＜テロ対策支援法案＞「パキスタンに日の丸」　テロ２日後に＝１　世界を揺るがした米同時多発テロから２５日目。政府は５日に「テロ対策支援法案」を閣議決定し、パキスタンへの自衛隊派遣を想定した法整備を図る。「自衛隊を危険な所に出しちゃいけない、じゃ話にならなくなった」という小泉純一郎首相の言葉を体現した新法。その制定過程を検証する。
　テロ２日後の９月１３日。首相官邸はテロ対策一色でざわついていた。前日、首相は米国への「強い支持」を表明し、１３日には１６日からの東南アジア歴訪延期を発表せざるを得なかった。報復の軍事行動必至の米国にどんな支援ができるかが、差し迫った課題だった。
　霞が関官僚のトップに立つ古川貞二郎官房副長官は、４人の官僚に対し午後５時にひそかに官邸２階の自室に来るよう指示した。記者に姿を見られたら「役所間の意思疎通のため」とはぐらかすよう申し合わせていた。
　集まったのは防衛庁出身の大森敬治官房副長官補、外務省の谷内正太郎総合外交政策局長、防衛庁の佐藤謙事務次官、内閣法制局の秋山収次長。９０年の湾岸危機で、日本は１３０億ドルを拠出しながら、国際的に存在感が薄かったとの思いが共通にあった。古川氏は「湾岸戦争の轍（てつ）を踏んではいけない」と言って、日本の貢献策について論議を促した。
　自衛隊の後方支援が不可欠だった。想定される地域はアフガニスタン周辺。法的根拠を整理する必要があった。谷内氏がリードした。「インド洋やパキスタンを日本の『周辺』とは言えない。周辺事態法では限界がある」。防衛庁や与党の一部には、日米防衛指針（ガイドライン）に基づく周辺事態法の拡大解釈で乗り切れるとの意見もあった。一部メンバーを入れ替えながら、「５者会談」は１４、１５日と続いた。
　３日間の会議で、（１）周辺事態法をベースにした新法で対応する（２）武器・弾薬を輸送する――との基本方針が決まった。出席者の一人は「要は、パキスタンに日の丸が翻ることが重要だと確認し合った」と振り返る。
　１５日夜、古川、大森両氏は福田康夫官房長官の自宅を訪ねた。福田氏は報告を了承し、翌１６日には首相公邸で「新法で」との方針を首相に伝えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でもなく、日米安保条約でもない、「第３の道」によって自衛隊を海外派遣する動きが始まった。
　■初動の混乱
　米同時多発テロの発生当夜（９月１１日）、公邸にいた小泉純一郎首相は小野次郎秘書官（警察庁出身）から「テレビをつけてください」と電話連絡を受け、事件を知った。２機目が世界貿易センタービルに突っ込んだ瞬間、偶発的な事故の可能性は消えた。午後１１時ごろからは福田康夫官房長官ら政府関係者が続々と公邸に集まってきた。
　公邸には三つの応接間がある。首相や福田氏らは「第一応接」に、一番広い「第三応接」には首相秘書官や省庁連絡チームら官邸スタッフ１３人が詰めた。第三応接にはテレビがなく、別の部屋から運び込まれた。電話は各自の携帯。急ごしらえの対策本部だった。
　小野秘書官は国内の米軍施設の警備状況を、財務省出身の丹呉泰健秘書官は翌日に東京証券取引所を開くかどうかを、経済産業省出身の岡田秀一秘書官は米国の空港が閉鎖されたことに伴う航空貨物への影響を、それぞれ調べた。しかし、米国の状況はなかなかつかめず、首相らはただテレビ画面を見つめるしかなかった。自民党の麻生太郎政調会長や公明党の神崎武法代表ら、何をしていいか分からず漫然と公邸を訪ねる政治家で第一応接は混雑した。
　１２日午前０時１５分、上野公成官房副長官が報道陣の前で「米国の事件は卑劣かつ言語道断の暴挙」という首相声明を読み上げた。０時５０分には福田氏が記者会見。政務の飯島勲秘書官は「声明の読み上げも、記者会見も首相にやらせたい」と主張したが、福田氏は「状況が判明しない段階では必要ない」と拒んだ。
　午前１時３２分、初めて報道陣の前に姿を見せた首相は「（テロは）怖いね。予測不能だから」と緊張感のない言葉を残して再び公邸に入った。この晩、日本発のメッセージは災害への見舞いに近かった。
　■立て直し
　１２日未明の段階で主要国首脳会議（サミット）参加国の首脳が次々と米国支持を打ち出すのを知って、外務省は強い恐怖感にとらわれた。人的貢献がなかったことを理由に「日本はキャッシュ・ディスペンサー」とやゆされた湾岸戦争の屈辱感がよみがえった。
　１３日午前１１時半、谷内正太郎総合政策局長室で行われた同局幹部の緊急会議では「湾岸を繰り返すな」が合言葉になった。そもそも「湾岸の教訓」で誕生したのが同局だった。「日米関係にとって最終テストになる」という危機感が谷内氏らを突き動かしていた。一方で外務省不祥事への厳しい国民の目を考慮、同省主導の印象を与えないよう省内の限られたメンバーで準備が進められた。
　「新法による対米支援」という基本方針を首相が了承した翌日の１７日、外務省の条約局幹部は極秘に新法の原案を書き上げ、首相官邸に届けた。（１）受け入れ国の同意を条件にした他国領土での活動（２）国連による武力行使容認決議を必要としない「主体的活動」――など最終案に盛られた法案の骨格は、この時点で出来上がっていた。自衛隊派遣を表明した１９日夜の緊急首相会見のレールはすでに敷かれていた。
　外務省の名前を隠すように、法案の作成作業は大森敬治官房副長官補の下にある「有事法制チーム」が担当。２１日には外務省と防衛庁から各３人がチームに加わった。首相官邸向かいの内閣府庁舎脇のプレハブ建物が新法を生む場所になった。
　ワシントンでも動きがあった。１５日、柳井俊二駐米大使はふらりと米国務省を訪ね、知日派のアーミテージ副長官に面会した。柳井氏が「（テロ非難決議より）一層の国連決議が採択されたら、日本も協力しやすい」と述べると、副長官は「パーフェクト・イズ・エネミー・オブ・グッド（完璧を期そうとしたら元も子もなくなる）」と答えた。米国は新たな国連決議を求めないとの情報が東京にもたらされた。
　副長官はこの際に「ショー・ザ・フラッグ」とも述べたとされている。旗幟（きし）鮮明にするという慣用句だが、日本では「日の丸を見せてほしい」と誤訳されて伝わった。新法の実体は「対米協力」法案だった。
　政府内で対米支援策が具体化するとともに、小泉首相に強気の発言が目立ってきた。１８日には憲法前文を引用して国際協力の必要性を説いた。１３日の段階では「テロと戦う大統領を支持する」と間接的に語っていたが、緊急訪米した２４日、ニューヨークの事件現場を視察した後には「ウィー・マスト・ファイト・テロリズム」と主体性を強調した。２５日の日米首脳会談では「テロの発生以来、安全保障の考え方に変化があるのではないかと思う」と述べ、「日本は精神的に米英同盟と同じ」とまで語った。[2001-10-05-03:05]