア社会党が四、ユーゴスラビア左翼が三、セルビア急進党が二、セルビア再生運動が一。モンテネグロ分(同二○)はジジッチ次期首相候補が副党首の社会人民党が一九、セルビア人国民党が一。
 下院(同一三八)のセルビア分(同一○八)は民主野党連合が五八、社会党・ユーゴ左翼の連合が四四、急進党が五、ボイボディナ・ハンガリー人連盟が一。モンテネグロ分(同三○)は社会人民党が二八、セルビア人国民党が二となった。(了)[2000-11-04-12:35] 46
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 11/04@和平交渉開始に同意 国連仲介でアフガン各派(共同通信)

 【ニューヨーク3日共同】国連は三日、アフガニスタンのタリバン政権と反タリバン勢力の三派で構成する「北部同盟」が国連を仲介とする和平交渉の開始に同意したと発表した。
 ベンドレル・アフガニスタン国連事務総長代表は、同日の記者会見で「交渉は今月中にも始まることを期待している」と述べるとともに、双方から交渉を途中で放棄しないとの確約を得ていることを明らかにした。
 アフガン和平をめぐっては昨年、二度の国連主催の和平会議が開かれたが、合意破棄などが相次いだ。このため、今後の交渉でも和平進展は困難との見方が優勢。
 一方で、タリバンが九月に北部同盟のマスード元国防相派が支配していた同国北部カタール州の州都で要衝のタロカンを制圧し、北部同盟が「じり貧」に陥っているとの情報や、国連の対アフガン制裁発動から間もなく一年を迎え、双方が真剣に和平を模索しているとの観測もある。(了)[2000-11-04-10:28]
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 11/05@<バルカン症候群>米が独占、情報つかめず=企画・劣化ウラ(毎日新聞)

 「バルカン・シンドローム(症候群)」。こんな言葉がコソボ北部に国際治安維持部隊(KFOR)駐屯地を置くベルギー部隊でささやかれている。
 同国国防省の軍医、ビレ大佐によると、北大西洋条約機構(NATO)が中核のボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊(SFOR)やKFORに参加したことのある約12000人の兵士のうち、実に2割が頭痛や不眠、脱力感、集中力の欠乏などの慢性症状を訴えているという。「原因は特定できないが、(米兵の)湾岸戦争症候群に症状が酷似している」と大佐は言う。
 被害の深刻化を受けた国防省は10月、これまで保険の対象外としてきたボスニア、コソボ派遣兵士の慢性疾患に対する補償制度を導入すると発表した。KFOR参加国の中でも、こうした対応を決めたのはベルギーだけだ。
 ベルギー軍の担当区域はNATOが示した劣化ウラン弾の集中攻撃地域ではない。軍はこの1年半にコソボで勤務した兵士2600人に対して尿検査を行ったが、放射能汚染の反応は出ていないという。「コソボの環境汚染は激しい。これに加えて長期間(4ケ月)の任務よるストレスが原因ではないか」。基地の軍医、ファムレー大尉はそう推測する。
 しかし、劣化ウラン弾汚染は部隊の要警戒事項の一つ。汚染が懸念される「ホットゾーン」に行く際は、呼吸器への被害を防ぐため紙製マスクの着用を義務付けている。「劣化ウラン弾は安全な兵器」というNATOの公式見解を信じている者は、軍にさえいない。
 この「ホットゾーン」で自国部隊が活動するイタリアで9月、劣化ウラン弾被害の有無をめぐる論議が巻き起こった。発端はボスニアからの帰還兵(23)が白血病で昨年秋に死亡したと伝えた新聞報道。NATOはボスニアでの同弾使用を公式に認めていないが、使用を証言する声は加盟国内にある。この兵士の死とウラン弾の因果関係について、伊国防省は否定した。
 その後、問題は国会に及んだ。左翼系超党派議員団は上下両院で政府・軍にコソボでの劣化ウラン弾使用の実態について情報開示を迫った。与党・左翼民主党のデ・ズルエータ上院議員(49)は「昨年6月のコソボ駐留開始後、半年近くも劣化ウラン弾の危険性や処理のマニュアルが配布されなかった」と、米国による情報独占を非難する。
 ベルギー同様、湾岸戦争に参加しなかったイタリアにとっても劣化ウラン弾は遠い存在だった。NATO内でも同弾を保有する米英だけが把握している詳細な情報は届かない。同議員は「兵士や家族からの訴えは今のところない。被害が顕在化するにはかなりの時間がかかるだろう」と、情報不足からくる対応の遅れに危機感を募らせる。
 軍関係者によれば、コソボ駐留開始から体調不良を訴えて帰還したイタリア兵士は238人。だが、劣化ウラン汚染の有無は不問に付されがちだ。【ブリュッセル・森忠彦、ローマ・井上卓弥】[2000-11-05-23:41] 12
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 11/05@ユーゴ連邦議会が内閣承認、権力空白に終止符(読売新聞)

 【ウィーン5日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)の議会は四日、連邦政府内閣を承認した。これにより、先月五日のミロシェビッチ体制崩壊から続いていた権力の空白に終止符が打たれ、コシュトゥニツァ体制が本格始動する。
 連邦政府の首相には、モンテネグロの旧ミロシェビッチ派政党、社会人民党のゾラン・ジジッチ副党首が就任、同首相を含む全十六閣僚の大半を、先の連邦選挙で勝利した「民主野党連合」が占める。主要閣僚の中では、外相に、「連合」傘下の「市民同盟」議長のゴラン・スフィラノビッチ氏が、内相には、民主党のゾラン・ジブコビッチ・ニシュ市長が就任。副首相には、「連合」派の経済学者グループ「G17」のミロリュブ・ラブス氏が任命された。同氏は、国際経済交渉も担当する。
 同政府は、当面の政策、行政を担当する暫定内閣で、実務重視の布陣となっている。内閣承認によって、コシュトゥニツァ政権の枠組みができあがったことになり、諸外国との交渉や経済援助受け入れなど、ユーゴ再建に向けた態勢が整う。[2000-11-05-23:09] 14
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 11/05@◇ユーゴ新内閣を承認 連邦議会◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアの連邦議会は4日夜、コシュトニツァ派(旧・野党連合)を中心とする新内閣を承認した。連立を組む「モンテネグロ社会人民党」から選出されたゾラン・ジジッチ首相は承認後の演説で、ユーゴが国際社会へ本格的に復帰できるよう努力すると述べた。
 ジジッチ首相は優先課題の経済改革について国営企業の民営化や市場経済への対応を急ぐと述べた。また経済に関する法制度を欧州連合(EU)の基準に合わせて改正していく方針を明らかにした。
 新閣僚で注目されるのは、副首相と外国貿易相を兼任する経済学者のミロリュブ・ラブス氏。世界銀行の勤務経験もあり、ベオグラード大学教授を務めてきた。先の大統領選では学者グループの中心人物として旧野党連合を支えた。新政権の実質的な対外的な「顔」となり、国際金融機関やEUなどとの交渉に当たる。[2000-11-05-20:48] 15
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 11/05@<ユーゴ>連邦新政権が正式発足 首相にジジッチ氏(毎日新聞)

 【ベオグラード5日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)の政府が、先月の民衆ほう起から1カ月後の5日未明(日本時間同日午前)、正式に発足した。モンテネグロの野党・社会人民党(旧ミロシェビッチ派)のジジッチ副党首が首相に指名され、新首相は就任演説で「新政府はユーゴを国際社会に戻し、抜本的な経済改革を進める」と宣言した。
 連邦上下両院合同会議が承認した新内閣は16閣僚で構成され、配分は社会人民党が首相を含む7ポスト、コシュトゥニツァ大統領の支持母体・セルビア民主野党連合が9ポスト。ジジッチ新首相は経済改革とともに、セルビアとモンテネグロの関係、コソボ自治州への対応を新政府の重要案件とする一方、「(ミロシェビッチ前大統領の責任を問う)旧ユーゴ戦犯法廷への協力は優先事項でない」と述べた。
 10月7日のコシュトゥニツァ大統領就任後、欧州連合(EU)などは一斉にユーゴ支援を表明したが、連邦政府樹立の遅れから援助の受け皿が出来ていなかった。10月の物価上昇率は26%にもなり、国民の間で不安が広がっていた。
 ジジッチ氏が新首相となったのは、(1)連邦大統領がセルビア出身の場合、連邦首相はモンテネグロ出身との規定がある(2)モンテネグロのジュカノビッチ大統領が率いる民主社会党が9月の大統領・議会選挙をボイコットして新連邦議会に議席を持たない――ためだ。
 しかし新政権は妥協の産物で、今後4年間は不安定な状態が続くことになる。[2000-11-05-20:01] 16
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 11/05@国際社会復帰で経済再建へ ユーゴ連邦新政府が発足(共同通信)

 【ベオグラード5日共同】ユーゴスラビア連邦議会は四日、上下両院議会を開き、モンテネグロ共和国のジジッチ社会人民党副党首を首班とする連立政府を賛成多数で承認、十六閣僚が宣誓して新たな連邦内閣が発足した。
 ジジッチ新首相は就任演説で、過去十年の孤立から脱却して国際機関に完全復帰し、破たんした経済の再建に優先的に取り組むと表明。ミロシェビッチ前大統領を退陣に追い込んだ政変から約一カ月で、コシュトニツァ大統領派を主体とする、第二次大戦後初の本格的な民主主義政権の誕生を宣言した。
 同時に、北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆をあらためて批判、国連管理下にあるコソボ自治州の主権回復を表明した。
 前政権でミロシェビッチ陣営と友好関係にあった同首相は、新政権では「NATO軍の侵略で断絶した欧州諸国との外交関係を回復したい」と述べ、英国、フランス、ドイツと数日中にも関係を正常化する考えを明らかにした。しかし、米国との関係改善にはあえて触れず、国民の間に根強い反米感情に配慮した。
 大統領がセルビア共和国出身の場合、首相はモンテネグロ共和国から任命するとの憲法規定があり、モンテネグロ側のジジッチ氏が首相に就任した。
 首相は連邦の優先課題として両共和国の「協調」を挙げ、関係見直しを約束した。(了)[2000-11-05-17:40] 171
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 11/05@政府の強硬策でアチェ緊迫 8日に独立派大集会(共同通信)

 【バンダアチェ(インドネシア)5日共同】インドネシア・アチェ特別州の独立派が州都バンダアチェで計画している大規模集会に対し、独立を認めないインドネシア政府は独立派ゲリラへの掃討作戦などの強硬策で対応、八日の集会を前に情勢は緊迫している。
 集会は、独立の是非を問う住民投票を求めて開かれた五十万人集会から一周年を記念。主催する学生団体、アチェ住民投票情報センターは、アチェの全有権者約二百七十万人を対象にアンケートを実施中で、「住民投票結果」として集会で結果を公表する方針を示している。
 独立派ゲリラ、自由アチェ運動(GAM)の関係者も「住民の意思を国際社会に示す」と集会への支持を言明。GAMの勢力が強い農村部から住民が大挙して州都に乗り込む計画だ。
 これに対し警察は、六千人を動員し「州都入りを思いとどまらせる」(サイド報道官)構えで、三日には主催者事務所を捜索、アンケート書類を押収した。
 国軍・警察はまたGAM拠点の村々への“パトロール”を強化し、東アチェ県で四日、GAMのメンバーとみなした住民五人を射殺、九月二日に独立紛争の停戦が延長されて以降の犠牲者は百七十人を超えた。(了)[2000-11-05-15:36]
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 11/06@ユーゴに経済再建の難題 失業率30%、燃料不足深刻(共同通信)

 【ベオグラード6日共同】コシュトニツァ氏が大統領に就任し、新連邦内閣が四日発足したユーゴスラビアは、国際社会への復帰は着々と進めているものの、内政面では、破たんした経済の再建という難題に直面。既に燃料不足が深刻化しており、安定政権の実現には時間がかかりそうな情勢だ。
 最新推計によると、連邦中核のセルビア共和国の実質失業率は三○%超で、十月のインフレ率は前月比二七%増。ユーゴ経済に対する海外からの信頼が乏しい中、ユーゴの対外債務は百五億ドル(約一兆千二百億円)に上り、元利払いが経済再建の重い足かせだ。
 経済学者のラブス副首相は共同通信に対し「数字だけ見れば(経済問題は)解決不可能に見えるが、国際通貨基金(IMF)の協力を取り付け乗り切りたい」と語った。だが、外国企業の本格進出など具体的な青写真は見えておらず、十二月二十三日のセルビア共和国議会選を控え、早急に生活向上を実感させなければ支持は失速しかねない。
 セルビアでは今月に入り電力供給を一段と制限。家庭では毎日六時間の停電が続き、夜になるとベオグラード市街は真っ暗で信号もつかない。暖房需要が高まる真冬までに、ロシアなどからの燃料確保が当面の課題だ。
 ユーゴは国連に加盟し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国とも断絶解消に乗り出した。しかし国連には新規加盟国として登録、前政権が主張していた解体前の旧ユーゴ連邦「継承国」の立場を放棄したため、旧ユーゴの各共和国との財産分割や国際条約修正などの難交渉も待っている。(了)[2000-11-06-16:45] 9
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 11/06@<ユーゴスラビア>軍、警察首脳人事で大統領と野党連合に対(毎日新聞)

 【ベオグラード6日福井聡】連邦政府が発足したばかりのユーゴスラビアで、セルビア共和国の国家治安警察と軍の両首脳人事を巡ってコシュトゥニツァ大統領の支持母体・セルビア民主野党連合内部の亀裂が表面化した。野党連合の実力者、ジンジッチ民主党党首らは旧政権下から留任したままとなっている両首脳について「即刻解任」を要求していたが、大統領は「性急な交代は民主的変化を脅かす」と否定している。大統領と同党首の対立は一部で強く懸念されてきたが、明確に表面化したのはこれが初めて。
 大統領は「国際社会に復帰する過程で最も避けるべきは個人的な復讐や破壊的行為だ。証拠と調査に基づかないうちは誰も有罪と認定されない」との声明を発表した。これに対し、ジンジッチ党首は「個人的な利害はないが、民主化過程は減速されるべきでない」と反論した。
 セルビア共和国議会は現在、野党連合がマルコビッチ国家治安警察長官の解任を要求し、これを拒否する旧与党・社会党との間で紛糾状態が5日続いている。ジンジッチ党首はマルコビッチ長官だけでなく、パブコビッチ軍最高司令官の解任も要求し、これを擁護する大統領との対立が鮮明となっている。
 両者の対立に、ダージッチ社会党幹部は「予測した亀裂が予想以上に早く表面化した。今や、社会党が大統領を野党連合から保護せねばならない状況だ」と皮肉っている。
 ジンジッチ党首は野党連合内の最大党の党首として行政や企業の幹部人事で勢力を伸ばしつつあり、法の下での平等を提唱する大統領は「ある部門では旧勢力を解任し、ある部門では解任しないというのは不公平だ」と批判していた。[2000-11-06-10:31]
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 11/07@<ユーゴ>前大統領が党首辞任へ タンユグ通信が報道(毎日新聞)

 【ウィーン7日福井聡】ユーゴスラビアの国営タンユグ通信は6日夜(日本時間7日朝)、「ミロシェビッチ前大統領(社会党現党首)が今月25日に行われる社会党大会以降、『社会党党首の座を継続するつもりはない』と明言した」と報じた。前大統領は10月6日、テレビにビデオ出演して大統領選での敗北と退陣を認めた。
 タンユグ通信によると、社会党幹部が明らかにした。前大統領は退陣表明後、ベオグラード市内の私邸に引きこもった状態で外には出ず、電話などで党関係者らと連絡を取ってきた。退陣以降、副党首に側近のミルティノビッチ・セルビア大統領を指名するなど、本人は政治家活動継続に強い意欲を示しているが、党の地方組織を中心に辞任要求が強まっており、25日の党大会での去就が注目されていた。
 党大会以降、社会党は(1)党首は交代するが前大統領は名誉職として残る(2)党首を交代し5人の集団指導体制とする(3)前大統領を完全に排除し、新体制を発足させる――などの党刷新案を検討中とされている。[2000-11-07-14:11] 6
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 11/07@◎独外相、民主化支援できょうユーゴ訪問(時事通信)

 【ベルリン6日時事】ドイツ外務省は6日、フィッシャー外相が7日にユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)を訪問し、コシュトニツァ連邦大統領やジュカノビッチ・モンテネグロ大統領と会談すると発表した。コシュトニツァ大統領が進めるユーゴ民主化政策に対する支援の在り方や、連邦からの独立をうかがうモンテネグロとの関係などについて意見交換する。 [時事通信社][2000-11-07-05:48] 7 [このページの最初に戻る]


 11/07@◎戦犯法廷の事務所開設受け入れを示唆=OSCE議長にユー(時事通信)

 【ベオグラード6日AFP=時事】オーストリアの外交官は6日、コシュトニツァ・ユーゴスラビア大統領が同日、全欧安保協力機構(OSCE)議長としてユーゴを訪問中のフェレロワルトナー・オーストリア外相と会談した際、国連の旧ユーゴ国際戦犯法廷(本部ハーグ)のベオグラード事務所の開設を許可する意向を示したと述べた。 [時事通信社][2000-11-07-00:42] 88 [このページの最初に戻る]


 11/07@米政府、イラクの国内便定期運航を容認(読売新聞)

 【ワシントン6日=坂元隆】米国務省のバウチャー報道官は六日、イラクが米英両国の設定する「飛行禁止区域」で国内定期便を七年ぶりに再開したことについて、飛行禁止区域はイラクの軍事飛行を対象としたものであり、民間機は容認するとの見解を表明した。
 同報道官は、運航を再開したイラク航空の国内便について「民間機であり(飛行禁止区域を定めた)制裁は民間機を対象としていない」と話した。ただ、イラクが飛行の四十八時間前までに飛行予定を国連に通告するよう要請した。
 飛行禁止区域は国連決議に基づき米英両国が設定したが、イラクは徐々に飛行禁止区域の形がい化を図っている。[2000-11-07-12:09] 99
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 11/07@未成年選手の移籍に警鐘 サッカーのペレ氏が奴隷売買と批判(共同通信)

 サッカーの「王様」ペレ(60)が未成年選手のクラブ間移籍に警鐘を鳴らしている。先ごろドイツの日刊紙、南ドイツ新聞とのインタビューで「奴隷売買」の表現を使って、欧州の有力クラブが世界中でどんよくに金の卵を探し回る現状を厳しく批判した。
 ペレ氏は「欧州のクラブは、まず選手の親にアプローチする。そして十六、十七歳の選手を獲得するための外堀を埋める。しかし選手がすぐに結果を出さないと、知らん顔で切り捨てる。ブラジル、アルゼンチン、それにアフリカでは特に深刻な問題を引き起こしている」と訴えた。
 折しも国際サッカー連盟(FIFA)は欧州連合(EU)の内閣にあたる欧州委員会に、未成年選手の国際的な移籍の禁止や、有望な若手を育て上げたクラブへの補償などを盛り込んだ移籍制度に関する新提案を出したばかり。
 ブラジルのスポーツ相として、一定の年齢に達する前の選手の移籍を禁止する法律を整備した経歴をもつペレ氏は、実効性のある対応策は法的な規制以外にあり得ないと語る。
 「(各クラブの)代理人はインターネットで市場を動かしている。みんながこの問題を真剣に考えるべきだ」と強調する。(共同)(了)[2000-11-07-08:30]
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 11/08@<エジプト>イラクとの外交関係を正常化へ 湾岸戦争で断絶(毎日新聞)

 【カイロ8日小倉孝保】エジプトが湾岸戦争(1991年1月)で断絶していたイラクとの外交関係を正常化することで合意したことが8日、明らかになった。来年1月から10年ぶりに国交が再開される見通しだ。パレスチナとの衝突に関連し、対イスラエル対抗策を決めた先月下旬の緊急アラブ首脳会議にもイラク代表が10年ぶりに出席しており、「アラブの盟主」・エジプトの決定を機に、国連制裁下にあるイラクの国際社会復権に弾みが付くものとみられる。
 エジプトのムーサ外相は「イラクと近く、国交を再開する」と大使交換で合意したことを明らかにした。駐イラク・エジプト大使はまだ、任命されていないものの、バグダッドの利益代表部事務所には7日から、エジプト国旗が掲げられ、事実上、大使館業務が再開された。カイロのイラク利益代表部事務所にも同日、イラク国旗が掲げられた。
 イラク軍のクウェート侵攻を端を発する湾岸戦争で、エジプトが多国籍軍に参戦したことで、イラクとエジプトは断交した。その後、相互に利益代表部事務所を設置してきたが、クウェートなどペルシャ湾岸諸国がイラクに強い抵抗感を示してきたため、関係正常化が懸案となっていた。だが、国連制裁にからみ航空機発着が制限されているにもかかわらず、9月以降、エジプトをはじめ多数のアラブ諸国がイラクに人道援助物資を運ぶ航空機を相次ぎ飛ばすなど、制裁に風穴が空き始めていた。[2000-11-08-22:31] 37
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 11/08@<アフガン>流出難民が増加 UNHCRが緊急支援要請(毎日新聞)

 【イスラマバード7日春日孝之】内戦下のアフガニスタンから隣国パキスタンなどへの難民流出が増加しており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「非常事態」としてアフガンの内戦当事者に停戦を呼びかける一方、国際社会に緊急支援を求めている。
 アフガンでは7月以来、北部タカール州の州都タロカンをめぐり、全土の9割を支配するタリバン政権と反タリバン連合が攻防戦を展開しており、大量の難民が発生しているとみられている。
 しかも今年は大規模な干ばつに見舞われ、周辺国への難民の流出が続いている。世界食糧計画(WFP)は「国際的な支援がなけれは最悪の場合、50〜100万人が餓死するだろう」と警告している。
 UNHCRによると、パキスタン国境の町トルハムだけで、9月以来、約3万人が殺到。この数週間、その流れはさらに大きくなっているという。パキスタンにはすでに100万人を超えるアフガン難民が逃れている。
 UNHCRによると、年間4万5000人のアフガン難民が欧米への政治亡命を申請している。[2000-11-08-10:16] 42
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 11/08@国連軍の中東派遣は困難、と総長(共同通信)

 【ニューヨーク7日共同】アナン国連事務総長は七日、記者会見し、パレスチナ自治政府が求めている国連防護軍のパレスチナ派遣について、イスラエル側の拒否を理由に派遣は困難との見解を示した。
 事務総長は「(派遣には)当事者双方の同意と協力が必要だが、イスラエルは明確に反対している」と述べた。
 パレスチナ側は十月下旬、パレスチナ住民の防護を目的とする二千人規模の部隊派遣を国連安全保障理事会に要請した。今週訪米するアラファト・パレスチナ自治政府議長は、この問題をクリントン米大統領と話し合う見通し。(了)[2000-11-08-07:25]
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 11/09@サミット公約実行に懸念も ODA削減方針で外務省(共同通信)

 与党三党が九日、来年度政府開発援助(ODA)の削減方針を決めたことに対し、外務省は「国際機関への協力や発展途上国援助に大きな影響が出るほか、沖縄での主要国首脳会議(サミット)の公約実現も危ぶまれることになる」(幹部)と懸念している。
 二○○一年度の全省庁のODA要求は前年度比一・三%増。沖縄サミット議長国として、日本が途上国と先進国の情報格差解消策や世界の感染症対策をまとめた経緯があるだけに、ODA増額は財政的に厳しい中でも、日本がこうした問題に率先して取り組んでいく姿勢を示したものだった。
 しかし、外務省幹部は「ODAを大幅削減することになれば、サミットで見せた途上国支援などに対する日本の姿勢は何だったのか、との批判が国際的に出かねない」と指摘する。
 また、日本は一九九九年時点で、九年連続でODA世界一を続けている。それだけに、大きな割合を占める日本からの拠出金が減ることで、国際援助機関の運営に大きな影響が出ることも予想される。
 実際、九八年度に日本のODA予算が大幅削減される前にも、緒方貞子国連難民高等弁務官やアナン国連事務総長から、日本に削減の再考などを求める要請が相次いだ。(了)[2000-11-09-19:19] 152
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 11/09@<EU>加盟候補国の国内改革の進展状況を発表 欧州委員会(毎日新聞)

 【ブリュッセル9日森忠彦】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8日、加盟候補国13カ国の国内改革の進展状況をまとめた年間報告書を発表した。2003年以降の第一陣の加盟に向けて期待を示しているが、批准などの時間を考慮すると、加盟実現は数年遅れそうだ。
 EUは昨年末の首脳会議で、加盟交渉を始めていたチェコなど6カ国に加えてルーマニアなど6カ国を交渉国、トルコを候補国として承認し、将来の加盟に備えてEU基準に沿った国内の改革が進んでいるかどうかの審査を続けている。
 報告書では全体として「経済改革などに改善がみられる」と評価する一方、「汚職と犯罪対策にさらに努力が必要」(ポーランド)「少数民族への対策が不十分」(ハンガリー)などと指摘した。
 プロディ欧州委員長は同日の欧州議会で「2002年末までに第一陣の道筋をつけたい」と語り、任期中の2004年前半までに加盟を実現させたい意向を表明したが、それ以降にずれ込みそうだ。[2000-11-09-18:11] 153
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 11/09@<経済観測>ワキ甘外交(毎日新聞)

 中東問題がこじれたのは、クリントン米大統領がノーベル平和賞を狙って、和平をせかせたのが裏目に出たのだそうだ。米朝協議の急進展も、任期中に米朝和解を実現し、歴史に残る大統領になりたいとの功名心が根底にある。
 功名心から、なりふり構わず努力する利己主義者を、米国では日本ほど非難しないが、それでも先般来のクリントン政権の融和的方針は、行き過ぎであり、米国の国益に反するとの世論が盛り上がり、大統領選挙前のク大統領訪朝は延期された。
 それに比べ、日本の現状はどうか。国益が真っ先に正面から取り上げられているか。
 与党の要人が、北方領土や拉致(らち)問題は平和条約交渉を進める場合の「ワンノブゼム」でいいと発言し、世論の反発を受けるや「本意ではない」と釈明したが、そのホンネが、日露か日朝で早急に平和条約を締結し、それを森政権の浮揚力につなげたいというところにあるのは、見え見えだ。
 そんなことで、相手国の思うままの平和条約を結ばれては、取り返しのつかない禍根が後世にまで残る。日本人、とくに日本の政治家は、流れに少しでも遅れると、すぐ焦る。外国の老練な外交筋は、そこを突いてくる。
 ロシアは、北方領土を返すつもりは全くないが、それをチラつかせて、極東開発のカネを日本から引き出す戦略だ。米韓ともに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にカネを出さない、または出せないと知っている北朝鮮は、日本から経済復興資金をとるつもりだ。中国も日本向けだけにいい顔をして、西部開発資金を日本に出させる魂胆だ。
 3国とも、ワキの甘い日本の政治家は、それに乗ってくると読むわけだ。ここは何が国益にかなうか、徹底的に議論を尽くし、党人外交をやめさせ、政権担当筋の軽挙妄動を排除して、じっくり国論を取りまとめるべきだ。
 森政権の言動を見ていると、この政権に外交交渉をゆだねるのは、危険千万だ。いまこそ世論を凝縮せよ。 (大三)[2000-11-09-18:06] 169
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 11/09@アチェ住民100人以上死亡か 無差別発砲で、と独立派(共同通信)

 【バンダアチェ(インドネシア・アチェ特別州)9日共同】インドネシア・アチェ特別州の独立派ゲリラ「自由アチェ運動」(GAM)は九日、独立派大集会に集結しようとする住民への治安部隊の発砲などで八日、住民百十八人が死亡したと明らかにした。
 一方、各地の病院関係者はこれまでに住民九人の死亡を確認した。
 非武装の住民に対する無差別発砲は、人権尊重と民主化を掲げるワヒド政権が国軍・警察に対する統制を失ったことを示唆している。GAMの発表が事実とすると、アチェ独立紛争史上最悪の惨事となる。
 十一日に予定される「平和のためのアチェ住民大会」に参加するため、住民数万人がアチェの各地からトラックやバスを連ねて州都バンダアチェに向かっているが、治安部隊が参加を阻止しようと、住民への発砲や逮捕を繰り返している。(了)[2000-11-09-14:06] 179
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 11/09@アラファト議長が英首相と国連部隊配備協議(読売新聞)

 【ロンドン8日=原野喜一郎】クリントン米大統領との会談のため米国に向かっているパレスチナ自治政府のアラファト議長は八日夜、ロンドンに立ち寄り、ブレア英首相と首相府で会談した。
 会談後、同議長は記者団に、イスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突を停止するため、国連平和維持軍など国際部隊の配備について協議したとし、「今最も重要なのは、国際社会の共同行動だ」と述べた。
 しかし、首相府報道官によると、ブレア首相は、衝突によるパレスチナ人犠牲者に「深い同情」を示したうえで、当事者双方が衝突回避のための「緊急措置」をとるよう要請、英国が新たな医療援助を行うことを約束したにとどまり、イスラエルの反対がある限り、国際部隊の配備は困難との見解を伝えたとみられる。[2000-11-09-10:38] 180
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 11/09@コンゴに平和維持軍派遣 アフリカ関係各国合意(共同通信)

 【ヨハネスブルク9日共同】チュニジアなどからの報道によると、コンゴ(旧ザイール)紛争の終結を目指す関係各国の首脳会議が七、八の両日、リビアで開かれ、「中立」のアフリカ各国による平和維持軍の派遣で合意した。
 平和維持軍はコンゴの反政府勢力を武装解除するとともに、反政府勢力を支援するルワンダ、ウガンダ両国とコンゴとの国境付近の治安維持に当たる。軍の国別構成などは不明。
 会議はリビアの最高指導者カダフィ大佐が仲介役を務め、六つの紛争当事国と南アフリカ、マリの首脳らが参加。平和維持計画の履行をカダフィ大佐が監督することでも合意した。
 コンゴ紛争をめぐっては昨年夏にザンビアのチルバ大統領の仲介で停戦協定が結ばれたが、各当事者が停戦違反を繰り返しており、紛争終結に向けた枠組みは崩壊の危機にさらされている。(了)[2000-11-09-10:37] 182
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 11/09@スー・チーさんに自由を ミャンマー非難決議採択 国連(共同通信)

 【ニューヨーク8共同】国連ミレニアム総会第三委員会(人権)は八日、ミャンマーの人権状況を非難、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの移動の自由などを求めた決議案を全会一致で採択した。
 同案はスウェーデンなど二十三カ国が二日に提出。軍事政権がスー・チーさんの国内旅行を阻止し事実上の自宅軟禁を続けていることに反発を強める欧州各国の姿勢を反映、例年より非難のトーンを強めた。
 決議は、ミャンマー政府が政治、経済、社会的権利を組織的に踏みにじり「特に最近は最大野党の国民民主連盟(NLD)メンバーらへの迫害などの政治的動きを強めている」として「重大な懸念」を表明。
 その上で集会や移動、言論の自由といった人権に対する制限を停止し、スー・チーさんらが自由に移動し外部社会と接触できるよう規制撤廃を求めている。(了)[2000-11-09-10:16] 185
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 11/09@3割の避難民が帰還拒否 国連の西ティモール報告(共同通信)

 【ニューヨーク8日共同】アナン国連事務総長は八日、昨年九月の東ティモール騒乱時に東ティモールからインドネシア・西ティモールに越境した避難民のうち最大で三割が東ティモールへの帰還を拒否しているとの報告書を公表した。
 報告書は今年九月時点での避難民を十万―十二万人と推定。その上で、西ティモールの併合派民兵などが「避難民に帰還問題で誤った情報を植え付け、物理的、政治的安全に対する不安感をあおっている」と指摘。人道援助関係者への妨害もあり、西ティモールでの定住を希望する避難民の正確な数は特定困難としながらも、約三万人が帰還を拒み、定住かインドネシアの別の場所への移住を希望しているとしている。
 報告書はまた、膨大な避難民の存在が現地住民との摩擦を招いており、インドネシア当局が決め手となる措置を取らなければ暴力行為が繰り返し起きるだろうと警告している。(了)[2000-11-09-09:22] 186
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 11/09@アラファト議長出席へ 部隊派遣要請で安保理に(共同通信)

 【ニューヨーク8日共同】国連安全保障理事会は八日、イスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突問題を集中討議する十日の安保理にアラファト・パレスチナ自治政府議長の出席を認めることを決めた。
 パレスチナは、イスラエル治安部隊からパレスチナ人を保護するため、自治区へ国連防護軍の部隊二千人を派遣するよう安保理に要請しており、議長は出席して派遣の必要性を強調する。
 部隊派遣についてはイスラエルが強く反対、アナン国連事務総長も困難との見方を示しているが、パレスチナのキドワ国連代表は八日、十日中に派遣決議案を作成し、来週初めの採択を目指していることを明らかにした。
 九月二十八日からの衝突では既に約百八十人が死亡、衝突停止の履行を求める国際社会の圧力が強まっている。議長は九日にワシントンでクリントン米大統領と会談し、部隊派遣問題で米国の協力を求める意向だ。(了)[2000-11-09-07:45]
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 11/10@全欧安保協力機構、ユーゴ復帰を全会一致で承認(読売新聞)

 【サラエボ10日=佐々木良寿】ウィーンで開かれていた全欧安保協力機構(OSCE)の常設理事会は十日、ユーゴスラビアの復帰を全会一致で承認した。これにより、加盟国は五十五か国となった。ユーゴはミロシェビッチ政権下の九二年に資格停止処分となっていた。今回の加盟は、旧ユーゴの唯一の継承国家としてではなく、スロベニアやクロアチアなど旧ユーゴ諸国と同等の立場での再加盟となる。[2000-11-10-23:49] 14 [このページの最初に戻る]


 11/10@<ボスニア>きょう総選挙(毎日新聞)

 【ウィーン10日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国で11日、総選挙が行われる。同国は1995年以降、イスラム教徒とクロアチア人でつくる「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」の二つの政体で構成。隣国クロアチアとユーゴスラビアで相次いで民族主義強硬派の与党政権が倒れたのを受け、民族融和を促進する政党の進出が期待されるが、セルビア人共和国では民族主義政党が多数派をうかがう情勢だ。
 最新の世論調査によると、ボスニア全体の国会議員選では多民族融和を目指す社会民主党が42議席中14という最多議席を得る情勢で、他の融和派政党との連立により多数派を形成できる見通しだ。しかし連邦議会選では、140議席のうち社会民主党が57、イスラム教徒強硬派の民主行動党が26、クロアチア民主同盟が19と予想され、後者の2党が連携すると社会民主党との勢力争いは拮抗状態となる。
 さらに、セルビア人共和国では有権者の多くが内戦終結5年後の今も「民族主義政党が自分たちの民族の利益を守る」と受け止めており、同共和国議会選では強硬派のセルビア民主党が他党との連立により引き続き多数を維持するとみられている。[2000-11-10-20:07] 15
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 11/10@<ユーゴ>欧州評議会に加盟申請 コシュトゥニツァ大統領(毎日新聞)

 【パリ9日橋本晃】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ大統領は9日、仏東部・ストラスブールの欧州評議会を訪れ、同評議会に正式に加盟申請した。大統領は記者会見で「ユーゴなき欧州には欠落があるというべきだ」と加盟への熱意を示した。
 欧州評議会は人権、民主主義などの西欧的価値の維持・拡大により欧州の漸進的統合を図る国際機関。1949年に発足し、現在は旧東欧・ソ連圏の国も加盟している。加盟申請から実際の加盟までは通常、半年から数年かかっている。
 ユーゴスラビアはすでに全欧安保協力機構(OSCE)に再加盟を申請しており、10日に加盟承認される見通しだ。[2000-11-10-12:41] 16
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 11/10@◎モンテネグロ市民の意向尊重=独立問題でユーゴ大統領(時事通信)

 【パリ9日時事】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のコシュトニツァ大統領は9日、欧州の経済発展などを目的に組織されている欧州会議(本部ストラスブール)への加盟申請を行った後の記者会見で、モンテネグロ共和国の独立問題について、同共和国の市民の意思を尊重するとの姿勢を改めて示した。
 同大統領は「モンテネグロの市民が連邦を望むならば、連邦は存続し、消滅を望めば、消滅する」と指摘した。ただ同時に、歴史的、文化的、民族的に緊密な両共和国の関係を強調、「わたしは連邦存続を楽観している」と付け加えた。 [時事通信社][2000-11-10-06:16] 103
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 11/10@ODAの使途などに課題 参院行監委が検査公表(共同通信)

 無駄が多いと批判されている政府開発援助(ODA)に関し、参院行政監視委員会(山下栄一委員長)が初めて会計検査院に要請していた検査結果が十日公表され、贈与された資金の使途を相手国がきちんと報告していないことが指摘された。
 検査はODAを扱う外務省、国際協力銀行、国際協力事業団が対象。
 この中で、債務過多に陥っている国が返済に応じた際、返済額と同額の資金を使用目的を限って贈与する「債務救済無償資金協力制度」を受けている二十の相手国のうち、一九九四年以降の四年間で、十四カ国が日本側へ使途を全く報告していなかったことが指摘された。
 十四カ国にはアジア、アフリカ諸国が多く含まれている。一回でも報告があったのは六カ国で、毎回提出しているのはわずか二カ国にすぎなかった。
 九七年の国会法改正で委員会が直接、会計検査院に分野を特定して検査を要請できるようになり、参院行政監視委員会が今年三月、検査を要請していた。(了)[2000-11-10-19:31] 3
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 11/11@<ボスニア>95年後、3度目の総選挙などの投票が始まる(毎日新聞)

 【ウィーン11日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国で11日、1995年の「デイトン和平」後、3度目の総選挙などの投票が始まった。隣国クロアチアとユーゴスラビアで相次ぎ民族主義強硬派の与党政権が倒れたのを受け、民族融和を促進する政党がどこまで進出するかが焦点となっている。
 サラエボからの報道によると、投票は国内3600カ所の投票所で午前7時(日本時間午後3時)から一斉に始まった。同国は民族別にイスラム教徒とクロアチア人で構成する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」の2つの構成体から成っており、今回の選挙は共和国全体の議会選、両構成体の議会選と地方選、セルビア人共和国の大統領選など計6つの投票が同時に行われた。
 昨年末の故ツジマン・クロアチア大統領の死去と今年10月のミロシェビッチ前ユーゴ大統領の退陣で、ボスニア内のクロアチア人、セルビア人強硬派は後ろ盾を失った。特にクロアチア人強硬派・クロアチア民主同盟は生き残りに必死で、民族主義をあおる選挙運動を盛んに展開。一部でこれが奏効しているとの見方も出ている。
 [2000-11-11-22:31] 120
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 11/11@ODA削減に反対―外相 福田官房長官も慎重姿勢(共同通信)

 河野洋平外相は十日の記者会見で、与党三党の政策責任者が二○○一年度予算の政府開発援助(ODA)削減で一致したことについて「ODAはわが国の国際社会への貢献が形として現れるものだ。その重要性は増えこそすれ、減ることはない」と述べ、削減に反対を表明した。
 福田康夫官房長官も同日の記者会見でODAに関しては「これまでも重点的、効率的実施に努めており、今後もその方針を貫いていく。特に今までの考えを変えるつもりはない」と指摘、削減に慎重な姿勢を示した。
 河野外相は、世界各地の紛争の原因の一つが貧困であることから、紛争予防策としてODAが重要と強調。「ODAに関する外務省の説明が十分でなかったかと思う。われわれの役割を理解してもらうよう、努力する必要がある」と述べた。(了)[2000-11-10-11:15]
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 11/11@民族主義からの脱皮が焦点 ボスニア連邦下院選(共同通信)

 【サラエボ11日共同】内戦終結を決めたデートン和平合意から五年のボスニア・ヘルツェゴビナ(ボスニア連邦とセルビア人共和国で構成)で十一日、連邦下院選などの投票が行われた。
 クロアチアやユーゴスラビアと同様、民族主義から民主主義への転換が実現するかどうかが焦点だが、クロアチア民族主義政党が一部で連邦二分割を求める「住民投票」を計画するなど、民族主義再燃の火種も残っている。暫定開票結果は十三日に発表される見通し。
 ボスニア連邦(イスラム教徒とクロアチア人で構成)の下院(定数一四○)選挙では、与党のイゼトベゴビッチ前幹部会議長のイスラム民族主義政党「民主行動党」に対し、多民族共存を訴える「社会民主党」が善戦している。
 連邦下院選に関する最新世論調査では、民主行動党の支持率は一三%、社会民主党は三○%で、民族共存社会実現への機運が高まっている。
 支持率が一○%と低迷しているクロアチア民族主義政党の「民主同盟」などが、連邦をイスラム教徒地域とクロアチア人地域に分割するよう求める「住民投票」を連邦下院選と同時に一部で実施すると宣言。選挙を運営する欧州安保協力機構(OSCE)は違法行為として、もし実施すれば同党に罰則を科す構えだ。
 民主同盟は、連邦内でクロアチア人がイスラム教徒に「従属」させられていると主張している。
 十一日はボスニア下院(四十二議席)、セルビア人共和国の大統領選と議会選(八十三議席)なども実施された。(了)[2000-11-11-18:34] 8
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 11/11@教科書偏向と政治問題に イタリア、共産勢力の虐殺事件(共同通信)

 【ローマ11日共同】第二次大戦末期の一九四三年から四七年にかけて、イタリアで起きた共産主義勢力による大量虐殺事件に関する歴史教科書の記述が偏向している―として、ローマを含むラツィオ州の議会が九日夜、調査委員会設置を決めた。国政与党の中道左派は「史実」に反するなどと反発、来年春の国会総選挙を控えて左右が正面衝突する様相を呈している。
 事件は、イタリア北東部と現クロアチア領イストリア半島で続発した旧ユーゴスラビアのチトー派パルチザンとイタリア側の同調者によるもの。多くの歴史家は犠牲者を数千人と推定、昨年二月に手続き上の不備を理由に却下された裁判で検察側証人は犠牲者総数を二万二千人としていた。
 ところが、一般的な教科書は犠牲者を約七百人と記述しており、州政府を握る国民同盟など右派側は「教科書は共産主義者の見解ではなく、多元的な取り上げ方が必要だ」と主張。同様に四月の州選挙で中道右派が勝利した北部のロンバルディア州などでも追随する動きが出ている。
 これに対し、旧共産党の最大与党左翼民主党のベルトロニ書記長は「国家の文化、歴史、記憶に対する攻撃だ」と反発、中道左派が多数を占めるトスカナ州議会は十日「検閲反対」の動議を可決した。(了)[2000-11-11-10:05] 4
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 11/11@<香港>英字紙編集長職を事実上解任された林和立氏に聞く(毎日新聞)

 中国報道をめぐる経営者側との対立から6日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの中国担当編集長職を事実上解任された著名な中国問題専門家、林和立(ウィリー・ラム)氏にその背景などを聞いた。(香港・加藤暁子)
 ――これまでの経緯は。
 林氏 サウスチャイナ・モーニング・ポストを買い取った親中派実業家の前同紙会長、郭鶴年氏が私の記事を批判する投書を同紙に掲載した。それ以降、社の幹部から頻繁に圧力を受けるようになり、1カ月前にユーゴスラビアのミロシェビッチ政権崩壊に対する江沢民国家主席の反応を書いた直後から、すべての原稿の検閲が始まった。解任には抗議したが聞き入れられなかった。。
 ――中国政府による香港メディア批判が激化している。
 林氏 董政権の支持率が急落し始めた今春から介入が目立ち始めた。江主席が最近、テレビカメラの前で香港メディアに激怒した事件はその最も顕著な例で、董政権に対する自信のなさを露呈したものだ。朱鎔基首相は毎朝、香港紙をインターネットでチェックしているといわれ、中国政府幹部がいかに香港紙を気にしているのかがわかる。
 ――「1国2制度」という高度の自治が約束された香港における「報道の自由」の行方は。
 林氏 第3世代の江主席らより自由主義とされる第4世代の胡錦涛副主席らが実権を握るまでは、香港への介入は(露骨な)今のやり方が続くだろう。今後は香港の別の英字紙に再就職し、中国を見つめ続けたい。[2000-11-11-20:16] 9
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 11/11@混迷の米大統領選、世界が困惑(読売新聞)

 一体、次はブッシュなのか、ゴアなのか――。唯一の超大国となった米国の大統領選挙の混迷は、米国だけでなく、世界中をやきもきさせている。朝鮮半島情勢や中東和平への影響が懸念されるのをはじめ、軍備管理問題、各国の株式相場まで、混乱の余波はジワリと広がってきている。
          ◇
 ◆米朝関係停滞の恐れ、中東「和平プロセス」にマイナス◆
 【朝鮮半島】
 朝鮮半島情勢では、当面の最大の焦点であるクリントン米大統領の北朝鮮訪問が、大統領選の結果判明の長期化で、早期実現がますます困難になった。大統領の早期訪朝には、ゴア氏が勝利して次期政権の対北朝鮮政策継続を確認し、さらに米朝間の追加協議で北朝鮮のミサイル問題解決に向けた合意を得ることが条件とされている。
 韓国の金大中政権は南北、米朝、日朝関係の進展を通じた朝鮮半島の和平実現を目指しているだけに、米朝関係が停滞することへの焦燥感もある。韓国紙「ハンギョレ新聞」は十日付社説で、「政府は米政権が変わっても(金政権の対北朝鮮融和政策の)包容政策への支持が変わらないという安易な態度を捨て、万一の事態に備えて準備をすべきだ」と警告した。
 北朝鮮の国営メディアは十日夜まで米大統領選には触れていないが、投票日の七日に労働党機関紙「労働新聞」が米朝関係改善を強調する論評を掲載したため、結果を注視していると見られる。  (ソウル 白川 義和)
 【中東和平】
 クリントン大統領に続き中東和平の主要仲介者の役割を担う米新大統領の選出の遅れは、「パレスチナ騒乱」で崩壊の危機にある和平プロセスに深刻な影響を与えかねないとの懸念が、イスラエルのバラク政権内からも上がっている。
 クリントン大統領が任期中に仲介成果を挙げられない場合を想定し、ベンアミ・イスラエル外相は「新政権が複雑な(和平交渉の)核心に入っていくまでの間、混乱状態が続きかねない」と述べた。
 一方で、「(ゴア、ブッシュ両氏の)どちらが当選しても、中東政策に大きな変化はない」(シャウル・ザダカ・バルイラン大教授)と、影響は最小限にとどまるとの見方もある。 (エルサレム 久保 健一)
 【バルカン問題】
 「ブッシュが当選したと聞いた時は心臓が止まる思いだった」――ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボでイスラム教徒の地元記者は、こう語った。
 セルビア人、クロアチア人勢力が仕掛けた戦争で多大の犠牲を強いられたとの立場に立つイスラム教徒にとっては、米デイトン合意(九五年十一月)で内戦終結に導き、北大西洋条約機構(NATO)主導の平和維持部隊の中核として兵力を送り込んできたクリントン民主党政権は、いまだにぜい弱な和平の支えだ。それだけに、バルカン地域からの米兵力撤退を求めたことがある共和党が政権を握れば、再び戦争が起きるとの強い懸念がある。
 バルカン半島で民族和解の動きが定着するかどうかは、米国の政策と密接に結びついている。 (サラエボで 佐々木 良寿)
          ◇
 ◆軍備管理「露に追い風」の見方も◆
 米大統領選の混乱に対し、ロシアのプーチン政権は、全米ミサイル防衛(NMD)網配備問題や第三次戦略兵器削減条約(START3)交渉などに影響が及ぶことを懸念している。新政権が発足しても、投票結果をめぐる国内不信をひきずったままでは、米政権が核軍縮などの外交懸案に本腰で取り組めなくなるとの読みがあるためだ。
 プーチン大統領は八日、米大統領選の当選者決定先送りを受けて、「ゴア、ブッシュ両候補の対露政策はともに明瞭(めいりょう)で、我々にも満足のいくものだ。いずれの政権ともやっていける」と述べた。これは、最終結果がどう転んでも、対米関係進展に自信を示したものだ。
 ロシアが強硬に反対するNMD網配備計画では、ブッシュ候補が「早期配備」、ゴア候補が「限定的な開発」を主張しており、ロシアにとって「敵」に変わりはない。政治評論家のアレクサンドル・ツィプコ氏が「米国内の選挙不信が尾を引けば、新政権はNMD問題でロシアに強い姿勢で臨めなくなるだろう」と予測するように、開票の混乱がロシアに「追い風」になるとの見方すらある。
 ただ、ロシアとしては、NMD問題を駆け引き材料に、核弾頭の大幅削減を目指すSTART3の早期交渉開始をとりつけたい思惑もあるだけに、肝心の核軍縮交渉にまで悪影響が及ぶ事態は望ましくないと見ている。 (モスクワ 瀬口 利一)
          ◇
 ◆APEC、米の依存感に影響?◆
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚・首脳会議を前に高級事務レベル協議が十日始まったブルネイの首都バンダルスリブガワンでは、集まった各国代表団や報道陣が、やきもきした表情で米大統領選の行方を見守った。
 十二日からの閣僚・首脳会議には、米国からクリントン大統領が出席し、期間中、江沢民・中国国家主席との首脳会談なども行われる予定。このため、今回の会議には米大統領選混乱は直接影響しないと見られるが、参加国・地域で最も影響力を持つ米国の次期政権が決まらない中での協議・会談となるだけに、将来の米外交政策に絡む突っ込んだ議論は難しくなった、との見方も出ている。
 今年八回目を迎えるAPEC首脳会議は、九三年十一月、クリントン大統領の提唱で米シアトルで第一回会合が開催された。
 以来、名実ともに参加国・地域の核となってきた米国だが、大統領選を経ても政権の行方が定まらない異例の事態に、来年以降の首脳会議に参加するはずの新大統領の“威厳”も揺るぎかねない。 (バンダルスリブガワンで 高山 伸康)
          ◇
 ◆アジア市場、軒並み下落◆
 米大統領選の混乱で世界経済にも不透明感が広がりつつある。とりわけIT(情報技術)ブームなどを背景に、一九九七年の経済危機から回復しつつある東南アジア各国は、選挙の行方を注意深く見守っている。
 十日の主要株式市場は、シンガポールのストレーツ指数が1・6%下落したのをはじめ、香港のハンセン指数、台湾の加権指数も小幅下落となり、前日のニューヨーク市場の続落を嫌気して軒並み下げた。投資家の間では、米大統領選の結果が出ないため、模様眺めの空気が強まっている。
 金融危機から三年を経て回復基調が定着しつつある経済のけん引役は、IT関連の半導体などを中心とする好調な対米輸出だ。大和総研シンガポールの小林卓典シニアエコノミストは、「米国のIT需要がどれだけ続くかが市場の最大の関心事」と指摘している。(シンガポール 中津 幸久)[2000-11-11-01:47]
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 11/13@西欧同盟が最後の理事会 EUの安保部門に統合(共同通信)

 【マルセイユ(フランス南部)13日共同】欧州独自の安保・防衛協力機関である西欧同盟(WEU、十カ国)は十三日、マルセイユで最後の理事会(外相会議)を開く。
 WEUのほとんどの機能が年内に欧州連合(EU)に移管・統合され歴史的な役割を終えるためで、今後、欧州の安保・防衛は米国、カナダも参加する北大西洋条約機構(NATO)とEU独自の安保機構で担われることになる。
 EUは既に五万―六万人規模の緊急対応部隊の創設を決定、二十日には各国が提供する部隊や装備を明らかにする「戦力拠出会議」を開く。
 英国、フランス、ベネルクス三国は一九四八年に「ドイツ侵略復活」の防止を目的にブリュッセル条約を締結。その後、東西冷戦で西ドイツ(当時)の再軍備が必要となり、五五年に同国も参加してWEUが発足した。しかし西ドイツは同時にNATOにも参加したため、WEUの目立った役割がなく「休眠状態」(軍事専門家)が続いた。
 八四年にEUとNATOを結ぶ組織として「再活性化」し、EUの独自防衛機構を担うと再定義されたが、結局、EUが自前で安保・防衛を進めることになり、昨年十一月にはEUのソラナ共通外交安全保障上級代表がWEU事務局長に就任し、移管の準備が進んでいた。
 この日の理事会では@参謀本部や偵察衛星センター(スペイン)、安保研究所(パリ)、事務局(ブリュッセル)などを順次EUに移管Aクロアチアでの地雷除去作業は来年五月まで継続―などを決定。加盟国代表で構成する総会は防衛政策協議の場として存続する。
 理事会後はWEUやEUに加盟していないNATO諸国の外相、国防相を加えて協議。この参加国は二十八カ国になる。(了)[2000-11-13-16:10] 65
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 11/13@日本版シンドラーに光を 韓国で業績評価のセミナー(共同通信)

 【ソウル13日共同】戦前、戦後を通じて韓国・朝鮮人の人権擁護活動を展開し、韓国で「日本版シンドラー」と評価される弁護士、故布施辰治氏(一九五三年、七十二歳で死去)の隠れた業績に光を当てようと国際学術セミナーが十三日、ソウル市内で開かれた。
 生誕百二十周年に合わせて市民運動家、鄭☆泳さん(61)らが主催し、日韓双方の研究者や市民、学生ら約百人が参加。
 布施弁護士は自由法曹団の創立メンバーで、三鷹事件や松川事件の弁護人にもなったが、治安維持法下の戦前から戦後の混乱期にかけて一貫して韓国・朝鮮人の人権擁護のため弁護活動をしたことは韓国でほとんど知られていなかった。
 この日は森正・名古屋市立大教授らがその業績と評価について発表。関東大震災時の朝鮮人大虐殺への抗議・告発、植民地下の朝鮮各地で身分差別廃止運動を支援したことなどを紹介した。
 六年前に布施弁護士の存在を知り「ナチス迫害からユダヤ人を守ったシンドラーを超える」と思った鄭さんは、昨年秋のソウルでの世界非政府組織(NGO)大会を契機に顕彰運動を始めた。鄭さんは「日本の植民地支配と闘った独立運動家を命がけで支えた日本人弁護士を礼をもって遇し、その精神を広めたい」と話している。(了)☆田ヘンに俊のつくり[2000-11-13-19:30] 80
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 11/13@イスラム世界に反発拡大 首脳会議、米責任も追及(共同通信)

 【ドーハ13日共同】カタールの首都ドーハで開かれているイスラム諸国会議機構(OIC)の首脳会議が十四日発表予定の特別声明案で、加盟国に対しイスラエルとの全面的な関係断絶を求めたことは、同国への反発といら立ちがアラブ陣営の枠を超えて、イスラム世界全体に急速に広がっている表れだ。
 矛先は米政府にも向けられ、事態収拾の力を欠く米側の責任にも言及している。
 クリントン米政権は「和平プロセスの誠実な仲介者」を自任しながら、パレスチナ自治区の紛争が泥沼化するとイスラエル擁護ともとれる対応を繰り返してきた。声明案は、そうした米側の姿勢に対する不満の噴出を反映したもので、和平交渉が軌道に乗るには険しい道のりが予想される。
 カタールなどがイスラエルとの貿易事務所を閉鎖した現在、OIC加盟国で同国と関係を保っている主要国は、軍事的協力関係にあるトルコと、平和条約を結んでいるエジプトとヨルダンだけになった。
 エジプト、ヨルダン両国は“穏健派”として和平プロセス維持に奔走してきたが、準備会合の外相会議ではイランやサウジアラビアの強い圧力もあり断交要求の明記に同意。ムーサ・エジプト外相は「イスラエルは和平プロセスで得てきた成果をすべて失った」と指摘した。
 とはいえ、エジプトなどが実際に平和条約破棄に踏み切るのは困難で「和平プロセスの窓口を閉ざさずに外交政策と経済支援で圧力を加えて行くしかない」(会議筋)のも事実だ。(了)[2000-11-13-16:27] 81
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 11/13@温暖化防止ハーグ会議開幕 21世紀に向け詰めの議論(共同通信)

 【ハーグ(オランダ)13日共同】地球温暖化防止を目指す国連の気候変動枠組み条約第六回締約国会議が十三日午前(日本時間同日午後)、オランダのハーグで、二十四日までの日程で開幕する。
 一九九七年に採択された京都議定書は先進国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を義務付けたが、これら削減目標の達成に利用できるさまざまな仕組みの細部を詰め、議定書の早期発効につなげることが狙い。「歴史的」といわれた議定書の合意を確実なものにし、二十一世紀の温暖化対策を進める上で極めて重要な会議となる。
 しかし、CO2削減は経済成長などにも大きく影響するため、各国の主張は依然対立したまま。資金援助などを求める発展途上国の要求も根強く、交渉の成否は予断を許さない情勢だ。
 会議には、約百六十カ国の政府代表団や、関連する国際機関、環境NGO(非政府組織)などが参加。十八日までは事務レベルの下部機関会合で技術的な詰めを行う。議長を務めるオランダのヤン・プロンク環境相は、十九日から非公式閣僚会合を開き、最終的な合意に導きたい考えだ。
 京都議定書は、二○○八年―一二年の温室効果ガスの平均排出量を、一九九○年レベルから欧州連合(EU)で八%、米国は七%、日本は六%削減するよう義務付けており、二○○二年の発効を目指している。
 日本は六%のうち、森林などによるCO2の吸収で三・七%、先進国間で排出枠を売買する排出量取引などで一・八%を確保し、残りは国内対策による達成を目指している。しかし、EUを中心に国内対策の優先を求める意見が強く、日本にとって交渉の行方は極めて厳しい状況だ。(了)[2000-11-13-16:14] 86
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 11/13@バラク氏、アラブ側を非難 米大統領と会談(共同通信)

 【ワシントン12日共同】イスラエルのバラク首相は十二日、ワシントンでクリントン大統領と会談、一カ月半も続くイスラエル治安部隊とパレスチナ人との衝突の早期終結に向けた方策を協議した。
 バラク首相は会談後、七月の米キャンプデービッドでの首脳会談でイスラエルは永続的な和平を検討する用意があったが、「アラブ側から異なったシグナルが聞こえてくる」と指摘。ドーハでのイスラム諸国会議機構(OIC)首脳会議が対イスラエル断交などを求める構えを見せていることを非難した。
 また「ジハード(対イスラエル聖戦)と交渉のいずれが紛争を終結するための正しい道かを、世界は判断するだろう」と述べた。
 会談の内容は明らかにされていない。クリントン大統領はパレスチナとの衝突終結合意の履行を促したとみられる。
 クリントン大統領は九日にアラファト・パレスチナ自治政府議長とも会談している。(了)[2000-11-13-13:27] 96
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 11/13@イスラエル断交要求を明記 イスラム会議が声明発表へ(共同通信)

 【ドーハ13日共同】カタールの首都ドーハで開かれているイスラム諸国会議機構(OIC)の第九回首脳会議が十四日に採択予定の「ドーハ宣言」と同時に発表する特別声明で、加盟国にイスラエルとの断交を求めることが十三日分かった。
 共同通信が入手した宣言案と声明案の全文によると、OIC加盟国に公正で包括的な和平達成まで、公館や貿易事務所の閉鎖、通商活動停止など全面的な関係断絶を求めることを明記。十月にカイロの緊急アラブ首脳会議で採択した共同声明を追認しながらも、イスラエルとの対決姿勢を一段と強めた内容になっている。
 宣言とは別に個別の問題について声明を発表するのは極めて異例で、イスラム世界が結束してパレスチナ支援に当たる決意を示すものだ。
 宣言案は、和平プロセスの枠組みを維持するとしながらも「パレスチナ自治区住民に非人道的攻撃を加えている」とイスラエルを非難し、国連決議の完全順守を訴えている。
 特別声明案も「イスラエルによる住民虐殺や自治区封鎖は戦争犯罪」と指摘。国連安全保障理事会に対し、防護軍の派遣をはじめ、住民殺害に責任のあるイスラエルの戦争犯罪者を裁くための国際法廷や国際調査委員会の設置などを要求している。(了)[2000-11-13-08:39] 97
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 11/13@国連弁務官の車列に銃撃(共同通信)

 【エルサレム12日共同】イスラエル軍とパレスチナ人との衝突が続くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロンで十二日、視察のため同地を訪れていたロビンソン国連人権高等弁務官らの車列に対して銃撃があった。
 一台の車に銃弾が当たったが、けが人はなかった。弁務官は別の車に乗っていた。イスラエル、パレスチナのどちらが発砲したのかは不明。
 弁務官が十一日にガザを訪れた際も、イスラエル軍とパレスチナ人との銃撃戦のため道路が封鎖され、車列が立ち往生した。(了)[2000-11-13-08:39] 102
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 11/13@国連軍が全面展開を開始 シエラレオネで停戦受け(共同通信)

 【フリータウン12日共同】シエラレオネ政府と反政府勢力、革命統一戦線(RUF)の停戦合意発効を受け、フリータウンの国連シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)本部は十二日、平和維持軍部隊を同国各地に全面展開させる作業に着手した。
 同国には現在、約一万二千人のUNAMSIL兵士が展開。今回の合意でRUFが支配するダイヤモンド採掘現場周辺に展開することになったことから、同国中部と西部に集中していた展開先を北部、東部にまで拡大する計画だ。特に、ダイヤ密輸の経由地であるリベリアに近い東部には数千人規模の大兵力を投入したいとしている。
 UNAMSIL本部に近いヘリコプター基地には同日、要員や人道援助物資などを運ぶ国連や英軍のヘリがひっきりなしに発着するなど、一日中慌ただしい動きを見せた。
 また、この日は五月のRUFによる国連要員大量拘束事件で事実上閉鎖状態となったフリータウン近郊のルンギ国際空港が再開し、国内線民間機の運航がスタート。十三日からはロンドンまでの定期便運航も始まる。(了)[2000-11-13-08:22]
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 11/14@ユーゴ経済支援を初協議 パリでG7蔵相ら会合(共同通信)

 【パリ14日共同】先進七カ国(G7)の蔵相や世界銀行、欧州委員会の関係者らが十四日、民主化を進めるユーゴスラビアへの支援問題を話し合うハイレベル運営グループ会合をパリで開く。
 ユーゴ支援問題でG7の蔵相級会合が開かれるのは、コシュトニツァ大統領の就任以来、初めて。
 欧州連合(EU)議長国フランスのファビウス蔵相が各国蔵相を招請し、日本からは宮沢喜一蔵相の代理として黒田東彦財務官が出席。欧州復興開発銀行(EBRD)のルミエール総裁らも参加。
 ミロシェビッチ前大統領時代の戦乱と、主要国による経済制裁からユーゴ経済は疲弊しており、冬場を迎え電気や燃料の不足が懸念されている。
 コシュトニツァ大統領の経済ブレーン「グループ17」は燃料と食料の確保、財政破たん回避のため五億ユーロ(約四百七十億円)の資金が必要と試算。ジュリッチ大統領経済顧問も「困窮が続けば、十二月のセルビア共和国議会選挙で新政権の基盤が揺らぐ」として国際社会に援助を呼び掛けている。
 ただ新政権発足を受け、既にEUは二億ユーロ、日本も森喜朗首相の親書で約千百六十万ユーロ相当の緊急援助を発表済み。前政権の対外延滞債務が約八十億ユーロに上っていることなどからも、フランス外交筋は「さらなる援助増額は難しい」とみている。(了)[2000-11-14-15:11] 5
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 11/14@<西欧同盟>段階的な統合プロセスを正式確認 外相、国防相(毎日新聞)

 【パリ13日橋本晃】西欧諸国の防衛・安全保障政策調整機関として機能してきた西欧同盟(WEU)の最後の外相、国防相会議が13日、南仏マルセイユで開かれ、欧州連合(EU)への段階的な統合プロセスを正式に確認した。第二次大戦後のドイツの軍備管理から始まり、北大西洋条約機構(NATO)の陰で実際の兵力を欠く安保協議機関だったWEUは、自前の兵力を備え欧州共通安保構築を目指すEUに吸収される形で、約半世紀にわたった歴史に事実上幕を閉じた。
 承認された統合計画によると、WEUのEUへの統合はまず、第1段階として12月上旬のニースEU首脳会議を経て、年内に参謀本部やパリの安全保障研究所などが移管される。第2段階は来年7月初めまでに、EUがWEUのアルバニアでの警察官訓練、クロアチアでの地雷除去など域外での活動を継承。WEUの総会、軍備管理機関はEU側に特に必要とされないため、各国の防衛政策協議の場として存続する。
 EUへの統合は、WEUのソラナ事務局長がすでにEU共通外交・安全保障上級代表を務めていることなどからおおむね順調に行われ、来年夏ごろまでには完了する見通し。[2000-11-14-10:00] 18
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 11/14@<西ティモール>国連視察団がアタンブア入り 避難民の現状(毎日新聞)

 【アタンブア(西ティモール)15日中坪央暁】国連安保理の東ティモール視察団は15日、9月に国連職員3人が殺害された西ティモール(インドネシア・東ヌサトゥンガラ州)のアタンブアに入り、初めて現地情勢を視察した。西ティモールでは、併合維持派民兵の武装解除と、12万人以上の避難民の帰還・再定住が緊急課題となっている。団長のアンジャバ・ナミビア国連大使は「避難民をこれ以上、悲惨な状況に置くことは許されない。早急な対応が必要だ」と述べた。。
 東西境界に近いアタンブア周辺では、約10万人の東ティモール避難民が今もキャンプ生活を続ける。米国、英国、マレーシアなど7カ国の代表からなる視察団は、食糧不足に加え、雨季に入って衛生状態が悪化したキャンプの現状を見て回った。
 これに先立って、視察団は州都クパンで14日、国連職員殺害に関与した容疑で拘留中の元民兵らと接見。民兵組織の一部はすでに投降の意思を示し、保護を条件に国連への協力を申し出ている。[2000-11-14-19:20] 19
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 11/14@<イスラム諸国>イスラエルとの関係断絶を採択 OIC首脳(毎日新聞)

 【カイロ14日小倉孝保】カタール・ドーハで開かれていたイスラム諸国会議機構(OIC)首脳会議(55カ国、1機構加盟)は14日未明(日本時間同日午前)、イスラエルとの関係断絶を加盟国に求める「ドーハ宣言」を採択し閉幕した。
 宣言では、「聖地エルサレムを首都としてパレスチナ人の独立国家樹立の権利を認める国際社会の意思を、イスラエルは拒否している」と非難。イスラエルと国交のある国、今後持とうとしている国に対し、外交関係を絶つよう求めた。
 一方、イスラエルと国交のあるエジプト、ヨルダン、トルコなどの加盟国は、「外交関係は2国間で決定するもの」との立場をとり、各国が宣言を受けてイスラエルとの関係を断絶する可能性は少ない。
 さらに、宣言では、エルサレムに大使館を移そうとしている国との関係を絶つことを勧告。これは、米国を念頭に置き、大使館移転を阻止するため圧力をかけたものとみられる。また、宣言には、「パレスチナ人虐殺」に関与したイスラエル人を裁く国際法廷の設置を国連に要求する項目などを盛り込んだ。[2000-11-14-18:45] 23
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 11/14@<イタリア>組織犯罪集団の年間収入がGDPの15%に(毎日新聞)

 イタリアの中小企業団体「コンフコンメルチョ」は13日、国内の組織犯罪集団の年間収入が国内総生産(GDP)の15%にあたる300兆リラ(約15兆円)に上っているとの試算を発表した。
 報告によると、国内小売業やサービス業の約5分の1が組織犯罪集団の傘下にある。また、長い海岸線を持つ同国は、欧州向け密輸品の格好の荷揚げ場所になっており、密輸業者だけで15兆リラ(約7500億円)の収入が見込まれるという。 【ローマ支局】[2000-11-14-18:25] 31
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 11/14@<YOU館>核兵器廃絶を目的としたNGO国際会議が長崎で(毎日新聞)

 長崎市で17〜20日「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」がある。核兵器のない21世紀を目指す世界のNGO(非政府組織)が日本で開く初の国際会議だ。長崎・広島の被爆者が世界に「核兵器廃絶」を訴えてから45年。最近では海外のNGOが核保有国に政策転換を迫る影響力を持つまでに至った。そのリーダーが集まって運動戦略を話し合う今回の会議は国内に反核のうねりを“逆輸入”できるのか。日本の平和運動関係者の期待は高い。 【綿貫洋、住田里花】
 「ノー・モア・ヒバクシャ」と世界に向けて初めて被爆者が叫んだのは1955年に広島市であった第1回原水禁世界大会だ。「海外の反核NGOは被爆地を活動の原点、あるいは聖地と考えている」と、地球市民集会の実行委員長を務める長崎大学元学長の土山秀夫さん(75)。長崎からの今回の集会開催呼び掛けに応じた海外のNGOメンバーも「被爆者の生の声を聴いてみたい」と言っているという。
 過去、反核運動は冷戦の波にもまれてきた。日本では日米安保や旧ソ連の核実験を巡って政党が対立、63年からは原水禁大会が分裂開催になった。冷戦終結後の95年を境に「海外の反核NGOの運動は対決型から政策提言型になった」(土山さん)。その結果、NGOの平和勢力としての発言力が増した。最近では今年4〜5月のNPT(核拡散防止条約)再検討会議で、核保有国が避けようとした「核廃絶に向けた明確な約束」が最終文書に盛り込まれたのも、新アジェンダ連合(注1)と共に、アボリション2000(注2)や中堅国家構想(注3)といったNGOが大国へ働きかけた結果と言える。
 一方、日本では大きな変化がなかった。海外の反核NGOが官民からの資金や広範な人々からのカンパで専門家集団を育てているのに、国内は今も労働組合員や政党関係者が中心になった勤務時間外の座り込みやデモ行進などが主流。今回の集会の実行副委員長で、日本では数少ない調査・分析型運動を展開するNGO「ピースデポ」の梅林宏道代表(63)はそれを「5時から運動」と呼ぶ。しかも土山さんが「NGOは『非政府』だけど『反政府』じゃない」と訴えないとならないほど、政府との対決姿勢を売り物にする場合が多い。
 しかし、今回の集会にはそんな日本型反核運動が変わる兆しがある。例えば実行委に個人として参加した人たちは長崎県・市や共産党系の原水協、社民党系の原水禁、各宗教団体などの所属で、以前なら同席することがまずなかった顔触れだ。土山さんたちが伊藤一長・長崎市長に今回の開催を働きかけた点もそう。昨年5月、NGOメンバー1万人以上が集まったオランダ・ハーグでの世界市民平和会議に、土山さんの勧めで参加した伊藤市長はNGOの力を実感したといい、今年の平和宣言でもNGOへの期待に言及している。
 梅林さんは日本でも収入の道さえ確保されれば「専門能力を生かして活動できる人はいる」と言う。海外ではロバート・グリーン元英海軍中佐が中堅国家構想の国際運営委員を務め、インドでもジャーナリストのアチン・バナイクさんが反核団体「MIND」を設立しているからだ。
 集会にはこのほかネパール、ガーナなど海外16カ国から46人、国内からは447人が出席予定だ(10日現在の参加登録者=発言権のある有料参加者)。19日には10分科会で論議を深め、20日の閉会集会で核兵器廃絶への被爆地の思いと提言を盛り込んだ「長崎アピール」を採択する。土山さんは「成果をいかに生かすかが問われる」と話し、一般の傍聴を呼び掛けている。
 注1=新アジェンダ連合 核廃絶のために協調するスウェーデン、ブラジル、エジプト、メキシコ、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカの7カ国連合。98年6月結成。
 注2=中堅国家構想 大国でも小国でもない国のリードで核兵器禁止条約調印を目指すNGO。ダグラス・ロウチ元カナダ国連大使の提唱で98年3月発足。
 注3=アボリション2000 2000年までの核兵器禁止条約締結を目指す国際NGOネットワーク。「アボリション」の意味は「廃絶」。95年のNPT再検討・再延長会議で核保有国に働きかけたNGOが母体。95カ国の団体2000以上が賛同。[2000-11-14-14:35] 33
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 11/14@<憂楽帳>フロリダ異聞(毎日新聞)

 米フロリダ州の大統領選挙の再集計は混迷を深める一方だ。こんな時こそ、「ぎすぎすした雰囲気をジョークで吹き飛ばせ」と思う人が多いのだろう。探したら、あるある。
 「再集計でブッシュ票が減ったのはゴアの運動員がブッシュ票をワニに食わせてしまったせいだ」(ブッシュ陣営がゴア陣営を非難して)
 「いいや、ブッシュ票が多かったのは、8年前(1992年)のオヤジの票(父子は同名)を倉庫から掘り出してきたからだ」(ゴア陣営がやり返して)――とは地元の当事者たち。
 国連がペルー、コソボなどから選挙監視団と平和維持部隊をフロリダに送るという冗談や、「キャンペーン(選挙)2000」の報道ワッペンを「キャンペーン2001」に替えるメディアも出てきた(再集計作業が越年するという読みか)という話もある。
 ここは現職の出番だ。両陣営に早く収拾策で手を打たせるためには、クリントン大統領が「もう4年やってもいいのか?」とブッシュ、ゴア両氏を脅しあげる以外にない、という。
 当事者たちは目を三角にして興奮状態だが、一方ではジョークの宝庫となっている。大多数の米国民は思ったより余裕がある。ジョーク精神を失わなければ、「憲政の危機」には発展せずに済みそうだ。  【高畑 昭男】[2000-11-14-14:10] 36
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 11/14@「刺激的で興味深い10年」 緒方弁務官、退任後は執筆(共同通信)

 【ワシントン13日共同】今年末で退任する緒方貞子・国連難民高等弁務官は十三日、ワシントンで記者会見し、十年にわたった職務について「これほど長くなるとは思ってもいなかったが、刺激的で興味深い十年だった。今後も難民問題にかかわっていきたい」と語った。退任後は、当面は日本で「著書の執筆に専念したい」と述べた。
 緒方弁務官は、難民問題には「地球的規模の(豊かさを求めた)移民問題が絡み合っているのが現実」と指摘。難民には政治的自由だけでなく、豊かになるチャンスを求める傾向が強まっているのに対し、先進国側は利点が見いだせず制限する動きを強めているとし、両者の思惑の違いが「非常に深刻な問題だ」と述べた。
 また、国際社会の関心に偏りがあるとして、重大な難民問題が発生しながら十分な関心が払われていない三つの地域としてアフガニスタン、アンゴラ、コンゴ(旧ザイール)を挙げた。
 昨年の北大西洋条約機構(NATO)軍によるコソボ自治州空爆では「二十万人のセルビア人難民を生んだ」ことを指摘した。
 西ティモールとギニアで合わせて四人のスタッフが死亡した問題については「組織のシステムにも問題があった」と、その責任の一端を認めた。(了)[2000-11-14-11:50] 44
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 11/14@日本にワースト賞 ハーグ会議でNGO(共同通信)

 【ハーグ(オランダ)14日共同】気候変動枠組み条約第六回締約国会議(COP6)に参加している国際環境NGO(非政府組織)の気候行動ネットワーク(CAN)は会議初日の十三日、交渉を最も妨害しているとして「本日の化石賞」に日本を選んだ。
 日本のほかカナダと国連環境計画(UNEP)がノミネートされ、約二百人のNGO関係者が投票した結果、日本が圧倒的多数でワースト一位を獲得、カナダがワースト二位になった。
 CANは日本の交渉姿勢について、二酸化炭素(CO2)の削減枠に森林による吸収を幅広く認めることを求めたり、先進国が排出枠を売買する排出量取引の利用に上限を設定しないよう主張したりするなど、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で最も後ろ向き、と指摘した。
 発表では、堤防に開いた穴に手を入れてふさぎ、堤防の決壊を防いだことで有名なオランダのハンス少年のお話を水槽を使って再現。温暖化の影響で海面が上昇し堤防を越え、ハンス少年が水没しかかっている様子を示し、日本の交渉姿勢を批判した。(了)[2000-11-14-08:11]
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 11/15@<記者の目>コソボの劣化ウラン弾汚染 森忠彦ブルュッセル(毎日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)によるユーゴスラビアへの空爆停止から約1年半。復興が続くコソボ自治州で今、環境汚染が深刻な問題になっている。中でも国連職員や国際治安部隊(KFOR)が高い関心を持ちながら、正面きって主張できないのが「劣化ウラン弾汚染」問題だ。タブーになっているのだ。
 NATOの報告によると、米軍は空爆の際、コソボ西・南西部を中心に112カ所で計3万1000発の劣化ウラン弾を発射した。具体的な使用場所の報告を受けた国連環境計画(UNEP)が今月6日から初の現地調査を続けており、その結果に関心が集まっている。
 現在、コソボには国連暫定統治機構などの国際職員や民間支援団体、30カ国以上で構成されるKFOR(約45000人)など、約20人の日本人を含む外国人長期滞在者約6万人が働いている。この大半が劣化ウラン弾問題の経緯も内容も知っている。ところが、コソボのどこにもその注意を呼びかける告知がないのだ。「米軍が公式に『危険ではない』と言っているので注意の呼びかけようがない。ここでそれ以上は踏み込めないタブー」と、ある国連職員が事情を説明した。
 KFOR詰めの米軍医によると「劣化ウランは重金属のひとつで放射能も持つ。長期間吸収すると人体に影響が及ぶ可能性もある」という。しかし、劣化ウランが大きな問題になった湾岸戦争(1991年)後の兵士の健康被害との因果関係については否定し、「劣化ウラン弾が健康に被害を及ぼすという証拠は存在しない」との公式見解を繰り返した。
 本当に危険性がないのであれば、取り越し苦労で済む話なのだが、それにしてはKFOR展開後の米軍の行動が不可解なのだ。米軍はコソボに入ると、すかざず同弾を使用した地域で被弾戦車や不発で地中に埋まった弾頭の回収作業を始めた。その際、化学兵器などの処理に使用する特殊スーツと防毒マスクを使用した。事情を知らされていない住民はもちろん、他国の兵士もこの様子を異質なものを見る目でながめたという。
 この、誰が見てもすぐに分かる異様な行動が、そこで働く人たちへの疑問を増幅させているのだ。しかし、NATOの中心であり、世界最大の経済と政治力を持つ米国への異論は唱えにくい。国連職員はもちろん、より厳しい規律の下に動く治安部隊内でのタブー性はますます広がっている。
 それでも、やがてはコソボを離れる外国人はまだいい。深刻なのはそこで暮らす住民たちだ。行政組織さえない住民でこの問題を知っている人はごくわずか。地雷については危険地域の告知がなされているが、ウラン汚染についての情報は伝わっていない。専門家によると、ウラン汚染による健康被害が顕著になるには2、3年かかるというが、すでに汚染地域に住む何人もの住民が「体から力が抜ける」「せきが止まらない」と訴えている。「バルカン症候群」と呼ばれる症状の解明は手付かずのままだ。
 ここで指摘したいのは、まずNATO、特に米軍はこの兵器に関する情報を公開し、自ら防毒マスクなどを使用するような疑わしい「危険地域」とその防護策を住民に周知徹底させるべき、ということだ。米軍は空爆当初、同弾の使用さえ認めず、使用場所を国連に伝えたのも1年半以上過ぎた今夏だった。情報開示の遅れが被害の拡大につながる可能性は大きい。
 さらに、人道的に問題がある兵器の使用は中止せよ、ということだ。NATO関係者によると、これまで劣化ウラン弾が使用された例は湾岸戦争、ボスニア紛争、コソボ紛争の3例だけだが、同弾を保有している国は20カ国近くにのぼるという。日本でも95〜96年に沖縄・鳥島で米軍機が誤射する事件があるなど、世界中に危険性が存在している。
 今月初めに英国で開かれた反・劣化ウラン弾会議には日本をはじめ20カ国以上の市民、医師らが集まり、同弾の廃絶を世界に呼びかけた。国連も環境調査にとどまらず、人体への影響調査、さらには問題のある兵器の使用禁止を保有国に呼びかけるべきではないのか。
 あるNATOの小国の軍幹部が私に言ったことがある。「劣化ウラン弾をなくすには世論の高まりが必要だ。対人地雷がそうだった。でないと彼ら(米軍)のやり方は変わらない」。であれば、みんなでそうしようではないか。
 ことば 劣化ウラン弾 核兵器に使う濃縮ウラン235の製造の際に派生する重金属で、貫通力に優れ、戦車攻撃用砲弾などに使われる。米軍は湾岸戦争でイラク軍に対し、大量使用した。破裂した際に飛び散るウラン粒子が長期にわたって体内に蓄積すると人体に被害を及ぼすとされ、イラク住民に多発している白血病やがんの誘発を指摘する専門家も多い。また、湾岸の作戦に参加した多くの米英兵士が原因不明の健康被害を訴えた「湾岸症候群」との関係も指摘されている。[2000-11-15-00:00] 28
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 11/15@◎ユーゴが将来のEU加盟を希望(時事通信)

 【ブリュッセル15日時事】ユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領は15日、仏ストラスブールの欧州議会で記者会見し、欧州連合(EU)への加盟を重要な外交課題としていることを明らかにした。
 EUは現在、ハンガリー、ポーランドなど中・東欧諸国を含む12カ国との間で加盟交渉を進めているが、ユーゴは候補国になっていない。 [時事通信社][2000-11-15-22:20] 29
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 11/15@◇ユーゴ、国際金融機関に復帰へ◇(朝日新聞)

 国際社会への復帰を進めているユーゴスラビアへの経済支援をめぐって、世界銀行総裁や主要7カ国(G7)の蔵相らが14日、パリで会合を開き、ユーゴが近く国際通貨基金(IMF)や欧州復興開発銀行(EBRD)などに加盟できる見通しであることが確認された。しかし、ユーゴが求めている緊急の資金援助では、欧州連合(EU)や日本がすでに発表しているほかに新たな追加はなかった。
 対ユーゴ緊急援助については、EUの2億ユーロ(約1億7000万ドル)、日本の1000万ドルなどが明らかにされている。燃料や食糧不足が懸念される冬場に向けてユーゴ側は追加支援を望んでいるが、これは12月12日にブリュッセルで次回会合を開いて話し合うことになった。[2000-11-15-21:27] 165
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 11/15@◇パレスチナ自治区で集会、デモ続く◇(朝日新聞)

 ヨルダン川西岸、ガザのパレスチナ自治区では15日、「怒りと主権」を掲げる集会、デモが各地で呼びかけられ、イスラエル軍は警戒態勢を強めた。一方、クリントン米大統領は14日、パレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突を解決する可能性を語り、数日中に結果が分かると期待を表明した。
 11月15日は、1988年にアルジェリアでアラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長が、領土のないまま象徴的な独立宣言をした記念日。PLO主流派ファタハは、この日を闘争日とし、至る所にパレスチナ旗を掲げるよう指示した。犠牲者の葬儀後に激しい衝突が起きるのが常となっており、イスラエル治安部隊も、午後遅くなってからの投石の激化や銃撃を警戒している。
 イスラエル放送によると、クリントン大統領は14日夜、アラファト自治政府議長に電話で、暴力の停止と大統領の任期が切れる来年1月までに和平交渉を再開することを要請した。
 15日のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、アラファト議長がパレスチナ警察やタンジームに銃撃停止を指示したとし、米の調停努力に応じる可能性を報じた。この日、米政府のロス中東担当特使がレア・ラビン元首相夫人の葬儀に参列するためイスラエルを訪れ、イスラエル、パレスチナ双方の首脳とも会談して衝突の収拾を図る。
 しかし、イスラエルのバラク首相は、パレスチナ側が銃撃などを停止しなければ交渉再開はできないと言明。アラファト議長も、衝突の責任がイスラエル側にあることを明確にするよう主張して譲らず、楽観的な見通しはない。自治政府筋によると、銃使用は攻撃ではなくイスラエル側の過剰な武力攻勢に対する防衛ということで、同議長が銃撃停止を指示する状況ではないという。[2000-11-15-21:02] 187
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 11/15@停戦実現は楽観できない シエラレオネ国連代表(共同通信)

 【フリータウン(シエラレオネ)15日共同】国連シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)のアデニジ国連事務総長特別代表は十四日、シエラレオネ政府と反政府勢力との間で十一日に発効した新たな停戦協定について「協定履行は簡単なものではない」と指摘、今後の情勢を必ずしも楽観してはいないことを明らかにした。フリータウンで共同通信と会見し述べた。
 同代表は、反政府勢力の革命統一戦線(RUF)が支配するダイヤモンド採掘地周辺までUNAMSILが展開すると明示した協定について「実現するかどうかは予測できないが、履行が自らの利益にかなうと双方が理解することを希望する」と強調した。
 さらにインドとヨルダン部隊の計約五千人が近く撤収、穴埋めが困難なことについて「(五月の国連要員大量拘束事件で)多くの国が戦闘に巻き込まれることを恐れている。しかし停戦が機能すれば、UNAMSILは(平和維持を主任務とする)伝統的なPKOになり、各国も兵力を拠出するだろう」とUNAMSILの将来が停戦協定の履行に大きく依存しているとの見方を示した。
 UNAMSILに日本から派遣がないことについて「日本は世界の重要なプレーヤーであり、軍事監視要員などの分野で貢献してもらえるなら、結構だ」と期待を示した。(了)[2000-11-15-16:38]
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 11/16@<ユーゴ連邦大統領>EU加盟を希望(毎日新聞)

 【ブリュッセル15日森忠彦】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ大統領は15日、欧州議会(仏・ストラスブール)の本会議で演説、将来のEU加盟希望を表明した。また、コソボ自治州のアルバニア系住民との対話の重要なカギとなるアルバニア本国との交渉を始めたことも明らかにした。
 EUは新政権の誕生を受け先月初め、ユーゴに対し続けてきた経済制裁の一部を解除。今冬向けの緊急支援として2億ユーロ(約170億円)の支出を決めている。EUは現在、中東欧などの12国と加盟交渉を続けているが、旧ユーゴ圏で参加しているのはスロベニアだけだ。残りの国との関係について、今月末にクロアチアで開くEUバルカン会議でどう評価されるかが注目されている。[2000-11-16-12:15] 126
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 11/16@再集計遅れでジョーク ホルブルック米国連大使(共同通信)

 【ニューヨーク15日共同】十五日に開催された国連安全保障理事会で、ホルブルック米国連大使はフロリダ州の再集計の遅れで次期大統領が決まらないことについて「現政権が存続しており、米国の力や外交能力が影響を受けることはない」と強調した。
 この日の安保理はいったん展開した国連の平和維持活動(PKO)をどう終了させるかについて討議。大使は「フロリダ州で(再集計を)終了させるため努力している時に、会議を開いてくれてありがたい」とジョークを飛ばし、各国の国連大使を大笑いさせた。
 ホルブルック氏は民主党のゴア候補が当選した場合、次期国務長官の有力候補。(了)[2000-11-16-11:52] 128
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 11/16@<中東>イスラエル軍がPLO拠点をミサイル攻撃(毎日新聞)

 【エルサレム16日海保真人】イスラエル軍は16日未明、武装ヘリコプターを出動させ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロンやトゥルカルムなどパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの事務所ビル3カ所をミサイル攻撃し、住民3人が負傷した。ファタハ拠点への直接攻撃は先月30日以来。同軍は15日にも、西岸やガザで投石などを行った16歳と18歳の少年を含むパレスチナ人計8人を射殺するなど、武力鎮圧をエスカレートさせている。
 バラク・イスラエル首相をはじめイスラエル政府の安全保障担当閣議は15日夜、パレスチナの武装集団が13日に行ったイスラエル人計4人の銃殺事件などの対応策を協議し、背後にファタハがいるとして、集中的なミサイル攻撃を決めた。
 15日が1988年に領土を確保しないまま「パレスチナ国家独立宣言」をした記念日にあたるため、ファタハが大々的なデモ実施を呼び掛け、これに呼応して各地で投石があったほか、エルサレム南郊のベイト・ジャラでは銃撃戦が再燃、パレスチナ人の妻を持つドイツ人男性が巻き添えで死亡した。[2000-11-16-11:15] 144
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 11/16@◇衝突で6人死亡 パレスチナ独立記念日◇(朝日新聞)

 ヨルダン川西岸、ガザのパレスチナ自治区で「怒りと主権」を掲げる集会、デモが呼びかけられた15日、各地で起きた衝突でパレスチナ人6人がイスラエル兵に撃たれて死亡した。クリントン米大統領は14日、衝突を静められるかどうか数日中に結果が分かると表明、一方で、自治政府のアラファト議長が銃撃停止を指示するとの観測もあったが、銃撃戦はやんでいない。
 11月15日は、1988年にアルジェリアで、まだ自治も領土もないままアラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長が象徴的な独立宣言をした記念日。PLO主流派ファタハは、闘争日としてパレスチナ旗の掲揚などを指示した。この日、イスラエル治安当局は西岸で、ファタハ系武装組織タンジームの活動家15人を、イスラエル側への銃による攻撃に関与した疑いで逮捕した。
 15日のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、アラファト議長がパレスチナ警察やタンジームに銃撃停止を指示したとし、米の調停努力に応じる可能性を報じた。この日、米政府のロス中東担当特使がレア・ラビン元首相夫人の葬儀に参列するためイスラエルを訪れ、イスラエル、パレスチナ双方の首脳とも会談して衝突の収拾を図る。[2000-11-16-00:35] 146
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 11/16@<エジプト>3回に分けて投票が行われた総選挙の結果を発表(毎日新聞)

 【カイロ15日小倉孝保】エジプトのアドリ内相は15日、3回に分けて投票が行われた総選挙の結果を発表した。改選444議席のうち、ムバラク大統領が党首を務める与党・国民民主党が圧勝したが、改選前には議席のなかったイスラム原理主義組織・ムスリム同胞団系議員が17人と躍進、現政権への批判票と受け止められている。
 政党別では国民民主党312、野党は新ワフド党7、民族統一進歩党6、ナセリスト党3など。このほか無所属議員95人のうち、76人が国民民主党に入るとみられ、最終的に国民民主党は388議席を獲得しそう。[2000-11-16-00:35] 25
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 11/16@◎祖国復帰希望のドキッチを慰留=豪テニス協会(時事通信)

 【シドニー16日AFP=時事】女子テニスのエレナ・ドキッチ選手(オーストラリア)が祖国ユーゴスラビアのパスポートを取得し、オーストラリア国籍を捨てて祖国に戻ろうとしていることに関し、オーストラリア・テニス協会のジェフ・ポラード会長は16日、ドキッチが「ユーゴスラビアでのプレーを思いとどまるよう希望している」と話した。  シドニー五輪の際にオーストラリアのメディアがドキッチの父親に対する批判を繰り返したことで、同選手は「もう二度とオーストラリアのためにプレーしたくない」と話していた。ドキッチは14日、母親とともにベオグラードを訪れ、「ユーゴスラビアのパスポート取得のためにここに来た」と地元紙に語った。(了)[時事通信社][2000-11-16-20:30]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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