同時テロに対する米国の報復措置を支援する法案について、政府・与党は議員立法で臨時国会に提出する方針だ。早期成立のためだが、別の事情もある。それは、政府提案の場合に答弁の矢面に立つ田中真紀子外相。安全保障問題に対する知識不足やこれまでの答弁の混乱ぶりから、「審議に耐えられない」と見られているのだ。
　小泉首相は２０日、自民党役員との昼食会で「民主党も賛成してくれるよう、内容、審議のあり方に配慮して欲しい」と語った。本来は「内閣が責任を持って対処すべき案件」（大島理森・国対委員長）だが、超党派による早期成立で米国支持の姿勢を強くアピールするには、議員立法が望ましいとの判断だ。
　実は、もっと深刻なのが「答弁者の問題」（首相周辺）。田中外相は１９日の参院予算委でも、アフガニスタンとの外交状況を問われて「通告にない質問なので」と答弁、審議を紛糾させた。
　新法をめぐる審議は憲法問題に直結する細かい論争が予想される。「日米安保、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法、周辺事態法などのすべてを理解していなければ答弁できない」（国防族議員）。１９日夜、麻生太郎政調会長が「閣法（政府提案）だと、だれが答弁するんですか」と首相に尋ねると、首相は渋い顔を見せた。
　当の田中外相。２０日、記者団から法案の中身を問われると、「ちょ、ちょっと今、すみません」と足早に立ち去った。[2001-09-21-00:07]