最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(09/03, 2001)

◆　08/30@独連邦議会、マケドニアへの軍派遣を承認(読売新聞)
◆　08/30@コソボでＮＬＡが平和維持部隊と銃撃戦 (読売新聞)
◆　08/30@独連邦議会がマケドニア派兵承認(朝日新聞)
◆　08/30@コソボでＮＬＡが平和維持部隊と銃撃戦 (読売新聞)
◆　08/30@独連邦議会がマケドニア派兵承認(朝日新聞)
◆　08/30@＜マケドニア＞アンドフ国会議長が毎日新聞と会見(毎日新聞)
◆　08/30@「人道への罪」ミロシェビッチ裁判、弁護人不在で進行(読売新聞)
◆　08/30@＜旧ユーゴ＞国際戦犯法廷　ミロシェビッチ前大統領第２回公(毎日新聞)
◆　08/30@＜マケドニア＞ゲリラ司令官会見　武器回収作戦、武装解除に(毎日新聞)
◆　08/30@＜マケドニア＞武器の３分の１の回収　事務総長、国会審議を(毎日新聞)
◆　08/30@＜独連邦議会＞マケドニアに展開のＮＡＴＯ軍に派兵を承認(毎日新聞)
◆　08/30@紛争地の映画でスタート　ベネチア国際映画祭(共同通信)
◆　08/30@迅速な改憲審議を呼び掛け　マケドニア訪問のＮＡＴＯ事務総(共同通信)
◆　08/30@＜半世紀の選択＞サンフランシスコ講和５０年　太平洋の英国(毎日新聞)
◆　08/30@＜アラブ諸国＞「反イスラエル感情」、急速に高まる(毎日新聞)
◆　08/30@＜中東衝突＞「和平仲介より再選」　米・「火中のクリ」に慎(毎日新聞)
◆　08/30@いばらの道、東ティモールの「国造り」 (読売新聞)
◆　08/30@インドネシア、東ティモールとの友好関係構築を強調(読売新聞)
◆　08/30@＜イスラエル軍＞パレスチナ自治区ベイト・ジャラから撤退を(毎日新聞)
◆　08/30@＜東ティモール＞住民や国連関係者の間に安ど感(毎日新聞)
◆　08/30@制憲議会選の投票終了　おおむね成功と国連　東ティモール(共同通信)
◆　08/30@＜東ティモール＞制憲議会選挙投票　混乱なく終了(毎日新聞)
◆　08/30@東ティモール、初の制憲議会選挙の投票終了(読売新聞)
◆　08/30@＜人種差別撤廃会議＞インドの人権団体　カースト制度議題化(毎日新聞)
◆　08/30@４・６％減の７２８４億円　外務省、ＯＤＡは９％減(共同通信)
◆　08/30@狭いキャンプに一家１１人　西ティモール(共同通信)
◆　08/30@住民和解が次の焦点　併合派対応で亀裂懸念　東ティモール(共同通信)
◆　08/30@中国全土で子供２人を容認　一人っ子政策２１年ぶり変更(共同通信)
◆　08/30@＜東ティモール＞総選挙始まる　フレテリン圧勝へ(毎日新聞)
◆　08/30@米、停戦合意の拡大を期待　パレスチナ紛争(朝日新聞)
◆　08/30@＜アフガン救助船＞難民受け入れ、物別れ　ノルウェーと豪政(毎日新聞)
◆　08/30@紛争地の映画でスタート　ベネチア国際映画祭(共同通信)
◆　08/30@中世のガレー船姿現す　水没したベネチアの島浮上(共同通信)
◆　08/30@＜ＯＤＡ＞国際機関向けを削減　「人間の安保基金」７４％な(毎日新聞)
◆　08/30@メジャー連覇へ好スタート　意欲的なイワニセビッチ(共同通信)
◆　08/31@＜ユーゴ前大統領＞蘭・ハーグ地裁が身柄釈放など求めた訴え(毎日新聞)
◆　08/31@◎ユーゴ前大統領の釈放請求を却下＝オランダ地裁(時事通信)
◆　08/31@武器供出で国会が改憲審議　アルバニア系の地位向上へ(共同通信)
◆　08/31@マケドニア国会、包括的和平案討議へ (読売新聞)
◆　08/31@＜マケドニア＞憲法改正審議開始へ　和平協定、軌道に(毎日新聞)
◆　08/31@武器の３分の１回収と通知　国会で憲法改正審議へ　マケドニ(共同通信)
◆　08/31@多谷氏が戦犯法廷判事に　旧ユーゴ、３１日出発(共同通信)
◆　08/31@「難民」一時受け入れ、東ティモール案を断念　豪政府(朝日新聞)
◆　08/31@ロシア、化学兵器廃棄さらに５年先送り (読売新聞)
◆　08/31@＜世界人種差別撤廃会議＞モシェ・モレ氏に奴隷制度などを聞(毎日新聞)
◆　08/31@＜世界人種差別撤廃会議＞ダーバンで開幕　紛糾は必至の情勢(毎日新聞)
◆　08/31@推定投票率は９１％　東ティモール(共同通信)
◆　08/31@＜アフガン難民＞第三国への密航企てる傾向が続きそう(毎日新聞)
◆　08/31@＜フジモリ氏＞送還めぐるペルー政府の戦略、問題点などを探(毎日新聞)
◆　08/31@＜人道罪＞仏軍協力者の生き残り９人がパリ大審裁判所に刑事(毎日新聞)
◆　08/31@会議の成果は不透明　補償めぐる溝克服が課題　人種差別会議(共同通信)
◆　08/31@＜元国務省職員＞北朝鮮情報を流し、米連邦地裁で有罪を認め(毎日新聞)
◆　08/31@米軍装備、欧州の一部をアジアへ　米陸軍長官表明(朝日新聞)
◆　08/31@東ティモールに要請　密航者問題で豪 (共同通信)
◆　08/31@人種差別撤廃会議が開幕　１５０カ国が妥協探る(共同通信)
◆　08/31@開票作業始まる　東ティモール(共同通信)
◆　08/31@反人種主義会議開幕へ、「シオニズム」めぐり難航か(読売新聞)
◆　08/31@＜ＡＢＭ制限条約＞「脱退は米国の主権、我々は冷静」　露国(毎日新聞)
◆　08/31@欧州からアジアに兵器移転　米陸軍長官が方針表明(共同通信)
◆　08/31@元国務省職員が有罪認める　北朝鮮情報の流出(共同通信)
◆　08/31@イスラエルが代表団派遣　世界人種差別撤廃会議(共同通信)
◆　08/31@密航者めぐり続く綱引き　豪・クリスマス島沖(共同通信)
◆　09/01@◎国会の和平案審議が中断＝アルバニア系武装組織に新たな要(時事通信)
◆　09/01@マケドニア大統領、国会で改憲呼びかけ (朝日新聞)
◆　09/01@＜マケドニア国会＞反対するマケドニア人強硬派が国会入り口(毎日新聞)
◆　09/01@“草の根の友情”粉砕に唇かむパレスチナ人(読売新聞)
◆　09/01@人種会議で討議開始、ＰＬＯ議長がイスラエル非難演説(読売新聞)
◆　09/01@＜東ティモール＞複数政党による挙国一致政権を　グスマン氏(毎日新聞)
◆　09/01@＜タリバン＞キリスト教布教問題で２つのＮＧＯ事務所を閉鎖(毎日新聞)
◆　09/01@西部境界も平穏とＮＧＯ　東ティモール (共同通信)
◆　09/01@７１兆円のユーロ大輸送開始　警察、軍投入で厳戒態勢(共同通信)
◆　09/01@上院議員に軍人続々　ロシア、民主化逆行の懸念も(共同通信)
◆　09/01@＜人種差別撤廃会議＞米代表、閉幕前に帰国も　最終宣言文め(毎日新聞)
◆　09/01@ムソリーニ夫人に愛人　長女が親友に漏らす(共同通信)
◆　09/01@密航者問題で３項目提案　ＵＮＨＣＲ、関係国と協議(共同通信)
◆　09/01@「公正な教科書」実現を　国際人権Ａ規約で対日報告(共同通信)
◆　09/01@＜世界人種差別撤廃会議＞「宣言」合意、見通し立たず(毎日新聞)
◆　09/01@＜アフガン難民＞内戦下、「脱出」止まらず　隣国に滞留し密(毎日新聞)
◆　09/01@難民認定なら第三国移送…ＵＮＨＣＲが仲介案(読売新聞)
◆　09/01@難民船漂流、豪州は国際法盾に寄港を拒否(読売新聞)
◆　09/01@ゴールデンゴール撤廃を　コーチ会議で代替案出す　サッカー(共同通信)
◆　09/02@＜マケドニア＞国会を中断　道路封鎖解除も、新たな条件で中(毎日新聞)
◆　09/02@早くも波乱の改憲審議　和平協定に強い抵抗感　マケドニア紛(共同通信)
◆　09/02@マケドニア、和平案の国会討議中断(読売新聞)
◆　09/02@＜東論西談＞東ティモールの「国籍」　「旧宗主国」頼り独立(毎日新聞)
◆　09/02@＜半世紀の選択＞敵なき同盟の実験　中国とどう向き合うのか(毎日新聞)
◆　09/02@中国のミサイル増強を容認　米、核実験の相互再開も(共同通信)
◆　09/02@＜エジプト会談＞中東の事態正常化、国際監視団の早期派遣不(毎日新聞)
◆　09/02@パプアまで豪海軍が輸送へ　４００人以上の密航者処遇(共同通信)
◆　09/02@米ミサイル防衛に議論集中　長崎市で軍縮シンポ(共同通信)
◆　09/02@中国、ロシアどちら優先？　朝鮮半島との鉄道連結で綱引き(共同通信)
◆　09/02@カースト問題と連携強める　南ア会議で日本とインドのＮＧＯ(共同通信)
◆　09/02@ミサイル部品輸出で米が中国企業を制裁 (読売新聞)
◆　09/02@＜Ｗ杯サッカー＞欧州予選　ポーランド出場決定　オランダ絶(毎日新聞)
◆　09/02@ポーランド、４大会ぶりの出場決める　Ｗ杯サッカー(朝日新聞)
◆　09/02@ポーランドが予選突破　イングランドは歴史的大勝(共同通信)
◆　09/03@＜マケドニア国会＞アルバニア系住民の地位向上の討議を再開(毎日新聞)
◆　09/03@＜マケドニア＞ルポ　アルバニア系との共存探るマケドニア人(毎日新聞)
◆　09/03@＜中朝首脳会談＞共通利害で再接近　かつての友好とは遠く(毎日新聞)
◆　09/03@＜イスラエル前首相＞米仲介案が「交渉の基盤」　毎日新聞と(毎日新聞)
◆　09/03@＜ミャンマー＞軍政幹部がタイ訪問　軍外交の復活か(毎日新聞)
◆　09/03@＜仏大統領選＞シラク大統領とジョスパン首相の接戦に(毎日新聞)
◆　09/03@ベトナム少数民族が新たに越境　カンボジアへ(共同通信)
◆　09/03@＜東ティモール＞フレテリン、単独政権は微妙に　選挙第１回(毎日新聞)
◆　09/03@軍輸送船への移送始まる　密航者問題、解決へ　オーストラリ(共同通信)
◆　09/03@与党にＰＫＦ解除の動き　５原則見直しは協議難航(共同通信)
◆　09/03@首相に実権の憲法目指す　東ティモール独立革命戦線書記長(共同通信)
◆　09/03@謝罪めぐり欧州に温度差　奴隷貿易や植民地支配で(共同通信)
◆　09/03@教科書問題で日本代表が韓国に反論…人種差別撤廃会議(読売新聞)
◆　09/03@黒柳徹子氏らが参加　外相の私的懇談会 (共同通信)
◆　09/03@教科書問題で日本を批判　人種差別反対会議で韓国女性相(朝日新聞)
◆　09/03@反人種差別国際会議でイスラエルとパレスチナが対立(朝日新聞)
◆　09/03@＜リビア＞「カダフィ大佐が米国との関係改善望む」　伊外相(毎日新聞)
◆　09/03@米、中国に防衛構想説明へ　核ミサイル増強容認は否定(共同通信)
◆　09/03@＜世界人種会議＞イスラエルの非難決議を採択　ペレス外相は(毎日新聞)
◆　09/03@軍縮会議改革―それ行け！ニッポン(朝日新聞)
◆　09/03@◎ＵＡＥ、イラクの代表監督交代＝Ｗ杯サッカー(時事通信)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　08/30@独連邦議会、マケドニアへの軍派遣を承認(読売新聞)

　【ベルリン２９日＝三好範英】ドイツ連邦議会（下院）は２９日夕、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるマケドニア武器回収作戦へのドイツ連邦軍の派遣を賛成多数で承認した。 [2001-08-30-01:51] 2 [このページの最初に戻る]

　08/30@コソボでＮＬＡが平和維持部隊と銃撃戦(読売新聞)

　【スコピエ２９日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は２９日、マケドニアから不法に越境しようとしたアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」との間で銃撃戦があったことを明らかにした。
　ＫＦＯＲによると、２８日午後、ＮＬＡと見られる１０人を制止しようとしたところ迫撃砲や自動小銃などで攻撃を受け、これに応戦した。１０人はマケドニア側に逃げたが、１０分後にマケドニア領内から迫撃砲などの攻撃を受けたという。負傷者はなかった。 [2001-08-30-01:46] 3 [このページの最初に戻る]

　08/30@独連邦議会がマケドニア派兵承認(朝日新聞)

　ドイツ連邦議会（下院）は２９日、臨時本会議を開き、マケドニアでの武装解除を支援するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の作戦に、独連邦軍から５００人を派遣することを賛成多数で承認した。連立与党、社会民主党（ＳＰＤ）の一部が強く反対したが、野党で保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の賛成で乗り切った。
　ＣＤＵ・ＣＳＵは当初、兵士の安全確保が不十分と反対したが、政府側が部隊の装備拡充に向けて予算を追加することで歩み寄った。採決では賛成４９７票、反対１３０票、棄権８票だった。
　独連邦軍のＮＡＴＯ域外への大規模な派兵は、９４年に連邦憲法裁が連邦議会の承認を条件に道を開いてから、９６年のボスニア・ヘルツェゴビナ、９９年のユーゴスラビア空爆、同年のユーゴ・コソボ自治州の国際部隊に参加して以来となる。承認を受け第一陣が２９日中にマケドニアに向かう。
　ＮＡＴＯはマケドニアでのアルバニア系ゲリラの武装解除を２７日から始めており、派遣部隊は英国、イタリアなど１３カ国による当初の３５００人規模から５０００人規模に増える見通しという。[2001-08-30-00:57] 4 [このページの最初に戻る]

　08/30@コソボでＮＬＡが平和維持部隊と銃撃戦(読売新聞)

　08/30@独連邦議会がマケドニア派兵承認(朝日新聞)

　08/30@＜マケドニア＞アンドフ国会議長が毎日新聞と会見(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニアのアンドフ国会議長は３０日、毎日新聞と会見し、３１日の国会での和平協定に関する憲法改正審議の成否について「トライコフスキ大統領がアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収状況をどう判断するかによる」と述べた。
　議長は、国会審議を（１）憲法改正の審議開始の是非決定（２）改憲審議で修正法案を個別審議（３）修正案の正式採択――の３段階に分けると表明。第１段階では「国軍最高司令官である大統領が前夜までに私に『３分の１が回収された』と文書で通知すれば開会し、通知がなければ延期する」という。
　国会審議は「武器の３分の１回収」を条件に開始する予定。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２９日、「３分の１を回収し終えた」と発表した。しかし、政府側はこれまで回収武器の数量でＮＡＴＯと合意しておらず、大統領の判断が行方を左右することになる。
　主要政党が１３日調印した和平協定は、紛争回避のためにアルバニア系住民の地位向上を盛り込んだが、法制化には国会承認が必要だ。議長は「第３段階で武器回収とゲリラの武装解除が完了した３日後に国会を召集し、議員数の３分の２以上の賛成で修正案を正式採択する」と説明した。
　一方、大統領が武器回収の成果を受け入れない場合、ゲリラ側が回収を停止し戦闘に進むことも予想される。 [2001-08-30-21:20] 64 [このページの最初に戻る]

　08/30@「人道への罪」ミロシェビッチ裁判、弁護人不在で進行(読売新聞)

　【ハーグ３０日＝三井美奈】旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷で３０日、ミロシェビッチ前ユーゴ連邦大統領（６０）に対する２度目の公判が行われた。前大統領は、改めて同法廷の違法性を主張し、弁護人選任を拒否した。
　検察側は同日の公判で、判事に対し、前大統領に代わって被告弁護人を指名するよう求めたが、判事は「被告の意思に反する弁護人指名は国際法に抵触」と述べて、拒否。代わりに、公平な裁判進行を監視する法廷補佐を置く決定を下した。弁護人不在の裁判は、同法廷で初めて。
　前大統領は、「２歳の孫との電話の会話は傍聴され、メディアとの接触もできない。差別撤廃をうたう国連の姿勢と矛盾する」「法廷は政治的道具にすぎない」などと主張した。
　前大統領は、９９年ユーゴ連邦コソボで、アルバニア系住民約６００人の殺害などを決定・命令したとして「人道に対する罪」に問われた。次回の公判は１０月２９日。 [2001-08-30-20:46] 67 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜旧ユーゴ＞国際戦犯法廷　ミロシェビッチ前大統領第２回公(毎日新聞)

　【ハーグ森忠彦】コソボ紛争での戦犯容疑で旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に起訴されているミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領の第２回公判が３０日、開かれた。前大統領は今回も法廷に弁護士をつけず、前回同様、自ら法廷の違法性を主張。「家族や支持者、報道陣と会う権利さえ奪われている」と不満をぶつけた。
　前大統領はやつれた様子もなく濃紺のスーツ姿で出廷。今後の公判運営や拘置所内での生活などについてのメイ裁判長からの質問に対し、「マイクを切るな。この法廷は偽りだ。なぜ私がここに隔離され、会いたい人とも会えないのか」と訴えた。また報道陣向けに自ら書いたメッセージを読み上げようとしたが、裁判長から制止され、「この書面を公開してほしい」と渡した。
　裁判長は検察側との協議での中で弁護士をつけない前大統領に今後、法定補佐人をつけることを決めた。検察側はボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチア内戦での容疑に対しても起訴準備を進めており、１０月にも追起訴する予定。次回は１０月２９日に開かれる。
　前大統領は９８年から９９年のコソボ紛争の際、ユーゴ軍の最高責任者としてコソボのアルバニア系住民に対し、（１）人道に反する殺人（２）７４万人の強制追放――などを行ったとして起訴されている。 [2001-08-30-19:05] 75 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜マケドニア＞ゲリラ司令官会見　武器回収作戦、武装解除に(毎日新聞)

　【ドレノベッツ（マケドニア北西部）福井聡】マケドニアのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍のカラヤ司令官（暗号名）は２９日、ドレノベッツのアジトで毎日新聞との会見に応じた。司令官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進める武器回収作戦について武装解除に協力を確約する一方、マケドニア政府側がアルバニア系住民の地位向上をうたった和平協定を実行しなければ「銃を取り、山中に戻る」と警告した。
　脇のベルトにロシア製自動小銃を帯行した姿で現れた司令官は「この銃も含め、武器はすべて供出する」と明言。マケドニア人強硬派はゲリラの所持武器数を「８万以上」としているが、「３３００は我々の兵員数（非公表）から換算し妥当な数。８万なら１人当たり２０以上になる。あり得ない」と反論した。
　ＮＡＴＯは２９日、回収した武器数が３分の１を越えたと発表。これを受け、マケドニア国会は和平協定の審議を開始するる段取りだが、マケドニア人強硬派が「３３００」を認めず、審議を拒否する可能性がある。
　その場合、ＮＡＴＯが撤退して政府軍がゲリラ側支配地域に進駐して攻勢を強めることも想定できるが、司令官は「自分たちを守るために再武装し、闘わざるを得ない。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視では不十分で、ＮＡＴＯの駐留延期を望む」と期待した。 [2001-08-30-10:05] 76 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜マケドニア＞武器の３分の１の回収　事務総長、国会審議を(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２９日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍の所持する武器のうち「すでに３分の１の回収を終えた」と発表した。マケドニア国会は３１日、アルバニア系住民の地位向上をうたった和平協定の法制化審議に入るが、３分の１の武器の回収が審議開始の条件だった。
　ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は２９日、スコピエ入りし、「ゲリラ側が責任を果たしている。次は国会が責任を負う番だ。和平協定が実践されなければ、戦火が再び起きる可能性がある」と述べ、国会に対し３１日の審議開始を要請した。 [2001-08-30-10:05] 77 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜独連邦議会＞マケドニアに展開のＮＡＴＯ軍に派兵を承認(毎日新聞)

　【ベルリン藤生竹志】ドイツ連邦議会（下院）は２９日の臨時本会議で、アルバニア系武装組織の武装解除のためマケドニアに展開しているＮＡＴＯ軍に最大５００人の独連邦軍を参加させることを賛成多数で承認した。同日中に部隊はマケドニアへの移動を開始した。
　英仏など欧州諸国を中心とするＮＡＴＯ軍が２７日から武器回収任務に着手しているが、独の場合、連邦軍のＮＡＴＯ域外派遣には議会の承認が必要なため、参加が遅くなった。
　派兵をめぐっては「兵員の安全が確保できない」などとして与野党双方に反対する議員がいたが、最大野党キリスト教民主・社会同盟が派遣予算の増額などで妥協、承認された。 [2001-08-30-09:55] 78 [このページの最初に戻る]

　08/30@紛争地の映画でスタート　ベネチア国際映画祭(共同通信)

　【ローマ２９日共同】第五十八回ベネチア国際映画祭初日の二十九日、紛争が続いているマケドニア出身のマンチェフスキ監督の映画「ダスト」が上映され、強い関心を集めた。同監督は一九九四年のベネチア国際映画祭でも金獅子賞に輝いている。
　映画は一九○○年代初めのマケドニアを舞台に、兄弟が同じ女性を愛しながら、それぞれ雇い兵で「敵」として戦う運命に立たされるストーリー。
　映画は数年前に製作されたが、女性役のフランス女優アンヌ・ブロシェさんは上映前の記者会見で「今度初めてスコピエを訪れ、作品になにかを付け加えたい気持ちに駆られた」と現地の緊張ぶりを表現。マンチェフスキ監督は「マケドニアの緊張は住民の生活に深刻な影響を与えている」と訴えた。（了）[2001-08-30-09:30] 80 [このページの最初に戻る]

　08/30@迅速な改憲審議を呼び掛け　マケドニア訪問のＮＡＴＯ事務総(共同通信)

　【スコピエ２９日共同】アルバニア系武装組織「民族解放軍」の武器回収作戦を視察するためマケドニアを訪れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は二十九日、スコピエで記者会見し、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議を迅速に行うようマケドニア政府や国会に呼び掛けた。
　事務総長は武器回収が順調に進んでいると評価。その上で「改憲審議を始めることが次の課題」と述べ、国会が予定通り三十一日に審議入りするよう求めた。
　また解放軍が所有する武器総数をめぐりＮＡＴＯと政府推計に開きがあることを認めながらも「重要なのは解放軍が組織解散に応じたことだ」と強調した。
　マケドニア主要四政党は十三日、アルバニア系住民の地位向上を盛り込んだ和平合意文書に調印。合意履行のためには国会が合意に基づく改憲を承認する必要がある。（了）[2001-08-30-08:32] 1 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜半世紀の選択＞サンフランシスコ講和５０年　太平洋の英国(毎日新聞)

虚々実々な国際政治の駆け引きが、親しい仲において、しばしば顔をのぞかせることがある。それも、時にはちゃめっ気たっぷりに。
　今年６月、初めて訪米した小泉純一郎首相に、ブッシュ大統領は米空軍パイロットのジャンパーを贈った。４カ月前、ブレア英首相に贈ったのと全く同じ型のものである。
　素朴に喜び、記者団の前でジャンパーをはおってみせた小泉首相。だが、ブッシュ政権発足直後の今年２月、イラク空爆を敢行した米英両国にとって、このジャンパーは「ともに戦ったあかし」でもあった。
　「これからは日本を英国並みに扱う。だから、日本も英国のような軍事協力ができる同盟国になってほしい」。小泉首相へのジャンパーのプレゼントに、そんなくすぐりとほのめかしが含まれていたとしたら――。
　昨秋、アーミテージ現国務副長官を中心とする超党派の日本専門家グループが、対日政策を報告書にまとめた。「我々は米国と英国の特別な関係を日米同盟のモデルとみなしている」。そこであからさまに示されたのは、「太平洋の英国たれ」というメッセージだった。
　空軍ジャンパーとアーミテージ・リポート。二つは深いところでつながっている。
　日本でも、「英国モデル」論は新しいテーマではない。冷戦時代、米国主導の国連安全保障理事会で制裁や決議が議題にのぼると、日本は英国の賛否をみて、態度を決めることが少なくなかった。「米国に対する距離の取り方」（外務省幹部）が、お手本だったからだ。
２０世紀の日本は、前半２０年を日英同盟、後半５０年は日米同盟を結び、アングロサクソンと連携した時代に繁栄と安定を享受してきた。戦後の日米関係の礎を築いた吉田茂元首相は、講和条約調印から６年後に著した「回想十年」で「日本は米英と行を共にしながら栄え、米英に背を向けて破滅したといっても必ずしも過言ではない」と述懐している。
　この秋、駐米大使としてワシントンに赴任する加藤良三外務審議官は、８０年代から「英国モデル」を説いてきた外交官だ。加藤氏は、こう語る。
　「戦後の５０年は日本が大陸型の国ではなく、海洋型の国としての繁栄を目指す選択をした５０年だった。日本と英国の利害は非常に共通している」
　アングロサクソンとケンカして破滅した歴史の教訓、海洋国家としての共通項。米国と同盟して半世紀を経たいま、日本が米英両国と三角形で結ばれたいと夢想することは、無理からぬところかもしれない。
だが、人種や文化や宗教が共通する「血は水より濃い」米英両国は、日本にとって遠い存在でもある。
　英エコノミスト誌のラックマン・ブリュッセル支局長は、今春、米ワシントン・クォータリー誌に発表した論文で、米英関係の特殊性について（１）情報収集（２）核兵器（３）軍事・外交（４）文化・思想――の４項目にわたる共通性があることを挙げた。
　湾岸戦争で４万人もの兵士を前線に送り、米国とともに多くの血を流した英国。アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使や有事法制の整備、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への全面的参加を日本に求めている。核保有は別として、米国の狙いが、いったん事あれば米戦略を全面支援する「日本の英国化」にあることは明らかだ。
　一方、日本側の英国モデル論は、「米国から太平洋で一番信頼される国」でありたいという、多分に情緒的な側面が強い。外交評論家の岡本行夫氏は（１）日本人の間に危険をわずかでも冒すことへの覚悟がない（２）湾岸戦争型の危機に対する法整備がいまだにできていない――の２点を挙げ、「英国にはなれっこない」と言い切る。
　外務事務次官を退官したばかりの川島裕氏も、「米英同盟の実態を理解せず、単純に日本の目標にしてはだめだ」と警鐘を鳴らす。理想と現実のギャップが大きすぎるというのだ。「太平洋の英国」は、日本にとって自尊心を満たす呼び名であると同時に、苦い思いのつきまとう見果てぬ夢でもある。
　ジャンパーを贈られた小泉首相は、そのあと英国に向かい、ブレア首相に「日米英の同盟が重要なことは歴史が証明している」と胸を張った。それはただのキャッチコピーなのか、それとも、２１世紀の日米同盟が目指す姿への覚悟なのか。 [2001-08-30-02:05] 2 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜アラブ諸国＞「反イスラエル感情」、急速に高まる(毎日新聞)

　イスラエルとパレスチナとの対立が緊迫化する中、アラブ諸国で反イスラエル感情が急速に高まっている。アラファト・パレスチナ自治政府議長が、従来関係がぎくしゃくしてきたシリアを近く訪問、“共闘”に乗り出す動きを見せる一方、イラクも不穏な兆候を見せており、中東の政治地図が大きく変動し始めている。
　昨年９月の衝突発生以来、初めてパレスチナ指導者が暗殺されたことで、アラブ諸国の反米・イスラエル感情は沸点に達している。
　シリアのアサド大統領は激しいイスラエル批判を展開、アラブ内での存在感を高めている。来月１２日のアラファト・パレスチナ議長訪問受け入れを決めた背景には、「父の故・ハフェズ・アサド大統領時代から掲げてきたイスラエルとの包括的和平を目指す主張が正しかったとアピールする好機」（駐ダマスカス外交筋）との思惑がある。シリアはパレスチナとの関係修復をゴラン高原返還問題を含めた対イスラエル交渉のカードするつもりのようだ。
　一方、イスラエルと平和条約を結ぶエジプトやヨルダンでも反イスラエル世論が高まっており、両政府は「下手に仲介に乗り出せばイスラエル寄りとみられ、自国民の批判が一挙に吹き出しかねない」との危機感を抱く。エジプトは昨年１１月、駐イスラエル大使を召還、ヨルダンも新大使の任命を先延ばしにしたままだが、政治的圧力のさらなる一手はないのが実情だ。ムバラク・エジプト大統領、アブドラ・ヨルダン国王は「米国が仲介に乗り出すのを躊躇（ちゅう・ちょ）している間に、取り返しのつかない事態に陥る」と警告するしかない。
　「フセイン・イラク大統領にとって夢のような状況」。エジプトのシンクタンク、アハラム政治戦略研究所のムハマド・サイド副所長はアラブ諸国の現状をこう指摘する。国連経済制裁全面解除を目指し、たびたび危機を演出、一時は「同胞」のアラブ諸国からさえ距離を置かれてきたフセイン大統領だが、ここに来て、米国やイスラエルを敵視し続けるその姿勢を英雄視する声さえ出ている。
　フセイン大統領は、「パレスチナ人を助けるため、６００万人の国民を動員する」と発言、パレスチナ問題をてこに国際的孤立からの脱却を画策している。実際、バクダッドなどでは、対イスラエル戦を想定した軍事訓練に志願する若者が増えているという。フセイン大統領が近く、米国やイスラエルに対する揺さぶり戦術に出る可能性は高い。
　イスラエルの軍事力がアラブを圧倒している実態を考慮すれば、アラブ側が全面戦争を仕掛ける恐れはない。だが、在アンマンの西側外交筋は「イスラエルが今後、レバノン領内のシリア軍施設への攻撃を激化させた場合、シリアが部分的にイスラエルに応戦。シリア支援を口実にイラクがイスラエルに攻撃を仕掛けるという最悪のシナリオも懸念される」と分析する。【カイロ小倉孝保】 [2001-08-30-02:05] 6 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜中東衝突＞「和平仲介より再選」　米・「火中のクリ」に慎(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】悪化する一方のパレスチナ情勢に有効な手が打てない米国。２８日の記者会見で「米国の中東政策は失敗したのか」と問われたバウチャー国務省報道官はこう答えた。「米国が和平達成に失敗、と言いたいのなら、この５０年間、あなた方は毎日でもそう書けただろう」
　その発言には、４８年のイスラエル建国以来、紛争の連続だった中東情勢を踏まえ、和平仲介は簡単ではなく、現状に一喜一憂しても仕方がない、という含みがある。
　米政権にとって中東和平は「火中のクリ」とも言えるものだ。クリントン前政権が中東和平に本腰を入れたのも、大統領選への気遣いがいらない２期目に入ってからだ。　ブッシュ政権は、将来の再選結果を左右するユダヤ票を意識せざるを得ない。パウエル国務長官が今月末から南アフリカで開かれる「世界人種差別撤廃会議」の欠席を決めたのも、同会議がイスラエル批判を打ち出す見通しになったためだ。「中東和平より再選に向けた政権基盤強化」。それが、きわどい選挙で当選したブッシュ大統領の本音だろう。
　選挙への思惑は米議員たちにもある。「ブッシュ大統領とアラファト・パレスチナ自治政府議長の会談が実現しないのは、ユダヤ・ロビーや議員たちが会談に反対しているのが一因だ」（カッツマン議会調査局分析官）という。
　だが、イスラエルが米国製の兵器でパレスチナ人を殺傷していることは、「人権」を金看板とする米国の汚点になりかねない。アラブ世界に高まる対米批判が、年来の「イラク封じ込め」政策の遂行を難しくしているのも確かだ。その意味で、ブッシュ政権は早晩、中東政策の見直しを迫られることになるだろう。 [2001-08-30-00:10] 392 [このページの最初に戻る]

　08/30@いばらの道、東ティモールの「国造り」(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）３０日＝本田路晴、新居益】東ティモールの制憲議会選挙は３０日、混乱なく終了し、９月１５日の制憲議会招集と１２月の憲法制定に向けて順調な滑り出しを見せた。しかし、来年３月に実施される大統領選と同４月の独立宣言までには、暫定統治を担う国連に全面的に依存する体質を早急に改める必要がある。そのためには８割に上る高い失業率に陥っている経済の自立や、インドネシア統治時代から引きずる住民和解など数々の壁を乗り越えねばならない。
　国連のセルジオ・デメロ東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）代表は来月の制憲議会の招集後に、現在の暫定内閣（ティモール人５人、外国人３人）に代わる新内閣の閣僚を指名する。１３―１５人で構成される新内閣は全員ティモール人になり、憲法制定や他国との条約締結など国造りを担うが、組閣には困難も予想されている。
　国連側は全１６政党・会派が参加する挙国一致の連立内閣の樹立を想定しているのに対し、選挙で圧勝が予想される東ティモール独立革命戦線（フレティリン）は単独政権の樹立を目指しているからだ。マリ・アルカティリ同戦線幹事長は「フレティリン以外の政党から有能な人材を個人として引き抜く」と述べ、あくまでフレティリン主導の組閣を目指す考えを示している。
　一方、フレティリン創設メンバーの１人ながら、同党と距離を置く独立運動指導者で初代大統領が有力視されるシャナナ・グスマン氏は、第二党が見込まれる民主党（ＰＤ）や社会民主党（ＰＳＤ）の中道政党２党に肩入れしている模様。フレティリンの一党支配を阻止し多党政治の実現を目指すため健全な野党勢力を育てようとするグスマン氏とフレティリンの間で微妙な見解の相違も目立っている。
　双方にとって人口（約７４万人）の５４％が２０歳以下の若年層であることも悩みの種だ。豊富な知識と経験を備えた人材が不足しており、国連から「財務相や法相のような重要なポストは引き続き豊かな経験と知識を持つ外国人にやらせた方が良い」との声が出る原因になっている。
　２年前に独立を決めた東ティモール住民投票後の併合派民兵による騒乱では、１０００人以上の死者を出しており、住民の間の和解問題も国家建設の上で大きな課題となっている。
　また、住民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３０４ドルと最貧国級が示すように、当面の経済面の困難では政府の歳入不足が深刻だ。ＵＮＴＡＥＴは２００２年度予算（２００１年７月―２００２年６月）６５００万ドルのうち２０００万ドルが歳入不足になると予測する。不足額は２００３年度には４０００万ドルにまで膨れ上がる見通しで、国際社会に対し、追加の緊急支援を要請している。唯一の輸出品目コーヒーは年間５０００万ドルの収入源となっているが、不足は否めない。唯一の朗報は今後、ティモール海で年間１億ドルの採掘が予想される原油と天然ガスによる外貨収入。東ティモールとオーストラリアの両政府は９０％、１０％の収益配分で合意しているが、収益が出るのは２００４年以降と予測され、外国からの援助に頼る国造りの現状は当面、変わらない見込みだ。 [2001-08-30-23:20] 393 [このページの最初に戻る]

　08/30@インドネシア、東ティモールとの友好関係構築を強調(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）３０日＝本田路晴】インドネシアのハッサン・ウィラユダ外相は３０日、東ティモールの制憲議会選挙について「自らの国家樹立に一歩近づいた。すべてが平和裏に移行することを望む」とジャカルタで記者団に述べた。一方、ディリにあるインドネシア政府駐在事務所も同日、将来の両国間の友好関係構築を強調する声明を発表した。
　インドネシア政府は今回の選挙に選挙監視員１６人をディリ、リキサなど４か所に派遣し、「国際社会の一員としてのインドネシア」をアピールした。
　国家統合を掲げる民族主義者メガワティ大統領は東ティモール問題はすでに終了した問題としてとらえ、現在、分離独立運動が起きているアチェ特別自治州やイリアンジャヤとは明確に区別している。
　インドネシア政府にとって最大の課題は、９９年８月の東ティモール住民投票後に起きた併合派民兵による一連の騒乱で、インドネシア領西ティモールに逃れた十数万人の東ティモール住民の問題だ。難民キャンプで暮らす住民の多くはインドネシア政府の職員や協力者だった。独立運動指導者グスマン氏は「国造りのために戻って来て欲しい」と呼びかけるが、独立派住民の家に放火したり殺害に関与した人物もおり帰還は進んでいない。難民のインドネシア国内の再定住先は決まっておらず、同国政府にとって大きな負担になっている。
　また、インドネシア国軍による東ティモール住民に対する虐殺の事実もぬぐいがたい汚点だ。１９７５年の併合以来、国軍の過酷な弾圧で約２０万人の東ティモール住民が殺害されている。 [2001-08-30-23:11] 394 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜イスラエル軍＞パレスチナ自治区ベイト・ジャラから撤退を(毎日新聞)

　【エルサレム海保真人】イスラエル軍は３０日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベイト・ジャラからの撤退を完了した。侵攻の長期化による戦闘激化という最悪の事態はひとまず回避された。しかし、イスラエル政府は、パレスチナの武装集団から隣接のユダヤ人居住地ギロへの攻撃がまた起きれば、再び侵攻すると明言している。
　まる２日間に及んだ今回の侵攻作戦について、イスラエル側は、パレスチナから局地停戦の約束を引き出した点で「成功だった」と評価している。だが、パレスチナ側は、侵攻が逆に銃撃戦をあおった点で「失敗だった」と非難している。
　イスラエルのペレス外相とパレスチナ自治政府のアラファト議長による撤退交渉では、当地を訪問中のルジェロ・イタリア外相やモラティノス欧州連合（ＥＵ）特使が仲介役を果たした。 [2001-08-30-22:35] 396 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜東ティモール＞住民や国連関係者の間に安ど感(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】東ティモールで初の自由選挙となった制憲議会選挙の投票が３０日、大きな混乱なく終了したことで、現地の住民や国連関係者の間にひとまず安ど感が広がった。国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ特別代表はラジオ放送で「今日はあなた方の声を反映させる、あなた方自身のための日だ」と住民に呼び掛けた。独立選挙委員会は同日午後、「投票は順調に行われた」と選挙の成功を強調した。
　独立指導者のシャナナ・グスマン氏は同日朝、故郷マナトゥトゥで一般住民と投票所に並んだ。同氏は「東ティモール人は暴力にはうんざりしている。誰もが選挙結果を受け入れなければならない」と述べた。
　ディリ市内でこの日、投票した中学校教師のカルロス・シメンズさん（３９）は新国家建設への期待を語った。「２年前の住民投票の時と違って、東ティモール人が恐怖や不安を感じずに投票できる初めての選挙だ。住民がこんな気持ちで政治に参加したことはなかった」。食品販売業のオリビオ・アラウジョさん（４３）は「もちろん独立と自由を勝ち取ったフレテリンに入れる。新政府には我々のような庶民の生活を最優先に考えてほしい」と注文を付けた。
　投票はおおむね平穏に進んだが、一部政党が「投票箱運搬の立ち会いを拒まれた」と独立選挙委員会に抗議したほか、投票所によって開始時間が１時間以上遅れたり、住民登録の不備が見つかるなどのトラブルが相次いだ。投票箱は同日夜から順次、各県の集計所に運ばれるが、遠隔地では２、３日かかるケースもあるとみられ、混乱が起きる恐れがある。
　来月１０日ごろに予定される結果発表への不安もわずかながら残る。２年前の併合維持派民兵による騒乱は、独立派勝利の発表が引き金になったからだ。学生のスザンナ・ダシルバさん（１８）は「私たちはもう十分に恐ろしい経験をしてきた。これ以上何も起きないように祈っている」と訴えた。 [2001-08-30-21:15] 398 [このページの最初に戻る]

　08/30@制憲議会選の投票終了　おおむね成功と国連　東ティモール(共同通信)

　【ディリ３０日共同】東ティモール憲法制定議会選挙の投票が三十日行われ、同夕（日本時間同）、大きな混乱もなく終了した。
　国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の独立選挙委員会は同日、「投票はおおむね成功した。平和的に自由、公正に行われ、今後大きな問題となるような選挙監視団からの指摘もなかった」との声明を発表。住民の政治参加の熱意と、民主主義を尊重する姿勢を称賛した。
　同委員会は、全投票所のおよそ半数に当たる百四十五カ所の平均投票率が９３％に達したことを明らかにし、「最終的な投票率は非常に高くなると予想される。結果には満足している」と語った。
　この日は独立抵抗運動を精神面で支え、ノーベル平和賞を受賞したベロ司教もディリ郊外で投票。「一九九九年（の住民投票）と違い、きょうの投票に暴力はない。人々は喜びを感じている」と感想を語った。
　開票は三十一日から行われ、結果判明は九月三日から六日ごろの見通し。東ティモール独立革命戦線（フレティリン）の大勝は、ほぼ確実とみられる。
　ＵＮＴＡＥＴのデメロ事務総長特別代表は九月十日の選挙結果確定後、すべての閣僚を東ティモール人で占める「第二次暫定政府」を発足させる予定で、来年の独立に向け権限移行が加速することとなる。（了）[2001-08-30-20:31] 402 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜東ティモール＞制憲議会選挙投票　混乱なく終了(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）堀内宏明】国連の統治下で来年独立する東ティモールの制憲議会（８８議席）選挙の投票は３０日午後４時（日本時間同）、混乱なく終了した。国連の独立選挙委員会（ＩＥＣ）によると、有権者約４２万人中９３％が投票し、ＩＥＣは同日、「選挙はおおむね成功した」と発表した。
　開票作業は３１日から始まり、来週前半にも大勢が判明する見通しだ。公式の開票結果は９月１０日発表の予定。インドネシア統治下で独立運動の中心だった東ティモール独立革命戦線（フレテリン）が圧勝するとみられる。 [2001-08-30-20:10] 407 [このページの最初に戻る]

　08/30@東ティモール、初の制憲議会選挙の投票終了(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）３０日＝新居益】東ティモールで行われた初の制憲議会選挙（８８議席）の投票は３０日夕、終了した。選挙を実施する国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）によると、懸念された併合派民兵らによる混乱は見られず、投票は平和裏に行われた。有権者の出足も「全国的に順調だった」としている。
　開票は３１日から始まり、９月５日前後に選挙結果の大勢が判明、同１０日に最終結果が確定する。事前の予想では、参加した１６政党・会派のうち、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が半数を超える勢いを見せており、民主党（ＰＤ）や社会民主党（ＰＳＤ）などが続いている。
　制憲議会は９月１５日に召集され、９０日以内に憲法を制定した後、国会に移行する予定。選挙には１０００人余りが立候補、８８議席のうち７５を比例代表の全国区から、１３議席を県ごとの小選挙区で選ばれる。有権者数は約４２万５０００人。 [2001-08-30-19:44] 411 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜人種差別撤廃会議＞インドの人権団体　カースト制度議題化(毎日新聞)

　【イスラマバード春日孝之】国連主催の世界人種差別撤廃会議が３１日から南アフリカで開かれるのを前に、インド内外の人権団体が同国の身分制度・カースト制度の議題化に向け動いている。人権団体はこの制度を「現代版・奴隷制」と表現。会議で討議するよう呼びかけており、制度廃止に向けた決議草案も用意しているという。
　これに対し、インド政府は「カーストは歴史的に形成されてきたもので、人種問題とは異なる。インドが独自に取り組むべき問題だ」と表明、議題化阻止に躍起になっている。最大野党のインド国民会議派も政府を支持している。
　カーストはバラモン、クシャトリヤ、パイシャ、シュードラの４種の姓と、カースト外の「不可触民」と呼ばれる被差別層で構成されている。不可触民は総人口１０億の１６％、１億６０００万人を占める。
　憲法はカーストに基づく差別を禁じているが、職業、結婚、習慣などで厳然とした差別が残っている。先月、暗殺された下院議員で「盗賊の女王」ことプーラン・デビさんがカースト差別に立ち向かい、下層カーストの喝さいを浴びたのは象徴的な現象だった。
　今回の国際会議では、イスラエル建国の原動力になったシオニズムも人種差別主義として議題にすることが検討されているが、インドはこれについても反対している。 [2001-08-30-19:15] 412 [このページの最初に戻る]

　08/30@４・６％減の７２８４億円　外務省、ＯＤＡは９％減(共同通信)

　外務省が三十日発表した二○○二年度予算の概算要求額は、前年度予算額に比べ４・６％減の七千二百八十四億円となった。政府の「聖域なき構造改革」路線に沿って政府開発援助（ＯＤＡ）を減らした。また、相次ぐ不祥事を受けて外交機密費は４０％減の三十三億四千万円とした。
　ＯＤＡの要求額は９％減の五千六十三億円。国連難民高等弁務官事務所など国際機関向け支援を１３・８％減らしたのをはじめ、無償資金協力を１０・９％、国際協力事業団への交付金を８・９％、それぞれ減額。国際貢献を通じた日本の信認を維持していくため、援助全体の質向上が緊急課題として浮上してきたといえる。
　このほか、情報技術（ＩＴ）など重点七分野を対象とした構造改革特別要求として二百五十八億円を計上。内訳は省内の通信システム改善に二百五十三億円、非政府組織（ＮＧＯ）の人材育成などに計約五億円。
　概算要求基準でＯＤＡ１０％カットが打ち出されたが、人件費は対象外のため、外務省分の要求額は９％減となった。（了）[2001-08-30-19:14] 413 [このページの最初に戻る]

　08/30@狭いキャンプに一家１１人　西ティモール(共同通信)

　制憲議会選挙に沸く東ティモールの隣、インドネシア・西ティモールでは、同国併合を支持したために帰還を恐れる東ティモール避難民が二年間にわたり暮らし続け、その数は八万人（国連）とも二十八万人（地元州政府）ともいわれる。
　ダニエル・レオさん（３５）と妻メリー・スアレスさん（２２）夫妻もそんな避難民。西ティモールの中心都市クパンの近郊、紅白のインドネシア国旗が林立する避難民キャンプで結ばれた二人に帰還の日は来るのか。
　生後五カ月の長女マルティニちゃんに母乳を与えていたメリーさんは、トタンぶきの倉庫のような建物を薄板で仕切った十五平方メートルほどの区画に夫と子供、親せきら十一人で暮らす。片隅にメリーさん夫妻と長女の小さなベッド。ほかの八人は地面に眠る。
　「マルティニがよく熱を出したり、下痢をする」とメリーさん。水道は毎日二時間しか出ず、井戸は塩水。生活の糧は、政府から遅れ気味に支給される一人一カ月当たり四万五千ルピア（約六百五十円）の現金とコメ十二キロが頼りだ。生活必需品は「コメを売って買う」と言う。
　ダニエルさんは東ティモールで大工だったが「親族にインドネシア軍人が多く、軍関係の仕事を請け負うことが多かったため」危険を感じて脱出。西ティモールではほかの避難民たち同様、仕事が見つからない。
　「制憲議会選挙は関係ない。私はインドネシア国民だ。独立派が怖いので帰還できない」とダニエルさん。「政治家に従うだけ。インドネシア国旗がディリに翻るなら、私たちも帰れる」とメリーさんが言葉を添えた。（クパン共同＝米元文秋）（了）[2001-08-30-19:12] 416 [このページの最初に戻る]

　08/30@住民和解が次の焦点　併合派対応で亀裂懸念　東ティモール(共同通信)

　三十日実施の東ティモール憲法制定議会選挙は、大きな混乱もなく、無事終了した。
　来年前半にも予想される独立達成の土台づくりに取り組む国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）と各国選挙監視団の努力もさることながら、ポルトガル植民地、インドネシア統治時代を通じ、暴力に苦しめられてきた地元住民の間に、初の代表選出の機会を「混乱と暴力だけは避けたい」とする強い意志が働いた点も見逃せない。
　その意味で東ティモールは独立実現へ向け、準備が整ったとの明確なメッセージを国際社会に発することができた。
　しかし、今回の選挙が独立への第一歩にすぎないことも事実だ。悲願の独立達成までには、住民和解をはじめ乗り越えなくてはならない高いハードルが待ち構えている。
　今も独立を拒否し投票に参加しなかったインドネシア併合派住民との和解問題は住民の生活に直接、深くかかわっている。独立運動指導者で初代大統領候補のグスマン氏も「新国家づくりには住民和解が不可欠」と指摘する。
　二年前、東ティモールは併合派民兵とインドネシア国軍とによる騒乱を経験、千人を超える死者を出し、全土にある建物の約７５％が破壊された。
　多くの住民はこの厳しい体験を今も忘れてはいない。だが、グスマン氏はＵＮＴＡＥＴと協力し和解実現に努め、選挙直前には「独立、国づくりを進めるには暴力を振るった併合派民兵への恩赦も視野に入れる必要がある」と住民に訴えた。隣国インドネシアとの関係修復も考慮した発言でもある。
　同氏の発言は大きな影響力を持つが、騒乱の中で親族を殺された住民の心境は複雑だ。こうした住民感情をよく知る精神的指導者でノーベル平和賞受賞者のベロ司教は「犯罪者を特定し国際法廷を設置して裁くべきだ」と主張。今回の選挙に参加した東ティモール独立革命戦線（フレティリン）をはじめ十六政党のほとんども法廷設置を支持している。
　ここで懸念されるのが、国づくりに向け併合派民兵問題についてインドネシア配慮の姿勢を見せるグスマン氏と、それに異議を唱える政党とベロ司教との間に亀裂が生じ、住民の間に新たな混乱を生むことだ。
　東ティモールでは今後、憲法制定、国会設置、大統領選挙と独立へ向けた動きが加速する。その中で政治指導者、宗教関係者そして住民がまず「和解問題」にどう対処するかが大きな課題となる。東ティモールが真の独立を手にするまでには、二年前の悲劇を乗り越える解決策を見いださなければならない。（共同＝山田道隆）（了）[2001-08-30-17:35] 422 [このページの最初に戻る]

　08/30@中国全土で子供２人を容認　一人っ子政策２１年ぶり変更(共同通信)

　国際会議出席のため、来日した中国社会科学院人口研究所の蔡☆所長は東京都内で三十日、中国政府が一夫婦の子供を一人に産児制限する「一人っ子政策」を二十一年ぶりに見直し、同政策による一人っ子同士が結婚した場合に限り、子供を二人まで認める新政策を全土で始めたことを明らかにした。
　中国では、一九八○年に始まった一人っ子政策の例外として、労働力確保のために男の子を求める風潮の強い農村部で一人目が女の子の場合、二人目の出産を許可され、少数民族地域でも複数の子供を持つことが認められてきた。新政策により人口密度の高い北京、上海などの大都市を含めた全土で、条件付きながら二人の子供を持つことが可能となった。
　蔡所長は共同通信の取材に対し、人口をピーク時の二○四○年に十六億人に抑えるとの政府目標について「目標には今回の政策見直しが織り込まれている」と述べ、産児制限の緩和で人口急増などの問題が発生することはないとの見方を示した。
　また、一人っ子政策の下で生まれた人は最年長でも二十一歳のため、蔡所長は、新政策によって実際に第二子をもうける夫婦は「現状では、ほとんどいない」と説明。特に都市部では「どの夫婦も子供二人を望むということにはならないのではないか」と述べ、改革・開放路線による経済発展で、少子化傾向が強まっていることを示唆した。（共同）（了）☆日ヘンに方 [2001-08-30-16:54] 454 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜東ティモール＞総選挙始まる　フレテリン圧勝へ(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】国連暫定統治下で来年独立する東ティモールで、事実上の総選挙となる制憲議会選挙の投票が３０日午前７時（日本時間同）、始まった。ポルトガルの植民地、２４年間に及ぶインドネシアへの強制併合を経た住民は初めて自らの代表を選ぶ。独立闘争の中核を担った東ティモール独立革命戦線（フレテリン）の圧勝は揺るぎないとみられる。
　　比例代表制による全国区７５議席▽各県１人ずつの地方区１３議席の計８８議員を選ぶ選挙には、１６政党と無所属合わせて約１１００人が立候補。４０万人余りの有権者は国内２４８投票所で午後４時（同）まで投票し、選挙結果は来月１０日までに発表される。
　国際平和協力法に基づいて派遣された日本の選挙監視団メンバー１２人は、中心都市ディリなど３市の投票所に立ち会った。訪問中の杉浦正健・副外相もディリ市内の投票所を視察した。
　制憲議会は来月１５日招集され、１２月の憲法制定後に国会に移行。大統領選を経て、来年４月ごろに正式独立する見通し。 [2001-08-30-10:35] 457 [このページの最初に戻る]

　08/30@米、停戦合意の拡大を期待　パレスチナ紛争(朝日新聞)

　イスラエル軍がパレスチナ自治区のベイトジャラを占拠している問題で、バウチャー米国務省報道官は２９日、双方が停戦に合意したとの発表を受けて「暴力をやめる話し合いはどんな形でも支持する」と歓迎した。和平交渉の再開へ向けて「双方が動き出すきっかけになり得る」との期待感も示した。
　報道官は、イスラエルによる占拠は「過去の合意を覆す恐れのある根本的な問題だ」と述べ、９３年のパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）が崩壊する懸念を表明。パウエル国務長官が同日、自治政府のアラファト議長に対し「米国はイスラエルに撤退を求めている」と電話で伝えたことを明らかにした。
　ブッシュ大統領は事態の悪化についてはアラファト氏の責任が大きいと強調し、パレスチナ側の反発を招いてきたが、イスラエルが自治区を占拠することには、反対の姿勢を示した形だ。長官はアラファト氏に対し、パレスチナ側も攻撃停止に協力し、イスラエル非難の発言を控えるよう求めた。また、長官はイスラエルのシャロン首相とペレス外相とも電話で協議した。[2001-08-30-10:08] 461 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜アフガン救助船＞難民受け入れ、物別れ　ノルウェーと豪政(毎日新聞)

　【ロンドン笠原敏彦】４３０人を超えるアフガニスタン人難民らを救助したノルウェーの貨物船がインド洋で行き場を失っている問題で、ノルウェーとオーストラリアの両政府は２９日、オスロで難民の受け入れをめぐり協議したが、物別れに終わった。
　貨物船タンパは２９日、豪政府の領海内侵入禁止命令を破り、クリスマス島に強行接近。これに対し、同政府は軍の特殊部隊と医師を乗船させ、難民らの診察を行った後、領海外への立ち退きを命じた。
　しかし、ノルウェー側は「難民の中には妊婦や病気の子どももいる。一番近いオーストラリアに上陸させる義務がある」との立場を崩さず、貨物船は同島沖合いに停泊したままだ。
　ノルウェーは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際海事機関などに事態への介入を呼びかけるなどし、オーストラリアへの圧力を強めている。
　豪には過去２週間で１５００人ものボートピープルが押し寄せ、国民の反発も強い。強硬姿勢は、今年後半に総選挙が予定される国内事情とも密接に絡んでいるようだ。 [2001-08-30-09:55] 462 [このページの最初に戻る]

　08/30@紛争地の映画でスタート　ベネチア国際映画祭(共同通信)

　08/30@中世のガレー船姿現す　水没したベネチアの島浮上(共同通信)

　【ローマ２９日共同】北イタリア・ベネチア沖で、五百年以上前に水没したボッカラマ島をパネルで囲んで海水をくみ出し“浮上”させる発掘作業が進められていたが、十三世紀ごろの戦闘用のガレー船や島の輪郭が二十八日、海面に姿を見せた。
　海運業で栄えたベネチア共和国のガレー船（長さ三十八メートル）は現存する唯一のもので、海流が海底の土をさらって島が水没するのを防ぐため十四世紀初めに沈められた。他の一隻の運搬船とともに厚い泥に覆われていたが、考古学チームが調査を始めた。
　政府が浮上作戦を委託した事業体「ベネチア・ヌオバ」の現場責任者で考古学者のダゴスティノさんは「船は乾燥すると劣化が急速に進むため、十日程度しか外気にさらせない」と述べている。
　ベネチアはアドリア海のラグーン（潟）に木のくいを打ち込んだ上に建設されており、同島は浸食でくいが腐り十四世紀から十六世紀にかけて水没した。（了）[2001-08-30-07:55] 473 [このページの最初に戻る]

　08/30@＜ＯＤＡ＞国際機関向けを削減　「人間の安保基金」７４％な(毎日新聞)

　外務省の来年度予算案の概算要求で政府開発援助（ＯＤＡ）の国際機関支援分の削減案が２９日、明らかになった。故小渕恵三元首相が国連に創設した「人間の安全保障基金」への拠出金を今年度の７７億円より７４％減額し２０億円とした。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）への拠出も２６％カットする。国際機関への支援を標的にしたＯＤＡ見直しは与党の一部にも反発を呼んでいる。
　自民党はＯＤＡ削減について２国間の無償資金協力や技術協力分野の削減に反対意見が強い。同省は所管分のＯＤＡを来年度概算要求で９％削減するが、特に国際機関への支援分は総額で約６３２億円、今年度より約１０１億円（１３・８％）を重点的に削減する方針だ。
　人間の安全保障基金は、小渕首相（当時）が環境や貧困対策など人間の生存、生活に対する脅威への取り組みを掲げ９９年３月に設置したが、今年度より５７億円減額する。昨年９月の国連・ミレニアムサミットで森喜朗首相（当時）は新たに１００億円の拠出を表明したが「昨年度の補正予算も合わせてすでに９２億円分済んでいる。通算拠出額も１８８億円に達し、減額はやむを得ない」（幹部）としている。
　また、緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を昨年末に退官したＵＮＨＣＲへの拠出は６５億円で今年度より２３億円減、世界食糧計画（ＷＦＰ）への供出は１１億６０００万円で６・２億円（３５％）減とする。 [2001-08-30-03:05] 71 [このページの最初に戻る]

　08/30@メジャー連覇へ好スタート　意欲的なイワニセビッチ(共同通信)

　テニスの四大大会今季最終戦、全米オープン第３日は２９日、ニューヨークで行われ、今年のウィンブルドン選手権で初優勝したゴラン・イワニセビッチ（クロアチア）が男子シングルス１回戦に登場。主催者推薦で出場したアーマンド（米国）にストレート勝ちし、メジャー連覇に向け好スタートを切った。
　スタンド付きの準メーンコートに立ったとき、予想外の大勢の観客に本人は「何が起きてるんだ」と驚いたという。米国では有名人をゲストに呼ぶ全国ネットのトークショーにも出演。伝統の大会の覇者になり「少しずつ有名になっている」と実感しているそうだ。
　弾丸サーブで押しまくる、豪快なプレースタイルは変わらない。「（２週前の）インディアナポリスでの大会では、ラケットを２本も折ってしまった。ときどき考えなくなるんだ。まあ、これからも自分のしたいようにするよ」　クロアチアの地元サッカーチームと契約し、「５分間だけ試合に出る」という夢も近く実現するそうだ。
　４度目だったウィンブルドン決勝で勝った後、「後はどうでもいい」と口にした。だがこの発言は訂正するという。「きょうコートに立ったとき、すごく緊張したんだ。硬くなるってことは、どうでもよくはないってことだろう？」。勝利への意欲はまだ失っていないようだ。（ニューヨーク共同＝小林伸輔）（了）[2001-08-30-15:18]
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　08/31@＜ユーゴ前大統領＞蘭・ハーグ地裁が身柄釈放など求めた訴え(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】オランダ・ハーグの地裁は３１日、市内の旧ユーゴ国際戦犯法廷に戦犯容疑で起訴されているミロシェビッチ・ユーゴスラビア連邦前大統領が同法廷の違法性と身柄の釈放を求めた訴えを棄却した。
　地裁は「戦犯法廷が旧ユーゴ紛争を裁く機関であることは国際法などによって位置づけられている。これはオランダ国内法の問題ではない」として、前大統領側の訴えを退けた。弁護団によると控訴する見通し。
　前大統領は３０日に開かれた同法廷での第２回目公判でも法廷の違法性を指摘。これとは別に地裁に対しても８月、法廷の違法性を訴えていた。
　前大統領は同法廷からはコソボ紛争にからむ殺人、強制追放などの容疑で起訴されているが、デルポンテ主任検察官はボスニア・ヘルツェゴビナ紛争などに関係する大量虐殺容疑で１０月にも追起訴する意向を表明している。 [2001-08-31-23:05] 48 [このページの最初に戻る]

　08/31@◎ユーゴ前大統領の釈放請求を却下＝オランダ地裁(時事通信)

　【ブリュッセル３１日時事】国連旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ハーグ）に起訴されているミロシェビッチ前ユーゴ大統領が、同法廷の設置は違法だとして早期釈放を求めていた裁判で、オランダのハーグ地方裁判所は３１日、「国際戦犯法廷は合法的なもの」として、前大統領の訴えを却下した。
　同地裁のパリス判事は「国際法、オランダ国内法とも、国際戦犯法廷が容疑者を拘置する権限を保持することを認めている」と指摘、同法廷による移送・拘置は違法だとの主張を退けた。
　ミロシェビッチ前大統領はコソボ紛争の際の「人道に対する罪」などで国際戦犯法廷から起訴され、６月２８日にハーグに移送・拘置されている。　［時事通信社］[2001-08-31-20:18] 50 [このページの最初に戻る]

　08/31@武器供出で国会が改憲審議　アルバニア系の地位向上へ(共同通信)

　【スコピエ３１日共同】マケドニア国会（一院制、定数一二○）は三十一日、人口の約四分の一を占めるアルバニア系住民の地位向上に向けた憲法改正の審議に入る。
　トライコフスキ大統領は三十日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報告を基に、アルバニア系武装組織「民族解放軍」が保有する火器総数の三分の一が回収されたと国会に通告し、改憲審議開始を要請。国会側は「三分の一の回収」を審議開始の前提条件としていた。
　解放軍による武器供出の見返りに、マケドニア政府と国会は多民族共存社会の再建のため、アルバニア系住民の権利拡大を目指す。
　マケドニアの主要四政党は八月十三日、アルバニア語の準公用語化やアルバニア系住民の警察官を増やすことなどを盛り込んだ和平合意文書に調印した。合意履行には憲法を改正し、国会の承認を仰ぐ必要があり、改憲審議は合意内容を法制化する作業となる。
　アンドフ国会議長によると、審議は火器の回収状況に応じ①トライコフスキ大統領による改憲提案とその採決②改正案の起案と採決③承認された改正案に基づく公開審議と同案承認―の三段階で進められる。
　大統領提案に対する採決は来週前半に見込まれている。承認されれば実質審議に入り、ＮＡＴＯが総数とみなす三千三百の火器が回収されれば、十月上旬にも改正案が承認されると議長は見込んでいる。
　しかし、マケドニア人与党の一部が改憲に反対する構えを見せるなど審議は波乱含みで、混乱する可能性もある。（了）[2001-08-31-16:08] 52 [このページの最初に戻る]

　08/31@マケドニア国会、包括的和平案討議へ(読売新聞)

　【ウィーン３０日＝佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、トライコフスキ同国大統領は３０日、「国会は３１日から憲法改正審議を開始することになろう」とする声明を発表し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊によるアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収実績に一定の理解を示した。アルバニア系住民の権利向上や憲法改正を盛り込んだ包括的和平案を巡る国会での討議が始まる見通しになった。
　大統領の声明は、ＮＡＴＯのランゲ現地最高司令官から国会招集の前提とされた３分の１の武器回収を終えた、との報告を受けたもの。ＮＡＴＯ報道官によれば、回収は予定総量「３３００」の３分の１以上の１４００丁・門に上った。
　回収武器の総数を巡っては、マケドニア人政党側が「３３００」では少な過ぎると受け入れに難色を示していたため、和平案承認の国会審議は開催が懸念されていた。このため２９日にマケドニアを訪れたジョージ・ロバートソンＮＡＴＯ事務総長のほか、３０日にはストロー英外相もスコピエ入りし、トライコフスキ大統領や主要政党指導者らと協議、和平案承認の重要性を訴えていた。
　国会を招集する立場にあるアンドフ議長は数量問題について「軍最高司令官である大統領の判断に従う」としていた。 [2001-08-31-12:12] 55 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜マケドニア＞憲法改正審議開始へ　和平協定、軌道に(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニアのトライコフスキ大統領は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進めるアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収について、「３分の１が回収された」と国会に通知した。これを受けてアンドフ国会議長は、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議を予定通り３１日に開始することに同意した。「３分の１の武器回収」は、国会審議開始の条件だった。国会日程が決まったことで、主要政党間で調印された和平協定はようやく軌道に乗った。
　政府内のマケドニア人強硬派は「武器総数は８万以上」として国会開会に強く反対していたが、ＮＡＴＯのロバートソン総長らが「和平協定を進めなければ、残るのは戦禍の再来だ」と説得した。強硬派は和平協定への対案を提示できず、大統領は強硬派を押し切って国会開会を選んだ。
　和平協定は、アルバニア系住民の地位向上をうった政治合意で、法制化には国会での憲法改正が必要だ。国会は３１日に開会後、９月３日に総議員の３分の２の賛成で憲法改正の審議に入る。その後、個別の修正案ごとに審議し、武器回収とゲリラの武装解除が完了した３日後に、議員数の３分の２以上の賛成で修正案を正式採択する。
　国会は１院制で定数１２０。現議員数１１６人のうちアルバニア系議員は２３人のみで、マケドニア人議員の動向が焦点になる。 [2001-08-31-10:05] 58 [このページの最初に戻る]

　08/31@武器の３分の１回収と通知　国会で憲法改正審議へ　マケドニ(共同通信)

　【スコピエ３０日共同】マケドニアのトライコフスキ大統領は三十日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報告に基づき、アルバニア系武装組織「民族解放軍」が所有する火器総数の三分の一が回収されたと国会に通知した。
　アンドフ国会議長はこれを受け、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議を予定通り三十一日に始めることに同意した。国会側は「三分の一の火器回収」を審議入りの前提条件としていた。
　これにより、政府・議会は解放軍の武装解除の見返りに、アルバニア系住民の権利拡大を目指すことになった。マケドニアは軍事、政治両面から、和平実現へ踏み出すことになる。
　解放軍の火器総数をめぐっては「計約三千三百」とするＮＡＴＯに対し、ゲオルギエフスキ首相が「六万以上」と主張。回収数の解釈をめぐる対立から、審議入りに支障が生じるとの懸念も出ていた。
　しかし、ＮＡＴＯのランゲ司令官は二十九日、千四百以上の火器を回収したと大統領に報告。これを無視すれば、国際社会の批判を浴びる一方、解放軍が武器供出を中止し、戦闘を再開する恐れがあるため、大統領が政府内の異論を抑えて政治決断に踏み切った。（了）[2001-08-31-08:38] 59 [このページの最初に戻る]

　08/31@多谷氏が戦犯法廷判事に　旧ユーゴ、３１日出発(共同通信)

　法務省は三十一日、東京高検検事の多谷千香子氏（５５）を、旧ユーゴスラビアで起こった大量殺りくや女性への性的暴行など人道に反する罪を裁く国連の旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）の訴訟判事として派遣する人事を発令。多谷氏は同日午前、ハーグに向け出発する。日本初の女性国際裁判官で、任期は最長三年間の予定。
　着任後は、一九九二年六月にボスニア・ヘルツェゴビナ内で起きた、セルビア人民兵によるイスラム系住民の射殺、放火事件を担当する。
　多谷氏は六月の国連総会で行われた判事選挙で、①宗教上、中立とみられている日本出身②女性③人権問題の国際的専門家―などの点から、二位という高順位で選出された。（了）[2001-08-31-08:03] 295 [このページの最初に戻る]

　08/31@「難民」一時受け入れ、東ティモール案を断念　豪政府(朝日新聞)

　インド洋の豪州領クリスマス島沖で、約４６０人のボートピープルを乗せたノルウェー貨物船が立ち往生している問題は３１日、豪政府が東ティモールに難民申請審査のための一時的な受け入れをいったん打診したものの、断念に追い込まれた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、一時的にクリスマス島上陸を認める案を豪政府などに提示した。
　東ティモールによる受け入れ案は、ダウナー外相が、国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ代表に打診した。暫定政府のラモス・ホルタ外相は３１日、「国際社会が全費用を負担し、短期間であるなら、受け入れを好意的に検討する」と表明した。だが、独立へ向けた制憲議会選挙を終えたばかりの東ティモールに新たな負担を持ち込むことにデメロ代表などが難色を示した。
　東ティモールが浮上したのは、昨年の派兵以来テコ入れしてきた豪州の立場からは、「貸し」を理由に頼みやすいという事情がある。だが、正式独立さえしていない東ティモールに声をかけざるを得なかったのは、最寄りのインドネシアが受け入れを拒否しているからだ。
　ハワード首相は３０日、インドネシアのメガワティ大統領に直接頼もうとしたが、大統領は電話協議に応じなかった。東ティモール派兵によるインドネシアとの関係悪化が尾を引いていることが根底にある。だが、インドネシアに根回しせず貨物船の領海入域拒否を発表した不手際も大きく、首相は野党の批判を浴びている。[2001-08-31-23:10] 297 [このページの最初に戻る]

　08/31@ロシア、化学兵器廃棄さらに５年先送り(読売新聞)

　【モスクワ３１日＝瀬口利一】ロシア政府が化学兵器禁止条約（１９９７年発効）で定めた化学兵器の全廃期限を当初計画より５年遅い２０１２年に先送りしたことが分かった。廃棄費用を出せず、処理技術の安全性や環境問題にも課題を残すためだが、米国が検証議定書草案に反対する生物兵器に続き、化学兵器でも条約の早期履行に急ブレーキがかかる恐れが出てきた。
　ロシアは世界最大の化学兵器保有国。政府のジノビー・パク弾薬局長は１日からの訪日を前に本紙に対し、廃棄費用を当初計画の約半分の３０―４０億ドルに抑える方針を明らかにした。
　新計画は＜１＞廃棄工場建設を３か所に絞る＜２＞査察を簡略化する――が骨子。局長は「１０月にも廃棄計画変更を（化学兵器禁止機関に）通告する。主要締約国に理解を求めたい」と訪日の目的を説明した。
　しかし、費用は依然、外国頼みだ。パク局長は「廃棄費用の半分程度を外国の支援で賄いたい。日本にも協力を期待する」と語った。しかし、これまでに拠出された支援額は最大の米国でも３億ドルに満たない。支援が滞れば２０１２年までの全廃も危うい。
　化学兵器に詳しいレフ・フョードロフ化学安全同盟議長は「期限を延期しても履行は無理。安全性も検証されていない。移送時の事故の危険もある」と話す。
　さらに懸念されるのは軍縮分野で「一国主義」的な姿勢を強める米国の対応だ。同議長は「米国も期限延長に踏み切ろう。ロシアの足踏みで急ぐ必要はなくなったからだ」と予測する。
　大量破壊兵器の最大保有国の米露が一方的に条約履行を怠れば、イラクや北朝鮮など大量破壊兵器の開発、保有疑惑がある国の動向にも影響を与えるだろう。 [2001-08-31-23:05] 299 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜世界人種差別撤廃会議＞モシェ・モレ氏に奴隷制度などを聞(毎日新聞)

　南アフリカ全国ＮＧＯ（非政府組織）連合で反人種差別運動を担い、「世界人種差別撤廃会議」に先立つＮＧＯフォーラムで企画委員長を務めたモシェ・モレ氏に、奴隷制度や植民地支配などをめぐる主張を聞いた。【ダーバン城島徹】
　―過去の奴隷制度について、現代の人々が謝罪や補償を求める狙いは。
　◆現代の世界が１６世紀から続いた奴隷制度で成り立っているという側面をまず認識することが重要だ。欧州人は「発展させてあげる」という意味で植民地化という言葉を使ったが、実際には、土地や環境を破壊して自分たちの利益だけを得ようとした。アフリカには先祖が奴隷であるために今も不利益を被っている人がいる。
　―実際にどのような補償を求めるのですか。
　◆アフリカの人々が長い列を作って先進国から金をもらうという方法はあまりにも単純過ぎる。欧米諸国が奴隷制度の存在と過ちを認識した上で、インフラ整備や教育、投資などで最良の支援をすることが大切だ。
　―現代の人種差別とは。
　◆経済格差の拡大を背景に差別が生まれている。南アでも、貧困や教育の欠如を理由に、他の国からやって来た黒人に対する差別がある。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃後も黒人と白人の間の差別が依然、根深い。世界でグローバリズムが進展する中、その潮流から取り残された弱者の切り捨てが深刻化している。
　Ｑ　世界人種差別撤廃会議とは。
　Ａ　会議の正式名称は「人種主義、人種差別、外国人嫌い及び関連する不寛容に反対する世界会議」という。
　国連総会が６５年に採択、６９年に発効した「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」の理念を実現するため、国連は７３―８２年を「人種差別撲滅のための１０年」とし、その中間にあたる７８年と終了後の８３年に、ジュネーブで世界人種差別撤廃会議を開催した。この過去２回の会議は南アフリカのアパルトヘイト政策が主要議題となり、人種差別撲滅に向けた宣言と行動計画の中でアパルトヘイトを厳しく非難した。
　国連はその後、８３―９２年を「人種差別撲滅のための２回目の１０年」、９３―２００２年を「３回目の１０年」と定め、さまざまな啓発活動を展開してきた。９７年の国連総会で２００１年に３回目の世界会議を開くことを決め、アパルトヘイト撤廃を宣言した南アを開催地に選んだ。
　今回の会議は、人種差別問題をはじめ、性別による差別、難民や先住民に対する差別など広範
なテーマを世界の政府関係者や活動家らが議論する初めての公的な場とされる。インドのカースト制度や（欧州でジプシーと差別的に呼ばれた）ロマなどの問題も取り上げられる可能性がある。【ジュネーブ大木俊治】 [2001-08-31-22:35] 304 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜世界人種差別撤廃会議＞ダーバンで開幕　紛糾は必至の情勢(毎日新聞)

　【ダーバン（南アフリカ東部）城島徹】世界各地の差別撲滅を目指す「世界人種差別撤廃会議」（国連主催）が３１日、南アフリカのダーバンで開幕した。アフリカ諸国が欧米諸国に対し、過去の奴隷制度と植民地支配への謝罪と補償を求めている問題が焦点だ。また、米国やイスラエルが、シオニズム（ユダヤ民族主義）を人種差別と位置付けようとするアラブ・イスラム諸国の動きに反発、閣僚の派遣を取り止めており、最終宣言や行動計画の策定をめぐり紛糾は必至の情勢だ。
　会議は９月７日までで、約１５０カ国から元首級１０人をはじめ、多数の閣僚やＮＧＯ（非政府組織）メンバーら総数約６０００人が参加。パレスチナ自治政府のアラファト議長やキューバのカストロ国家評議会議長も姿を見せた。日本からは丸谷佳織・外務政務官が出席した。
　開幕のあいさつで、アナン国連事務総長はシオニズムの問題に言及、パレスチナ、イスラエル双方の立場に理解を示しつつ、「互いに非難し合うのではなく、多数の犠牲者を救うのが会議の目的だ」と双方の歩み寄りに期待を表明した。また、同会議事務局長を務めるロビンソン国連人権高等弁務官も会見で（宣言文書には）「シオニズムを人種主義と見なす」という文言は盛り込まないとの考えを明らかにし、妥協点を探る決意をにじませた。
　また、奴隷制度や植民地支配などの問題で、アフリカ諸国には「貧困の根は過去の歴史にある」との思いがあり、７月のアフリカ統一機構（ＯＡＵ）首脳会議で採択した復興計画を支援する形で先進国に補償を期待する。だが、膨大な金銭負担を懸念する先進国は補償自体を拒否する構えだ。韓国代表団は日本の従軍慰安婦や歴史教科書の問題を取り上げる方針で、日本代表団も対応を迫られそうだ。 [2001-08-31-22:00] 315 [このページの最初に戻る]

　08/31@推定投票率は９１％　東ティモール(共同通信)

　【ディリ３１日共同】国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の独立選挙委員会は三十一日、前日に投票が行われた憲法制定議会選挙の推定投票率を９１％と発表した。
　三十一日朝から始まった開票作業は、各県の開票所で、実際に投票された投票用紙の数を確認している段階。開票結果は県ごとの開票作業が終了した段階で、順次発表される。（了）[2001-08-31-20:18] 320 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜アフガン難民＞第三国への密航企てる傾向が続きそう(毎日新聞)

　【イスラマバード春日孝之】アフガニスタン難民ら約４３０人がインド洋で救助されながらも行き場を失った事件は、内戦下のアフガン難民を取り巻く状況の厳しさを改めて印象づけた。国際支援が先細りし、欧米諸国の難民受け入れが厳しくなる中、隣国のパキスタンやイランに滞留し、第三国への密航を企てる傾向が今後も続きそうだ。
　アフガン難民の流出は、ソ連侵攻に伴うアフガン戦争（７９―８９年）を機に始まった。当時は東西冷戦期で、西側諸国が積極的な難民支援を行っていたが、イスラム原理主義勢力「タリバン」が実効支配する現在はパキスタンとイランに、それぞれ約２００万の難民が避難生活を送っている。
　加えて昨年夏以来の記録的な大干ばつと戦闘激化に伴い、新たな難民が大量発生。パキスタンには約２０万人が流れ込んだ。パキスタン政府は「（難民受け入れに伴う）財政負担に耐え切れない」と国境検問所を閉鎖したが、長い国境線からの難民の越境は今も止まっていない。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や民間援助団体は、国際社会に緊急援助の必要性を訴える一方、難民のアフガン帰還プログラムを強化してきた。
　しかし、欧米諸国など先進国への第三国定住を希望する難民が多く、難民認定作業がなかなか進まない中、密航を企てる者も後を絶たない。
　パキスタンからは欧州、とりわけ密入国が容易とされるイタリアやスペインに向け密航船が出ているといわれ、パキスタン人だけでなく、資金に余裕のあるアフガン難民も多数乗船しているとみられている。
　今回、インドネシアから密航船で出港後に遭難、ノルウェーの貨物船に救助されたアフガン難民らはオーストラリアへ向かう途中だったが、豪州は難民に人気の渡航先の一つだった。さまざなルートで「母国脱出」を図るアフガン難民をどう受け入れるかは、国際社会で大きな問題になる可能性が高い。
　 [2001-08-31-20:00] 322 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜フジモリ氏＞送還めぐるペルー政府の戦略、問題点などを探(毎日新聞)

　日本に滞在中のフジモリ元ペルー大統領が９０年代初頭の左翼ゲリラ抑圧に伴う民間人虐殺事件で起訴されることになり、ペルー政府は日本政府に対する元大統領送還要求に向けて準備を始めた。送還をめぐるペルー政府の戦略、問題点などを探った。【メキシコ市・吉田弘之】
　ペルー国会が２７日の特別本会議で承認した起訴には、二つの意味で重みがある。一つは、前回の「大統領の職務放棄罪」（２月に起訴）の最高刑が禁固２年であるのに対し今回は禁固３０年の重罪だという点。二つ目は、国境を超えた追及が主流となってきた「人道に対する罪」が問われていることだ。より重く、国際社会にもアピールする人権侵害事件の立件で、日本政府に圧力をかけようというトレド政権の思惑が読み取れる。
　トレド大統領は就任直後、政府内部に専門家からなるプロジェクトチームを発足させ、送還要求戦略の検討に入った。人権侵害事件を軸に、（１）国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）への国際手配（２）国連の「拷問禁止条約」（８４年採択）を根拠にした圧力――などの法的問題を検討している模様だ。
　だが「日本国籍保有」を理由に元大統領の送還を拒否する日本政府は、今回の起訴承認後も「方針に一切変化はない」と明言。「拷問禁止条約」については「日本の条約批准は９９年で、９１、９２年に発生した虐殺事件は対象外」との立場だ。リマ大学のフアン・アルベレスビタ教授（国際法）は「ペルーが条約を批准したのは虐殺事件以前（８８年７月）で、日本の批准時期に関係なく条約は適用される」と反論しているが、ことは簡単に運びそうにない。
　一方、ペルー政府が正式な送還・捜査要求を、いつ行うかも焦点の一つだ。アルベレスビタ教授は「拷問禁止条約の観点から、現時点で日本はペルーの要請がなくとも自発的に捜査する責任を負う」と語る。しかしパシフィコ大学のセサール・アリアス教授（政治学）は「証拠をさらに積み重ね、裁判で有罪か無罪かがはっきりしてから要求すべき。そうでなければ国際世論の支持は得られない」と話す。
　法的問題が解消されなくともペルー政府は「人道に対する罪」を前面に押し出し、日本に国際圧力をかける戦略に出るのは明白だ。国際人権団体もこの点に注目し、日本非難の輪が広がる気配を見せており、日本の対ペルー外交にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
　ペルー国会が承認したフジモリ元大統領に対する起訴事実は、（１）バリオス・アルトス事件＝９１年１１月、軍特殊部隊が８歳の子供を含む１５人の民間人を左翼ゲリラと間違えて射殺（２）ラ・カントゥータ事件＝９２年７月、左翼ゲリラシンパとみられた学生９人と教授を誘拐して殺害――の２件。
　両事件をめぐっては、元特殊部隊員が「フジモリ元大統領が承認したと聞いている」と暴露したほか、部隊を指揮したモンテシノス国家情報局前顧問が「元大統領の命令だった」と証言。フジモリ政権はカントゥータ事件の実行犯の特殊部隊員に恩赦を与えている。 [2001-08-31-19:00] 325 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜人道罪＞仏軍協力者の生き残り９人がパリ大審裁判所に刑事(毎日新聞)

　１９５４―６２年のアルジェリア独立戦争で宗主国フランスの雇い兵を務め、独立直後にアルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）に虐殺されたフランス軍協力者の生き残りの９人が３０日、人道に対する罪でフランス政府、ＦＬＮなどをパリ大審裁判所に刑事告訴した。「ハルキ」と呼ばれたアルジェリア人のフランス軍協力者で、軍撤退後に妻子らを含め１５万人がＦＬＮにより処刑されたと主張している。　（パリ共同） [2001-08-31-18:37] 335 [このページの最初に戻る]

　08/31@会議の成果は不透明　補償めぐる溝克服が課題　人種差別会議(共同通信)

　【ヨハネスブルク３１日共同】南アフリカでの世界人種差別撤廃会議は、「歴史的な会議になる」（ロビンソン国連人権高等弁務官）との位置付けとは裏腹に、成果を確信できないまま開幕を迎えた。パレスチナ問題をめぐる対立から米国などが高官派遣の中止に動いたほか、議論をどのように実行に移すことができるか不透明なためだ。
　会議では、奴隷貿易や植民地支配をめぐる謝罪や補償の行方が焦点となっている。この点をめぐり「準備会合では意見の取りまとめに向けて相当、努力した」（外交筋）とされる米国が、会議から距離を置いた。補償に背を向ける先進国側とアフリカ側との溝を克服するには相当な困難が予想される。
　会議が採択する宣言などについて、将来の履行の状況を検証する枠組みづくりも課題の一つだ。非政府組織（ＮＧＯ）からは「追跡調査に不安がある」との声も出ている。
　人種差別に関する国連会議は冷戦下でも二回開かれたが、先進国の不参加などで大きな成果を残すことができなかった。その二の舞いを避けるには、まず各国の主張の歩み寄りが必要と言えそうだ。（了）[2001-08-31-17:43] 337 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜元国務省職員＞北朝鮮情報を流し、米連邦地裁で有罪を認め(毎日新聞)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の情報を中国系実業家に流し、利益相反などの罪で起訴されている元国務省職員ケネス・キノネス被告（５８）が３０日、ニュージャージー州ニューアーク連邦地裁で有罪を認めた。
　ニューヨーク連邦地検の発表によると、被告は９２年から９７年まで、北朝鮮専門家として国務省に勤務、朝鮮戦争時の米兵の遺体返還問題で国防省との連絡要員をしていた。
　ニュージャージー州の実業家デビッド・チャン氏の企業が利益を上げられるような情報を流すなどして、見返りに高級車や子弟の奨学金などを得た。
　チャン氏の企業は、北朝鮮との取引を認められた数少ない企業の一つ。北朝鮮に巨額の債権を持つ。（ニューヨーク共同） [2001-08-31-17:30] 339 [このページの最初に戻る]

　08/31@米軍装備、欧州の一部をアジアへ　米陸軍長官表明(朝日新聞)

　ホワイト米陸軍長官は３０日、欧州に駐留している米軍の装備の一部をアジア太平洋地域へ移す考えを明らかにした。国防総省が進めている戦略見直しの一環で、移動に伴い、欧州に前方展開している米兵力をアジアへ回す可能性も示した。
　同長官は装備の移動について、「アジア重視の新戦略に沿った措置」とだけ述べ、具体的な移動先や規模については言及を避けた。
　同省が９月末までに策定する４年に一度の戦略見直し（ＱＤＲ）は、中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の長期的な軍事動向を理由に、アジア重視を鮮明にしている。
　同長官は「アジア太平洋地域に対する懸念が省内で強い」と述べ、陸軍としてもこの地域での駐留増強の可能性を真剣に検討していると強調。兵力規模や配備の変更は「多くの懸念を招く」とし、見直し結果を受け、欧州やアジアの同盟国と緊密に協議して行っていく姿勢を示した。
　米国は欧州とアジア太平洋にそれぞれ兵力１０万人態勢を敷いている。陸軍はドイツを中心に欧州に６万５０００人、日本や韓国などアジアに２万１０００人を展開している。[2001-08-31-16:48] 341 [このページの最初に戻る]

　08/31@東ティモールに要請　密航者問題で豪(共同通信)

　【ディリ３１日共同】アフガニスタン人らの密航者約四百六十人を救助したノルウェーの貨物船がインド洋のオーストラリア領クリスマス島沖で立ち往生している問題で、オーストラリア政府は国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）に対し、密航者の受け入れを打診した。ダウナー外相の報道官が三十一日明らかにした。
　暫定統治機構のラモス・ホルタ暫定政府外相は個人的見解と断りながら①国際社会が受け入れ費用を負担する②滞在期間を限定する―の条件付きで「オーストラリア政府と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から要請があれば、受け入れたい」と前向きの姿勢を示した。
　同機構のデメロ事務総長特別代表は、この問題について態度を明らかにしていない。（了）[2001-08-31-16:42] 347 [このページの最初に戻る]

　08/31@人種差別撤廃会議が開幕　１５０カ国が妥協探る(共同通信)

　【ヨハネスブルク３１日共同】国連主催の世界人種差別撤廃会議が三十一日、南アフリカのダーバンで始まった。約百五十カ国の六千人が参加。先住民や移民、難民らの差別も幅広く取り上げ、宣言と行動計画を採択する。会期は七日まで。
　会議の準備作業ではアフリカ諸国が求める「過去の清算」と、パレスチナ問題の位置付けで各国が対立。溝が埋まらなかった。採択文書ごとに作業部会を設置し、妥協点を探る。
　過去の清算をめぐって、アフリカ諸国は奴隷貿易や植民地支配に対する謝罪と補償を求めており、首脳自らが代表団を率いる国も多い。謝罪すれば膨大な金銭負担につながりかねない先進国側は反対している。
　イスラム諸国は採択文書にイスラエルのパレスチナ住民弾圧を非難する表現を盛り込むよう要求している。これに不満を持つ米国はパウエル国務長官の出席を取りやめた。（了）[2001-08-31-15:06] 358 [このページの最初に戻る]

　08/31@開票作業始まる　東ティモール(共同通信)

　【ディリ３１日共同】国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の独立選挙委員会は三十一日記者会見し、憲法制定議会選挙の開票作業が当初の予定通り、同日朝（日本時間同）から始まったと発表した。
　同委員会によると、各県の開票所に運ばれた千六百三十二の投票箱のうち、六つの投票箱の封印が壊れていた。また投票の過程で政党側から二件の異議申し立てがあり、いずれも委員会が調査している。
　しかし同委員会の広報官は「予測よりも混乱は少ない」と述べ、投開票が正常に進んでいると強調した。（了）[2001-08-31-12:24] 360 [このページの最初に戻る]

　08/31@反人種主義会議開幕へ、「シオニズム」めぐり難航か(読売新聞)

　【ダーバン３１日＝森太】南アフリカのダーバンで３１日開幕する国連の「人種主義に反対する世界会議」で、メアリー・ロビンソン同会議事務局長（国連人権高等弁務官）は３０日、当地の会議場で記者会見し、アラブ諸国が提起したシオニズム（ユダヤ人のイスラエル回帰運動）と人種差別の関連性について、「（宣言文書には）『シオニズムは人種主義と見なす』との表現は盛り込まない」ことを明らかにした。
　米国とイスラエルの主張に譲歩したもので、アラブ諸国側が会議でシオニズムを議題として提起し、イスラエルを非難するよう求めるのは確実と見られ、最終的な宣言文書の調整は難航することが予想される。 [2001-08-31-12:07] 365 [このページの最初に戻る]

　08/31@＜ＡＢＭ制限条約＞「脱退は米国の主権、我々は冷静」　露国(毎日新聞)

　【モスクワ田中洋之】ロシアのイワノフ国防相は３０日、ブッシュ米大統領が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの離脱に言及したことに関連して、「（条約脱退は）米国の主権であり、我々は冷静に受けとめている」と述べた。ミサイル防衛構想を推進する米国のＡＢＭ制限条約離脱は不可避であり、妥協を模索すべきだとの意見がロシア国内で高まりつつあることの表れといえる。
　また、イワノフ国防相はミサイル防衛構想と戦略核兵器削減に関する米露間の包括的交渉を継続すべきだと指摘した。国防相は、ラムズフェルド米国防長官と９月下旬にイタリア・ナポリで会談することを明らかにした。 [2001-08-31-10:30] 371 [このページの最初に戻る]

　08/31@欧州からアジアに兵器移転　米陸軍長官が方針表明(共同通信)

　【ワシントン３０日共同】トーマス・ホワイト米陸軍長官は三十日、欧州駐留米陸軍の兵器や物資の一部をアジア地域へ移転していく方針を表明した。同時に、ラムズフェルド国防長官が戦略見直しの一環として検討している欧州駐留米陸軍の削減に反対の意思を鮮明にした。国防総省で記者団の質問に答えた。
　陸軍長官は「（アジア重視）戦略に合わせて有効な資源を移転させる」と述べ、ドイツとイタリアの米軍集積基地に備蓄している兵器や物資をアジアへ動かす考えを示した。
　具体的な移転先は言及しなかったが、陸軍当局者はインド洋・英領ディエゴガルシア島の米軍基地となろうと述べた。同島は湾岸戦争の際、米軍の出撃基地として使用され、主に中東地域や南アジアに対処している。
　一方、国防長官は欧州駐留米軍の一万五千人削減案など陸軍の縮小を戦略見直しの柱の一つと位置付けている。ホワイト長官は欧州に駐留する陸軍のアジアへの移動について「欧州同盟国の懸念を引き起こす」と否定的な見解を示すとともに「ブッシュ大統領や国防長官が決めても時間がかかるだろう」と強くけん制した。
　その上で、国防長官が四年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）の策定に向け検討している陸軍大幅削減の動きに対しても「兵力を削減するつもりはない」と言明した。（了）[2001-08-31-09:41] 372 [このページの最初に戻る]

　08/31@元国務省職員が有罪認める　北朝鮮情報の流出(共同通信)

　【ニューヨーク３０日共同】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の情報を中国系実業家に流し、利益相反などの罪で起訴されている元国務省職員ケネス・キノネス被告（５８）が三十日、ニュージャージー州ニューアーク連邦地裁で有罪を認めた。
　ニューヨーク連邦地検の発表によると、被告は一九九二年から九七年まで、北朝鮮専門家として国務省に勤務、朝鮮戦争時の米兵の遺体返還問題で国防省との連絡要員をしていた。
　ニュージャージー州の実業家デビッド・チャン氏の企業が利益を上げられるような情報を流すなどして、見返りに高級車や子弟の奨学金などを得た。
　チャン氏の企業は、北朝鮮との取引を認められた数少ない企業の一つ。北朝鮮に巨額の債権を持つ。（了）[2001-08-31-09:23] 373 [このページの最初に戻る]

　08/31@イスラエルが代表団派遣　世界人種差別撤廃会議(共同通信)

　【エルサレム３１日共同】イスラエル放送によると、同国政府は三十日、南アフリカで三十一日から開かれる世界人種差別撤廃会議に小規模な実務レベルの代表団を送ることを決めた。
　政府は当初、ミハエル・メルキオ外務副大臣を団長に三十六人の代表団を予定していたが、シャロン首相とペレス外相が協議し、米国とも調整の結果、外務省の実務担当者ら十二人を派遣することにした。
　イスラエルは、ユダヤ人国家建設運動であるシオニズムを人種差別と結びつけるイスラム諸国の動きに反発し、会議のボイコットを示唆していた。（了）[2001-08-31-09:08] 374 [このページの最初に戻る]

　08/31@密航者めぐり続く綱引き　豪・クリスマス島沖(共同通信)

　【シドニー３１日共同】アフガニスタン人らの密航者四百人以上を救助したノルウェーの貨物船が、インド洋のオーストラリア領クリスマス島沖で立ち往生している問題で、密航者らの受け入れを拒むオーストラリア政府と、人道的見地から受け入れを求める国連や隣国インドネシアなどが“綱引き”を続けている。
　オーストラリアでは、インドネシアを経由した中東からの不法入国者が急増、昨年は約二千九百人に及んだ。国民の不満は根強く、年末に総選挙を控えたハワード政権は新たな難民受け入れに消極的だ。
　貨物船は今月二十六日、密航船でインドネシアからオーストラリアに向かう途中で遭難したアフガニスタン人らを救助、クリスマス島に向かったが、オーストラリアは入港を拒否した。
　貨物船が二十九日、領海内に入ったため、ハワード首相は軍特殊部隊を派遣し船を管理下に。公海上に戻す方針だが、密航者の健康悪化を理由に支援を要請している貨物船側は領海内にとどまる構えだ。
　オーストラリアは、インドネシアが受け入れるべきだと主張しているが、インドネシアも断固拒否。東ティモール問題で悪化後、改善の兆しがあった両国関係に影を落としている。
　ノルウェーもオーストラリアを批判、アナン国連事務総長もハワード首相と協議したが、首相は入港拒否の姿勢を崩していない。（了）[2001-08-31-08:44]
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　09/01@◎国会の和平案審議が中断＝アルバニア系武装組織に新たな要(時事通信)

　【ウィーン１日時事】マケドニア紛争の収拾に向けた和平案の審議を開始した同国国会は１日、アルバニア系武装組織・民族解放軍に対し、マケドニア市民に対する「抑圧」停止など和平案承認のための新たな要求を突き付け、審議を中断した。
　アンドフ国会議長は解放軍に対し、(1)解放軍支配地域における市民への抑圧停止(2) ７月５日の停戦ラインまでの兵力撤退－を要求。これが満たされない限り、和平案の審議は再開できないと語った。　［時事通信社］[2001-09-01-23:28] 36 [このページの最初に戻る]

　09/01@マケドニア大統領、国会で改憲呼びかけ(朝日新聞)

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がゲリラの武器回収のために展開中のマケドニアで３１日、国会が開会、トライコフスキ大統領は少数派アルバニア系の地位向上を認める憲法改正を支持するよう議員に呼びかけた。しかし、対ゲリラ強硬派のアンドフ国会議長は１日、「テロリストが避難民の帰還を妨害している間は話し合いが続けられない」として、同日から予定されていた討議の延期を宣言、波乱含みの開会となった。
　アルバニア系と多数派のマケドニア人を代表する主要政党は、アルバニア語も事実上の公用語と認めるなどの憲法改正案を含む和平合意に調印ずみ。これに実効性を持たせるには国会での承認が必要で、ゲリラ「民族解放軍」も武装解除の前提としている。
　穏健派で、ＮＡＴＯやＥＵ（欧州連合）との協調路線を取る大統領は「和平合意の内容は完全ではないかもしれない。しかし完全な合意など存在しない。現時点でこれが最善のものだ。ほかの選択肢は戦争しかない」と訴えた。[2001-09-01-20:25] 44 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜マケドニア国会＞反対するマケドニア人強硬派が国会入り口(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニア国会は３１日、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議に入るかどうかをめぐる討議を開始する予定だったが、これに反対するマケドニア人強硬派数百人が国会入り口を封鎖、同日午後現在、開会のメドは立っていない。
　封鎖したのは国会に議席を持たない民族主義の小政党支持者ら。アンゲロフスキ代表は「我々が国会を封鎖するのは、和平協定がゲリラの脅しで調印されたからだ。必要ならいつまでも封鎖を続ける」と語った。
　警官隊は強硬派を強制排除していない。 [2001-09-01-01:20] 233 [このページの最初に戻る]

　09/01@“草の根の友情”粉砕に唇かむパレスチナ人(読売新聞)

　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラ近郊でパレスチナ人と親密な関係にあったイスラエル人男性が殺害された事件は、現地住民らを悲憤のどん底にたたきつけていた。暗殺・テロの報復合戦の激化は、紛争解決に向けた期待をかすかにつなぐ住民間の草の根のきずなさえ断ち切り、和平への道をますます遠のかせている。（ラマッラで、久保健一）　イスラエルとの境界線（グリーンライン）に近い高台にあるラマッラ近郊のナアリン村。パレスチナ人と家族同様のつきあいだったイスラエル人のアモス・タジュリさん（６０）が殺害されたのは８月３０日の朝だった。
　「親友」の殺害現場に居合わせたムルシ・アミーラさん（２２）は、「なぜ、あんな善人が殺されてしまうんだ……」と唇をかんだ。
　事件が起きたのは、タジュリさんの資金援助を受けアミーラさんが、１週間前に開店したばかりの食堂。タジュリさんが遅い朝食を取っている時だった。調理場で銃撃を聞き駆けつけたアミーラさんは、頭を撃たれ倒れるタジュリさんと、傍らに立つパレスチナ人と見られる覆面の男を見た。思わずイスを投げつけると、男は、アミーラさんにも発砲して村外へ逃げた。現地ではパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ議長暗殺（先月２７日）の報復との見方が強く、憤りは、政争を続ける指導者らにも向けられている。
　アラビア語が堪能なタジュリさんは、国軍を退役した数年前から、安価な野菜や果物を求め境界を越え村を訪れ、現地住民との友情をはぐくんだ。昨年秋の騒乱が始まると、道路が封鎖された村人に代わり物資を村に届けるなどして信頼を集めた。
　工員のサレハさんは、「タジュリさんの死でイスラエル人とのつながりが失われた」と嘆く。
　泥沼化する騒乱は、細々ながらもつながっていた民族間の和解の芽を摘み取っている。 [2001-09-01-22:18] 235 [このページの最初に戻る]

　09/01@人種会議で討議開始、ＰＬＯ議長がイスラエル非難演説(読売新聞)

　【ダーバン１日＝森太】南アフリカのダーバンで３１日開幕した国連の「人種主義に反対する世界会議」は１日、２つの作業部会で、最終宣言文と行動計画をまとめるための議論が始まった。最終日の７日に採択される宣言と行動計画は全会一致が原則だが、アラブ諸国が求めているイスラエル非難、アフリカ諸国が求めている奴隷制や植民地時代の賠償など対立点が多く、難航している。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長は３１日、議場で演説し、「イスラエルは民族浄化を行っている。人種差別と人種優越意識に基づき、パレスチナを占拠し、人種差別的行動を取っているイスラエルを（この会議で）非難することを求める」と訴えた。
　これに対して、パウエル国務長官の会議出席を取りやめ、実務レベルの代表団派遣にとどめた米国は、宣言文の表現で米国の主張が通らなかった場合は、会議を途中でボイコットして帰国する可能性を示唆している。
　会議場周辺では１日も、土地の分配を求める南アの民間活動団体（ＮＧＯ）にパレスチナ人グループが加わり、計１万人以上がデモ行進し、騒然とした雰囲気に包まれた。
　また、アフリカ諸国からは旧宗主国の欧州や米国に対する非難の声が上がった。コンゴのサスヌゲソ大統領は「奴隷制度がいかにひどいものであったかを認識し、（この会議で）奴隷制は人道に対する罪だと宣言すべきだ」と訴えた。ルワンダのカガメ大統領も「アフリカを植民地とした欧州がアフリカ人同士を対立させた。（１９９４年の）ルワンダ大虐殺の責任の一端は（旧宗主国の）ベルギーにある」と批判した。 [2001-09-01-21:59] 245 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜東ティモール＞複数政党による挙国一致政権を　グスマン氏(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】東ティモール制憲議会選挙の開票作業が順調に進んでいるのを受けて、来年の正式独立に向けた政治体制が模索され始めた。初代大統領就任が期待される独立指導者のシャナナ・グスマン氏は１日、選挙後初めてディリで記者会見し、圧勝が予想されるフレテリン（東ティモール独立革命戦線）だけでなく、複数政党の連立による挙国一致政権が望ましいとの考えを示した。
　グスマン氏は会見で「国際社会の支援と住民の努力で公正な選挙が実現した」と評価した。政治体制について、選挙結果を見極めると前置きしたうえで「（特定政党が議会を独占して）他のグループが政治に参加できなくなる恐れがある」と述べ、フレテリンによる事実上の一党支配に懸念を表明した。また、「住民が民主的制度の恩恵を受けられるようにしたい」と述べ、幅広い勢力が政権に参加する必要性を訴えた。
　フレテリン出身のグスマン氏がこうした発言をする背景には、（１）複数政党による民主的な議会構成に期待する国連の意向（２）フレテリンが絶対的な力を持つと政権運営が難しくなるとの政治判断――などがあるとみられる。
　逆にフレテリン側にはグスマン氏が同党を離れ、政治的中立を強調していることへの反発も強く、両者は、ねじれ状態にある。このため「フレテリンの議席が思ったほど伸びなかった場合、フレテリンの基盤である農村部の不満が高まる可能性がある」（地元記者）との見方も出ている。
　国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ特別代表は先日、制憲議会招集後３カ月以内（今年１２月）に憲法を制定し、来年３月下旬に大統領選を実施。４月に独立宣言――との政治日程を示した。主要政党は選挙結果を受け入れることで合意し、国連関係者は「大きな政治混乱は起きないのではないか」とみている。 [2001-09-01-18:55] 246 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜タリバン＞キリスト教布教問題で２つのＮＧＯ事務所を閉鎖(毎日新聞)

　【イスラマバード春日孝之】アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバン政権は８月３１日、同国で援助活動をしている２つの外国民間団体の事務所を閉鎖、外国人スタッフ全員に国外退去を命じた。
　閉鎖されたのは、キリスト教系の米国の「国際援助ミッション（ＩＡＭ）」と英国の「サーブ」。米国人を中心に５０人以上の外国人スタッフが活動していた。
　タリバンは８月初め、民間援助団体「シェルター・ナウ」をキリスト教を布教した疑いで外国人スタッフ８人を含む２４人を逮捕し、現在も身柄を拘束している。今回も「布教」に関連した摘発とみられるが、逮捕者はなかった。
　タリバンの最高指導者オマル師は今年１月、イスラム教から他宗教に改宗したアフガン人と、改宗させた側の双方を死刑にするとの布告を出している。
　国連の報道官は８月３１日、「（一連の摘発は）国際人道援助に深刻な結果をもたらす」と懸念を表明。タリバンに対し、国際法に基づき援助スタッフの安全を確保するよう要請した。
　ＩＡＭは約３５年前からアフガンで援助活動を続け、２つの眼科病院を運営するなど医療活動が中心だ。サーブは身障者支援などを行ってきた。
　アフガンでは、昨年来の大干ばつと戦闘により約８０万もの避難民が生じているが、救援活動は国連と民間援助団体に依存しているのが現状だ。
　ある国連関係者は「タリバンが８月に摘発したシェルター・ナウは、『援助活動』より『布教』に重点を置いていたことは関係者の間では知られていた。タリバンは欧米人への疑心と反発を深めている」と指摘、今後も国連機関や他の団体への圧力を強めるのではないかと懸念している。 [2001-09-01-18:45] 248 [このページの最初に戻る]

　09/01@西部境界も平穏とＮＧＯ　東ティモール(共同通信)

　【ディリ１日共同】紛争地の民主化支援に取り組み、東ティモール憲法制定議会選挙を監視した日本の非政府組織（ＮＧＯ）「インターバンド」（事務局・横浜市）は一日、ディリで記者会見し、西ティモールとの西部境界地域でも「八月三十日の投票は平穏無事に行われた」と報告した。
　インターバンド監視団は計十四人。うち七人がコバリマ県山間部の境界地域で八月二十八日から三十一日まで活動した。
　同代表の首藤信彦衆院議員は「国連平和維持軍参加のニュージーランド部隊と西ティモール側のインドネシア軍が連携して、併合派民兵の侵入をチェックしていた。選挙は平和的、牧歌的な雰囲気で実施された」と評価した。（了）[2001-09-01-18:33] 252 [このページの最初に戻る]

　09/01@７１兆円のユーロ大輸送開始　警察、軍投入で厳戒態勢(共同通信)

　【フランクフルト１日共同】来年一月からの欧州単一通貨ユーロの流通開始を控え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は一日から、ドイツなどユーロ圏内十カ国の金融機関や百貨店などに新通貨の事前配布を始めた。
　大両替作戦の第一線に立つ金融関係者らがユーロを使い慣れ、流通が円滑に進むようにするのが目的。来年初めまでに総額約六千五百七十七億ユーロ（約七十一兆円）の紙幣・硬貨が用意される。
　このため、各国の中央銀行から民間銀行などへの現金輸送に際し警察が警備に当たったほか、フランスなどでは軍も出動、厳戒態勢を敷いた。
　金融機関への硬貨配布は、フランスやイタリアなどの五カ国。ドイツなど五カ国ではさらに紙幣の供給も始まった。十月以降にはギリシャやオランダでも行われ、日本などユーロ圏外諸国は十二月からとなる。
　一般市民向けは、ユーロ圏の各政府が十二月中旬から記念硬貨セットを販売するが、実際に使用できるのは来年一月から。ただ、市民の関心はいまひとつで、ＥＣＢは、テレビや新聞でユーロ流通の意義などの大キャンペーンを始めている。（了） [2001-09-01-18:06] 256 [このページの最初に戻る]

　09/01@上院議員に軍人続々　ロシア、民主化逆行の懸念も(共同通信)

　【モスクワ１日共同】プーチン政権が昨年改組を決めたロシア上院（定数一七八）の議員に、軍出身者が続々と就任している。地方知事や国家機関でも軍人の台頭が目立っており、政権に忠実な軍・治安機関出身者の重用で政権基盤を固める大統領の戦略が鮮明になる一方、民主化に逆行するとの懸念も呼んでいる。
　八月二十九日に沿海地方の上院議員に任命されたのは、チェチェン紛争でスポークスマン役を務め、最近退役したばかりのマニロフ前第一参謀次長。政治ではまったくの素人だ。
　同じくチェチェン進攻で知られたシャマノフ中将が知事となったウリヤノフスク州、海軍バルト艦隊のエゴロフ司令官が知事となったカリーニングラード州などでも、軍の将校らが上院議員となった。
　中央集権化を進めるプーチン大統領は、エリツィン前政権下で権勢を振るった知事や地方議会議長の上院議員兼職を禁じる上院改組法を導入。議員の半数は首長が任命、残りは地方議会が選出することになり、来年一月一日の新上院発足に向け議員の交代が本格化している。
　八月三十一日付の独立新聞は、残り六十人の新議員も多くが軍出身者で占められる可能性があり、与党支配が確立した下院に続き、上院でも新たな“政権党”が形成されると指摘した。
　モスクワ・ニュース紙のテレン副編集長は「政権にとっては、権力の意向に背かない軍人議員は理想的。しかし民主主義のプロセスから言えば好ましくない」と批判している。（了）[2001-09-01-16:09] 269 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜人種差別撤廃会議＞米代表、閉幕前に帰国も　最終宣言文め(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】米政府当局者は３１日、南アフリカで開幕した世界人種差別撤廃会議について、最終宣言から反イスラエルの文言が削除されない場合、米代表団は７日の閉幕前に帰国し、会議を事実上ボイコットする方針を明らかにした。
　当局者によると、サウスウィック米国務副次官補ら３人の代表団は、最終宣言の文言を修正するために出席しており、討議自体には参加していない。いわば「出席すれど参加せず」の状態で、米国の意に添わない宣言の採択が必至になれば、代表団は席を蹴って退場する構えだ。
　同会議はイスラエル建国の原動力となったシオニズムを、人種差別やアパルトヘイト（人種隔離）政策との関連で討議する方針。黒人奴隷への賠償問題も話し合う。アラブ・イスラム諸国にはシャロン・イスラエル政権への反発が強く、米国が文言修正に成功するかどうかは微妙だ。
　米政府は当初、パウエル国務長官の会議出席を予定していたが、同盟国イスラエルを批判する会議に外交首脳が出席するのは好ましくないとの声が強まり、長官は欠席を決断。代わりにサウスウィック副次官補を送り、とりあえず出席した形を取っていた。 [2001-09-01-09:55] 274 [このページの最初に戻る]

　09/01@ムソリーニ夫人に愛人　長女が親友に漏らす(共同通信)

　【ローマ３１日共同】イタリアのファシスト政権を率いた独裁者ムソリーニの妻ラケーレさんに愛人がいたとの「秘話」を、長女のエッダ・チャーノさんが親友に打ち明けていたことが明らかになった。
　ＡＮＳＡ通信が三十一日報じた。エッダさんは死亡しているが、一九八○年代に親友に話している様子がフィルムに残っていた。
　それによると、愛人は当時、北イタリアの国鉄駅の駅長をしていた人物。しかし、ムソリーニの孫に当たる右派政党「国民同盟」のアレッサンドラ・ムソリーニ議員は否定している。
　ファシスト政権に詳しい歴史家のトランファグリア氏は「不誠実な夫の妻にありがちな話だ。生々しい初めての直接証言であり、興味深い」と述べている。
　エッダさんはチャーノ伯爵と結婚。チャーノ氏はムソリーニの親友となり政治的な密使役も務めるが、ムソリーニの暗殺計画に加わったことが発覚し処刑された。エッダさんの嘆願を母は聞き入れなかった。（了）[2001-09-01-08:57] 279 [このページの最初に戻る]

　09/01@密航者問題で３項目提案　ＵＮＨＣＲ、関係国と協議(共同通信)

　【ジュネーブ３１日共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）スポークスマンは三十一日、アフガニスタン人ら四百人以上の密航者を救助したノルウェー貨物船がオーストラリア領クリスマス島沖で立ち往生している問題で、人道的見地に基づく三項目提案をオーストラリアなど関係国に示したと発表した。
　ＵＮＨＣＲは同日、ジュネーブの本部でオーストラリアに加えインドネシア、ノルウェー、ニュージーランドの計四カ国の代表に解決案を提示。各国は検討の上で返答することを約束した。
　ＵＮＨＣＲの提案は①人道的見地から、密航者を一時クリスマス島に上陸させる②密航者が難民に該当するかどうかをＵＮＨＣＲが審査する③密航者の受け入れを表明した各国への移送を実施する―が骨格。
　スポークスマンは「われわれの提案は難局を乗り切るためにはもっとも迅速かつ現実的な方法だ」としているが、オーストラリアが実際に密航者をクリスマス島に受け入れるかどうかは不透明だ。
　密航者らはインドネシアからオーストラリアに密航船で向かう途中に遭難、ノルウェーの貨物船に救助された。オーストラリアはこれまで、同船の同国への寄港を拒否している。（了）[2001-09-01-08:07] 281 [このページの最初に戻る]

　09/01@「公正な教科書」実現を　国際人権Ａ規約で対日報告(共同通信)

　【ジュネーブ３１日共同】国際人権Ａ規約（経済的、社会的、文化的権利）に基づく日本の人権状況を審査していた国連の同規約委員会は三十一日、日本で今年起こった教科書問題を念頭に「公正で均衡のとれた教科書」の実現を求めた審査報告書を発表した。
　報告書はまた、在日韓国・朝鮮人やアイヌ民族など少数民族に対する差別、職場における男女の待遇格差、長時間労働、阪神大震災の被災者への対応が不十分とするなど、計二十三項目にわたって懸念を表明。日本政府が人権状況を評価する制度を設け、Ａ規約の趣旨が国内法制度に反映されるよう求めた。
　報告書は、第二次大戦中の従軍慰安婦制度の補償を目指したアジア女性基金に対し、被害者の納得が得られていないことなどを指摘。その上で、教科書や教材はＡ規約の趣旨に沿って公正かつ均衡のとれた内容を確保するよう要請した。
　女性や被差別部落、在日韓国・朝鮮人らに対しては「事実上の差別」がなお存在すると言明。さらに四十五歳を超えた中高年層の給与が低下傾向にあることや、年金の支給開始を六十五歳に引き上げれば無収入の期間が発生しかねない点など、高齢化問題にも言及した。
　Ａ規約の履行状況を点検する今回の審査は、まず日本政府が報告書を提出。その上で非政府組織（ＮＧＯ）が政府報告に反論、委員会の委員が政府当局者を交えた審査会合を開いた上で、報告書をまとめる。報告書に拘束力はない。（了）[2001-09-01-07:58] 288 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜世界人種差別撤廃会議＞「宣言」合意、見通し立たず(毎日新聞)

　国連主催の「世界人種差別撤廃会議」が３１日、ジュネーブでの準備会合の紛糾を引きずったまま本番に突入した。差別解消に向けて２１世紀の指針となるはずだった「宣言」と「行動計画」は、文言をめぐる各国間の対立から合意の見通しさえたっておらず、会議の成果を疑問視する声も上がっている。【ジュネーブ大木俊治】
　＜シオニズム＞
　「世界会議をハイジャックしようとする勢力の企ては受け入れられない」。米国代表団は今月９日、こう言い残し準備会合の終了を待たずにジュネーブを発った。イスラエルのレビ大使も翌日、「このままでは国連の信頼性に重大な影響を及ぼす」と席を立った。
　アラブ・イスラム諸国が「人種差別の一形態であるシオニズム（イスラエル建国につながったユダヤ民族主義）」「イスラエル占領地におけるパレスチナ人への差別」などの文言を宣言に盛り込むよう主張して譲らず、世界会議の議題となり、最終宣言に盛り込まれる可能性が出ていることが理由とされた。米国とイスラエルの立場は「パレスチナ紛争は政治問題で、人種問題ではない」「世界中の差別を挙げればきりがない。なぜイスラエルだけを指弾するのか」というものだ。
　＜奴隷制度と植民地支配＞
　さらに困難なのは、欧米諸国がアジアやアフリカで行ってきた植民地支配や奴隷貿易をめぐる先進国と途上国の対立。特にアフリカ諸国が強硬で、「現在の黒人差別やアフリカの経済発展の遅れは、過去の奴隷貿易や植民地政策が原因だ」として、「明確な謝罪」と「補償」を宣言に盛り込むよう要求している。
　英仏など欧州諸国は、「植民地政策は、当時の国際法では違法行為ではなかった。法的責任を意味する『謝罪』という言葉には同意できない」と抵抗。「何世代も前のことを理由に莫大な経済補償を求められてはたまらない」（交渉筋）というのが本音だ。
　今回の会議は過去２回と違い、冷戦が終わって南北問題が国際社会で大きな位置を占めるようになってきた中で開催が決まった。特にガーナ出身のアナン事務総長が９７年に就任後、アフリカ問題が国連の最重要課題に位置づけられたことも大きい。このため、謝罪と補償の議論も、実際は「アフリカ」対「欧米諸国」という構図だ。
　＜意見集約難航＞
　世界会議で採択を目指す「宣言」「行動計画」は、今年初めまでに作成された原案を元に、全体の「準備委員会」が事前に最終案をまとめる予定だった。だが、最終準備会合は決裂し、宣言案１４２項目、行動計画案約２５０項目の半分以上が「審議継続中」のままだ。過去２回の会議と比べると約５倍の分量にあたる。「議論の大半が人種差別撤廃という本来の目標とはかけ離れている」（交渉筋）と危惧する声も強く、意見集約は難航を極めている。 [2001-09-01-00:15] 289 [このページの最初に戻る]

　09/01@＜アフガン難民＞内戦下、「脱出」止まらず　隣国に滞留し密(毎日新聞)

　【イスラマバード春日孝之】アフガニスタンで国内避難民の救援活動をしていたドイツの民間援助団体の外国人スタッフらがキリスト教を布教したとして逮捕された事件は、難民の「最後の命綱」（国連関係者）だった国連や民間団体の活動に重大な支障をきたす可能性が出ている。
　タリバンは２８日、国営ラジオを通じ、国営アリアナ航空の国際線就航を禁じた国連制裁に関し、「補償をしなけれぱ、国連機などによるアフガン領空飛行を一切認めない」と通告した。
　ある国連関係者は「ドイツの団体による布教活動は援助関係者の間では周知の事実だった。タリバンは国連機関や他の民間団体への疑心を深めており、今回の飛行禁止通告はそうした反発心の表れだ」と説明する。
　【ディリ堀内宏明】国連東ティモール暫定統治機構のホルタ外相は３１日、アフガン難民の受け入れを表明した。「我々自身がこれまで難民として国際社会の恩を受けてきたからだ」と説明している。
　ホルタ外相は滞在期間を限定することや、費用を国連が負担することを求めている。
　一方、ニュージーランドのクラーク首相も３１日、アフガン難民の一部を受け入れる用意があることを明らかにした。首相は他国も同様に受け入れることを条件とした。
　【ロンドン笠原敏彦】アフガン難民らを救助した貨物船の母国ノルウェーのヤーグラン外相は３１日、ＵＮＨＣＲからの要請があれば、難民の一部を引き受ける用意があるとの見解を示した。ノルウェーはこれまで受け入れを拒否する姿勢を見せていた。
　外相は東ティモールの提案を「最貧国の一つに問題を背負わせることはできない」と一蹴。「ノルウェーは人道主義の国であり、ＵＮＨＣＲの要請があれば貢献するだろう」と語った。
　ヤーグラン外相は３１日にダウナー豪外相と電話で協議し、「豪外相は打開策を示唆した」とも明かした。問題の発生以来、ノルウェー政府は豪政府と話し合いを続けているが、姿勢は徐々に軟化しているという。
　一方、ＵＮＨＣＲは３１日、ジュネーブで豪、インドネシア、ノルウェー、ニュージーランドの政府代表を集め、協議を始めた。ＵＮＨＣＲは難民審査を行い、第３国に分散することを提案している。 [2001-09-01-00:15] 290 [このページの最初に戻る]

　09/01@難民認定なら第三国移送…ＵＮＨＣＲが仲介案(読売新聞)

　【ジュネーブ３１日＝大内佐紀】アフガニスタン人難民らの“漂流問題”で、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３１日、本格的仲介に乗り出した。
　報道官によると、オーストラリア、インドネシア、ノルウェーの実務者を同日、ジュネーブのＵＮＨＣＲ本部に集め、〈１〉一時的なクリスマス島上陸を認める〈２〉難民に該当するかどうか審査する〈３〉難民と認定された場合、第三国に移送する――との仲介案を提示した。
　ＵＮＨＣＲによると、海上で救助された人の難民認定は、船が救助直後に寄港した国が、その国内法に基づいて行うのが慣例。今回は救助船がインドネシアに寄港しようとしたが、乗船者がこれを嫌い、自殺などをほのめかしたため、豪州領へ向かった。こうした経緯から、「慣例をどう適用するべきか極めて複雑な状況」（同報道官）という。
　ＵＮＨＣＲ高官は「１９７０―８０年代、インドシナ難民を受け入れてきた豪州の今回の対応は、世界的に難民の受け入れを嫌う傾向を象徴するもの」と指摘。また、同報道官は「事態が長引けば、ボートピープルを海上で見つけても、救助すれば面倒なことになると背を向ける船舶が増える」と憂慮している。　　 [2001-09-01-00:00] 291 [このページの最初に戻る]

　09/01@難民船漂流、豪州は国際法盾に寄港を拒否(読売新聞)

　【シドニー３１日＝平井道子】アフガニスタン人を中心とする難民約４６０人を乗せたノルウェー船籍の貨物船が、受け入れ国の決まらないまま、オーストラリア領クリスマス島の沖合にとどまっている。国際法を盾に寄港を拒否する豪政府には、人道上の観点から非難する声も上がっているが、豪政府は難民の“避難地”になってはたまらないと強硬だ。その背景には、不法移民との区別が難しい難民の受け入れで、国際社会に抜本的解決策の検討を迫る狙いもありそうだ。
　難民は先月２４日、インドネシアを漁船で出発、豪州への航行中に遭難し、ノルウェーの貨物船に救助された。豪州政府は、救助信号を発したのがインドネシア領海だったことを理由に寄港を拒否している。
　こうした中、ニュージーランドのクラーク首相は３１日、「難民枠の範囲内で受け入れる用意がある」と表明した。ただ、具体的な人数は示しておらず、全員の受け入れは困難とみられる。
　さらに東ティモール暫定統治機構（ＥＴＴＡ）のラモス・ホルタ外相も同日、「東ティモールの住民も各国に避難した。豪州政府、国連から要請があれば、受け入れの可能性を検討する」と述べた。しかし、国連難民高等弁務官事務所の報道官は「世界で最も貧しい国の支援申し出はありがたいが、東ティモールには物資がほとんどない」と慎重な姿勢を示した。
　一方、豪州政府には、米国務省が早期解決を求めるなど、国際社会の圧力も強まっている。しかし、ハワード豪首相は３１日、「ここ数年、多くのボートピープルを受け入れてきた。今もインドネシアやその周辺で豪州に渡ろうと待機している難民は推定５０００人もいる」と強調。「（国際的に）公平な難民救済の分担なら喜んで受け入れるが、（貨物船の難民は）不法入国しようとしている」と譲る姿勢を見せていない。[2001-09-01-00:00] 273 [このページの最初に戻る]

　09/01@ゴールデンゴール撤廃を　コーチ会議で代替案出す　サッカー(共同通信)

　イタリアのジェノバでこのほど開かれた欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）「エリートコーチ・フォーラム」は、延長で失点しても、反撃する時間が与えられるべきだとする考えを強く打ち出し、ゴールデンゴール（日本ではＶゴール）方式の撤廃を求めることを満場一致で決めた。
　会議は、ゴールデンゴールについて「スポーツ的ではない」「見苦しい終わり方」などの批判的な声がうずまき、より守備的な戦いを促す結果を招いているとの認識で一致した。
　ＡＰ通信によると、リバプール（イングランド）のウリエ監督は「ディナーを終える前に席を立つようなもの」と表現した。
　昨年の欧州選手権決勝では、フランスが延長前半１３分にゴールデンゴールを決め優勝したが、「（敗れた）イタリアには（延長１５分の残り）２分間の反撃チャンスが与えられるべきだった」というのが、コーチたちの主張だ。
　代替案として①延長は１５分間の枠で最後まで行う②１５分間で決着がつかない場合には、「延長後半」としてさらに１５分間を戦う③それでも決着しないときにはＰＫ戦を行う―を訴えていくという。（パリ共同）（了）[2001-09-01-08:57]
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　09/02@＜マケドニア＞国会を中断　道路封鎖解除も、新たな条件で中(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議を目指し、開会したマケドニア国会は１日、アルバニア系住民による北西部テトボ周辺での道路封鎖を巡って紛糾し、審議を中断した。道路封鎖は同日夕解除されたが、マケドニア人強硬派のアンドフ議長は「マケドニア人の全国内難民の帰還が保証されるまで」と新たな条件を持ち出し、中断が続いている。
　アンドフ議長は「マケドニア人難民６万９０００人が１５～２０日以内に帰還できるよう大統領が保証しなければ国会は再開しない」と発表した。政府は難民帰還を要請してきたものの国会審議開始の条件にはしておらず、穏健派は「強硬派は様々な口実を付け、戦闘再開を狙っている」と非難している。
　一方、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍も「国会で憲法改正審議が開始されなければ、武器回収の第２段階には応じない」と態度を硬化させている。 [2001-09-02-20:05] 28 [このページの最初に戻る]

　09/02@早くも波乱の改憲審議　和平協定に強い抵抗感　マケドニア紛(共同通信)

　【スコピエ２日共同】民族融和を目指すマケドニアの和平プロセスは、アルバニア系武装組織「民族解放軍」が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に三分の一以上の保有火器を引き渡したことで、アルバニア系住民の権利拡大に向けた国会の憲法改正審議の行方に焦点が移った。
　しかし、八月三十一日に始まった審議は翌九月一日、早くも中断に追い込まれ、波乱含みの幕開けとなった。解放軍側は「改憲が拒否されれば再武装する」（サリティ軍区司令官）と警告しており、「民族のモザイク」といわれるバルカン地域の紛争解決が容易ではないことをあらためて示す結果になった。
　「（改憲は）平和と安定をもたらし、国家の存立を保障する。失敗すれば、戦争（による解決）しか残されていない。われわれは決断を迫られている」。国会審議の冒頭、トライコフスキ大統領は各党の議員を前に改憲支持を訴えた。
　大統領が「戦争か平和か」で決断を迫った背景には、議席の大半を占める主要四政党の指導者が八月十三日、改正憲法の青写真である和平協定に調印したことに対し、支持者から「欧米諸国の圧力の下で譲歩した」と突き上げられている事情がある。
　和平協定はアルバニア語の準公用語化などを盛り込んだが、アルバニア系政党指導者は「完全な法的平等が保障されていない合意をのんだ」と批判され、マケドニア人政党幹部は「解放軍の脅しに屈した」と非難を浴びた。
　二百万の人口の三分の二を占めるマケドニア人（南スラブ系）の抵抗感は特に強い。最大政党、国家統一民主党の党首で強硬派のゲオルギエフスキ首相は世論の重圧をかわすため、最近になって突然、改憲の是非を国民投票に諮ると言い出した。
　一日の審議中断はこうした動きの延長線上にあるとみられる。派遣期間を三十日とするＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）は各党や議会指導部に懸命の説得を続けているが、アルバニア人民主党のジャフェリ党首は「審議を妨害しようとする動きが一部にあり、楽観はできない」と語った。（スコピエ共同＝川北省吾）（了）[2001-09-02-16:35] 34 [このページの最初に戻る]

　09/02@マケドニア、和平案の国会討議中断(読売新聞)

　【ウィーン１日＝佐々木良寿】マケドニアのストヤン・アンドフ国会議長は１日、記者会見で、アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」や支援者がマケドニア人避難民の帰還を阻害している限り、和平案の国会討議を続けることはできないとして、討議を中断したことを明らかにした。討議は３１日に始まったばかりだったが、これにより、和平案承認問題の行方は不透明になった。
　マケドニア紛争では、依然、ＮＬＡ支配地域の北西部や北東部などの村に住んでいた７万人前後が帰還できないでいる。また、帰還しても自宅が略奪されたり焼き討ちされた住民も多い。
　トライコフスキ大統領は避難民の安全な帰還を最優先課題にしているが、避難民らは、武器回収作戦に着手した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をアルバニア系寄りとして反発を深め、ＮＡＴＯ主導の平和維持部隊が展開するユーゴスラビア・コソボ自治州に通じる幹線道路を封鎖しているほか、３１日の国会開会に際しては、議会前で抗議行動を行い、開会が６時間以上遅れた。
　アンドフ議長は記者会見のなかで、「こうした問題の根を絶つ必要がある。討議を再開するためには、建設的な雰囲気が必要だ」と中断理由を説明。再開のメドは絶っていない。
　ＮＡＴＯ側は、回収目標数量に関する強硬派の不満を封じ込める形で、和平案討議開始にこぎ着けたが、避難民帰還という新たな難題を突きつけられたことになる。 [2001-09-02-00:23] 167 [このページの最初に戻る]

　09/02@＜東論西談＞東ティモールの「国籍」　「旧宗主国」頼り独立(毎日新聞)

　東ティモールに駐在する外国人の間で「ポルトガル語コネクション」という言葉がささやかれている。
　たとえば、独立の過程を握る国連暫定統治機構のデメロ代表はポルトガル語圏のブラジル出身。選挙で圧勝しそうな政党フレテリンの副議長で統治機構の経済閣僚も務めるアルカティリ氏は、旧ポルトガル領のモザンビークやアンゴラに長く亡命していた。
　フレテリンの内部では現在、島に残って戦った幹部とアルカティリ氏のように海外に亡命していた幹部の間で、激しい権力争いが続いている。そんな事情からも「コネクション説」はもっともらしく聞こえる。
　東ティモールを植民地支配していたポルトガル人は７４年、自国で革命が起きたと知り、あわてて島を脱出した。翌年にインドネシアが侵攻し、東ティモール住民の苦難が始まった。
　当時、隣国オーストラリアはインドネシアによる武力併合を真っ先に承認した。世界は冷戦の最中にあった。「ポルトガルが去った後、ティモール沖にはソ連艦船が何隻も来ていた。ティモール独立運動を共産主義と結びつかせないため、米国も日本も併合に目をつぶった」と豪軍の退役将校が語ったことがある。
　２年前の東ティモールの騒乱を鎮圧するため、多国籍軍を主導した豪州は、作戦の成功に酔った。「我々は南太平洋の警察官となる」との首相発言まで飛び出して、大ひんしゅくを買った。それに懲りてか、近頃は発言を控えている。
　代わって声高に語り始めたのが、植民地の放棄から四半世紀もたって「旧宗主国」の立場を主張するポルトガルだ。
　昨年、新生・東ティモールの「国語」はポルトガル語に決まった。若い世代には縁のない言葉だ。国語とは別に設けられた公用語には現地語のテトゥン語が使われるので不便はない。だが、どうせ国際語を習うなら英語の方が有利だし、そうした意見も多かった。
　国語が決まった経緯は今もはっきりしない。統治機構の指導部は「ポルトガル語は東ティモール人の精神的支柱になりえる」と説明する。住民としては、憎い支配者のインドネシアから教育された言葉は早く忘れたいのだろう。
　教科書や教師を熱心に送り込むポルトガルが本気で現地の権益獲得に着手したなどとは思わない。そこに言語コネクションの力が働いたとしても、一種の郷愁だろう。しかし屈辱を払拭するため、前の支配者の文化に頼るしかない東ティモールの歴史は、改めて悲しい。
　復興が急ピッチで進む中心都市ディリでは、これまで通貨として４カ国の紙幣が飛び交っていた。こちらは大きな議論もなく、米ドルに統一されつつある。将来の経済的な自立に不安を抱える中では、やはり強い通貨が望ましいようだ。
　植民地と独立運動、東西対立と冷戦、そして米国の勝利と一極化。こんな小さな島にも、２０世紀の縮図がある。【ディリ・堀内宏明】 [2001-09-02-23:55] 169 [このページの最初に戻る]

　09/02@＜半世紀の選択＞敵なき同盟の実験　中国とどう向き合うのか(毎日新聞)

　日本と米国がひさしぶりに同盟の絆（きずな）を強く意識した、一つのエピソードがある。
　沖縄から飛び立った米軍機が中国軍機と接触し、中国軍機は墜落、米軍機は海南島に緊急着陸――。「米中軍事衝突」の悪夢を連想させるような事件が起きた、４月のことだ。
　外務省の川島裕事務次官は陳健駐日中国大使を呼んで、こう言った。「日中関係は重要だ。だが、日米安保も重要だ。いろいろ考えたが、すぐ機体と乗組員を返した方がいい」
　中国はその後、米国との交渉で機体返還に応じる。日本の働きかけに、アーミテージ米国務副長官は「これこそが同盟だ。恩は忘れない」と、感謝の言葉で埋め尽くされた電報を、日本の外務省に打電した。
　日本が口をはさんだから中国が機体の返還に応じた、ということでもない。それでも、外務省幹部は「ああいう人の命が危ない時に、パッと助けるかどうかが、同盟ではものすごく大事になってくる」と満足げに振り返る。それは、中国をめぐってここ数年、双方がぎこちないやりとりを繰り返してきたことへの、反動でもあった。
　冷戦期、日米安保は旧ソ連を仮想敵国とし、共通の脅威から互いの安全を守るために機能してきた。しかし、その「敵」が消えてなくなり、日米同盟関係はアジア太平洋地域の安定と繁栄を支える基盤、と再定義される。橋本龍太郎首相当時の９６年４月のことである。
　その橋本氏は語る。
　「東西対立構造が崩壊し、民族や歴史の問題が一斉に出てきた今、日米安保は地域の安定のために役立っている」
　地域の安定装置としての日米同盟。とはいえ、１９世紀から２０世紀後半まで、ある国と国の同盟関係は常に、共通の「敵」に対峙（たいじ）することを目的とした。仮想敵国のない２国間同盟が、果たしてうまく機能するのか。日本と米国が心理的な溝を深めていったのは、中国とどう向き合うか、の問題だった。
　３年前、日本を素通りして中国を訪問したクリントン米大統領は、江沢民国家主席と並んだ記者会見で、日本の改革の遅れを非難した。外務省幹部は、耳を疑ったという。「我々は本当に米国の同盟国なのかと、怒りさえこみあげてきた」
　しかし、中国を「戦略的パートナー」にしようと考えたクリントン民主党政権の試みは挫折し、ブッシュ現共和党政権になって、米国の姿勢は、再び対日関係重視へと振れる。
　もともと、米国の対アジア戦略はまず中国、次に日本、という優先順位で組み立てられてきた。戦前、アジアに覇権を唱えようとした日本に対し、米中は連携して戦う。戦後は一転、共産中国の誕生で、日本を地域における自由主義陣営の砦（とりで）とすべく、米国は奔走した。
　日米関係とは、中国をめぐる衝突と和解の歴史でもある。その本質は、今でも変わらない。冷戦まっただ中にありながら、日本の頭越しに対中和解に踏み切ったニクソンショックが、いつまた起きるともいえないのが現実の国際政治だ。
　だからこそ、と外務省と防衛庁の幹部は口をそろえる。「今後５０年、中国がどんな国になるかを念頭に置きながら日米安保体制を考えなければ、日米同盟は維持できなくなる」
　それは、中国を仮想敵国とするのではなく、中国が地域の安定をかく乱する要因にならないよう、米国と歩調を合わせて同盟の維持管理をする、ということでもある。同盟論の歴史に詳しい平間洋一・筑波大学非常勤講師は「日米安保同盟の共通の脅威は中国など特定の国ではなく、地域の現状に反対する国、とすべきだ」と語る。
　過去半世紀、日米同盟を支えたのは、ソ連という仮想敵国の存在だった。これから半世紀の日米同盟は、いわば「敵なき同盟」がどこまで有効に機能するか、という課題を背負う。それは二つの国の、新しい歴史の実験とも言えるだろう。
　舞台裏で機体返還を中国に迫った話は、日米による対中封じ込めではなく、地域のトラブルの芽を未然に摘み取る知恵、と考える時に初めて、今日的な意味を持つことになる。　 [2001-09-02-23:35] 188 [このページの最初に戻る]

　09/02@中国のミサイル増強を容認　米、核実験の相互再開も(共同通信)

　【ワシントン２日共同＝大島寛】ブッシュ米政権がミサイル防衛計画を推進する目的で、これに反対している中国の核ミサイル増強を容認する方針を固めたことが二日分かった。また、中国と将来、地下核実験を再開するため協議する可能性も検討している。
　二日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、複数のブッシュ政権高官の話として報じた。それによると、ブッシュ大統領が十月の訪中の際、江沢民主席ら中国指導部に米国の対中新戦略を伝える見通し。
　米の新戦略は対中国および核政策の一大転換であり、ミサイル防衛計画で米国に協力してきた日本を刺激するとともに、アジアでの核軍拡につながる恐れがある。内外から厳しい批判と反発を受けるのは確実だ。
　米国はこれまで、中国によるミサイル増強の動きに警告してきた。またブッシュ政権は、クリントン前大統領が調印した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准には反対しながらも、核実験は再開しないと公言してきた。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、政策転換の目的はミサイル防衛網を実現することにある。ミサイル防衛計画に対する中国の強硬な反対を取り除くためには、ミサイル防衛の対象が中国ではなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラクなど「ならず者国家」であることを中国側に「納得」させることが必要。そのための取引が、中国の核ミサイル増強の「黙認」だ。
　核実験再開について米高官は、双方の核兵器の安全性と信頼性を確保するため、将来的に地下核実験の必要が生じた際には両国が話し合う可能性があると述べた。
　一方、二日付のワシントン・ポスト紙も、ブッシュ政権は中国の反対を和らげるため、ミサイル防衛の実験に関する詳細を中国に前もって知らせることを検討していると伝えた。（了）[2001-09-02-19:30] 191 [このページの最初に戻る]

　09/02@＜エジプト会談＞中東の事態正常化、国際監視団の早期派遣不(毎日新聞)

　【カイロ小倉孝保】イスラエルとパレスチナとの衝突激化を受け、ムバラク・エジプト大統領とアブドラ・ヨルダン国王が１日、エジプト・アレクサンドリアで会談し、事態正常化には国際監視団の早期派遣が不可欠との認識で一致した。
　アブドラ国王は今回の首脳会談の直前に、ロシアを訪問しプーチン大統領と中東情勢で意見交換しており、中東地域への関与を深めたいロシア側の意向を勘案しながら、対応を協議したものとみられる。
　３時間に及ぶ会談後、両者は先にイスラエル軍がパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ議長を暗殺したことを非難、「暴力激化の責任はイスラエル側にある」との認識を示した。その上で、両首脳はパレスチナ住民への攻撃抑止やパレスチナの領土保全を目指し、国際監視団の早期派遣を呼びかけて行くことで合意したと明らかにした。 [2001-09-02-19:20] 197 [このページの最初に戻る]

　09/02@パプアまで豪海軍が輸送へ　４００人以上の密航者処遇(共同通信)

　【シドニー２日共同】オーストラリアのハワード首相は二日、同国領クリスマス島沖に停泊中のノルウェー貨物船に収容されている四百人以上の密航者の処遇について、オーストラリア海軍の輸送船がパプアニューギニアのポートモレスビーまで移送し、その後ニュージーランドとナウルに空輸することでパプアニューギニア政府と合意したと発表した。
　軍輸送船はクリスマス島近くに到着し、待機している。
　国連やノルウェーはオーストラリアが密航者を上陸させないことを批判しているが、ハワード首相は「輸送船は十分な輸送能力があり、医療施設も完備している」と述べ、移送措置が人道的に問題ないと強調した。
　オーストラリア政府によると、密航者はアフガニスタン人四百二十人、スリランカ人十三人、インドネシア人五人の計四百三十八人。（了）[2001-09-02-17:56] 198 [このページの最初に戻る]

　09/02@米ミサイル防衛に議論集中　長崎市で軍縮シンポ(共同通信)

　金沢市で開催された国連軍縮石川・金沢会議に参加した海外の軍縮専門家を招き、核兵器廃絶に向けた二十一世紀の展望を話し合う「国連と軍縮シンポジウム」が二日、長崎原爆資料館（長崎市平野町）で開かれた。長崎市などが主催し、被爆者ら約百五十人が参加した。
　議論は米国のミサイル防衛構想に集中し、元米国ジュネーブ軍縮代表部次席のジョン・キング氏は「ブッシュ大統領には外交政策がなく、国内のニーズばかりを見ている」と非難しながらも「米国民を核兵器から守るのに、ミサイル防衛構想以上の答えが今のところない」と擁護的な考えを示した。
　これに対し、土山秀夫・元長崎大学長はブッシュ政権の核政策について「身勝手な姿勢が目立つ」と厳しく批判。「同構想は、従来型の核抑止論を成り立たなくさせる論理に見えるが、防衛システムのすき間を狙う新たな核兵器開発を誘発する」と指摘した。
　会場からも「核兵器廃絶から遠ざかる最近の政策は残念」「宇宙での核戦争で一国優位を保ちたいのでは」など、米国の姿勢を非難する声が相次いだ。（了）[2001-09-02-17:54] 201 [このページの最初に戻る]

　09/02@中国、ロシアどちら優先？　朝鮮半島との鉄道連結で綱引き(共同通信)

　【北京２日共同】北京の外交消息筋は二日、中国の江沢民総書記の三日からの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問では、南北朝鮮を結ぶ鉄道と中国の鉄道との連結問題が協議される見通しで、中国とロシアが朝鮮半島との鉄道連結で優先順位をめぐって綱引きを行っていると明らかにした。
　金正日総書記の先のロシア訪問では、南北鉄道とシベリア鉄道の連結問題が重要議題として協議され、モスクワ宣言でも「朝鮮とロシアの鉄道連結事業が本格的な実現段階に入る」と宣言した。
　ロシアは北朝鮮国内の鉄道整備や技術者の研修にも協力すると極めて積極的な姿勢を見せている。
　ロシア側は釜山―ソウル―元山（北朝鮮）―ハサン（ロシア）―シベリア鉄道を連結する「鉄のシルクロード」を構想。このためソウル―元山間の京元線の復旧が最優先課題だ。
　一方、南北間では、これまでソウル―平壌―新義州の京義線の復旧が推進され、工事も始まったが、南北対話の停滞で北朝鮮側の工事が中断した状態だ。
　京義線は中国の中朝国境都市、丹東に連結しており、京義線の復旧は南北鉄道と中国鉄道の連結を意味したが、ロシア側の京元線復旧攻勢が中国側を慌てさせている。
　このため、江総書記の訪朝では金総書記のロシア訪問の報告を聞き、京義線復旧の見通しや中国鉄道との連結問題を協議、中国側は巻き返しを図るという。（了）[2001-09-02-16:45] 208 [このページの最初に戻る]

　09/02@カースト問題と連携強める　南ア会議で日本とインドのＮＧＯ(共同通信)

　【ダーバン２日共同】南アフリカで開催中の世界人種差別撤廃会議で、南アジアのカースト社会で最下層と差別される「ダリット」（不可触民）の問題と、日本の被差別部落問題が同じ性格を持っているとして、日本、インドなどの非政府組織（ＮＧＯ）が連携を強めている。
　会議に参加している部落解放同盟や反差別国際運動の関係者によると、被差別部落問題は「日本固有の問題ととらえられがちで、国際社会の認知を得るのが難しかった」が、数年前からダリットと同じ根を持つ差別だと訴えることで、世界の関心が広がりつつあるという。
　会議では、部落、ダリットの両差別を対象とする「職業と門地（出自）に基づく差別」の根絶を目指す文言が採択文書に盛り込まれるか微妙な情勢で、各国ＮＧＯは共同で報告集会を開くなど情報交換を密にしている。
　インドのＮＧＯ「ダリットの人権に関する国民運動」関係者は「ダリット差別は南アジア特有のものだと思っていた。日本の部落解放運動の経験から学ぶことが多い」と説明。部落解放同盟の組坂繁之委員長は「解放同盟が取り組んだ識字教育の運動はダリットの人たちにも有効だ。差別されている各国の人たちと協力関係を広げていきたい」と話している。（了）[2001-09-02-15:05] 222 [このページの最初に戻る]

　09/02@ミサイル部品輸出で米が中国企業を制裁(読売新聞)

　【ワシントン１日＝林路郎】米国務省は１日、中国がパキスタンにミサイル部品・関連技術を輸出しているとされる問題で、中国企業の「中国冶金（やきん）装備」とパキスタンのミサイル開発を担う「国立開発機構」に対し制裁措置を発動したと発表した。この問題を巡っては、先月２３日に北京で行われた米中事務レベル協議でも話し合いは不調に終わっている。１０月にはブッシュ米大統領の訪中を控えており、大量破壊兵器の「不拡散問題」が、両国の懸案事項として改めて焦点となりそうだ。
　米政府は制裁措置として、コストの低い中国製ロケットを使用した米国企業の衛星打ち上げ事業も禁じる見通しだ。
　中国側は昨年１１月、米国がこの問題に関連して制裁発動を警告したことを受け、「政府の認可を受けない輸出を全面的に禁じる」（外務省報道官）と発表。米国は制裁発動を見送った。だが、米情報機関はこの後も「冶金装備」社が輸出を継続していることを確認したため、米国は再度協議を申し入れた。米国は、中国がこのほか北朝鮮やイランにもミサイル部品・技術を輸出していると指摘。米国内ではまた、中国側の善処の確約にもかかわらず事態が改善されないため、中国首脳部の指導力への懸念も強まっている。 [2001-09-02-01:47] 25 [このページの最初に戻る]

　09/02@＜Ｗ杯サッカー＞欧州予選　ポーランド出場決定　オランダ絶(毎日新聞)

　サッカーの０２年ワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選が１日、各地で行われ、５組は古豪ポーランドが地元でノルウェーに３―０で快勝し、８６年メキシコ大会以来、４大会ぶり６度目のＷ杯出場を決めた。欧州では予選突破第一号。
　９組ではイングランドが、敵地ミュンヘンに乗り込み、オーウェンのハットトリックなどで、首位ドイツに５―１と歴史的大勝を収めた。残り２試合のイングランドは勝ち点を１３とし、残り１試合で勝ち点１６のドイツを逆転して、首位で予選を突破する希望が出てきた。
　８組では首位イタリアが敵地で最下位リトアニアと０―０で引き分け、出場決定は持ち越された。１組はロシアが敵地でスロベニアに１―２で敗れ、スイスを破ったユーゴスラビアを加え混戦模様となった。
　２組では首位アイルランドがオランダを本拠地ダブリンで１―０で降し、勝ち点２１で本大会出場に前進。前回フランス大会ベスト４の強豪オランダはＷ杯出場が絶望的となった。（ミュンヘン共同）
　〇…ドイツにとっては、過去のデータからも全く予想外の大敗だった。これまでＷ杯予選で敗れたのは、８５年にポルトガルに喫した１敗のみという強さを誇っていた。
　イングランド戦に関しても、ホームでの負けは６５年の０―１以来。アウエーも含め４点差以上の敗戦となると１９０８年の初対戦での１―５、０９年の０―９までさかのぼらなければならない。
　ドイツのフェラー監督の父親が、スタンドで観戦中に心臓発作を起こし、病院に運ばれた。フェラー監督に代わって記者会見したスキッベ・コーチは「１―３までは何とかしたいとの気持ちがあったが、１―４になった時点で、どうしようもなかった」と肩を落としていた。（共同）
　 [2001-09-02-20:40] 27 [このページの最初に戻る]

　09/02@ポーランド、４大会ぶりの出場決める　Ｗ杯サッカー(朝日新聞)

　サッカーの０２年ワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選は１日、ダブリンなどで２１試合が行われ、５組のポーランドはノルウェーに３－０で快勝して同組１位を決め、４大会ぶりの本大会出場を決めた。予選免除のＷ杯王者フランスを除き、欧州勢の一番乗りを果たした。
　９組はイングランドがオーウェンの３得点などでドイツに５－１と圧勝、残り２試合に勝てば得失点差で１位通過の可能性が高くなった。ドイツがＷ杯予選で敗れたのは１６年ぶり。
　７組首位のスペインはオーストリアを４－０で下し、予選突破をほぼ確実にした。８組のイタリアはリトアニアと０－０で引き分け、１組のロシアもスロベニアに１－２で敗れ、本大会出場決定は持ち越した。
　激戦区の２組はポルトガルがアンドラに７－１で大勝した一方、前回Ｗ杯４強のオランダがアイルランドに０－１で敗れて３位のまま。上位チームは下位との対戦しか残しておらず、オランダは４大会ぶりの予選敗退が濃厚になった。[2001-09-02-17:21] 31 [このページの最初に戻る]

　09/02@ポーランドが予選突破　イングランドは歴史的大勝(共同通信)

　【ミュンヘン１日共同】サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選が１日、各地で行われ、５組は古豪ポーランドが地元でノルウェーに３―０で快勝し、１９８６年メキシコ大会以来、４大会ぶり６度目のＷ杯出場を決めた。欧州では予選突破第一号。
　９組ではイングランドが、敵地ミュンヘンに乗り込み、オーウェンのハットトリックなどで、首位ドイツに５―１と歴史的大勝を収めた。残り２試合のイングランドは勝ち点を１３とし、残り１試合で勝ち点１６のドイツを逆転して、首位で予選を突破する希望が出てきた。
　８組では首位イタリアが敵地で最下位リトアニアと０―０で引き分け、Ｗ杯出場決定は持ち越された。１組はロシアが敵地でスロベニアに１―２で敗れ、スイスを破ったユーゴスラビアを加え混戦模様となった。
　２組では首位アイルランドがオランダを本拠地ダブリンで１―０で下し、勝ち点２１で本大会出場に前進。前回フランス大会ベスト４の強豪オランダはＷ杯出場が絶望的となった。（了）[2001-09-02-08:57]
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　09/03@＜マケドニア国会＞アルバニア系住民の地位向上の討議を再開(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニア国会は３日、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議に向けた討議を再開した。４日にも改正審議を開始するかどうかを採決する。
　国会は１日、アルバニア系住民による北西部テトボ周辺での道路封鎖でマケドニア人難民の帰還が遅れていることを巡り中断。マケドニア人強硬派のアンドフ議長は２日になって「道路封鎖は解除され、国内難民帰還についても大統領から保証を得た」とし、討議が再開された。 [2001-09-03-19:45] 23 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜マケドニア＞ルポ　アルバニア系との共存探るマケドニア人(毎日新聞)

　マケドニア北西部レショク村ではマケドニア人４２人が周辺のアルバニア系住民と連絡を取りながら、今も村で暮らしている。アルバニア系ゲリラ民族解放軍の支配地域では、マケドニア人の大半が退去を強いられているが、話し合いにより共存の道を探る特異な例になっている。【レショック福井聡】
　「私たちは紛争の始まる前から常にアルバニア系住民と話し合ってきた。解放軍が村に来てからも決して銃で対抗はせず、交渉を続けた」。レショク村の村議会議長、ボズィノフスキさん（６０）は静かに話した。
　アルバニア系住民地域に囲まれた村は、マケドニア人ばかり２４２世帯約８００人が住んでいた。解放軍は７月２４日、初めて銃を持って現れ、２軒に放火し「出て行け」と迫った。村民全員は近くのジェルチャ村まで歩いて退去した。
　村民たちは、周辺のアルバニア系住民の村議会を通じて解放軍と連絡を取り、２日後には第１陣２０人が帰還し、少しずつ戻り初めている。村内に商店はないが、隣のアルバニア系住民の村議会と協議し、食料を購入できることになった。解放軍はその後、村に現れないという。
　５キロ西にあるネプロシュティナ村ではマケドニア人の全家屋が放火・破壊され、誰も残っていない。アルバニア系住民によると、解放軍がマケドニア人と協議していた時にマケドニア人青年が解放軍兵士を射殺し、解放軍は態度を硬化させた。
　ボズィノフスキさんは「村に銃は一丁もない。話し合いを続ければ、きっと共存できると信じてきた。今は米国のインディアン居留地のような暮らしだが、私はここを決して離れない」と話している。 [2001-09-03-10:10] 67 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜中朝首脳会談＞共通利害で再接近　かつての友好とは遠く(毎日新聞)

　【北京・坂東賢治】中国の江沢民国家主席が３日、１１年ぶりに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問したことで、中朝両国は中韓国交樹立（９２年）で悪化した関係の完全正常化を果たす。しかし、両国を取り巻く国際情勢は一変しており、朝鮮戦争以来の「血で固めた友誼（ゆうぎ）」は復活しそうにない。
　江主席にとって９０年３月の訪朝は前年６月の天安門事件で党総書記に抜てきされた後、初めての外国訪問だった。民主化運動弾圧や東欧の相次ぐ民主化で孤立感を深める中で、金日成（キムイルソン）主席が空港で出迎え、沿道でも今回と同じように数十万人の群衆の歓迎を受けた。
　しかし、ソ連の崩壊、冷戦の終えんに対する両国の対応は異なっていた。中国は故トウ小平氏の号令で改革・開放路線をいっそう加速させ、「社会主義市場経済」体制を確立した。当時、金正日総書記はトウ路線を「修正主義」と批判したといわれる。
　９２年４月に訪朝した楊尚昆国家主席（当時）は北朝鮮側に韓国との国交樹立方針を伝えたとされる。当時、「金日成主席が灰皿を投げて強い不快感を示した」などのうわさ話が流れた。同年８月の中韓国交樹立で中朝関係は冬の時代に入った。　北朝鮮が９８年８月にテポドン・ミサイルの発射実験を行った際、中国は事前通告を受けなかった。北朝鮮のミサイル開発が日米の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）研究の理由となったことに中国はいらだちを深めた。
　昨年５月と１月の金総書記の訪中は、北朝鮮が中国式の「改革・開放」路線に踏み切る意図を示したとも受け取られた。これに続く、江主席の訪朝は冷戦終結でいったんは「共通言語」をなくした中朝間に再び「国益」や「経済発展」という共通の言葉が生まれ始めたことをうかがわせる。
　　　　　　　◇
　【ソウル大澤文護】江沢民主席の訪朝は、北朝鮮にとっては、昨年末以来、金正日（キムジョンイル）総書記が自ら手がけた旧同盟国外交の総仕上げと言える。しかし厳しい経済難解決のためにはロシアと中国の援助だけでは不十分で、金総書記の対外政策は今後本格的な試練にさらされるはずだ。
　昨年６月の南北首脳会談以降、南北当局対話は「閣僚級会談」「国防相会談」「赤十字会談」など各種、各レベルで行われた。だが、閣僚級会談は昨年１２月を最後に中断し、経済交流・協力の実務会談も今年２月以降、開かれていない。
　その間、金総書記は２回にわたって中国を非公式訪問し、ロシアもシベリア横断の大旅行で公式訪問した。冷戦時代に似た「中国・ロシア・北朝鮮」の３国関係再構築を図ったように見える。
　北朝鮮は、江主席の訪朝前日の２日に突然、韓国政府に南北当局対話の「速やかな再開」を提案した。対北朝鮮政策を巡り国内保守派の攻撃にさらされる金大中（キムデジュン）政権を支援すると同時に、ロシア、中国との協力関係を背景に北朝鮮主導で南北対話を再開させ、米国の焦りを誘うのが金総書記の真意だろう。
　しかし、米朝対話の早期再開に失敗すれば、米国のミサイル防衛構想をめぐる大国間の確執に巻き込まれたり、国際社会からの支援の減少などの危険は増大する。 [2001-09-03-23:55] 69 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜イスラエル前首相＞米仲介案が「交渉の基盤」　毎日新聞と(毎日新聞)

　09/03@＜ミャンマー＞軍政幹部がタイ訪問　軍外交の復活か(毎日新聞)

　【バンコク小松健一】ミャンマー軍事政権のキンニュン国家平和発展評議会第１書記が３日、バンコクを訪問した。最大の焦点は、この訪問をきっかけに、タイ国軍がミャンマー軍政との太いパイプを利用して対ミャンマー外交の主導権を握るかどうか。タイ国軍の対応次第で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対ミャンマー政策にも影響が出そうだ。
　タイ国軍は過去、対ミャンマー外交の役割を担い、両国間の問題は軍首脳同士のホットラインで解決した。しかし、９８年に国軍は政治不介入の方針を示し、逆に国境地帯での少数民族紛争、麻薬流入を巡って両軍の関係は悪化した。
　３日、バンコクに到着したキンニュン書記はすぐにチャワリット国防相と会談した。同国防相は軍外交復活派で、国軍筋によると双方は軍の交流強化で合意したという。
　タクシン首相も同書記と会談し、軍政と民主化運動指導者アウンサンスーチーさんとの間で行われている予備交渉に触れて「タイはミャンマーの内政問題にはタッチしない」と念押しした。
　ＡＳＥＡＮ外交筋は「チャワリット国防相は麻薬流入でミャンマー軍を公然と非難していた陸軍を抑え、国境の経済開発を提案するなどミャンマー外交の流れを作りつつある」と話し、ＡＳＥＡＮ内でのミャンマー民主化協議が後退する可能性を示唆した。 [2001-09-03-23:35] 76 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜仏大統領選＞シラク大統領とジョスパン首相の接戦に(毎日新聞)

　【パリ福島良典】来春のフランス大統領選を約８カ月後に控え、左右両陣営が本格的な攻防を開始した。保守・共和国連合のシラク大統領と社会党のジョスパン首相の接戦になる見通しだ。最近、７月のジェノバ・サミット（主要国首脳会議）で注目された反グローバル派が新たな票田として浮上し、社会党が秋波を送っている。選挙結果は欧州政界地図だけでなく、米欧関係にも影響を与えそうだ。
　「トービン税問題で欧州連合（ＥＵ）が主導権を取ることに賛同する」。ジョスパン首相は８月２８日のテレビ・インタビューで、外国為替取引に課税する「トービン税」構想を支持した。
　米国の経済学者、ジェームス・トービン氏が提唱した同税は投機抑制と貧困国支援を目的とし、「ＡＴＴＡＣ」など左派反グローバル団体が導入を求めてきた。しかし、党内現実派のファビウス蔵相や隣国・ドイツは懐疑的で、首相は反グローバル派に近い党内左派の主張に従った形だ。
　社会党は近く同税問題でＡＴＴＡＣメンバーと会談する見通し。仏政府は８月１６日、反米姿勢の強い仏農民連合のジョゼ・ボベ氏と協議に応じたばかりで、ジョスパン陣営の反グローバル派への接近が目立っている。
　ジョスパン氏は６月、極左組織と関係を持っていた「過去」を認めた。「中道に移行したブレア英、シュレーダー独両首相と違い、欧州の主要指導者の中で最も左寄りの政策をとっている」（消息筋）とされる。２日の集会でも首相は「新生フランス」を旗印に「左派の結束」を呼びかけ、保守派との対決姿勢を前面に打ち出した。
　一方、保守派のシラク大統領も８月２７日、「十分に統制されていないグローバル化が巻き起こしている不安を聞く耳を持たなければならない」と強調。主要国政府と非政府組織（ＮＧＯ）との対話の必要性を訴え、気配りを見せている。
　両陣営の動きの背景にはグローバル化を警戒する仏世論がある。世論調査で「経済のグローバル化で仏の雇用・企業が脅かされる」と危惧する国民は５５％に達し、多国籍企業や米国を「グローバル化の受益者」とみる人が３～４割に上った。
　仏誌「マリアンヌ」の世論調査によると、大統領選決選投票での予想得票率は、シラク氏５２％に対して、ジョスパン氏４８％の接戦。最終的な勝敗は予断を許さず、反グローバル票の取り込みを含め、両陣営の選挙戦が激化しそうだ。 [2001-09-03-23:05] 92 [このページの最初に戻る]

　09/03@ベトナム少数民族が新たに越境　カンボジアへ(共同通信)

　【プノンペン３日共同】カンボジアの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが三日、明らかにしたところによると、ベトナム中部高原地方からカンボジア側に八月末、少数民族百人以上が新たに逃げ込んだことが分かった。理由や背景は不明という。
　政府から弾圧を受けたなどとして三月ごろから、ベトナムの少数民族数百人が次々とカンボジア側に越境。四月には三十八人が米国に亡命したが、約三百人についてＵＮＨＣＲは妥当な理由がないとして送還を決定し、送還時期や方法などをベトナム、カンボジア両政府と協議していた。
　米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は七月下旬、「送還は早計」とＵＮＨＣＲに抗議している。（了）[2001-09-03-20:14] 99 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜東ティモール＞フレテリン、単独政権は微妙に　選挙第１回(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）堀内宏明】東ティモールの制憲議会選挙で国連独立選挙管理委員会は３日、第１回目の開票集計を発表した。独立運動の中心となったフレテリン（東ティモール独立革命戦線）が地方区（１３議席）の６議席を確保し、予想通りの強さを見せている。しかし、勢力分布のカギを握る比例区（７５議席）ではフレテリンが伸び悩んでおり、計８８議席のうち、単独政権樹立に必要な６０議席を獲得できるか微妙な情勢だ。
　フレテリン候補の当選が決まったのは、独立派がインドシア併合派と激しい戦いを繰り広げてきたコバリマ、アイレウなどの山間部。人口の多い都市部では開票作業が遅れている。
　比例区では都市部を除く６地域で中間集計が発表され、フレテリンは４地域でトップに立った。若い世代を中心に６月に結成された民主党、中道路線を掲げる社会民主党が追っているが、地方区ではまだ当選者を出せず、フレテリンとは大きく差が開いている。
　しかしアイレウなど２地域では、フレテリンから分裂した急進派のＡＳＤＴが予想以上の支持を集めている。
　今回選挙の有権者数は約４２万人、投票率は約９３％だった。３日までに開いた票は全体の４分の１程度で、今週半ばには大勢が判明する見通しだ。 [2001-09-03-19:00] 100 [このページの最初に戻る]

　09/03@軍輸送船への移送始まる　密航者問題、解決へ　オーストラリ(共同通信)

　【シドニー３日共同】オーストラリア領クリスマス島沖で、アフガニスタン人など四百人以上の密航者を乗せたノルウェーの貨物船が立ち往生している問題で、オーストラリア海軍は三日、密航者らを同軍の輸送船に移送する作業を始めた。輸送船は密航者の乗船後、パプアニューギニアのポートモレスビーに向け出航する。
　オーストラリアのハワード首相は同日、国連のアナン事務総長との二日の電話会談で、手続きについて了承を得たことを明らかにした。遭難した密航者を貨物船が救助してから九日目で、密航者の処遇をめぐる問題は解決に向け動き始めた。
　オーストラリア政府の計画では密航者らはパプアニューギニアを経由し、ニュージーランドとナウルで難民申請手続きを受ける。
　オーストラリアの連邦裁判所では、同国の人権団体が密航者らの上陸を認めない政府決定に不服を申し立て審理中。裁判所の判断は数日中にも出る見通しで、政府決定が違法とされれば輸送船は航海中に目的地を変え、オーストラリアに戻る可能性も残っている。（了）[2001-09-03-18:43] 110 [このページの最初に戻る]

　09/03@与党にＰＫＦ解除の動き　５原則見直しは協議難航(共同通信)

　与党内で、山崎拓自民党幹事長が東ティモールでの新たな国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を念頭に、秋の臨時国会でＰＫＯ協力法改正に取り組む考えを示すなど、国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除するための同法改正案提出を目指す動きが強まっている。
　しかし、防衛庁や自民党がＰＫＦ凍結解除と同時に、ＰＫＯ参加五原則の武器使用基準緩和や「紛争当事者の受け入れ同意」も見直すよう求めているのに対し、公明党は「憲法の範囲を超える可能性がある」（幹部）として、武器使用基準見直しに慎重な姿勢を崩していない。
　与党三党は、昨年四月の連立政権発足時から五原則見直しで協議がまとまらないため、凍結解除そのものも見送ることを繰り返すなど協議が難航しており、今回も先行き不透明だ。
　自民党や防衛庁が、武器使用の基準緩和などにこだわるのは、現在の「要員の生命等防護のために必要最小限度に限る」のままでは「ＰＫＦに参加する各国との基準の差が大きく、参加しても要請される活動が十分にできない。隊員も危険だ」（自民党国防族幹部）と受け止めているため。
　防衛庁幹部は「極論だが、現行法では防衛庁長官が危険になった場合でも、『要員』ではないため守るための武器使用ができない」と強調。武器そのものを守るためのほか①他国部隊や民間人の防護②任務の遂行目的―などでの武器使用を可能とすることや、本隊業務に「警護」を追加するよう求めている。（了）[2001-09-03-17:14] 113 [このページの最初に戻る]

　09/03@首相に実権の憲法目指す　東ティモール独立革命戦線書記長(共同通信)

　【ディリ３日共同】東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のアルカティリ書記長（５１）は三日、共同通信との単独会見で、来年にも予想される独立の際、新政府での実権は、今後制定される憲法に基づき「大統領ではなく首相に与えられるべきだ」と表明、大統領職に意欲を示す独立運動最高指導者シャナナ・グスマン氏（５５）をけん制した。
　八月三十日に投票が行われ、開票作業が進められている制憲議会（定数八八）選挙では、抵抗運動の中核組織フレティリンの大勝が予想され、アルカティリ書記長が将来的に首相に就任するとみられている。
　議席数について、書記長は「六十七から七十五議席」を期待。「三分の二以上を確保し、フレティリンだけで憲法を制定する」と述べ、憲法起草の際、グスマン氏や国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）と「協議するつもりは全くない」と断言した。
　アルカティリ書記長は「大統領の権限は限定すべきだ。（大統領が最高指導者の）米国やフランス型にはならない」と指摘。「フレティリンから候補を出す計画はない」としながらも「グスマン氏以外の大統領候補も必要だ」として、フレティリンとグスマン氏の関係が必ずしも良好ではないことをうかがわせた。
　また、ＵＮＴＡＥＴのデメロ国連事務総長特別代表は選挙終了後、すべての閣僚を東ティモール人で占める「第二次暫定政府」を発足させ、独立までの移行期間の運営を託す予定にしているが、アルカティリ書記長は「暫定政府も選挙結果を反映したものでなければならない。ＵＮＴＡＥＴ主導の暫定政府にフレティリンは参加しない」と警告した。（了）[2001-09-03-17:00] 116 [このページの最初に戻る]

　09/03@謝罪めぐり欧州に温度差　奴隷貿易や植民地支配で(共同通信)

　【ダーバン３日共同】南アフリカで開催中の世界人種差別撤廃会議で、アフリカなどから奴隷貿易と植民地支配への謝罪を要求されている欧州各国の反応の温度差が浮き彫りになっている。各国とも過去と向き合う重要性は認めるものの、補償問題に発展することを恐れ、正面からの謝罪を避けようという姿勢も見え隠れする。
　欧州各国の中で、最も踏み込んだ表現で道義的責任を認めたのがドイツだ。フィッシャー外相は「過去の不正義を元通りにはできないが、罪と責任を認め、歴史的な義務と向き合えば、犠牲者と子孫は奪われた尊厳を取り戻すことができる」と演説した。ナチス時代の清算を進めたドイツの自負が垣間見える。
　これに比べ、他の各国は歯切れが悪い。フランスは「今回の会議はわれわれ全員が（奴隷貿易を）遺憾とし、その気持ちを表明する機会となるべきだ」と述べた。自らの過去に対する反省はあまり感じられない。
　「会議は、過去を検証し将来への現実的提案をする機会だ」と指摘したのはイタリア。奴隷貿易などに対する補償要求は非現実的だという意味を言外に込めたとも解釈できる。
　補償をめぐるアフリカと欧州の溝はいまだに深い。「欧州は、発展途上国の貧困克服の手助けを目指さなくてはならない」（ドイツ）と、支援を漠然と誓う欧州の声にアフリカ側がすんなり納得できるかは疑問だ。かといって経済支援以外では「（奴隷貿易の犠牲者のため）記念碑を建設しよう」（オランダ）など、精神的な慰謝の方策を表明するのが限界のようだ。（了）[2001-09-03-16:40] 118 [このページの最初に戻る]

　09/03@教科書問題で日本代表が韓国に反論…人種差別撤廃会議(読売新聞)

　【ダーバン（南アフリカ）２日＝森太】南アフリカのダーバンで開催中の国連の「人種主義に反対する世界会議」で、日本政府代表の丸谷佳織・外務政務官（公明党衆院議員）は２日夜（日本時間３日未明）、先に演説した韓国政府代表が日本の歴史教科書問題と従軍慰安婦問題に憂慮を表明したことに対し、「日本は過去の反省から、自己正当的な民族主義を排し、国際社会で平和と民主主義の推進に努めている」と反論した。
　丸谷政務官は「一部周辺国から（日本への）懸念が表明されたが、日本はこうした歴史認識のもと、子供たちが学校の歴史教育を通じて、第２次大戦が人類に大きな不幸をもたらしたことを理解するよう努めている」と述べた。また、丸谷政務官は日本国内の部落差別やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人への差別の撤廃に向けて努力していくことを表明した。 [2001-09-03-16:06] 131 [このページの最初に戻る]

　09/03@黒柳徹子氏らが参加　外相の私的懇談会(共同通信)

　田中真紀子外相が五日に発足させる外交政策に関する私的懇談会に、国連児童基金（ユニセフ）親善大使を務める女優の黒柳徹子氏や孫正義ソフトバンク社長らが参加することが三日までに内定した。
　懇談会は外相が「日本外交かくあるべしという議論をいろいろな角度から聴きたい」と発案。外相の個人的人脈を中心に人選を進めてきた。黒柳、孫両氏以外の参加者は中根千枝東大名誉教授、山口二郎北大教授、横田洋三中央大教授、小林節慶大教授ら。外相自ら座長役を務め月に一、二回、勉強会形式で自由な意見交換を行う予定。メンバーは固定化せず、テーマに合わせ講師役を招く考えという。（了）[2001-09-03-11:35] 134 [このページの最初に戻る]

　09/03@教科書問題で日本を批判　人種差別反対会議で韓国女性相(朝日新聞)

　南アフリカ・ダーバンの「人種差別反対世界会議」で２日、韓国の韓明淑・女性相が演説し、日本の文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を検定合格にした問題について、差別を正当化する行為だと批判した。
　女性相は、従軍慰安婦問題にふれながら「隣国に言葉に表せない痛みを与えながら、事実を覆い、わい小化するのみならず、過去の過ちを正当化、美化する教科書を日本が認定したことを憂慮している」と演説。「歴史は過去を語るだけのものではなく、未来を形づくる。若い世代が事実をわい曲した教科書で誤った歴史を学べば、過去の過ちが繰り返される恐れがある」とも述べた。
　これに対し、日本の丸谷佳織・外務政務官は「過去の植民地支配と侵略に対する深い悔恨の念に立ち、独善的なナショナリズムを排除、国際協力を進め、平和と民主主義の原則を広めることに努める」と表明する一方、韓国女性相の演説について「政府は学校教育を通じ、第２次世界大戦が人類全体に惨事をもたらしたことを、生徒が学ぶよう求める」などと反論した。
　また、同政務官は今も日本国内にある差別として「同和地区、アイヌの人々、在日韓国・朝鮮人に対する差別」を挙げた。相互理解の不足や言葉の違いから、外国人の人権を踏みにじる事件も報告されているとした。[2001-09-03-11:18] 136 [このページの最初に戻る]

　09/03@反人種差別国際会議でイスラエルとパレスチナが対立(朝日新聞)

　ダーバンで開かれている「人種差別反対世界会議」でイスラエル・パレスチナの対立が鮮明になり、会議の成否の前に立ちはだかっている。パレスチナ自治政府のアラファト議長は「イスラエルは我々の権利、土地、資源をじゅうりんした」と演説。これに対しイスラエル代表団は２日、「（パレスチナ側によって）会議はハイジャックされている」として、代表団引き揚げの可能性を示唆した。
　会議で採択される政治宣言と行動計画の草案には、準備会合の段階で、イスラエル建国につながったシオニズムと、人種主義とを結びつける文言が提案された。これにイスラエルと米国は猛反発し、抗議のため、代表団を閣僚級から実務レベルに格下げした。
　イスラエル代表団は「間接的にイスラエルを不当に攻撃する文言が３０カ所以上、両文案にまだ残っている」として、これらの消去を働きかけている。代表団は「あらゆる努力をしてイスラエル攻撃が取り下げられなければ引き揚げを考える。期限は、設定していない」という。
　パレスチナ側は、アラファト代表が２度にわたって会議で演説した。「パレスチナは人種差別、占領、侵略と入植によって苦しめられている」とイスラエルを糾弾した。
　「差別」から抜け出る道をさぐる国際会議が、中東紛争の引き写しになっていることに、アナン国連事務総長も懸念を表明した。[2001-09-03-11:11] 143 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜リビア＞「カダフィ大佐が米国との関係改善望む」　伊外相(毎日新聞)

　【ローマ井上卓弥】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアのルジェロ外相は２日、訪問先のリビアで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。外相は会談後の記者会見で、カダフィ大佐が対立してきた米国との早急な関係改善を望んでいることを明らかにした。
　外相は「大佐は従来の米国への敵対姿勢を一変させ、国際社会への復帰への意思を強調した」と述べ、リビアと米国、欧州連合（ＥＵ）の和解交渉を仲介する意向を示した。
　リビアのシャルカム外相も同日、同国での石油・天然ガスの開発権を保持する米国の石油会社に対し事業復帰を要請。一方、イタリアなど欧州の石油会社と新たな開発契約を結ぶ可能性も示唆し、国連の対リビア制裁凍結（９９年４月）後も単独で制裁措置を続ける米国に政策転換を求めた。 [2001-09-03-09:50] 144 [このページの最初に戻る]

　09/03@米、中国に防衛構想説明へ　核ミサイル増強容認は否定(共同通信)

　【ワシントン２日共同】米政府は二日、ブッシュ政権が進めるミサイル防衛構想が中国を敵視せず、その対象にもしていないことを納得してもらうため、設計概要など計画内容を中国首脳に説明すると公式に表明した。
　フライシャー米大統領報道官、マコーマック国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道担当官が同日、相次いで明らかにし、ブッシュ大統領が十月の訪中で中国指導部に説明すると伝えた二日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズなどの報道を確認した。
　しかし同報道官らは、ミサイル防衛構想に反対する中国を説得するため①中国の核ミサイル増強を容認②中国と将来、地下核実験再開で協議―との報道内容については否定、「中国の核増強は不要との米政府の立場は変わっていない」と強調した。
　米政府の対中方針は対ロシア同様、ミサイル防衛構想を説明する形で交渉に取り込む戦略の表れ。構想がイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの「ならず者国家」と誤発射への備えだと説得することになる。
　「核実験再開」についてフライシャー報道官は「実験再開の計画はない」とし、「中国核増強の容認」に関しては「（増強は地域安定のため）不要だと明確にしてきた。構想に理解を得ることとは別だ」と述べた。
　日曜日にもかかわらず報道内容を急いで否定したのは、米国の核政策や対中戦略の大きな転換と受け取られ、内外の厳しい批判が確実と判断したためとみられる。（了）[2001-09-03-09:50] 157 [このページの最初に戻る]

　09/03@＜世界人種会議＞イスラエルの非難決議を採択　ペレス外相は(毎日新聞)

　【ダーバン（南アフリカ東部）城島徹】南アフリカのダーバンで開かれている世界人種差別撤廃会議のＮＧＯ（非政府組織）フォーラムは２日、イスラエルを「大量虐殺と人道に反する罪」で非難する決議を採択した。昨秋から続くパレスチナとの衝突でイスラエル軍がミサイル攻撃など強硬措置を続けていることなどを踏まえたものとみられる。これに対し、イスラエルのペレス外相は「代表団を本会議から召還することも考慮している」と反発を強めている。
　決議文はイスラエルについて「（パレスチナ人を）隔離する人種主義者によるアパルトヘイト国家だ」と非難しているが、アムネスティ・インターナショナルなど１２団体は決議を支持しなかった。また、本会議でシオニズム（ユダヤ民族主義）を人種主義とみなす決議を採択するよう勧告した。
　ＮＧＯフォーラムには約２０００団体が登録、本会議前の２９日に開幕し、２日閉幕した。フォーラムは本会議と連携はしていないが、最終決議や宣言に影響を与える可能性が高い。 [2001-09-03-01:45] 164 [このページの最初に戻る]

　09/03@軍縮会議改革―それ行け！ニッポン(朝日新聞)

　ジュネーブ軍縮会議は、多国間で軍縮交渉をする唯一の常設組織だ。
　国連の組織ではないが、核保有国を含む６６カ国が加盟している。前身の軍縮委員会時代も含め３０年余りの歴史をもち、９２年の化学兵器禁止条約、９６年の包括的核実験禁止条約などをまとめた実績がある。
　この軍縮会議の規則は、条約採択のような重要事項だけでなく、交渉テーマを選ぶといった手続き事項も全会一致にしている。全加盟国が拒否権を持つ制度だ。
　とことん議論する。加盟国すべてが納得する公約数を見いだすことで、多くの国が参加できる軍縮条約を練り上げる。全会一致制には、そんな利点がある。
　半面、一国でも軍縮の内容や進め方に異を唱えて反対し続ければ、軍縮会議はなにも決められず機能不全に陥る。
　現状では残念ながら、全会一致制が裏目に出ていると言わざるをえない。この５年間、新たな交渉のテーマについて合意ができず、空転を重ねているからだ。
　重要課題である兵器用核分裂物質の生産禁止条約も、宇宙兵器の禁止条約も、主要国間の意見の食い違いから、条文の作成どころか交渉に入るめどさえ立たない。
　そこで日本が規則改正案を示した。手続き事項だけでも全会一致制をやめ、多数決で決めようというものだ。特定の条約づくりに異論があれば、交渉開始に反対するのではなく、交渉の場で堂々と論じるべきだ、との考えに立っている。
　軍縮会議に新風を吹き込もうとする提案であり、歓迎したい。
　手続き事項を多数決制に変えたからと言って、軍縮をめぐる意見対立が氷解するわけではない。だが、交渉が始まる機会を広げることは、少なくとも軍縮会議を再生する第一歩になるだろう。
　日本案に対して、中国やロシアなどは消極的な態度を見せている。一方、米国や英仏は静観の構えである。
　大事なのは、日本案を支持する非核国の輪を広げ、核保有国への説得力を強める外交努力だ。カナダ、ドイツ、オーストラリアなどが賛意を示している。これらの諸国と連携を深め、日本案を起点に軍縮会議の改革を進めるべきである。
　軍縮会議は手続き規則を改定し、作業計画を一新して、目標を見据えた活動を進めなければならない。それができないのなら、活動は中止すべきである。
　日本が呼びかけて世界の有識者を集めた核軍縮に関する会議「東京フォーラム」は一昨年、そんな苦言を呈した。
　改革に失敗すれば、軍縮会議は国際社会から見放され、対人地雷を禁止した条約のように、交渉の場を別に設ければいいとの意見が強まるに違いない。
　成果を出せない国際組織は存在意義がない。政府はそうした覚悟をもって改革を主導してもらいたい。[2001-09-03-00:30] 19 [このページの最初に戻る]

　09/03@◎ＵＡＥ、イラクの代表監督交代＝Ｗ杯サッカー(時事通信)

　【ドバイ２日ＡＦＰ＝時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）サッカー協会は２日、辞任した同国代表のアブドラ・アル・サケル監督の後任に、アシスタントコーチを務めていたオランダ人のティニ・ルエイズ氏が昇格すると発表した。サケル前監督は８月３１日の２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選Ｂ組のカタール戦に敗れた責任を取り辞任した。
　また、イラクサッカー協会は２日、Ｗ杯予選での不振のため解任したアドナン・ハメド監督の後任としてクロアチア人のルドルフ・ベリーン氏が就任すると発表した。　（了）［時事通信社］[2001-09-03-14:36]

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