最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(08/29, 2001)

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◆　08/24@◎プロティッチ駐米大使を、コシュトニツァ大統領批判で更迭(時事通信)
◆　08/24@露大統領、マケドニア大統領と会談(読売新聞)
◆　08/24@＜露・マケドニア＞両大統領が訪問中のキエフで会談＝替(毎日新聞)
◆　08/24@◎武器の回収目標数で一致＝ＮＡＴＯとアルバニア系組織－マ(時事通信)
◆　08/24@＜露・マケドニア＞両大統領が、訪問中のキエフで会談(毎日新聞)
◆　08/24@回収地点設営の準備進む　マケドニアでＮＡＴＯ軍(共同通信)
◆　08/24@＜露大統領＞ＮＡＴＯのマケドニア派兵の成果に疑問を表明(毎日新聞)
◆　08/24@ユーゴがＮＡＴＯ部隊通過容認、関係改善の意向示す(読売新聞)
◆　08/24@＜ユーゴ＞連邦政府、国際治安部隊にセルビア領土内通過を許(毎日新聞)
◆　08/24@＜露大統領＞ウクライナ独立式典に参加　両国関係の強化訴え(毎日新聞)
◆　08/24@アイヌ団体の抗議を批判　「同化」発言で鈴木宗男氏(共同通信)
◆　08/24@不法入国目指した９人溺死　カナリア諸島(朝日新聞)
◆　08/24@エイズ感染率が大幅低下　ウガンダ、隠さず対策奏功(共同通信)
◆　08/24@ＮＧＯ、日本国内の少数派差別を国連世界会議で告発へ(朝日新聞)
◆　08/25@マケドニアの武器回収２７日に開始　ＮＡＴＯ(朝日新聞)
◆　08/25@マケドニア人は強く反発　ＮＡＴＯ展開に不安要因(共同通信)
◆　08/25@＜マザーテレサ＞生誕の地マケドニアで写真展　日本人写真家(毎日新聞)
◆　08/25@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアで武器回収　ゲリラ側と３０００強で(毎日新聞)
◆　08/25@＜マケドニア＞幹線道路封鎖から６日目　ＮＡＴＯ部隊を妨害(毎日新聞)
◆　08/25@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアに４５００人派遣　新たにカナダなど(毎日新聞)
◆　08/25@電話取材受け厳重注意　ミロシェビッチ前大統領(共同通信)
◆　08/25@＜露・マケドニア＞露大統領　ＮＡＴＯの武器回収作戦に疑問(毎日新聞)
◆　08/25@マケドニアの武器、来週に３分の１回収　ＮＡＴＯ方針(朝日新聞)
◆　08/25@＜露・マケドニア＞露大統領　ＮＡＴＯ派兵を批判(毎日新聞)
◆　08/25@東ティモールのグスマオ氏、大統領候補に意欲(朝日新聞)
◆　08/25@＜中東情勢＞イスラエル軍拠点に潜入攻撃　パレスチナ人２人(毎日新聞)
◆　08/25@東ティモール指導者グスマン氏が大統領選出馬表明(読売新聞)
◆　08/25@＜中東情勢＞ガザのイスラエル軍拠点にパレスチナ人が潜入攻(毎日新聞)
◆　08/25@＜東ティモール＞グスマン氏が「大統領の指名受け入れ」宣言(毎日新聞)
◆　08/25@＜人種差別会議＞イスラエル非難続くなら、会議不参加　米大(毎日新聞)
◆　08/25@米大統領、人種差別反対会議ボイコットを示唆(読売新聞)
◆　08/25@ブッシュ氏、紛争悪化の責任はアラファト議長にと明確化(朝日新聞)
◆　08/25@＜フィジー＞総選挙の投票始まる　議会占拠事件で混乱続く(毎日新聞)
◆　08/25@議題不満でボイコット　人種差別会議を米大統領(共同通信)
◆　08/26@武器回収、マケドニア政府同意なしでＮＡＴＯ着手へ(読売新聞)
◆　08/26@アルバニア系武装組織が武器引き渡しリストを提示(朝日新聞)
◆　08/26@＜マケドニア＞ゲリラが武器リスト提出　首相「回収数少なす(毎日新聞)
◆　08/26@回収武器数で対立鮮明　マケドニアとＮＡＴＯ(共同通信)
◆　08/26@マケドニアから不法越境、武装勢力４５人を拘束(読売新聞)
◆　08/26@＜余録＞チンギス・ハーンの墓(毎日新聞)
◆　08/26@＜ミャンマー＞軍事政権、ＮＬＤ正副議長を１年ぶりに解放(毎日新聞)
◆　08/26@自宅軟禁のＮＬＤ議長ら解放　ミャンマー(朝日新聞)
◆　08/26@＜ＰＫＯ＞イタリア兵が買春の疑い　エリトリア国境近くの町(毎日新聞)
◆　08/26@東ティモール―着実な独立への歩み(朝日新聞)
◆　08/27@＜解放＞マケドニア人捕虜８人を　アルバニア系ゲリラ民族解(毎日新聞)
◆　08/27@ＮＡＴＯ、マケドニアでの武器回収を開始(読売新聞)
◆　08/27@ＮＡＴＯ軍に初の死者　マケドニア人が投石(共同通信)
◆　08/27@＜マケドニア＞武器回収作業、ＮＡＴＯに難問(毎日新聞)
◆　08/27@＜マケドニア＞襲撃で英の兵士が死亡　武器回収作戦は波乱含(毎日新聞)
◆　08/27@解放軍の武器回収に着手へ　マケドニア和平でＮＡＴＯ(共同通信)
◆　08/27@マケドニア武器回収目前で爆破、銃撃戦相次ぐ(読売新聞)
◆　08/27@マケドニアでの武器回収目標「３３００」　ＮＡＴＯ(朝日新聞)
◆　08/27@＜マケドニア＞ＮＡＴＯが武器回収開始へ　政府は回収数で反(毎日新聞)
◆　08/27@＜ホテル爆破＞従業員２人が死亡　マケドニア(毎日新聞)
◆　08/27@３千３百の火器回収へ　民族解放軍からＮＡＴＯ(共同通信)
◆　08/27@どこまで歴史たどるのか　奴隷貿易で補償要求　差別撤廃会議(共同通信)
◆　08/27@ＰＦＬＰ議長暗殺はアラファト氏への最後通告か(読売新聞)
◆　08/27@イスラエル、強硬派ＰＦＬＰ議長「暗殺」(読売新聞)
◆　08/27@東ティモール・グスマン氏「ＰＫＦで日本に期待」(読売新聞)
◆　08/27@＜アンゴラ＞武装集団がバス襲撃　５０人以上殺害された可能(毎日新聞)
◆　08/27@＜外務省＞概算要求を提示　ＯＤＡの同省所管分は今年度比９(毎日新聞)
◆　08/27@ドイツ資金援助の教科書に反ユダヤ主義的記述(読売新聞)
◆　08/27@＜イスラエル次官補＞パレスチナ側のテロ抑止が会談実現の条(毎日新聞)
◆　08/27@フレティリンの圧勝に自信　ルオロ代表が会見　東ティモール(共同通信)
◆　08/27@＜国連特使＞ミャンマーの首都を訪問　スーチーさんらと会談(毎日新聞)
◆　08/27@＜東ティモール＞制憲議会選挙で模擬投票用紙を使ったリハー(毎日新聞)
◆　08/27@＜南北歴訪＞日本発では戦後初のツアー　神戸港を出発(毎日新聞)
◆　08/27@「ピースボート」南北歴訪クルーズが出発　戦後初５百人余参(共同通信)
◆　08/27@＜中東情勢＞パレスチナとシリアの急接近で、和平の動きは後(毎日新聞)
◆　08/27@印パ首脳、来月ニューヨークで再会談へ (読売新聞)
◆　08/27@＜人種差別撤廃＞国際会議にパウエル長官は欠席の方針　米紙(毎日新聞)
◆　08/27@「ピースボート」南北歴訪クルーズ出発　戦後初、５百人余参(共同通信)
◆　08/27@米長官が人種差別会議欠席　シオニズム議題に反発(共同通信)
◆　08/27@＜ミャンマー＞軍事政権、ＮＬＤ正副議長の自宅軟禁を解除(毎日新聞)
◆　08/28@回収武器は中国、ユーゴ製　アルバニア系武装組織(共同通信)
◆　08/28@＜マケドニア＞初日の武器回収は４００点　人質さらに７人解(毎日新聞)
◆　08/28@ＮＡＴＯ事務総長、対英兵襲撃は「単発的暴力行為」(読売新聞)
◆　08/28@＜国連子供特別総会＞米が事実上ボイコットも検討　米紙報道(毎日新聞)
◆　08/28@東ティモール制憲議会選「革命戦線」圧勝の勢い(読売新聞)
◆　08/28@国連の反人種主義会議、米国務長官は欠席(読売新聞)
◆　08/28@＜ミャンマー＞国連特使が軍事政権第１書記らと会談(毎日新聞)
◆　08/28@＜東ティモール＞独立日程の青写真を明らかに　国連特別代表(毎日新聞)
◆　08/28@＜東ティモール＞選挙キャンペーンが終了　投票は３０日(毎日新聞)
◆　08/28@アジアの飢餓人口世界最多　北朝鮮は８００万人に援助(共同通信)
◆　08/28@中田父子の貢献に勲章　カンボジア政府が　武仁さんが会見(共同通信)
◆　08/28@選挙ポスター制作に一役　国連の支援プログラム　東ティモー(共同通信)
◆　08/28@東ティモール選挙３０日に投票　群抜く革命戦線の動員力(共同通信)
◆　08/28@国連子供総会もボイコットか　米、中絶の文言などで不満(共同通信)
◆　08/28@「窓」―死刑と正教(朝日新聞)
◆　08/28@＜ペルー＞フジモリ氏起訴承認　外交摩擦に発展も　(毎日新聞)
◆　08/28@金沢で軍縮会議始まる　２１世紀の軍縮など意見交換(共同通信)
◆　08/28@＜ペルー＞殺人罪などでフジモリ元大統領起訴へ　国会が承認(毎日新聞)
◆　08/28@＜ペルー＞左翼ゲリラ取り締まり事件審議　フジモリ氏起訴承(毎日新聞)
◆　08/28@米国務長官の欠席が確定　人種差別会議の進展に影(共同通信)
◆　08/28@人種差別撤廃―対立の連鎖を断ち切ろう (朝日新聞)
◆　08/28@◎サウジ、代表監督を解任＝サッカー (時事通信)
◆　08/29@◎「ボスニアの鉄の女」を保釈＝旧ユーゴ戦犯法廷(時事通信)
◆　08/29@◎コソボで米軍部隊が武装グループと交戦＝マケドニアから越(時事通信)
◆　08/29@ＮＡＴＯ、武器回収数量でマケドニア政府に同意要望(読売新聞)
◆　08/29@１千の火器回収で審議へ　憲法改正でマケドニア国会議長見通(共同通信)
◆　08/29@＜ミャンマー＞国連特使がＮＬＤ幹部と会談　スーチーさんと(毎日新聞)
◆　08/29@大統領選来年３月、独立宣言は４月に…東ティモール(読売新聞)
◆　08/29@＜東ティモール＞「選挙は成功するだろう」　日本政府監視団(毎日新聞)
◆　08/29@ＰＫＯ参加検討と表明　杉浦外務副大臣 (共同通信)
◆　08/29@国連反人種主義会議、南アで３１日開幕 (読売新聞)
◆　08/29@東ティモールで３０日、初の制憲議会選挙投票(読売新聞)
◆　08/29@「ユニセフの拠出金削減しないで」黒柳さんが要請(読売新聞)
◆　08/29@＜東ティモール＞制憲議会選３０日投票　フレテリン圧勝の見(毎日新聞)
◆　08/29@少年兵３５００人が帰還　過去最大、ユニセフが主導(共同通信)
◆　08/29@＜ユニセフ＞親善大使の黒柳さんが拠出金削減せぬよう首相に(毎日新聞)
◆　08/29@仲介能力持つのは米国だけ　中東専門家ジョゼフ・モントビル(共同通信)
◆　08/29@子供１億３０００万人が食料難　２０２０年の予測を公表(共同通信)
◆　08/29@中絶、死刑問題で紛糾も　国連子供総会、米の反対で(共同通信)
　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
　千田あての電子メールはここをクリックしてください。　 [最初のページに戻る]

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　08/24@◎プロティッチ駐米大使を、コシュトニツァ大統領批判で更迭(時事通信)

　【ウィーン２３日時事】ベオグラードからの報道によると、ユーゴスラビア連邦政府は２３日、コシュトニツァ大統領の指示に従わなかったことを理由に、プロティッチ駐米大使を更迭した。
　プロティッチ大使は、コシュトニツァ大統領が対決姿勢を強めているジンジッチ・セルビア共和国首相に近い立場で、民主勢力の指導者２人の権力闘争は外交分野にも飛び火した。
　同大使は、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の国際戦犯法廷引き渡しに慎重だったコシュトニツァ大統領を批判するなど、ジンジッチ首相を擁護する発言を繰り返していた。［時事通信社］[2001-08-24-00:00] 59 [このページの最初に戻る]

　08/24@露大統領、マケドニア大統領と会談(読売新聞)

　ロシアのプーチン大統領は２４日、訪問先のウクライナの首都キエフで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のマケドニア派兵に伴うバルカン半島情勢について、マケドニアのトライコフスキ大統領と会談した。プーチン大統領は会談後、「ロシアはテロリストの武装解除に向けた国際社会の努力を支持する」と述べ、アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収を目的とした派兵を歓迎する考えを表明した。（モスクワ支局） [2001-08-24-22:17] 60 [このページの最初に戻る]

　08/24@＜露・マケドニア＞両大統領が訪問中のキエフで会談＝替(毎日新聞)

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領とマケドニアのトライコスキ大統領は２４日、ウクライナ独立１０周年式典出席のため訪問中のキエフで会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系ゲリラからの武器回収のためマケドニアに派兵している状況を受けて、バルカン半島情勢を協議した。プーチン大統領はＮＡＴＯ派兵への批判を明示した。
　インタファクス通信によると、トライコフスキ大統領はバルカン情勢の安定化に向けてロシアと協力する意向を表明。ロシアが提案しているバルカン半島の国境と人権に関する国際会議の開催を「バルカン地域を危機から救う唯一の方法だ」と支持した。
　プーチン大統領は会談後、記者団に「マケドニアでの武力行使には国連安保理の許可が必要」と述べ、ＮＡＴＯの”独断派兵”を批判。アルバニア系ゲリラの武装解除について「ロシアは国際社会の努力を支持する」としながらも、「武器流入ルートを絶つ必要がある」とＮＡＴＯの武器回収作戦の実効性に疑問を呈した。また「マケドニアの問題はアルバニア人を含む地域国民の正当な要求を満たすことによって解決される」と述べ、包括的な取り組みの必要性を訴えた。
　トライコフスキ大統領は「我々はバルカン問題がユーゴのコソボ自治州からきているとの評価で一致した」と指摘。さらに「コソボ問題はあと数年間は残るだろう」と述べた。プーチン大統領は「バルカンで活動しているテロリストたちは、欧州の国境を変更しようとしている」と述べ、武装勢力の動きに警鐘を鳴らした。 [2001-08-24-22:15] 61 [このページの最初に戻る]

　08/24@◎武器の回収目標数で一致＝ＮＡＴＯとアルバニア系組織－マ(時事通信)

　【ウィーン２４日時事】スコピエからの報道によると、マケドニアに展開中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２４日、アルバニア系武装組織、民族解放軍（ＮＬＡ）と協議し、同組織がＮＡＴＯ部隊に引き渡す武器の数量で合意した。
　具体的な数量は明らかにされていないが、マケドニア政府筋の情報として伝わるところでは、ＮＡＴＯは６０００前後の武器を回収することで折り合いをつけたという。
　しかし、マケドニア政府は、武装組織は少なくとも６万の武器を保有していると主張しており、これをはるかに下回る数量でＮＡＴＯが妥協したとすれば、反発するのは必至だ。
　ＮＡＴＯは２４日中にマケドニア政府と協議し、この日武装組織側と合意した武器の回収目標を受け入れるよう説得する。　［時事通信社］[2001-08-24-22:09] 62 [このページの最初に戻る]

　08/24@＜露・マケドニア＞両大統領が、訪問中のキエフで会談(毎日新聞)

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領とマケドニアのトライコスキ大統領は２４日、ウクライナ独立１０周年式典出席のため訪問中のキエフで会談した。
　インタファクス通信によると、トライコフスキ大統領はバルカン安定化に向けてロシアと協力する意向を表明。バルカン半島の国境と人権に関する国際会議の開催というロシアの提案について、「これがバルカン地域を危機から救う唯一の方法だ」と支持した。
　プーチン大統領は会談後、記者団に「マケドニアへの兵力派遣には国連安保理の決議が必要だ」と述べ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系ゲリラから武器を回収するため派兵していることを批判。「地域への武器流入ルートを絶つ必要がある」と、武器回収の実効性にも疑問を提示した。 [2001-08-24-20:45] 63 [このページの最初に戻る]

　08/24@回収地点設営の準備進む　マケドニアでＮＡＴＯ軍(共同通信)

　【スコピエ２４日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がマケドニアで展開する武装組織の武器回収作戦を指揮するランゲ司令官（デンマーク）は二十四日、スコピエで記者会見し、武器回収地点の設営が進んでいることを明らかにした。回収は来週初めにも始まる。
　政府治安部隊とアルバニア系の民族解放軍が接近して対峙（たいじ）し、停戦破りの恐れのある場所では、同日から「兵力の引き離し」が始まっており、治安部隊は戦車や重火器を撤去、解放軍も射程外に撤退しているという。
　回収地点は北部のクマノボ、北西部のテトボ近郊など十五カ所に設営される予定。
　解放軍は保有する武器を二千と主張、政府側は八万五千とするなど大きな隔たりがあることについて、司令官は解放軍の主張は信頼性に欠けると指摘し、今後、独自情報を基に政府と協議すると語った。
　ただ、ＮＡＴＯの任務は自主的に引き渡される武器の回収、破壊に限られており、解放軍のすべての武器が回収対象となるわけではないことを強調した。
　この日は英国、フランス、オランダなどから約八百五十人の要員がマケドニア入り。先遣隊や前日の到着分を含めると展開部隊のほぼ半分がそろうことになる。（了）[2001-08-24-19:35] 65 [このページの最初に戻る]

　08/24@＜露大統領＞ＮＡＴＯのマケドニア派兵の成果に疑問を表明(毎日新聞)

　インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマケドニア派兵について「（アルバニア系）武装組織が実際に武器を引き渡すとは考えにくい」と述べ、派兵の成果に疑問を表明した。
　ウクライナの独立１０周年を祝う式典に出席するため訪問したキエフの空港で記者団に語った。
　大統領は派兵について「肯定的な成果が生まれることを期待している」と歓迎の意を示した上で「成功するかは疑問だ」と指摘。
　さらに「主要課題は武器回収ではなく、政治的手段で和平をもたらす環境をつくり出すことだ」と強調した。（モスクワ共同） [2001-08-24-12:40] 66 [このページの最初に戻る]

　08/24@ユーゴがＮＡＴＯ部隊通過容認、関係改善の意向示す(読売新聞)

　【スコピエ２３日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦政府は２３日の閣議で、同国コソボ自治州などに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和維持部隊の兵員や装備のユーゴ連邦領内の通過を原則的に認めることを決定した。ＮＡＴＯは１９９９年にユーゴに対して空爆を実施しており、ユーゴ政府は今回の決定で、ＮＡＴＯとの関係を改善する意向を示した。
　決定はＮＡＴＯ側からの要請にこたえたもので、ユーゴ政府の声明によれば、通過に際して、ＮＡＴＯ側が事前に許可をユーゴ側に申請、政府が個々に申請の諾否を決める。また、領内の通過ルートなどはユーゴ政府が決める。
　ＮＡＴＯは現在、コソボ自治州のほか、隣国ボスニア・ヘルツェゴビナで平和維持活動を展開しており、今回のユーゴ政府の決定によってコソボ自治州とボスニアの間を陸路移動することが可能になり機動性は高まる。
　また、コソボの後方支援基地でありながら民族紛争で揺れてきたマケドニア情勢が悪化した場合にも、移動ルートを確保できることになった。[2001-08-24-11:55] 67 [このページの最初に戻る]

　08/24@＜ユーゴ＞連邦政府、国際治安部隊にセルビア領土内通過を許(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦政府は２３日、同連邦コソボ自治州に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安部隊（ＫＦＯＲ）に同連邦セルビア共和国領土内の通過許可を与えると発表した。
　国営タンユグ通信によると、政府はＫＦＯＲ加盟各国の要請により部隊の兵士と装備がセルビア領内を通過することを認めた。ただし、入国、出国、通過ルートなどはユーゴ政府の指示に従うという条件を付けている。
　ユーゴは前政権末期の９９年春にＮＡＴＯによる空爆を受け、ＫＦＯＲは空爆終了後の９９年６月からコソボに展開。コソボは今も形式上ユーゴ連邦領だが、実際は国連管理地域で、ＫＦＯＲはこれまでセルビア領内には入らなかった。 [2001-08-24-11:20] 68 [このページの最初に戻る]

　08/24@＜露大統領＞ウクライナ独立式典に参加　両国関係の強化訴え(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】ロシアのプーチン大統領は２３日、ウクライナの独立記念日式典にロシア大統領として初めて参加し、独立１０周年の祝辞を述べた。プーチン大統領は式典後、クチマ・ウクライナ大統領と会談し、両国関係の強化を訴えた。両大統領の会談はこれで４回目となり、エリツィン前大統領時代にはなかった緊密な関係をアピールした。
　プーチン大統領は、ロシア・ウクライナ関係が「予測可能で、安定したものになった」とソ連崩壊後にぎくしゃくした両国関係が修復段階に入ったとの見解を表明し、「両国の戦略的パートナーシップ関係は両国民のみならず、独立国家共同体、さらに統一した欧州、世界にとっても良い徴候となる」と述べた。さらに「世界の政治・経済的発展に適応するため両国共通のメカニズムを作るべきだ」と提案した。
　独立式典には、ポーランドのクワシニエフスキ大統領、マケドニアのトライコフスキ大統領も参加し、スラブ民族諸国間の緊密さを訴える形になった。
　ウクライナはソ連崩壊のきっかけになったクーデター未遂事件があった９１年８月、反ロシア感情の高まりを受けて、独立宣言を採択した。ソ連崩壊後も、脱ロシアの欧州接近路線を掲げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の意向さえもちらつかせていた。しかし、プーチン大統領になってから、両国の再接近が目立っている。 [2001-08-24-09:50] 371 [このページの最初に戻る]

　08/24@アイヌ団体の抗議を批判　「同化」発言で鈴木宗男氏(共同通信)

　「（日本は）一国家、一言語、一民族。アイヌ民族は同化されている」と発言し、アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会から抗議を受けた鈴木宗男衆院議員は二十四日、札幌市内で開いた後援会の会合で「『血の同化をした』と言ったなら批判されて結構だが、そんな意図はない」と述べ、抗議は不当だと主張した。
　その理由として「私の言う一民族とは国民。アイヌの皆さんは日本語を使っている。日本の国民ですよ、仲間ですよ、そして今、一緒に生活している、という意味で言った。なぜ『一民族、国民』と言って悪いのか」と釈明した。そして「もう少し（同協会の）新執行部に勉強してもらいたい」と述べた。
　鈴木議員の発言をめぐっては、同協会の笹村二朗前理事長が、鈴木議員から電話で「差別の意図は全くない」との説明を受け、それ以上の釈明は求めない姿勢を示したため、理事会で「対応が不適切」と解任された。新執行部はあらためて真意を問う質問状を、鈴木議員に送っている。（了）[2001-08-24-20:32] 384 [このページの最初に戻る]

　08/24@不法入国目指した９人溺死　カナリア諸島(朝日新聞)

　アフリカの西サハラ沖にあるスペイン領カナリア諸島の海域で２３日朝、不法入国を目指した９人がおぼれて死亡した。手引きをした密航船の船員たちが海岸まで送り届けず、沖合で飛び込ませ、あとは泳いで行くよう強要したためらしい。密航船は現場から逃走した。
　スペインからの報道によると、船から放り出されたのは計１７人でカメルーンとシエラレオネの出身者。８人は自力で海岸に泳ぎ着いた。
　同諸島はアフリカから最も近いＥＵ（欧州連合）域内にあたる。このため、ＥＵへの不法入国の主要な入り口の一つとなっているようだ。手引き人たちは、国境警備当局に捕まることを恐れ、しばしば海岸の手前で密航者たちを海に飛び込ませているらしい。
　スペインは、同諸島だけでなく南部の海岸でも不法入国があとを絶たず、対応に追われている。今年に入って不法入国で捕まったのは８５００人で、昨年の２倍に上っている。[2001-08-24-18:49] 392 [このページの最初に戻る]

　08/24@エイズ感染率が大幅低下　ウガンダ、隠さず対策奏功(共同通信)

　【ナイロビ２４日共同】エイズのまん延に苦しむアフリカ諸国の中で、啓発活動に早くから取り組んだウガンダ政府がエイズウイルス（ＨＩＶ）感染率の大幅な低下を実現させ、注目されている。
　コンドーム使用奨励をめぐるカトリック教会との対立も解消しつつあり、エイズ対策を指導するウガンダエイズ委員会は「エイズまん延を国内外に隠さずに対策に取り組んだ結果だ」としている。
　国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）やウガンダエイズ委員会によると、成人のＨＩＶ感染率は、一九九○年代初頭には１４％でアフリカ諸国の中でも最悪の水準だったが、二○○○年末には６％に低下した。
　一九八六年から国を挙げてエイズ予防キャンペーンに取り組み、コンドーム使用やエイズへの理解を深めるためのパンフレットを、都市部だけでなく小さな村にまで配布。時にはムセベニ大統領自らが先頭に立って啓発を進めた結果、現在ではＨＩＶ感染を隠す患者も少なくなったという。
　ケニアや南アフリカなどでは、コンドーム使用を奨励する政府を、不必要な性行為を助長するなどと教会が批判しているが、ウガンダでは現在、エイズ委員会の委員長を教会の元司教が務めるまでになった。
　感染率上昇が伝えられる他のアフリカ諸国について同委員会広報担当のロムシャナ氏は「観光客の減少など経済的な打撃を恐れてエイズ禍を表面化させなかったためで、ウガンダに比べ対策が十年は遅れている」と指摘している。（了）[2001-08-24-16:48] 393 [このページの最初に戻る]

　08/24@ＮＧＯ、日本国内の少数派差別を国連世界会議で告発へ(朝日新聞)

　３１日から南アフリカのダーバンで始まる国連主催の反人種主義・差別撤廃世界会議に、日本からアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、被差別部落、沖縄、外国人労働者などのＮＧＯ（非政府組織）の代表らが１００人規模で参加する。参加ＮＧＯを統括する「ダーバン２００１」（武者小路公秀・共同代表ら）は、日本国内での少数派への差別を国連会議を舞台に告発する。
　会議は国連全加盟国と各国連機関、地域機関、人権機関などが参加対象。外務省は丸谷佳織・政務官らを代表に１０人規模の政府代表団を内定している。
　ＮＧＯ側は、鈴木宗男代議士の「アイヌ民族は全く同化されている」などの発言や石原慎太郎・東京都知事の「三国人」発言、同知事が新聞に執筆したコラムの「（中国人の犯罪は）民族的ＤＮＡを表示するような犯罪」との表現などは「明らかな人種差別撤廃条約違反だ」としてダーバン会議に報告する。
　また、（１）アイヌ民族に先住民族としての固有の権利があること（２）部落差別が同条約の対象となる「世系に基づく区別＝差別」にあたる（３）沖縄への米軍基地の偏在集中などの状況が差別につながっている（４）国会議員や知事などによる人種差別発言についてはその意図にかかわらず規制する－－などの点を日本政府が認めていないことを厳しく批判する構えだ。
　これらは、国連の人種差別撤廃委員会が今年３月、日本政府の報告書を審査した最終所見で勧告した内容とほぼ一致するが、日本政府側はその多くに反論し、同意していない。[2001-08-24-15:53]
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　08/25@マケドニアの武器回収２７日に開始　ＮＡＴＯ(朝日新聞)

　マケドニアで活動するアルバニア系ゲリラからの武器回収についてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の報道官は２５日、記者会見で「回収作戦は２７日から開始する」と語った。先遣隊と本隊の総員は当初３５００人規模とされていたが、４５００～５０００人程度に膨らむとの見通しも明らかにした。参加各国が自国部隊の保護のために増員することなどによる。[2001-08-25-20:49] 47 [このページの最初に戻る]

　08/25@マケドニア人は強く反発　ＮＡＴＯ展開に不安要因(共同通信)

　マケドニアでアルバニア系住民の武装組織の武器回収に当たる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊の展開をめぐり、同国の多数派マケドニア人（スラブ系）が二十二日に首都スコピエで反対集会を開催、アルバニア系政党は逆にＮＡＴＯ歓迎を表明するなど、ＮＡＴＯへの評価に奇妙な逆転現象が起きている。
　ＮＡＴＯ部隊はアルバニア系住民の「民族解放軍」（ＮＬＡ）の武器回収を任務とし、マケドニア人にとっては解放軍の攻勢から自分たちを守ってくれる部隊のはず。それでも反発が強いのは「ユーゴスラビアのコソボ自治州の紛争でＮＡＴＯがアルバニア系住民を擁護したことがマケドニア紛争のきっかけ」との見方があるためだ。
　マケドニア人の反ＮＡＴＯ集会呼び掛け人の一人、ナダ・ドコフスカさん（５０）は①ＮＡＴＯ主導の国際治安部隊（ＫＦＯＲ）の保護下でコソボがＮＬＡの「聖域」となった②ＫＦＯＲはマケドニアに越境してくるＮＬＡをコソボ内で取り締まらずに黙認している―と指摘。マケドニア紙もＮＡＴＯとＮＬＡの“結託疑惑”を書き立てている。
　集会参加者の一人は「ＮＬＡの資金源は西欧諸国での売春や麻薬、たばこの密売。ＮＡＴＯ部隊を送るより、犯罪を取り締まるのが先決だ」と吐き捨てるように言った。
　政府軍がＮＬＡを撃退できなかったのは「紛争拡大を恐れるＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）の圧力で、ウクライナなどからの武器購入を断念させられたため」と考える市民が多い。
　ただ、市民の多くは、ＮＡＴＯの介入がなければＮＬＡの攻勢が続いていた可能性はしぶしぶ認める。このため、外交筋は「無力感とやり場のない不満が政府やＮＡＴＯ、ＥＵに向けて爆発すれば、アルバニア系住民の権利強化を盛り込んだ政治改革の進行に悪影響が出る」と懸念する。
　一方、アルバニア系住民は「乱暴なマケドニア警察部隊から自分たちを守ってくれる」としてＮＡＴＯを歓迎。ＮＬＡ幹部も外国人記者団との会見でＮＡＴＯへの協力を約束した。
　アルバニア人民主党などの幹部が二十二日に「ＮＡＴＯはアルバニア系住民の警察官を訓練するため、必要な限りとどまるべきだ」などと述べたことも、マケドニア人には「結託の証拠」と受け止められている。
　外交筋は「ＮＡＴＯがマケドニア人の強い支持を欠いたまま作戦を開始したのは不安要因の一つ。回収作戦が成功しても最終解決はあり得ない、と多くの市民が考えており、それがＮＡＴＯへの支持の低さの背景だ」と指摘している。（スコピエ共同＝大西史郎）（了）[2001-08-25-15:53] 51 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜マザーテレサ＞生誕の地マケドニアで写真展　日本人写真家(毎日新聞)

　インドのカルカッタで貧しい人々を救うために一生をささげたカトリック修道女の故マザー・テレサの活動を日本に初めて紹介した写真家の沖守弘さん（７２）＝東京都練馬区＝が、マザーの誕生日に当たる２６日から生誕の地マケドニアで写真展を開く。マケドニアは現在、マケドニア人とアルバニア系住民の武装勢力の対立に揺れるが、沖さんは「写真展を通じて、愛し合う心を思い返してほしい」と話している。
　会場は首都スコピエ市内のマケドニア科学芸術院ホール。展示されるのは、飢えた子供を抱くマザーの姿、路上生活者やハンセン病患者たちの救援に奔走する姿などモノクロ作品１００点。マケドニアでマザーの写真展が開かれるのは初めてという。
　沖さんは京都市出身。写真家を志して２４歳で上京、商業写真の撮影で生計を立てていた。人生の転機を求めて７４年に訪れたカルカッタでマザーの無償の奉仕活動を知る。当時、その活動ぶりはほとんど伝えられていなかった。
　「これほど魅力的な被写体はない」と夢中になってマザーの姿をカメラに収め続けた。インド訪問は８０回を超え、旅費などの経費のため家も売った。取材嫌いといわれたマザーも沖さんの熱意を受け入れ、「オキ」と呼ぶようになった。
　マザーは７９年にノーベル平和賞を受賞。９７年に８７歳で亡くなった。沖さんは「マザー・テレサのような聖人にめぐり合えたことに感謝している。恩返しをしたい」と００年にこの写真展を計画、日本のカトリック教会枢機卿を通じてマケドニアの大司教に働きかけてきた。しかし、民族紛争の激化で政情が不安定になり、開催のめどはなかなか立たなかった。今年２月になってようやくマケドニア訪問が実現、会場などを決定した。
　沖さんは「マザー・テレサはアルバニア系の少数民族だった。マケドニアの多くの人たちに、マザーの活動を見てほしい。会期は未定だが、命日の９月５日までは続けたい」と話している。　【藤後野里子】 [2001-08-25-10:55] 52 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアで武器回収　ゲリラ側と３０００強で(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がマケドニアで展開する武器回収作戦を指揮するラング現地司令官（デンマーク）は２４日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍から回収する武器の数で、解放軍側と合意したことを明らかにした。ＮＡＴＯは武器数を「３０００より少し上」と推定し、これをトライコフスキ大統領に伝えた。
　司令官は「ゲリラ側が当初提示した所持数２３００をさらに検討した。これはゲリラが供出すると宣言した数だ」と述べた。司令官は具体的数値を公表しなかったが、ＮＡＴＯ筋は「３０００強」と語っている。
　報告を受けた大統領は受け入れる返答をしたが、最終合意は２６日まで発表を持ち越した。
　ＮＡＴＯは今週中に武器回収地点１５カ所を設定し、来週初めから回収に着手する。
　ただ、政府内強硬派も「ゲリラが所有する武器数は最大で８万５０００」と主張。またマケドニア人側はゲリラがすべての武器を供出するとは信じておらず、不満が噴出すると見られる。 [2001-08-25-10:50] 53 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜マケドニア＞幹線道路封鎖から６日目　ＮＡＴＯ部隊を妨害(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアの首都スコピエからユーゴスラビア連邦コソボ自治州につながる幹線道路で、マケドニア人強硬派がＮＡＴＯ部隊が使用できないよう道路を封鎖している問題は２４日、封鎖開始から６日目を迎えた。
　封鎖しているのは民族主義強硬派の非政府組織「世界マケドニア人会議」の約１００人で、（１）ＮＡＴＯはアルバニア系ゲリラを撲滅すべき（２）ＮＡＴＯと国連はコソボからのゲリラと武器の流入阻止に失敗したので、戦火で難民化したマケドニア人に補償金を払うべきだ――などと要求。当初、マケドニア人難民が中心だったが、次第に一般市民の支持を得ている。
　同会議のペトロフ議長は「政府は強硬派の軍、警察が我々を守ることを恐れ、封鎖を解除できないでいる」と強気だ。
　ＮＡＴＯは「封鎖により我々が動けなくなることはないが、通行の自由が保証されないのは認められない」と政府に解除を要請している。 [2001-08-25-10:50] 54 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアに４５００人派遣　新たにカナダなど(毎日新聞)

　【ベルリン藤生竹志】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、アルバニア系武装ゲリラの武装解除のためマケドニアに派遣される兵員数が当初予定の３５００人より増え、４５００人規模になることを明らかにした。１９加盟国中１２カ国が参加する予定だったが、カナダなどが新たに派兵の意向を表明したためと説明している。
　今回の作戦は欧州諸国の部隊が中心で、最大の１４００人を送り込む英国をはじめ、フランス５５０人などとなっている。
　ＮＡＴＯによると、この他の参加国と兵員数はイタリア８００人▽ドイツ、ギリシャ各４００人▽オランダ、カナダ各２００人▽トルコ、スペイン各１５０人▽チェコ１２５人▽ベルギー１００人▽ハンガリー５０人▽ノルウェー１２人▽ポーランド６人▽デンマーク１人。 [2001-08-25-10:15] 55 [このページの最初に戻る]

　08/25@電話取材受け厳重注意　ミロシェビッチ前大統領(共同通信)

　【ブリュッセル２４日共同】オランダ・ハーグ近郊に拘置されているミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領が米テレビとの電話インタビューに応じていたことが分かり、旧ユーゴ国際戦犯法廷は二十四日、前大統領に厳重注意した。
　米フォックス・ニュースは二十三日、前大統領との単独インタビューに成功。同テレビと、提携関係にある欧州各局は二十四日、前大統領の戦犯法廷批判などを特ダネ扱いで報じた。
　フォックスがどのようにインタビューしたかは不明。同法廷の被告はマスコミとの接触を禁じられており、ロイター通信によると前大統領は今後は規則を守ると約束した。（了）[2001-08-25-08:27] 56 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜露・マケドニア＞露大統領　ＮＡＴＯの武器回収作戦に疑問(毎日新聞)

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領とマケドニアのトライコスキ大統領は２４日、ウクライナ独立１０周年式典出席のため訪問中のキエフで会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系ゲリラからの武器回収のためマケドニアに派兵したのを受けてバルカン半島情勢を協議した。プーチン大統領はマケドニア問題への包括的取り組みを訴え、トライコフスキ大統領もロシア提案の国際会議開催を支持した。
　プーチン大統領は会談後「テロリストたちは欧州の国境を変えようとしている」とアルバニア系ゲリラを強く非難。一方で「マケドニアでの武力行使には国連安保理の許可が必要だ」と、ＮＡＴＯが独断で派兵に踏み切ったことも批判した。今後、追加的な対応をとる場合には国連安保理で協議せよと求めたものとも言える。
　プーチン大統領は武器回収の狙いには一定の理解を示したが「本当に武器を排除しようというなら、地域への流入ルートを絶つ必要がある」とＮＡＴＯの回収作戦の実効性に疑問を呈した。また「マケドニアの問題はアルバニア人を含む地域国民の正当な要求を満たすことにより解決される」と述べ、包括的な取り組みの必要性を訴えた。
　トライコフスキ大統領はロシアと協力する意向を表明。ロシアが提案しているバルカン半島の国境と人権に関する国際会議の開催を「バルカン地域を危機から救う唯一の方法だ」と支持した。 [2001-08-25-01:35] 57 [このページの最初に戻る]

　08/25@マケドニアの武器、来週に３分の１回収　ＮＡＴＯ方針(朝日新聞)

　アルバニア系ゲリラの武器回収を支援するためマケドニア入りしているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）部隊の現地司令官は２４日、記者会見で「来週末までに武器総数の３分の１を回収したい」と述べ、週明けに本隊による回収を開始させる方針を確認した。
　国会は３１日から少数派アルバニア系住民の地位向上に道を開く憲法改正の審議を始める予定だが、強硬派の国会議長は「３分の１の回収実績」を審議開始の前提としている。ＮＡＴＯの方針はこれに応じたものだ。ゲリラは憲法改正を武装放棄の条件に挙げている。
　現地司令官は武器の総数について「ゲリラの示す数はＮＡＴＯの持つ情報に近くなり、信頼できる」と述べ、引き渡す武器数でも合意がまとまりつつあることを示唆した。具体的な数は明らかにしなかったが、数千程度と見られている。マケドニア内務省は武器数を「約８万５０００」と推定しており、ＮＡＴＯは「下方修正」を迫る考えだ。
　一方、丘陵地帯の１５カ所では回収地点の設営準備が進み、２４日からゲリラと政府軍双方の兵力引き離しが始まった。ＮＡＴＯ部隊は到着ずみの要員も合わせると、約半数が同日中にマケドニア入りする見込みだ。[2001-08-25-01:17] 58 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜露・マケドニア＞露大統領　ＮＡＴＯ派兵を批判(毎日新聞)

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領とマケドニアのトライコスキ大統領は２４日、ウクライナ独立１０周年式典出席のため訪問中のキエフで会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系ゲリラからの武器回収のためマケドニアに派兵したのを受けて、バルカン半島情勢を協議した。
　プーチン大統領は会談後「テロリストたちは欧州の国境を変えようとしている」とアルバニア系ゲリラを強く非難。一方で「マケドニアでの武力行使には国連安保理の許可が必要だ」と、ＮＡＴＯが独断で派兵に踏み切ったことも批判した。今後、追加的な対応をとる場合には国連安保理で協議せよと求めたものとも言える。
　プーチン大統領は「ロシアはテロリストの武装解除に向けた国際社会の努力を支持する」と、武器回収の狙いには一定の理解を示した。しかし、「本当に武器を排除しようというなら、地域への流入ルートを絶つ必要がある」と回収作戦の実効性に疑問を呈した。また「マケドニアの問題はアルバニア人を含む地域国民の正当な要求を満たすことにより解決される」と述べ、包括的な取り組みの必要性を訴えた。
　トライコフスキ大統領は、バルカン地域安定のためロシアと協力する意向を表明。ロシアが提案しているバルカン半島の国境と人権に関する国際会議の開催を「バルカン地域を危機から救う唯一の方法だ」と支持した。 [2001-08-25-01:05] 288 [このページの最初に戻る]

　08/25@東ティモールのグスマオ氏、大統領候補に意欲(朝日新聞)

　東ティモール独立運動の最高指導者シャナナ・グスマオ氏（５５）は２５日、中心都市ディリで報道陣に対し、新国家の大統領候補になる用意があることを明らかにした。東ティモールでは３０日に制憲議会選挙が行われ、来年早々にも独立する予定。住民からカリスマ的支持を受ける同氏が独立後の国造りを担う姿勢を見せたことは、選挙後の安定に好影響を及ぼすとみられる。
　グスマオ氏は政治討論会で「選挙に参加している諸政党から指名されれば、大統領選の候補となる用意がある」と述べた。大統領制になるかどうかは制憲議会で決まるが、同氏はこれまで「大統領の器ではないし、なるつもりもない」としていた。
　国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）は制憲議会選挙後に、東ティモール人を中心にした新たな暫定内閣を組織する。ＵＮＴＡＥＴのデメロ代表は、内閣の上にあって同氏を補佐するポストにグスマオ氏をつけ、スムーズな権力移行を図りたい考えを明らかにしている。
　制憲議会選挙は、グスマオ氏の出身母体ながら冷えた関係にあるフレティリン（東ティモール独立革命戦線）が大勝しそうな勢い。同氏は政党間の争いを避けるために選挙運動期間中の政治活動を控えてきたが、このところフレティリンと争う民主党の運動に姿を見せるなど、影響力の回復を狙う姿勢を見せていた。
　制憲議会は９月１５日に招集され、３カ月で憲法を制定する。大統領選の日程など独立への道すじもその場で検討される。[2001-08-25-23:01] 289 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜中東情勢＞イスラエル軍拠点に潜入攻撃　パレスチナ人２人(毎日新聞)

　【エルサレム海保真人】パレスチナ自治区ガザ南部のユダヤ人入植地近くにあるイスラエル軍拠点に２５日朝、武装したパレスチナ人２人が潜入して急襲、手りゅう弾攻撃や銃撃戦でイスラエル兵３人が死亡、７人が負傷した。パレスチナ人２人も撃たれて死亡した。
　現場はパレスチナ自治区と入植地集積地帯の間にある軍拠点で、パレスチナ人が潜入攻撃したのは異例。イスラエル軍の反撃は必至で、パレスチナ治安当局は報復を恐れて主要拠点から人員を撤退させている。
　急進派のパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）の軍事部門を名乗る「パレスチナ民族抵抗団」が、「（イスラエルの）シャロン政権の侵略戦争に対する報復」と犯行声明を出した。だが、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの武装メンバーの犯行との情報もある。
　一方、２４日夜から２５日未明にかけては、ヨルダン川西岸のベイト・サフールやヘブロン近郊でも激しい銃撃戦が起きた。
　パレスチナ自治政府のアラファト議長とイスラエルのペレス外相は、週明けにも停戦を探る直接会談を行う予定だが、情勢は悪化するばかりだ。 [2001-08-25-23:00] 296 [このページの最初に戻る]

　08/25@東ティモール指導者グスマン氏が大統領選出馬表明(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）２５日＝新居益】東ティモールの独立運動指導者シャナナ・グスマン氏（５５）は２５日、当地で記者会見し、「大統領指名を求める各政党からの要請を受諾する」と語り、来年半ばにも予想される初の大統領選に出馬する意向を表明した。住民の圧倒的支持を得るグスマン氏が大統領選で当選するのは確実な情勢。今月３０日に投票される初の制憲議会選で圧勝する勢いの「東ティモール独立革命戦線（フレティリン）」とグスマン氏との間で、大統領が実質的な権限を持つよう妥協が成立した可能性が高い。
　記者会見が行われたディリ市内の体育館では、制憲議会選挙に臨む１６政党のうち１５政党が参加して政党討論会が直前まで開かれた。会見には１５政党の代表と、討論会で司会役を務めたノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ外相のほか、セルジオ・デメロ国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）特別代表も同席、グスマン擁立が東ティモール指導層の共通の意思であることを示した。
　グスマン氏はスハルト政権下のインドネシア領時代から独立運動を率いたカリスマ的指導者で、フレティリンの軍事部門ファリンティルの総司令官や、独立派組織の連合体・東ティモール民族抵抗評議会（ＣＮＲＴ）議長などを務めた。現在はどの政党にも属さず、今回の議会選挙戦からは距離を置いていた。これまで大統領選出馬の可能性を一貫して否定していたが、同氏以外に大統領候補者はいないと見られていた。
　グスマン氏は、住民の強い支持を得るフレティリンに大統領権限を奪われ、政治的に棚上げされることを最も恐れていたと言われる。当地の外交筋は「大統領にどのような権限を与えるかを巡り、グスマン氏とフレティリンの間で長い間、水面下の交渉が続いていた。制憲議会選を控え何らかの妥協が成立した可能性が高い」と指摘する。
　フレティリンの有力首相候補と見られるマリ・アルカティリ幹事長は２４日の本紙との会見で、「グスマン大統領」を前提に「大統領が外交と防衛を、首相が内政とそれぞれ権限を分け合う」と述べ、グスマン氏とフレティリンの間で合意したことを示唆していた。
　３０日投票の制憲議会選挙（８８議席）では、フレティリンが単独で憲法案を可決できる６０議席に近い議席を得て強大な与党になる勢いだ。グスマン氏の大統領選出馬の受諾により、選挙後はフレティリン中心に進む組閣や憲法制定作業にグスマン氏が影響力を発揮することになろう。 [2001-08-25-20:25] 297 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜中東情勢＞ガザのイスラエル軍拠点にパレスチナ人が潜入攻(毎日新聞)

　【エルサレム海保真人】パレスチナ自治区ガザ南部のユダヤ人入植地近くにあるイスラエル軍拠点で２５日朝、武装したパレスチナ人２人が銃を乱射し手りゅう弾で攻撃、イスラエル兵３人を殺害した。イスラエル軍は銃撃で応酬し、このパレスチナ人２人を殺害した。パレスチナ人による軍拠点への潜入攻撃は異例で、イスラエル側は神経をとがらせている。
　パレスチナ急進派のパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）は、同組織の軍事部門である「パレスチナ民族抵抗団」が実行したとの犯行声明を出した。「（イスラエルの）シャロン政権の侵略戦争に対する報復」だとしている。
　現場のイスラエル軍拠点は、約３５００人の入植者が住む入植地ネベ・デカリムの近くで、一帯はこれまでも衝突が相次いでいた。
　一方、２４日夜から２５日未明にかけては、ヨルダン川西岸のベイト・サフールやヘブロン近郊でも激しい銃撃戦が起きた。
　パレスチナ自治政府のアラファト議長とイスラエルのペレス外相は、週明けにも停戦を探る直接会談を行う予定だが、情勢は悪化するばかりだ。 [2001-08-25-20:20] 300 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜東ティモール＞グスマン氏が「大統領の指名受け入れ」宣言(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）堀内宏明】東ティモール独立運動の指導者、シャナナ・グスマン氏（５５）は２５日、ディリで開かれた制憲議会選挙の政党討論会で、「大統領の指名を受け入れる」と宣言した。同氏は、初代大統領の候補者として、圧倒的な支持を受けながら、これまで立候補を拒否していた。選挙には１６党が乱立し、政局の混乱が予想される中、自らの出馬表明によって「挙国一致」の態勢作りを決意したとみられる。
　政党討論会は、ディリ中心部にあるティモール・ロロサエ大学講堂で行われた。主賓として招かれたグスマン氏は、各党の政見発表の後に登壇し、政党間の主導権争いに懸念を表面した後、「３０日に投票される選挙の結果を各党が受け入れるのなら、私も大統領の指名を受け入れる。それは各党が寛容と相互尊重に基づいて、民主主義を進めていくことが条件となる」と述べた。３０００人近い聴衆で埋まる講堂は大歓声に包まれた。
　グスマン氏は７５年から、東ティモール独立革命戦線（フレテリン）を率いてインドネシアの支配に抵抗を続け、住民の間で英雄的存在になっている。フレテリンから抜けた後は、東ティモールの政治組織の連合体である民族抵抗評議会（ＣＮＲＴ）の議長を務め、選挙を前に主要政党に、「挙国一致協定」を調印させた。
　しかし、グスマン氏の強い希望だった「どの党が勝っても連立政権を作る」という項目は、大勝が見込まれるフレテリンの抵抗もあって、協定から削られた。グスマン氏は、住民の期待と、同氏を味方に引き入れようとする各党の思惑の板ばさみになり、６月にＣＮＲＴが解散した後は、一切の公職から退いていた。
　今回の選挙では、フレテリンが単独で憲法を採択できる６０議席を確保できるか微妙な情勢だが、カリスマ性を持つグスマン氏の大統領候補受け入れによって、今後の政局が安定する可能性が高くなった。
　選挙後は、初の制憲議会が、９月１５日に招集され、１２月半ばまでに、大統領制や、国家の形態を定めた新憲法を採択する。大統領選は来年早々に実施される見通しだ。 [2001-08-25-19:45] 306 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜人種差別会議＞イスラエル非難続くなら、会議不参加　米大(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は２４日、南アフリカのダーバンで３１日から開かれる世界人種差別撤廃会議（国連主催）について、イスラエルを批判する議題を変えない限り「米国は代表を送らない」と言明した。一方で大統領は、テロ抑止に関するアラファト・パレスチナ自治政府議長の努力不足を指摘、米政府は「イスラエル支援」の姿勢をさらに強めている。
　会議は、黒人奴隷への賠償問題とともに、イスラエル建国の原動力となったシオニズムを人種差別として討議することを予定。米国務省は先月末、議題を変更しなければ参加をボイコットする方針を表明している。
　ブッシュ大統領は２４日の会見で、イスラエルを「米国の友人であり強固な同盟国」と呼び、イスラエルを孤立させる会議には出席しないと強い調子で語った。国務省が会議の運営国と議題修正の交渉を続けているが、時間切れで米国が参加をボイコットする可能性も強まっている。
　国連は７５年にシオニズムを人種差別主義とする決議を採択、９１年１２月に同決議の撤回を決めており、国連主催の会議が再び「シオニズム＝人種差別主義」の図式を持ち出すことには問題もある。しかし、国際社会にはイスラエルと米国への反感が強く、議題修正を求める声はさほど大きくならないのが実情だ。
　またパレスチナ情勢に関して、ブッシュ大統領は会見で、パレスチナが対話を求めるなら「テロの解決に１００％の努力を傾けるようアラファト氏に強く要望する」と語った。イスラエルの大規模な武力使用については、型通り「抑制」を求めるにとどまった。イスラエルの過剰な武力使用を批判する国際社会とブッシュ政権の温度差はさらに拡大しつつある。 [2001-08-25-18:30] 314 [このページの最初に戻る]

　08/25@米大統領、人種差別反対会議ボイコットを示唆(読売新聞)

　【ワシントン２４日＝永田和男】ブッシュ米大統領は２４日、テキサス州クローフォードで行った記者会見で、今月３１日開幕する国連の「人種主義に反対する世界会議」に触れ、「イスラエルを孤立させ、シオニズム（ユダヤ人のパレスチナ回帰運動）を人種差別と呼ぶ動きがある限り、米国は代表を送らない」と語り、改めてボイコットの可能性を示唆した。
　ブッシュ大統領は中東情勢にも触れ、「パレスチナが対話に関心を持つなら、アラファト氏（自治政府議長）にはテロ活動停止に１００パーセントの努力を求めたい」と述べた。 [2001-08-25-15:01] 320 [このページの最初に戻る]

　08/25@ブッシュ氏、紛争悪化の責任はアラファト議長にと明確化(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は２４日の記者会見で、パレスチナ紛争について「（パレスチナ自治政府の）アラファト議長がテロを停止するために１００％の努力を払うべきだ」と述べ、紛争悪化の責任の多くは議長側にあるとの見方を明確にした。また、今月末から南アフリカで開かれる国連主催の「人種差別反対世界会議」がイスラエル非難をするならば、参加しないと語った。
　大統領は「もしパレスチナが和平対話に興味があるなら、最近拡大したテロをやめるよう最大限の力を尽くすべきだ」と表明。イスラエルについては「彼らはテロの脅しの中では交渉しないと明言している」と述べ、パレスチナによる自爆テロなどが先に停止されるべきだとの見解を示した。
　イスラエル軍の戦車隊は２３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に進攻し、一部のビルを破壊した。ブッシュ大統領はイスラエルに自制を求めつつも、これまで以上に強い語調でアラファト氏の行動を要求。「彼はもっと仕事ができる。我々はその意思があるかどうかを見守る」と語った。
　人種差別反対世界会議について米国は、ユダヤ国家建設を目指すシオニズム非難をしないよう求めている。大統領は「我々の友好国を孤立させるような会議ならば参加しない」と明言。国務省による交渉を通じ、今後も会議に圧力をかけ続ける方針を示した。[2001-08-25-12:11] 321 [このページの最初に戻る]

　08/25@＜フィジー＞総選挙の投票始まる　議会占拠事件で混乱続く(毎日新聞)

　【シドニー支局】先住民系武装集団による議会占拠事件が発生、政治的混乱が続いたフィジーで２５日、総選挙（定数７１）の投票が始まった。投票は９月１日まで実施され、３日から開票作業に入る。
　昨年５月の占拠事件では議会内に監禁されていたチョードリー首相が解任され、暫定首相に就任したガラセ氏が文民政権を発足させた。
　インド系のチョードリー前首相率いる労働党と、ガラセ首相の統一フィジー党など先住民系政党のどちらが勝利するかが焦点。事件の首謀者で、武装集団を指導するジョージ・スペイト被告（反逆罪で公判中）も立候補している。
　占拠事件の傷は深く、先住民（人口の５０％）とインド系住民（同４３％）との対立が現在も続いている。国連は選挙に監視団を派遣、衝突防止に努めている。 [2001-08-25-11:45] 334 [このページの最初に戻る]

　08/25@議題不満でボイコット　人種差別会議を米大統領(共同通信)

　【ワシントン２４日共同】ブッシュ米大統領は二十四日、南アフリカのダーバンで三十一日から開催される世界人種差別撤廃会議について「同盟国イスラエルを孤立させない」と強調、会議が「（ユダヤ人国家建設を目指した）シオニズムを差別だとして議題にするなら米国は代表を送らない」と述べた。
　テキサス州クロフォードの記者会見で述べた。大統領自身の同会議ボイコット発言は初めて。
　議題変更問題はアラブ、アフリカ諸国の強い抵抗で暗礁に乗り上げている。米国があらためて強硬姿勢を示したことで双方が歩み寄る余地がいっそう狭まり、米国の会議参加は極めて困難な事態となった。
　アラブ諸国の反発で、中東和平に関する米国の影響力、調停能力がさらに低下しそうだ。
　米政府は七月下旬、黒人奴隷への賠償問題とシオニズムが議題となるなら同会議は「非生産的。差別撤廃に役に立たない」（バウチャー国務省報道官）とボイコットを表明。地球温暖化防止の京都議定書や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）否定と同様、米外交の一貫性を無視した「一方的外交」と批判を浴びた。
　米国の人権団体は「差別撤廃への取り組みを示すため、パウエル米国務長官が出席するべきだ」と訴えている。（了）[2001-08-25-08:19]
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　08/26@武器回収、マケドニア政府同意なしでＮＡＴＯ着手へ(読売新聞)

　【スコピエ２６日＝佐々木良寿】アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収に向けてマケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊のグンナー・ランゲ現地最高司令官は２６日記者会見し、回収数量についてマケドニア政府の同意を得られないまま、２７日に回収作戦に着手することを発表した。数量を巡っては、政府内でゲオルギエフスキ首相ら強硬派が強く反発していた。回収数量は和平合意の議会承認問題と絡んでいるだけに、和平の行方を左右しかねない。
　ランゲ司令官によれば、回収するのは突撃銃２９５０を始め迫撃砲や対戦車砲など銃砲類計３３００のほか、１１万発の弾薬、６００の地雷、手投げ弾など。
　ＮＡＴＯ側は、ＮＬＡ側が当初示した数字の２０００を「信頼に足る数字ではない」として、ＮＬＡ側に数量増加を要求。「武器の質、量ともに、われわれの情報機関の評価に極めて近いものとなった」として、２４日から政府側に受け入れを求めていた。
　これに対して、ゲオルギエフスキ首相は２５日、「半年近い戦闘を繰り広げてきた後で、わずか３０００程度の武器について語るのはばかげている」と反発。ＮＡＴＯは２６日にトライコフスキ大統領に改めて数量と回収武器の詳細などを伝えた。
　ＮＡＴＯのこれまでの説明では、テトボ、クマノボ、デボルの３地域で、毎日１５か所の巡回回収所を設置。各政党代表らの監視の下で、英仏部隊が主体となって回収作業に当たるが、「衆人環視の下では、ＮＬＡ側が供出しにくい」として、回収所周辺を立ち入り禁止にする。 [2001-08-26-23:59] 39 [このページの最初に戻る]

　08/26@アルバニア系武装組織が武器引き渡しリストを提示(朝日新聞)

　マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」は２６日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対し、引き渡しを予定している武器リストを提示した。ＮＡＴＯ高官が明らかにした。早ければ２７日にも武器の引き渡しが始まる。
　リストには対戦車ロケット、迫撃砲、カラシニコフ銃などが含まれている。同高官は「民族解放軍の司令官と会った。非常によく組織されており、我々に信頼できる武器回収の実行計画を示した」としている。[2001-08-26-19:40] 40 [このページの最初に戻る]

　08/26@＜マケドニア＞ゲリラが武器リスト提出　首相「回収数少なす(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍が武器リストを提示したことを明らかにし、２７日から武器回収を開始することを確認した。ＮＡＴＯが民族解放軍と合意した回収予定の武器数は「３０００強」とされる。ＮＡＴＯによると、提出されたリストには対戦車攻撃砲、迫撃砲、カラシニコフ銃などが記載されている。
　しかし、対ゲリラ強硬派のゲオルギエフスキ首相は２５日、合意した回収数について「少なすぎて笑いぐさだ。本当の意味で武装解除ができなければ、戦闘回避は保証されない」と強く批判。「ＮＡＴＯの専門家は数値を修正すると信じている。我々はゲリラが保有する武器が『７万以上』との情報を得ている」と反発した。
　ＮＡＴＯは「武器リストは信頼できる。首相発言は公式見解ではない」と反論した。マケドニア政府は穏健派のトライコフスキ大統領と強硬派の首相の間で割れている。 [2001-08-26-19:15] 41 [このページの最初に戻る]

　08/26@回収武器数で対立鮮明　マケドニアとＮＡＴＯ(共同通信)

　【ウィーン２６日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は二十七日、マケドニアでアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の武装解除に着手する予定だが、直前になって、回収する武器数をめぐるＮＡＴＯとマケドニア政府の対立が鮮明になった。
　同国のゲオルギエフスキ首相は二十五日、ＮＡＴＯが計画する武器回収数が「約三千というばかげた説明を受けた」と述べ、解放軍が保有すると政府が推定する約八万五千とかけ離れていることを記者団に説明。解放軍が大半の主要武器を温存し、ＮＡＴＯ部隊が三十日後に撤退すれば「戦争が再発する」と不満を表明した。
　首相は「過去にも一つの村のたった一回の捜索で三千の武器を押収したことがある。全部で三千というのはおかしい」と主張、ＮＡＴＯがこの数字にこだわれば作戦は失敗すると強調した。
　これに対し、スコピエ駐在のＮＡＴＯ報道官は「政府の公式見解ではない」として、計画通り二十七日に武器回収作戦に踏み切る方針を表明した。
　しかし、首相を筆頭とする強硬派がＮＡＴＯの武器回収は不十分との見方を貫けば、主要四党調印の和平合意が定めるアルバニア系住民の権利向上をうたった憲法改正に、国会があらためて反発する恐れがある。国会は今月三十一日に憲法改正問題の審議を始める予定。（了）[2001-08-26-15:22] 44 [このページの最初に戻る]

　08/26@マケドニアから不法越境、武装勢力４５人を拘束(読売新聞)

　ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は２５日までに、マケドニアから不法越境して来た武装勢力構成員４５人の身柄を拘束した。ＫＦＯＲはマケドニアでＮＡＴＯ部隊がアルバニア系武装勢力からの武器回収開始に向けて準備を進めているのを受け、国境地帯の監視活動を強化している。（ウィーン支局） [2001-08-26-01:44] 249 [このページの最初に戻る]

　08/26@＜余録＞チンギス・ハーンの墓(毎日新聞)

　米国の学者がウランバートルの北３２０キロの丘で遺跡を見つけた。チンギス・ハーンの墓ではないかという。本物なら世紀の大発見だが、発掘許可は難航するだろう。モンゴル人は、民族の英雄のベールを外国人にはがしてほしいとは思っていないはずだ▲チンギス・ハーンは１２２７年、タングート人の国、西夏を滅ぼした直後に急死した。遺体を乗せた車は、今の中国・甘粛省からオルドス草原を越えてモンゴルに戻った。途中で出会った生き物は、人も動物もすべて殺され、死出の旅路のお供にされた▲ひつぎはモンゴル東部、ブルカン山に埋葬されたと史書には記されている。その跡は、馬に踏ませて平らにし、木を植えて隠した（村上正二訳注「モンゴル秘史」平凡社）。だが、香港紙によると、中国の学者は新遺跡に懐疑的だという▲チンギス・ハーンとその子孫による「蒙古襲来」は、ユーラシア一帯に及んだ。日本は運よく助かったが、中国は征服された。なのに中国のチンギス・ハーン評価は高い。少数民族を統一し、漢族と融合させ、中華民族の基礎を作った英雄とされている▲そのチンギス・ハーンの墓が中国になかったことが立証されても、中国人は面白くないのだろう。古くから中国・内モンゴルのイジンホロには８張りのテントでできたチンギス・ハーンの霊廟（びょう）がある。臨終の口に当てて、彼の魂を封じ込めたというラクダの毛が祭られている▲１９３９年、日本軍が近くの包頭（パオトウ）を占領した。当時の中国政府は、素早く霊廟をたたんで奥地に隠した。日本人が霊廟を奪い、チンギス・ハーンは日本人だったと歴史をねつ造するのを恐れたから、と言い伝えられている。中国人の歴史へのこだわりは、今に始まったことではない。 [2001-08-26-23:55] 254 [このページの最初に戻る]

　08/26@＜ミャンマー＞軍事政権、ＮＬＤ正副議長を１年ぶりに解放(毎日新聞)

　ミャンマーの軍事政権は２６日、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンシュエ議長とティンウ副議長の自宅軟禁措置を同日解除したと発表した。スーチーさんの事実上の自宅軟禁措置は解除されなかった。
　ＮＬＤ首脳２人の解放は、２７日のラザリ国連事務総長特使のヤンゴン入りを前に、軍事政権が民主化に向けたスーチーさんとの対話進展をアピールする狙いがあるとみられる。
　昨年９月２２日にスーチーさんとティンウ副議長らＮＬＤのメンバーがヤンゴン中央駅から鉄道で地方視察に向かおうとして軍政当局が阻止。それ以来、スーチーさんは自宅軟禁状態に置かれ、ティンウ副議長は軍施設に拘束された。（ヤンゴン共同） [2001-08-26-21:55] 255 [このページの最初に戻る]

　08/26@自宅軟禁のＮＬＤ議長ら解放　ミャンマー(朝日新聞)

　ミャンマー（ビルマ）の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の指導者で去年９月から自宅軟禁されていた３幹部のうち、書記長のアウン・サン・スー・チーさんを除くアウン・シュエ議長とティン・ウ副議長の２人が２６日夕、軍事政権によって解放された。
　２７日から３０日までラザリ国連事務総長特使がヤンゴン入りし、ＮＬＤと軍事政権側の対話進展を促すための調停に入る目前の解放となった。このためヤンゴンのＮＬＤ関係者らの間では、残るスー・チーさんの解放も時間の問題ではないかという期待が高まっている。
　アウン・シュエ議長とティン・ウ副議長は、去年９月下旬にスー・チーさんとともに首都ヤンゴンから北部マンダレーへの遊説のためヤンゴン駅を出発しようとして軍事政権に阻止され、その後自宅軟禁の状態に置かれていた。
　ＮＬＤの中執委員のウ・ルイン氏によれば、スー・チーさんは軍事政権と断続的に対話を続けており、ヤンゴンの情報筋によれば、２４日にも政府ゲストハウスでスー・チーさんと軍事政権の情報部副部長のチョウ・ウィン少将が約１時間にわたって会談したほか、今月７日と８日にも同様に会談していた。
　こうしたことから、今回の最高指導者２人の解放は軍事政権とスー・チーさんとの間でそれなりの対話が進んでいることを示すとみられる。自宅軟禁からほぼ１年になる前に解放して軍事政権に対する国内外の批判を和らげると共に、今後、軍事政権とＮＬＤが行き詰まったままの政治的局面の打開を考え始めているという見方が出ている。[2001-08-26-21:13] 283 [このページの最初に戻る]

　08/26@＜ＰＫＯ＞イタリア兵が買春の疑い　エリトリア国境近くの町(毎日新聞)

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連エチオピア・エリトリア派遣団に参加しているイタリア兵がエリトリアの国境近くの町で少女を相手に性行為を繰り返していた疑いが浮上、北イタリアのパドバ検察が捜査を始めた。
　イタリア紙が２４日報じた。兵士らは昨年１１月から今年６月にかけて貧しい家庭の１０歳から１４―１５歳の少女たちをホテルやバーなどに招いてパーティーを開き、数ドルで関係を持っていたという。イタリア人の仲介者が現地にいて、組織的に行っている疑いもある。同僚が帰国後に告発し、明るみに出た。
　ＡＮＳＡ通信によると、国連本部は問題を重視、調査委員会を設置して責任を追及する方針。（ローマ共同） [2001-08-26-01:50] 285 [このページの最初に戻る]

　08/26@東ティモール―着実な独立への歩み(朝日新聞)

　東ティモールがインドネシアからの独立を決めた住民投票と、それに続く民兵の騒乱から２年になる。国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）は３０日、制憲議会選挙を実施する。
　まだ街のあちこちに焼け跡が残っているものの、建物や社会基盤の再建は順調に進んでいる。住民は落ち着きを取り戻し、市場にも活気が戻った。
　選挙後には暫定内閣ができる。新憲法もつくられる。来年、東ティモールは「２１世紀最初の独立国」になる予定だ。
　流血と破壊を乗り越えて国づくりに励む東ティモールの人びとに声援を送りたい。自由で公正な社会を目指し、しっかりとした基盤を築いてほしいものだ。
　東ティモールの人口は、推定で８０万人余りだ。１７歳以上の有権者は半分の約４０万人である。制憲議会の定数は８８議席で、１６政党から約千人が立候補している。
　選挙はインドネシアの武力併合に抵抗し続けたフレティリン（東ティモール独立革命戦線）が圧勝しそうな勢いだ。ゲリラ闘争の実績に加え、寛容と和解を説く穏健な路線が住民の強い支持を得ている。
　政策面では、主要政党間に大きな差はない。焦点は「議席の独占は権力の集中と腐敗を招く」と批判する中道政党がどのくらい議席を得るかに絞られている。
　独立運動の最高指導者でフレティリンの元幹部、シャナナ・グスマオ氏は立候補していない。フレティリンの主張通り新憲法が大統領制をとれば、グスマオ氏は初代の大統領に選出されるとみられる。
　独立に向けて着実に進んできたが、前途は決してバラ色ではない。就業人口の８割が農民なのに、土地がやせていて食糧は自給できていない。主食でもトウモロコシやキャッサバはできるが、米は７割を輸入する。輸出品はコーヒー豆くらいだ。
　ＵＮＴＡＥＴの年間予算のうち自主財源は２割程度であり、独立後も援助なしではやっていけない。なのに、援助をめぐって早くも、黒いうわさが流れている。
　不正腐敗を防ぐためにも、東ティモールの指導者と国連やＮＧＯ（非政府組織）は、法律家を養成して司法制度を整えるとともに、権力を監視するジャーナリストなどの育成を急がなければならない。
　東ティモールに対し、独立前後の３年間に国際社会が拠出する５億ドルのうち、日本は１億ドルを負担する。国別では最多額だ。それでいて、ＵＮＴＡＥＴの要員約１万人のうち日本人は７人しかいない。
　要員の８割は軍事部門の平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する。日本はＰＫＯ協力法に触れるため参加していないが、その点を考慮しても落差は余りにも大きい。
　おカネだけでなくヒトも出して、存在感のある支援をするためには、どうすればいいのか。小さな島国の誕生は、日本にも重い課題を突きつけている。[2001-08-26-00:13]
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　08/27@＜解放＞マケドニア人捕虜８人を　アルバニア系ゲリラ民族解(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】アルバニア系ゲリラ民族解放軍は２６日、マケドニア人の捕虜８人を解放した。マケドニア人側の要求がＮＡＴＯによる武器回収開始に合わせて具体的に実現したものだが、交渉を仲介している赤十字国際委員会は「なお１８人が行方不明となっている」としている。
　同委員会によると、８人のうち２人は５月以降、他は７月以降、ゲリラ側に拘束されていた。同委員会は２４日、民族解放軍のアハメティ政治指導者と会談、解放に向けて好意的な反応を得ており、さらに解放が進むと期待している。 [2001-08-27-22:50] 17 [このページの最初に戻る]

　08/27@ＮＡＴＯ、マケドニアでの武器回収を開始(読売新聞)

　【スコピエ２７日＝佐々木良寿】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊は２７日、アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収作戦を開始した。今後、３０日以内に作戦を完了し撤収する予定。作戦開始に先だって、部隊主力の英軍兵士１人がスコピエ近郊でブロックを投げつけられて死亡した。同市内では爆発が起きるなど、緊迫感が高まっている。
　ＮＡＴＯの発表によれば、英軍兵士の死亡事件が起きたのは、２６日午後７時１５分ごろで、軍用車を運転中、ブロックを頭に受け、病院に収容された後、死亡した。ＮＡＴＯ側は、若者のグループの犯行と見て、警察に捜査を依頼しているが、犯人は捕まっていない。ＮＡＴＯ側は、「作戦を危うくするものではない」としているが、事件は、ＮＡＴＯに対するマケドニア人の反感の強さを示したものといえる。
　２７日に開始された作戦で、ＮＡＴＯが回収するのは、ＮＬＡ側が自発的に供出する銃砲類など３３００と１１万の弾薬、６００以上の地雷、手投げ弾など。ＮＡＴＯ側の説明によれば、回収作戦はＮＬＡが勢力を広げてきた北東部のクマノボ、西部のテトボ、南西部のデバルの３地域で実施される。回収所は計１５か所となる計画。透明性を確保するため、主要政党代表に立ち会いを求めるが、回収所周辺は一般の立ち入りを禁じ、厳戒態勢が取られる。初日の２７日は、クマノボ地域に１か所の回収所を設置した。
　ただ、回収数量については、強硬派のゲオルギエフスキ首相が「最低でも６万は回収すべきだ」と反発している。
　ＮＡＴＯ部隊報道官は同日午後、「突撃銃など銃砲類４００以上と弾薬などを回収した」と発表、「初日の成果としては満足している」と述べた。
　◆ＮＬＡ構成員９６人の身柄を拘束◆
　【スコピエ２７日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は２７日、マケドニアから不法に越境してきたアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」のメンバーと見られる９６人の身柄を拘束した。ＫＦＯＲによれば、９６人は２６日夜から２７日朝にかけて越境したところを拘束され、米軍基地に連行された。
　コソボでは、ＮＡＴＯがＮＬＡの武器回収に向けて準備を本格化した２４日から、ＮＬＡメンバーが相次いで越境しており、拘束者は１７０人以上に達した。 [2001-08-27-22:36] 20 [このページの最初に戻る]

　08/27@ＮＡＴＯ軍に初の死者　マケドニア人が投石(共同通信)

　【スコピエ２７日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によると、アルバニア系武装組織「民族解放軍」の武器回収作戦に従事するため、スコピエに向け走行していたＮＡＴＯ軍の車両に二十六日夜、マケドニア人の若者がコンクリート片を投げ付け、フロントガラスを突き破って運転していた英工兵隊員の頭部に直撃、同隊員は間もなく死亡した。
　マケドニアでは、解放軍によるマケドニア人兵士や民間人へのテロ行為に対する取り締まりが手ぬるいとして、マケドニア人の間にＮＡＴＯへの反感が高まっていた。ＮＡＴＯ軍の展開後、初めての死者で、回収作戦着手を目前にした悲劇となった。
　ＮＡＴＯの声明によると、死亡したのは英工兵隊のイアン・コリンズ隊員（２２）。同隊員はスコピエの大学病院に運ばれた後に死亡した。助手席には同僚隊員が乗っていたが無事だった。（了）[2001-08-27-20:38] 22 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜マケドニア＞武器回収作業、ＮＡＴＯに難問(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】ＮＡＴＯは、マケドニアのアルバニア系ゲリラからの武器回収作業に着手したが、その矢先に英軍兵士が襲撃されるなど、ＮＡＴＯ軍を取り巻く環境は厳しい。今後１カ月間の武器回収についても「一部分の回収に過ぎない」との批判も強く、駐留が長期化する可能性が高まっている。
　ＮＡＴＯではすでに１０００人以上の兵士が現地入りし、１５カ所の回収地点への配置を進めてきた。ランゲ司令官（英国）は２６日、回収する武器を約３３００点と説明したが、これはゲリラ側との話し合いで合意した数。今回の作業はあくまでもゲリラの自主的な提出であり、ＮＡＴＯが強制的に武器の押収、捜査を行うことはない。ＮＡＴＯにすればゲリラとの衝突の危険性を冒してまで徹底した「刀狩り」はしたくないのが本音だ。
　しかし、マケドニア政府によれば、ゲリラ側が保有している武器は７万から８万点に及ぶとされ、ゲオルギエフスキ同国首相は２５日、「３０００点ではお笑いぐさだ」と語り、今回の武器回収が「出来レースの武装解除」に過ぎない点を厳しく批判した。
　ＮＡＴＯを主体とした国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）が２年前、コソボ自治州でアルバニア系のコソボ解放軍（ＫＬＡ）の武器回収を行った際も未徹底で、武器の一部は国境を超えて同胞の民族解放軍に流れたとされる。
　ＮＡＴＯ１９カ国内で今回の作戦に参加するのは１２カ国。ドイツのように派遣に必要な連邦議会の承認をまだ終えていない国さえある。ＮＡＴＯの派遣が本当にマケドニア内戦に終止符を打たせるためのものであれば、おざなりな武器回収では済まされるはずはなく、長期化に対する懸念も加盟国では次第に強まっている。 [2001-08-27-20:25] 23 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜マケドニア＞襲撃で英の兵士が死亡　武器回収作戦は波乱含(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニア入りしていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２７日、アルバニア系ゲリラ、民族解放軍の所持する武器回収作戦を開始した。その前夜の２６日夜、同作戦に従事するため現地入りしていた英軍車両がスコピエ近郊を走行中、地元民の襲撃を受け、乗車していた兵士（２０）１人が死亡、同乗していた別の兵士１人もけがを負った。マケドニアでの武器回収作戦で犠牲者が出たのは初めてで、波乱含みの幕開けとなった。
　ＮＡＴＯや英軍などによると、この兵士は同軍のパラシュート部隊に所属。任務のためスコピエ市内へ移動中だったが、２６日午後７時４０分ごろ、地元の若者グループ数人が車にコンクリート片を投げ付けるなどして襲撃、車の窓ガラスが割られるなどした。死亡した兵士は頭部にコンクリート片の直撃を受けたとみられる。兵士は同市内の大学病院に運ばれたが、２７日早朝、死亡した。
　ＮＡＴＯ側や英国防省スポークスマンは、回収作業は予定通り続けると述べている。
　ＮＡＴＯは同日、ゲリラ・民族解放軍の所持する武器３３００個の回収を目指し、北西部のテトボや北部クマノボ周辺のゲリラ支配地に設置した、武器回収地点１５カ所で作業を始めた。解放軍側は前日までに提示した武器供出リストに従い、整然と武器供出に応じている。
　ＮＡＴＯ側は３０日間で作業を終了し、撤退するとしているが、撤退後に北西部の解放軍支配地域をだれが統治するのか決まっていない。
　激しい戦闘が続いたテトボ近郊ポロイ村のアルバニア系住民、ジャクピさんは「ＮＡＴＯが（政府軍から我々を護って来た）民族解放軍を武装解除し、撤退すれば、政府軍は我々を殺しに来る。彼らの武装も解くべきだ」と主張する。
　マケドニア人側はＮＡＴＯとゲリラが合意した武器数にも、ＮＡＴＯが部隊人員を約千人増やしたことにも不満で、「ＮＡＴＯはアルバニア系住民を庇護する楯のようだ」と受け取り、政府軍はＮＡＴＯ撤退後、直ちにゲリラ支配地への進軍を要求している。 [2001-08-27-20:25] 27 [このページの最初に戻る]

　08/27@解放軍の武器回収に着手へ　マケドニア和平でＮＡＴＯ(共同通信)

　【スコピエ２７日共同】マケドニア政府から要請されたアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除を進めるため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今週から、計約三千三百の火器など解放軍の所有する武器の回収に着手する。
　マケドニア国会は武器回収の履行状況をにらみながら、アルバニア系住民の地位向上のための憲法改正審議を始める予定。回収が順調に進めば、政府側と解放軍が半年にわたって戦闘を繰り返してきたマケドニアで、和平に向けた政治、軍事両面の基盤づくりが進行することになる。
　しかし、政府強硬派のゲオルギエフスキ首相は二十六日、解放軍が所有する武器数を「六万以上」と言明し、作戦の実効性に疑問を投げ掛けた。ＮＡＴＯ諸国は回収目標の達成に全力を挙げる一方、「作戦後」をにらんだ継続的な関与も迫られそうだ。
　最終的に四千五百人規模に膨れ上がるＮＡＴＯの部隊は既に、西部テトボ近郊など計約十五カ所の回収地点設営を進めている。解放軍は欧州連合（ＥＵ）などの監視員が見守る中、自発的に武器を供出し、ＮＡＴＯ部隊がこれを破壊する段取りになっている。
　武器回収作戦を指揮するＮＡＴＯのランゲ司令官は二十六日の記者会見で「易しい道のりではないが（回収に従事しなければ）内戦という道しか残されていない」と述べ、作戦への懐疑論をけん制した。（了）[2001-08-27-15:49] 29 [このページの最初に戻る]

　08/27@マケドニア武器回収目前で爆破、銃撃戦相次ぐ(読売新聞)

　【スコピエ２６日＝佐々木良寿】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊によるアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収が２７日始まるが、同国では２６日も爆破事件や銃撃戦が相次ぐなど、不穏な状況が続いている。
　マケドニア通信によると、西部の主要都市テトボ近くの村チェロペクで、マケドニア人所有の宿泊施設が爆破され、マケドニア人従業員２人が死亡した。宿泊客はいなかった。
　犯人は死亡した２人を縛り上げたうえで、爆発物を仕掛けたという。テトボ一帯はアルバニア系多数派地域。警察はＮＬＡ側の犯行と非難している。
　また、テトボ近郊では、ＮＬＡが警察施設を攻撃、応戦した警察側との間で激しい銃撃戦が発生した。
　一方、首都スコピエ北部の住宅街では、ごみ箱に仕掛けられた爆弾が爆発、近くの店舗の窓ガラスや駐車中の車両が損傷した。
　ＮＡＴＯ部隊は２７日早朝から、テトボ、クマノボ、デバルの３地域で、厳戒態勢の中、武器回収を開始する計画だが、紛争前線からの治安部隊の撤収に遅れが指摘されるなど、緊張が高まっている。 [2001-08-27-14:00] 31 [このページの最初に戻る]

　08/27@マケドニアでの武器回収目標「３３００」　ＮＡＴＯ(朝日新聞)

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がマケドニアで２７日から始めるゲリラの武器回収作戦で、現地司令官は２６日、回収目標数を「３３００」と発表した。しかし政府や国会の対ゲリラ強硬派は「見積もりが低すぎる」と反発している。ＮＡＴＯはこの問題で現地政府の同意を得られないまま、作戦に乗り出すことになった。
　ＮＡＴＯはアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」に対し、少しでも多くの武器回収に応じるよう求めてきた。交渉の結果、ゲリラが自主的に手渡すことに合意したのが「３３００」だった。
　内訳はライフル約２９５０、機関銃２１０、迫撃砲など１３０、対空砲６など。
　内務省は武器総数を「８万５０００」と推計している。最強硬派のゲオルギエフスキ首相は「３０００程度とはばかげている。ＮＡＴＯが去ったあと、ゲリラは戦闘を再開するはずだ」と述べた。
　武器の回収問題は、アルバニア系住民の地位向上に道を開く憲法改正審議と密接に絡んでいる。国会は３１日にも審議を始める予定だが、強硬派のアンドフ国会議長は開始の条件として「武器総数の３分の１にあたる回収」を挙げている。回収目標をめぐる対立が憲法改正審議の障害となる恐れも出ている。
　一方、民族解放軍は２６日、人質としていたマケドニア人８人を解放、赤十字国際委員会に引き渡した。５～６月から拘束されており、うち２人は治安当局の要員だった。[2001-08-27-10:33] 32 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜マケドニア＞ＮＡＴＯが武器回収開始へ　政府は回収数で反(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２６日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍の所持する武器約３３００個を２７日から３０日間にわたり回収すると公式に発表した。国会が和平協定の審議に入る３１日までに「全体の３分の１の回収」を目指すが、回収率の基準となる武器数で政府側と正式合意のないまま回収に入る異例の事態となった。
　ＮＡＴＯのラング現地司令官は「政府との公式合意はなかったが、ゲリラ側が示した武器を回収するのが私の使命だ。武器が回収、破壊されたら民族解放軍は解体されよう」と述べた。
　マケドニア政府のミロソスキ報道官は回収武器の数量について「３３００個は、ゲリラ側の武器隠しを容認し、戦意を持続させるものだ」と批判し、政府としての合意を拒否した。しかしＮＡＴＯは「政府の合意は必要ない」として回収開始を決定した。政府高官は「『ＮＡＴＯが準備を整えた段階で回収を止めるのは意味がない』とみて、政府は回収開始を容認した」という。
　ＮＡＴＯによると、民族解放軍が供出するとした武器は、カラシニコフ銃２９５０丁、機関銃２１０丁、対戦車迫撃砲１３０門、対空防御システム６基、政府軍から奪った戦車２両と装甲車２両、地雷と手榴弾６００個など。ＮＡＴＯ軍は北東部テトボや北部クマノボ周辺の民族解放軍支配地に設置した武器回収地点１５カ所で回収に入る。
　しかし、マケドニア人強硬派のアンドフ国会議長は「３分の１が回収されなければ国会は審議に入らない」としており、回収武器数の合意がないままＮＡＴＯが「３分の１回収達成」と報告した場合、国会がどう対応するかなど、なお曲折が予想される。 [2001-08-27-10:20] 33 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜ホテル爆破＞従業員２人が死亡　マケドニア(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊で２６日、マケドニア人が経営するホテルが爆破され、従業員２人が死亡した。トライコフスキ同国大統領は同日、「アルバニア系武装組織の犯行とみられる」と非難する声明を発表した。現場周辺では２５日夜、銃撃音が聞かれたという。 [2001-08-27-10:05] 36 [このページの最初に戻る]

　08/27@３千３百の火器回収へ　民族解放軍からＮＡＴＯ(共同通信)

　【スコピエ２６日共同】アルバニア系武装組織「民族解放軍」の武器回収作戦を指揮する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のランゲ司令官は二十六日、スコピエで記者会見し、解放軍から引き渡される火器数は約三千三百に上る見込みであることを明らかにした。
　しかし、司令官は「この数字はわれわれの推計に極めて近いが、（マケドニア政府に）公式に受け入れられたわけではない」とも述べた。
　ＮＡＴＯは二十七日に武器回収に着手する方針だが、解放軍ははるかに多くの武器を所有していると主張する政府側の同意を得られないまま見切り発車することになりそうだ。
　マケドニア国会は八月三十一日、解放軍が火器総数の三分の一を引き渡すことを条件に、アルバニア系住民の権利向上のための憲法改正の審議を始める予定だが、武器数をめぐる対立が審議開始の障害になるとの懸念も出ている。
　司令官によると、火器の内訳はライフル銃二千九百五十、機関銃二百十、迫撃砲・対戦車砲百三十など。解放軍はこのほか、戦車、装甲兵員輸送車各二両、地雷・手りゅう弾六百、多数の弾薬なども自発的に供出するという。（了）[2001-08-27-08:02] 26 [このページの最初に戻る]

　08/27@どこまで歴史たどるのか　奴隷貿易で補償要求　差別撤廃会議(共同通信)

　奴隷貿易は人類最大の人道犯罪の一つだ。しかし、アフリカが「独立の年」を迎えた一九六○年以降も、その補償要求が大きなうねりになることはなかった。いまアフリカ諸国は奴隷貿易や植民地支配への謝罪と補償を求めている。世界のあちこちで口火を切る「過去の清算」はどこまで歴史をさかのぼるのか。
　奴隷貿易では十九世紀までの数百年間に二千万人とも四千万人ともいわれるアフリカ人が米国などへ運ばれた。奴隷船の環境は過酷で、途中多くが死亡した。今になってアフリカがその償いを求める背景として、南アフリカ国際問題研究所のネウマ・グロブラー上級研究員は、冷戦終結による国際情勢の変化と、ドイツによる戦後補償の影響を挙げる。
　冷戦下で二回開かれた人種差別に関する国連会議の宣言にはアパルトヘイト（人種隔離）への非難が並び、奴隷貿易や植民地支配への言及は見当たらない。日本から非政府組織（ＮＧＯ）の代表として世界人種差別撤廃会議に参加する武者小路公秀・中部大教授は「当時は（米国の支援を受けるアフリカ諸国が補償問題で）米国を困らせることは許されなかった。共産圏側の国が声を上げたとしても西側は聞く耳をもたなかった」と振り返る。
　だが、冷戦終結は世界に戦争犯罪や人道犯罪追及の流れをつくった。ルワンダ大虐殺や、旧ユーゴスラビアの戦犯をめぐる国際法廷が設置され、日本でも戦後補償問題が熱を帯びた。
　日本と対照的に、ドイツはナチス時代の強制労働問題を補償支払いで決着。グロブラー研究員は「アフリカにとってドイツの事例が心理的な後押しになった」と話す。ただ、多くの記録が残るドイツの例に比べ、記録を欠くアフリカの過去について補償を実現させるのは極めて難しいとも付け加えた。
　こうした時代状況を縦軸とすれば、アフリカ諸国が先進国に対して債務帳消しと、援助や投資の増額を求める現状が横軸となり、アフリカ各国の目を過去の清算に向けさせたといえそうだ。
　もしアフリカの要求に道を開けば、数百年の過去を視野に入れることになり、従来の「清算」の枠を大きく広げることになる。武者小路教授は「紛争や戦争とは直接関係ない奴隷貿易や植民地支配にも補償が必要ということになれば、例えば創氏改名など朝鮮半島の植民地支配をめぐる精神的被害への補償要求を呼び起こすことも考えられる」と日本への波及効果を指摘する。（ヨハネスブルク共同＝金子大）（了）[2001-08-27-16:42] 152 [このページの最初に戻る]

　08/27@ＰＦＬＰ議長暗殺はアラファト氏への最後通告か(読売新聞)

　【エルサレム２７日＝当間敏雄】イスラエル軍によるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）第２の組織、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ・ジブリ議長の「暗殺」で、パレスチナ政治組織のトップ指導者も攻撃対象となる極めて危険な段階に突入した。イスラエルは、かつて和平プロセスを選択したアラファトＰＬＯ議長（パレスチナ自治政府議長）が、和平路線を否定する過激派や対イスラエル強硬派のシリアなどと接近する動きに警戒感を募らせており、今回の「暗殺」は、アラファト議長自身への最後通告にも似た厳しい警告の意味が込められている。
　イスラエルがＰＬＯ傘下の組織トップを直接殺害したのは極めて異例。１９８８年４月、当時のＰＬＯナンバー２で軍事部門の責任者だったハリル・アル・ワジル氏（通称アブ・ジハード）が、チュニスでイスラエル軍特殊部隊に殺害されて以来の作戦と言え、その意味では、和平合意以前のイスラエルとＰＬＯとの戦闘の構図に逆行した観がある。
　ＰＦＬＰは第３次中東戦争後の６７年１２月、急進左派のジョルジュ・ハバシュ氏がアラファト議長とたもとを分かち創設。シリアのダマスカスに拠点を置き、故アサド大統領の強い影響下で、９３年のオスロ合意後も武装闘争を継続。昨年秋にイスラエル治安部隊とパレスチナ住民の衝突が発生し、和平路線への支持が急速に衰える中、自治区で力を伸ばしてきた。
　イスラエルは、ＰＬＯを率いるアラファト議長に対し、こうしたＰＦＬＰなど過激派の抑制を再三求めてきた。しかし議長は、和平に失望、強硬路線を求めるパレスチナ住民の世論に押されるように水面下で過激派との連携を模索、反主流派やＰＬＯの組織の枠外にあるイスラム原理主義組織ハマスなども糾合した「民族統一戦線」をも選択肢に入れ始めていた。
　さらに、アラファト議長は対イスラエル強硬路線をとるシリアとの関係修復にも乗り出し、来月１２日にダマスカスを公式訪問する日程が２６日発表されたばかり。
　イスラエルのシャロン首相にとってアラファト議長とアサド現シリア大統領、ＰＬＯ反主流派が対イスラエル闘争で連携するのは“悪夢のシナリオ”。ダマスカス訪問発表の翌日というタイミングを狙って、ＰＦＬＰトップを殺害した可能性が濃厚だ。 [2001-08-27-23:55] 157 [このページの最初に戻る]

　08/27@イスラエル、強硬派ＰＦＬＰ議長「暗殺」(読売新聞)

　【エルサレム２７日＝当間敏雄】パレスチナ自治区からの情報によると、イスラエル軍は２７日、ヨルダン川西岸の自治区ラマッラにあるパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）の事務所を武装ヘリコプターでミサイル攻撃し、アブ・アリ・ムスタファ（本名＝ムスタファ・ジブリ）ＰＦＬＰ議長（６４）を殺害した。
　イスラエル軍はこれまでテロ実行犯らを「自衛措置」として「暗殺」してきたが、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内の組織トップを殺害したのは、昨年９月にパレスチナ住民の衝突が発生して以降、初めて。
　パレスチナ自治政府当局者は同日、「イスラエルは、全面戦争への扉を開いた」と激しく非難した。ＰＦＬＰスポークスマンも「議長の死は高くつくだろう」と報復を宣言、中東情勢は一段と泥沼の様相を強めている。イスラエル軍は声明を通じ「ＰＦＬＰはこれまでイスラエル国内での多数のテロに関与していた」と正当化した。
　ＰＦＬＰはＰＬＯ内で主流派ファタハに次ぐ第２の勢力。反主流派では最大組織で、対イスラエル強硬路線をとるシリアの影響下にある。
　◆報復攻撃を示唆、シリア関与の引き金にも◆
　【カイロ２７日＝久保健一】パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ・ジブリ議長が２７日、イスラエル軍の攻撃で死亡したことについて、ＰＦＬＰの本拠地シリア・ダマスカスのマヘル・タヘル・ＰＦＬＰスポークスマンは同日、読売新聞に対し「シャロン（イスラエル首相）はこの犯罪の大きな代価を支払うことになるだろう」と述べ、イスラエルへの報復攻撃を示唆した。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内急進派のＰＦＬＰは、対イスラエル和平合意（オスロ合意）への反対などで共通の立場にあったシリアの故アサド大統領（昨年死去）から長年、庇（ひ）護を受けてきた。この経緯からも、イスラエルによるジブリ議長暗殺は、ＰＦＬＰのみならず、対イスラエル強硬派のシリアに対する挑発とも受け止められかねず、イスラエル・シリア間の緊張がこれまで以上に高まるのは必至。
　来月中旬のアラファト・パレスチナ自治政府議長のシリア訪問予定など、パレスチナ・シリア間の親密化が急速に進んでいる中、今回の暗殺事件が、イスラエル・パレスチナ間紛争へのシリアの本格関与の引き金となる可能性もある。 [2001-08-27-23:19] 159 [このページの最初に戻る]

　08/27@東ティモール・グスマン氏「ＰＫＦで日本に期待」(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）２７日＝新居益】東ティモールの独立運動指導者で、制憲議会選挙（今月３０日）後の大統領選に出馬表明したシャナナ・グスマン氏は２７日、ディリ市内の同氏事務所で本紙と会見し、１か月半に及ぶ議会選挙戦が混乱なく行われていることを強調、独立後の東ティモールの安定に自信を示した。出馬表明後、国内外の報道機関との単独会見に初めて応じたグスマン氏は、議会選で圧勝し強大な与党となる勢いの「東ティモール独立革命戦線（フレティリン）」との関係については言葉を濁し、将来の大統領と議会の関係に不安を残した。
　グスマン氏は先月１５日に始まった選挙戦について「（インドネシアからの独立を決める住民投票が行われた）２年前、暴力と脅迫が満ちていたのとは大きな相違だ」と評価した。
　議会選後の最大の課題である西ティモールに滞在中の約１０万人の東ティモール難民に関しては、「様々なチャンネルで解決を模索している。年内にも２つの町に、数千人単位の（併合派）住民が帰還することになっている。期限を設けることはできないが、必ず解決する」と述べ、独立派と併合派の和解実現への決意を示した。
　日本の自衛隊の東ティモール国連平和維持隊（ＰＫＦ）への参加問題については「（ＰＫＦは）諸外国の好意の表明。反対する理由はない」と述べ、期待感を表明した。独立後の経済政策では「技術移転を進めるためにも、外国からの投資を歓迎したい」と述べた。
　一方、与党となる可能性の高いフレティリンとの関係では、「（グスマン氏が議長を務めていた独立派横断組織の）東ティモール民族抵抗評議会（ＣＮＲＴ）を脱退したのはフレティリンだ。私とフレティリンの関係についてはフレティリンに聞いてほしい」と語り、依然しこりが残っていることを示唆した。
　グスマン氏はかつてフレティリンに所属していたが、独立派横断組織を立ち上げるため、８０年代半ばにフレティリンを脱退した。フレティリンも昨年９月、最大勢力としての影響力を行使するため、ＣＮＲＴから脱退した。こうした経緯から、両者の間にわだかまりが残っているとの見方は根強く、新国家の懸念材料になっている。
　　　　　　　　　　◇
　［シャナナ・グスマン氏］　１９４６年６月２０日、東ティモール生まれ。地元紙記者を経て、７６年フレティリンに参加。８８年に武装組織「東ティモール民族解放軍」（ファリンティル）の司令官に就任し、独立闘争を率いた。９２年１１月に反乱罪で終身刑（後に減刑）となり、ジャカルタの刑務所で服役。軟禁措置を経て、住民投票後の９９年９月、自由の身となった。東ティモール人の妻と離婚し、昨年オーストラリア人と再婚、１１か月の息子がいる。 [2001-08-27-22:53] 167 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜アンゴラ＞武装集団がバス襲撃　５０人以上殺害された可能(毎日新聞)

　ロイター通信などは２７日、ポルトガルのＬＵＳＡ通信の報道として、アンゴラ北部のマランジェ近くで２４日、武装集団がバスを襲撃し、乗客多数が死傷したと報じた。５０人以上が殺害された可能性があるという。
　バスには約１００人の乗客が乗っていた。武装集団はバスを燃やし、逃げようとする乗客らを銃撃した。同国では反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）によるテロ攻撃が頻発しているが、今回の襲撃がＵＮＩＴＡのテロかどうかは不明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ヨハネスブルク共同） [2001-08-27-22:30] 174 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜外務省＞概算要求を提示　ＯＤＡの同省所管分は今年度比９(毎日新聞)

　外務省は２７日、来年度予算の概算要求を自民党外交関係合同部会に提示した。政府開発援助（ＯＤＡ）の同省所管分は今年度比９％減の５０６４億円とした。外交機密費の要求額は今年度（５５億７０００万円）より４０％減（実質減額は１５％、約８億３６００万円）の３３億４０００万円。
　外務省予算全体の要求額は前年度比４・６％減の７２８５億円。ＯＤＡ予算については、８月１０日の閣議了解で、各省庁ごとに人件費などを除く部分について１０％削減するよう求めていた。内訳は無償資金協力でも１０・９％減としたほか、国連など国際機関への出資・拠出も１３・８％減、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）への出資８・９％減――など。人件費を含めて９％減だが「人件費などを除いた分では１０％減になる」と説明している。
　しかし、自民党内の外交族議員にはＯＤＡ予算のうち財務省所管分の円借款などを削減し、全体で１０％減とすべきだという意見も強く、合同部会でも「年末の予算折衝に向け、メリハリをつけるべきだ。外務省予算は（概算要求の段階より）逆に増やすべきだ」という意見が噴出、引き続き攻防が続きそうだ。
　外交機密費は首相外遊、在外公館のレセプションなど他の予算項目への振り替えは２５％で、会食費など純粋な節約額は１５％になる。他の予算への振り替えの詳細は明らかでないが、小町恭士官房長は「２５％以上の振り替えは困難」との見解を示した。田中真紀子外相は、２０日の記者会見では「ゆるみも必要」だとして節約幅は「５―１０％程度」になると示唆していたが、不祥事続出などに考慮し、１５％とした。 [2001-08-27-20:50] 176 [このページの最初に戻る]

　08/27@ドイツ資金援助の教科書に反ユダヤ主義的記述(読売新聞)

　【ベルリン２７日＝三好範英】ドイツや欧州連合（ＥＵ）の援助を得て、パレスチナ自治区で印刷、使用されている学校教科書に反ユダヤ主義的な記述があることがわかり、独外務省やＥＵが調査に乗り出した。欧州諸国は反ユダヤ主義に神経質であるだけに、今後のパレスチナ支援にも影響を与えそうだ。
　独紙ウェルト日曜版（２６日付）などによると、第９学年用の「イスラム教教育」という題した教科書に「ユダヤ人は人をだますから用心するように」、第１０学年用の歴史教科書にはドイツにおけるユダヤ人迫害は、ユダヤ人がどん欲で、宗教的に狂信的だったから起こった、などの記述がある。また教師向けの指導書には、平和ではなく、殉教にこそ教育の目的はある、などと記されているという。
　ドイツやＥＵは、これらの教科書の印刷や使用に対し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通じて資金を拠出しているが、先月、ドイツの欧州議会議員の１人がイスラエルを訪問した際、同教科書の反ユダヤ主義的な個所の英訳を入手、問題が表面化した。
　これに対し、独ユダヤ人中央評議会のシュピーゲル会長は、即時援助停止を要求。独外務省も「援助は教育施設の再建に支出されており、教科書に使用されていることは把握していなかった。子供たちに憎しみと暴力を教育するのであれば、受け入れることはできない」として調査を始める意向を明らかにした。欧州議会も今週早々、この問題を取り上げる予定だが、議員の中には、問題の記述の削除が行われるまで、援助凍結を求める意見もある。
　イスラエル政府も教科書の記述を強く非難しているが、パレスチナ自治政府の教育省担当者は、「イスラエルの教科書の方がアラブ人に対する否定的な見方に満ちている」と反論している。 [2001-08-27-20:39] 182 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜イスラエル次官補＞パレスチナ側のテロ抑止が会談実現の条(毎日新聞)

　イスラエルのガバイ外務次官補は２７日、東京都内で毎日新聞と会見した。ドイツが仲介に取り組むペレス・イスラエル外相とパレスチナのアラファト自治政府議長との会談について「暴力が続く限り環境は整わない」と述べ、パレスチナ側のテロ抑止が会談実現の条件の一つとの見方を示した。
　また、パレスチナ側が求めている、紛争地域への国際監視団の派遣については「過去の監視団は和平推進で成果を上げていない。追加派遣は事態を混乱させるだけだ」と否定的な立場を表明した。
　一方、南アフリカのダーバンで３１日から開催される国連主催の世界人種差別撤廃会議で、シオニズム（ユダヤ民族主義）批判が議題となりそうなことに関し「会議の本来の目的から外れている。中東紛争や反シオニズムが議題に含まれることは受け入れられない」と述べた。 [2001-08-27-20:25] 185 [このページの最初に戻る]

　08/27@フレティリンの圧勝に自信　ルオロ代表が会見　東ティモール(共同通信)

　【ディリ２７日共同】東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のルオロ代表は二十七日、ディリで共同通信との単独会見に応じ、三十日投票の憲法制定議会選挙について「有権者の８０％の支持はつかんだ。５０％前後だとの他党による予測は信じない」と自信を示し、憲法案承認に必要な六十議席（定数八八の三分の二）獲得が十分可能との見通しを示した。
　独立運動最高指導者シャナナ・グスマン氏が候補擁立を受諾した将来の大統領職については「彼を百パーセント支持する」と言明した。その上で「大統領には外交、国防などの権限を受け持ってもらう」と指摘。議会が選ぶ首相が内政を担当する大統領制を採用する考えを初めて明らかにした。
　また、新憲法制定の構想については「民主主義と自由・人権の尊重が基本となる。子どもの権利擁護や結社の自由、性差別の禁止、雇用の保障なども重視したい」と述べた。
　国連の暫定統治の状況についてルオロ代表は、一定の評価を示しながらも「政策決定などの面で、東ティモール人への権力移行が非常に遅い」と指摘。「専門家や国土防衛などでまだ助けを借りることはあるが、早く国連に頼らない態勢をつくりたい」との意向を示した。
　独立後の外交は「過去の歴史は気にせず、すべての国との友好、協力関係を望む」とし、日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加構想については「歓迎する」と述べた。（了）[2001-08-27-20:13] 193 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜国連特使＞ミャンマーの首都を訪問　スーチーさんらと会談(毎日新聞)

　【バンコク小松健一】国連のラザリ事務総長特使（ミャンマー人権問題担当）が２７日、ミャンマーの首都ヤンゴンを訪問した。ラザリ特使は４日間の日程で、軍政幹部や民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんらと会談し、昨年１０月から続く双方の予備交渉が前進するよう促す予定だ。
　ラザリ特使のヤンゴン訪問は５回目。到着後、ウィンアウン外相と会談し、同日午後にはスーチーさんが書記長を務める最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンシュエ議長、ティンウ副議長と会談する。
　予備交渉はスーチーさんにとって、民政移管に向けた政治対話実現のための唯一のカードといえる。このためＮＬＤは軍政批判を控えるよう、ＮＬＤメンバーらに要請している。ラザリ特使が予備交渉進展の試金石ととらえる政治犯の大幅な釈放について、軍政がどこまで譲歩するかが焦点だ。
　軍政は今年１月以降、１７０人前後のＮＬＤメンバーら政治犯を釈放し、２６日にはＮＬＤのアウンシュエ議長、ティンウ副議長の自宅軟禁を解除した。しかし今なお１７００人以上の政治犯が拘束されているといわれる。
　ＮＬＤ関係者によると、アウンシュエ議長とティンウ副議長は軟禁解除後、軍政からスーチーさんとの面会を許可され、予備交渉を巡る方針を協議、政治犯釈放のペースが遅いものの粘り強く予備交渉を行うことを確認したという。 [2001-08-27-18:55] 194 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜東ティモール＞制憲議会選挙で模擬投票用紙を使ったリハー(毎日新聞)

　【ディリ堀内宏明】制憲議会選挙が３日後に迫った東ティモールで２７日、国連独立選挙管理委員会（ＩＥＣ）が地域内２４８カ所の投票センターで模擬投票用紙を使ったリハーサルを始めた。ＩＥＣは同日「準備は順調で、選挙を平和的に実施できると確信している」と声明を出した。
　ＩＥＣの最終集計によると、当日の有権者数は約４２万５０００人。投票所は約８００カ所に設けられる。当日は高い投票率と混雑が予想され、国連関係者のほか現地警察、各国の選挙監視団など数千人が警戒に当たる。
　ＩＥＣには選挙運動がはじまった７月以降、選挙カーの盗難２件と投票の脅迫行為数件が報告されたが、暴力事件などは起きていないと言う。
　ディリ市内の小中学校に設けられた投票所では、比例区票と小選挙区票の模擬用紙を使って投票者の誘導や票の回収作業の練習が夕方まで続いた。
　ＩＥＣ現地スタッフのエミ・ボルジェスさん（２２）は「３カ月前から準備を進めてきた。混乱を起こさないようベストを尽くす」と話した。 [2001-08-27-18:40] 207 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜南北歴訪＞日本発では戦後初のツアー　神戸港を出発(毎日新聞)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国を連続して訪れる市民団体「ピースボート」（東京）企画のクルーズが２７日、神戸港を出発した。南北を続けて観光する日本発のツアーは、朝鮮半島が分断された戦後では初めてという。
　日本からの訪朝ツアーとしてはこれまでで最大規模の約５３０人が参加。ウクライナ船籍の客船で３０日に北朝鮮南西部の南浦に入港、平壌などに滞在した後、９月２日には韓国・仁川港入り。ソウルなどを訪れ、８日に東京・晴海に帰港する。
　今回のツアーでは、板門店の軍事境界線を南北双方から訪ねるほか、同行する古今亭菊千代さんの朝鮮語による落語や、韓国人の母を持つ歌手、沢知恵さんのミニコンサートが平壌とソウルで計画されている。
　また、平壌外国語大学日本語学科の学生と交流したり、南北や東南アジアの教育者らを招いて「アジア共通の歴史教科書づくり」の可能性を探る会議なども平壌とソウルで行う。（共同） [2001-08-27-14:20] 210 [このページの最初に戻る]

　08/27@「ピースボート」南北歴訪クルーズが出発　戦後初５百人余参(共同通信)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国を連続して訪れる市民団体「ピースボート」（東京）企画のクルーズが二十七日、神戸港を出発した。南北を続けて観光する日本発のツアーは、朝鮮半島が分断された戦後では初めてという。
　日本からの訪朝ツアーとしてはこれまでで最大規模の約五百三十人が参加。ウクライナ船籍の客船で三十日に北朝鮮南西部の南浦に入港、平壌などに滞在した後、九月二日には韓国・仁川港入り。ソウルなどを訪れ、八日に東京・晴海に帰港する。
　今回のツアーでは、板門店の軍事境界線を南北双方から訪ねるほか、同行する古今亭菊千代さんの朝鮮語による落語や、韓国人の母を持つ歌手、沢知恵さんのミニコンサートが平壌とソウルで計画されている。
　また、平壌外国語大学日本語学科の学生と交流したり、南北や東南アジアの教育者らを招いて「アジア共通の歴史教科書づくり」の可能性を探る会議なども平壌とソウルで行う。
　ピースボートの吉岡達也団長は出港前の記者会見で「板門店を南北双方から見ることで、なぜこの（軍事境界）線が越えられないのか考え、この現実を南北の人がどう受け止めているのか共有してほしい」と話した。（共同）（了）[2001-08-27-13:45] 216 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜中東情勢＞パレスチナとシリアの急接近で、和平の動きは後(毎日新聞)

　【エルサレム海保真人】パレスチナ自治政府のアラファト議長が来月中旬、シリアを公式訪問することが固まり、敵対していたパレスチナとシリアの急接近が現実のものとなった。衝突の渦中にあるイスラエルに対するアラブの統一を画策するアラファト議長の戦略とみられる。だが、シリアを敵視するイスラエルと新たな確執が生じるのは必至で、和平の動きはさらに後退しそうだ。
　アラファト議長のシリア訪問とアサド大統領との会談は３月以来憶測されていたが、実現性は低いとの見方もあった。だが、自治政府のシャース国際協力相は２６日、「過去の障害を取り除くため行ってきた作業を締めくくるものだ」と語り、入念な水面下の交渉があったことを示唆した。
　パレスチナとシリアは対イスラエル策をめぐり、長年敵対していた。９１年のマドリード和平会議以来、シリアがアラブ連帯のうえでの対イスラエル交渉を提唱したのに対し、パレスチナは抜け駆けの形で９３年にイスラエルと一対一で暫定自治合意（オスロ合意）を結んだ。
　さらに、故ハフェズ・アサド大統領がシリア国内に拠点を持つパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）とパレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）を支援したことで、アラファト議長との確執は深まった。
　しかし、前大統領の死と昨年９月以来続くパレスチナ・イスラエル衝突を機に、双方は関係修復を進めてきた。特に最近、オスロ合意に反発するＰＦＬＰとＤＦＬＰがパレスチナ内で支持を集めており、アラファト議長はシリアとの共闘体制をイスラエルに示し、和平交渉に後ろ向きなシャロン・イスラエル政権に圧力をかける狙いとみられる。
　イスラエルはゴラン高原返還問題でシリアとの和平交渉を凍結している状態で、レバノンとも依然、国境紛争をめぐり敵対関係にある。過去には和平達成を競い合うパレスチナとシリアの敵対関係を巧みに利用し双方に譲歩を促してきただけに、両者が結びつけば、このカードを使えなくなる。イスラエル側はアラファト議長への不信感を一層募らせるだろう。 [2001-08-27-10:50] 217 [このページの最初に戻る]

　08/27@印パ首脳、来月ニューヨークで再会談へ(読売新聞)

　【ニューデリー２７日＝佐藤浅伸】ＡＦＰ通信によると、インドのバジパイ首相は２６日、ニューヨークで来月開かれる国連総会に出席する際、パキスタンのムシャラフ大統領と２回目の首脳会談を行う意向であることを明らかにした。滞在先のインド北部ラクノーで記者団に語った。会談の日時など詳細は未定という。
　バジパイ首相はカシミール問題について、「もちろん議題となろうが、両国間の経済協力関係を進展させたい」と述べ、印パ最大の懸案であるカシミール地方の帰属権問題だけに焦点を当てるのではなく、包括的な関係改善策を模索する考えを示した。
　また、パキスタン政府高官は２６日、ＡＦＰ通信に対し、ムシャラフ大統領がバジパイ首相あてにニューヨークでの首脳会談を呼びかける書簡を送付したことを明らかにした。
　両首脳は７月中旬、インド北部アグラで初会談を行ったが、カシミール問題の「中心議題化」を求めるパキスタンと、同問題は「様々な問題の一つ」とするインドの主張が対立、物別れに終わっていた。 [2001-08-27-10:42] 221 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜人種差別撤廃＞国際会議にパウエル長官は欠席の方針　米紙(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】２６日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、米高官の話として、３１日から南アフリカで開かれる世界人種差別撤廃国際会議（国連主催）に、パウエル国務長官が出席しないことを決めたと報じた。国務省当局者は毎日新聞に対し、米政府は出欠について最終決定していないと述べる一方、出席しても「低いレベルの代表団」になる可能性を強く示唆した。
　同会議はイスラエル建国の原動力となったシオニズムも人種差別主義として討議することを計画。ブッシュ大統領は同盟国イスラエルを孤立させる会議には代表を送らないと述べ、議題の変更を強く求めていた。
　米政府は会議を完全にボイコットして抗議の意思を示すか、実務担当者を送って議題に反対意見を述べるか、で揺れている模様だ。
　同紙によると、黒人のパウエル長官は出席に前向きだったが、ライス大統領補佐官らが出席に強く反対しているという。 [2001-08-27-10:15] 225 [このページの最初に戻る]

　08/27@「ピースボート」南北歴訪クルーズ出発　戦後初、５百人余参(共同通信)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国を連続して訪れる市民団体「ピースボート」（東京）企画のクルーズが二十七日、神戸港を出発する。南北を続けて観光する日本発のツアーは、朝鮮半島が分断された戦後では初めてという。
　日本からの訪朝ツアーとしてはこれまでで最大規模の約五百三十人が参加。ウクライナ船籍の客船で三十日に北朝鮮南西部の南浦に入港、平壌などに滞在した後、九月二日には韓国・仁川港入り。ソウルなどを訪れ、八日に東京・晴海に帰港する。
　今回のツアーでは、板門店の軍事境界線を南北双方から訪ねるほか、同行する古今亭菊千代さんの朝鮮語による落語や、韓国人の母を持つ歌手、沢知恵さんのミニコンサートが平壌とソウルで計画されている。
　また、平壌外国語大学日本語学科の学生と交流したり、南北や東南アジアの教育者らを招いて「アジア共通の歴史教科書づくり」の可能性を探る会議なども平壌とソウルで行う。（共同）（了）[2001-08-27-08:04] 231 [このページの最初に戻る]

　08/27@米長官が人種差別会議欠席　シオニズム議題に反発(共同通信)

　【ワシントン２６日共同】二十六日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、米国務省高官の話として、パウエル国務長官が今月末に南アフリカのダーバンで開かれる世界人種差別撤廃会議に出席しないことを決めたと伝えた。
　会議が議題としてユダヤ人国家建設を目指した「シオニズム」と黒人奴隷への賠償問題を取り上げる見通しとなったことが理由。黒人として初の国務長官だけに本人は意欲を見せていたが、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが強く反対したという。
　長官の欠席はアフリカ、アラブ諸国の強い反発を招くだけでなく、米国の利益を一方的に追求する「ユニラテラリズム」の新たなケースとしても批判を招きそうだ。
　同紙によると、米政府は会議を完全にボイコットするか、より低いレベルの代表団を送るかどうかまだ決めていない。
　ブッシュ大統領は二十四日「同盟国イスラエルを孤立させない」と述べ、シオニズムを議題にするなら会議に代表を送らないと警告していた。（了）[2001-08-27-07:39] 239 [このページの最初に戻る]

　08/27@＜ミャンマー＞軍事政権、ＮＬＤ正副議長の自宅軟禁を解除(毎日新聞)

　【バンコク小松健一】ミャンマーの消息筋は２６日夜、軍事政権が最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンシュエ議長とティンウ副議長の自宅軟禁を同日、解除したことを明らかにした。民主化運動指導者でＮＬＤ書記長、アウンサンスーチーさんは依然、自宅軟禁状態にある。
　軍政は昨年９月、ヤンゴンから列車でマンダレーに向かおうとしたスーチーさんの行動を阻止した際、同行していた議長らも軟禁していた。
　２７日から国連のラザリ事務総長特使がヤンゴンを訪問し、軍政とスーチーさんとの予備交渉の進展を促すために双方と会談する予定。軍政は２人の自宅軟禁を解除することで、予備交渉継続の意志を印象づける狙いがあるとみられる。 [2001-08-27-01:15]
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　08/28@回収武器は中国、ユーゴ製　アルバニア系武装組織(共同通信)

　【スコピエ２８日共同】マケドニア・スコピエの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）報道官は二十八日の記者会見で、アルバニア系武装組織「民族解放軍」から回収したライフル銃などの火器はバルカン地域で広く使用されている銃器類と同様の品質で、多くは「中国やユーゴスラビア製だと考えている」と述べた。
　またロバートソンＮＡＴＯ事務総長が二十九日にマケドニアを訪れ、武器回収の実情を視察する一方、政府指導部と会談すると語った。武器回収と並行して進められるアルバニア系住民の地位向上のための憲法改正手続きを迅速に進めるよう議会側に促す狙いもあるとみられる。
　ＮＡＴＯは、前日から始まった解放軍の武器回収作戦を二十八日も続けた。フランスのリシャール国防相も同日、マケドニア入りし、自国部隊の活動状況を視察した。（了）[2001-08-28-19:42] 12 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜マケドニア＞初日の武器回収は４００点　人質さらに７人解(毎日新聞)

　【スコピエ福井聡】マケドニアに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍が所持する武器の回収作戦の結果、カラシニコフ銃など４００点を回収したと発表した。また、民族解放軍は前日に続き、マケドニア人の人質７人を解放、マケドニア政府軍側に歩み寄る姿勢を鮮明にしている。
　ＮＡＴＯは３３００点の回収を目指しているが、初日の回収結果について「銃の中には新品も少なくなく、重火器も入っており、量、質ともに予想以上だ」と一定の評価をした。
　一方、解放された人質は全員が北西部テトボ出身者で、７月末以来１カ月ぶりに自由の身となった。民族解放軍は前日にも８人を解放している。赤十字国際委員会は「さらに１１人の家族から捜索願が出ている」としてゲリラ側と交渉を続けている。 [2001-08-28-12:50] 14 [このページの最初に戻る]

　08/28@ＮＡＴＯ事務総長、対英兵襲撃は「単発的暴力行為」(読売新聞)

　【ブリュッセル２７日＝鶴原徹也】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２７日、マケドニアで前日に襲撃を受けた英軍兵士が２７日になって死亡した事件について声明を発表し、「悪意にみちた襲撃」と強く非難しながらも、「単発的な暴力行為」と受けとめていることを示した。 [2001-08-28-02:39] 74 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜国連子供特別総会＞米が事実上ボイコットも検討　米紙報道(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】２８日付の米紙ワシントン・ポストは、来月１９日から開かれる国連子供特別総会について、米政府が高いレベルの代表団を送らず、事実上ボイコットすることも検討していると報じた。特別総会が採択する文言草案が、妊娠中絶を容認する文言などを含んでいるためで、米国の出方によっては、子供の福祉を推進する会議に波乱が生じる可能性も出てきた。
　特別総会は９０年の「世界子供サミット」を受けて、子供の教育や疾病治療、母親の健康対策などを話し合うもので、既に７５カ国が参加を表明している。同紙によると、米政府は宣言草案が妊娠中絶のカウンセリングなどを支持し、親の権利に比べて子供の権利を「過度に強調」している点に反発しているという。
　保守的な価値観に立つブッシュ政権は、妊娠中絶に厳しい態度を取っており、中絶を基本的に認める特別総会に高いレベルの代表を送るのは「国益」に合わないと考えている模様だ。国務省当局者は、出欠についてなお検討中としているが、草案が修正されない限り、米国は欠席する可能性が大きい。 [2001-08-28-23:45] 77 [このページの最初に戻る]

　08/28@東ティモール制憲議会選「革命戦線」圧勝の勢い(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）２８日＝新居益】独立国家への道を歩む東ティモールで、制憲議会（８８議席）の選挙戦が２８日終了した。２９日は冷却日として選挙運動が禁止され、３０日に投票が行われる。インドネシアからの独立運動で中心的役割を果たした東ティモール独立革命戦線（フレティリン）は、単独で憲法案を可決できる６０議席に迫る勢いだ。しかし、独立運動のカリスマ的指導者で、大統領選出馬を表明したシャナナ・グスマン氏が支持すると伝えられる民主党（ＰＤ）と社会民主党（ＰＳＤ）の中道２党が終盤、急速に勢いを伸ばし、台風の目になっている。
　中心都市ディリでは２８日、各党の支持者を満載したトラックやバスがクラクションを鳴らしながら走り回り、１日中騒然とした雰囲気に包まれた。フレティリンは同日夕、市内のサッカー場で決起集会を開き、圧倒的な動員力と資金力を誇示した。
　民間活動団体や国連筋などによると、フレティリンの主導権を脅かしそうなのが民主党（フェルナンド・デアラウジョ党首）。学生運動の指導者らが今年６月に旗揚げした新党で、若者の支持を得ている。また社会民主党は元東ティモール州知事のマリオ・カラスカラオ氏が昨年９月設立し、知識層に支持されている。
　両党の伸長の背景には、住民の圧倒的支持を得るグスマン氏の動きがある。同氏は今月初め、両党の選挙集会に出席したため、「両党を支持しているという見方が住民の間に流れ、それが追い風になっている」（地元ジャーナリスト）。
　グスマン氏は公式には支持政党を打ち出していないが、「フレティリンへの健全な対抗勢力を育てるため、中道新党設立への関心が高い」（外交筋）という。グスマン氏は独立闘争時代の８０年代半ば、あえてフレティリンから脱退し幅広い勢力の結集を目指したように、「もともと多党政治の信奉者」（地元ジャーナリスト）との見方もある。
　グスマン氏の考えは、「成熟した多党政治の実現」を目指す国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）にも近い。
　こうした動きにフレティリンは警戒感を強めている。フランシスコ・セペダ事務局長は「国連はフレティリンが大きくなり過ぎないように民主党や社会民主党に肩入れしている。国連による不正操作がないか監視したい」と語った。
　このほか右派のティモール民主同盟（ＵＤＴ）＝ジョアン・カラスカラオ党首＝や最左派のティモール社会民主協会（ＡＳＤＴ）＝シャビエル・アマラル党首＝も議席を確保する勢いだ。[2001-08-28-23:19] 81 [このページの最初に戻る]

　08/28@国連の反人種主義会議、米国務長官は欠席(読売新聞)

　【ニューヨーク２７日＝河野博子】米国務省は２７日、南アフリカ・ダーバンで３１日から始まる国連の「人種主義に反対する世界会議」へのパウエル国務長官の出席取りやめを発表した。会議で採択される最終決議文書で、シオニズム（ユダヤ人のパレスチナ回帰運動）と人種主義の関連を指摘する見通しであるため、同盟国イスラエルへの連帯を示したものだが、人種差別問題に取り組む米国の非政府間機関（ＮＧＯ）などからは一様に落胆と懸念の声が上がっている。泥沼化するパレスチナ情勢が影を落とす中での「長官欠席」だが、民主主義国家米国の原点とも言える人種差別論議からの“離脱”に、「一国主義外交」の新たな表れとの批判も出ている。
　黒人初の国務長官であり、自伝などでレストランに入るのを断られるなどの差別体験を明らかにしているパウエル長官自身は、会議への出席を望んでいたとされる。しかし、長官と同じ黒人であるコンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は欠席を強く主張、在米ユダヤ人ロビーも出席反対のキャンペーンを展開したため、ブッシュ大統領も最終決断に踏み切ったようだ。
　国務省報道官はなお低レベルの代表団派遣に含みを残しているが、実際は、政権内にも、シオニズムを敵視する文言を盛り込ませないためにも長官出席を主張する意見も多かったという。だが、それ以上に、国際的な人種差別論議に米国が参加しないこと自体への批判がＮＧＯなどには強い。
　黒人の地位向上に取り組む「全米アーバン・リーグ」のヒュー・プライス会長は「失望した。中東情勢混迷でタイミングが悪いということだろうが、世界会議で問題提起をし、対話を進めることこそが大事で、米国はこうした外交の場でしっかり我々の立場と考えを明らかにできるはずだ」と、長官の欠席方針に疑問を投げ掛ける。
　また、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマイケル・マクリントック計画部次長は「マイノリティーをめぐる問題へのかかわりからの後退であり、国際社会の一員としての取り組みからの離脱だ」と、今回の決定に、ブッシュ政権の一国主義外交のにおいを感じ取る。
　人種問題に詳しいジョー・フィーガン・フロリダ大教授（社会学）も「国際会議は差別の現実をただちに変えるものではないが、長官が出席していれば、内に人種問題を抱える米国が、国際的な人種差別問題に正面から取り組んでいく、という強烈なメッセージを送ることができたのに」と残念がる。
　◆南ア外相「結果に影響なし」◆
　【スプリングボック（南アフリカ）２８日＝森太】パウエル米国務長官が国連の「人種主義に反対する世界会議」への欠席を決めたことについて、開催国の南アフリカのズマ外相は２７日夜、「米国務長官の会議欠席は残念だが、会議の結果に重大な影響を及ぼすほどではない」と述べると同時に、「世界が人種差別撤廃を８日間にわたって話し合う機会はほかにない。米国は欠席の理由を説明すべきだ」と批判した。[2001-08-28-23:09] 85 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜ミャンマー＞国連特使が軍事政権第１書記らと会談(毎日新聞)

　【バンコク小松健一】ヤンゴンを訪問中の国連のラザリ事務総長特使は２８日、ミャンマー軍事政権のキンニュン国家平和発展評議会第１書記、民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー書記長らと相次いで個別に会談した。
　会談の内容は明らかになっていないが、消息筋によると、双方とも予備交渉を継続する意向を明らかにした模様だ。国連関係者によると、ラザリ特使は３０日までの滞在中、キンニュン第１書記、スーチーさんと再度会談するという。
　昨年１０月から始まった軍政とスーチーさんとの予備交渉では、政治犯の全面的即時釈放を求めるスーチーさんに対して、軍政は小出しに釈放を行い、肝心の民政移管に向けた実質協議に入るめどは立っていない。ラザリ特使はキンニュン第１書記に予備交渉の進展を促したとみられる。
　一方、スーチーさんは２６日夕、ＮＬＤのアウンシュエ議長、ティンウ副議長と会談し、予備交渉のペースは遅いものの粘り強く続けることを確認し合った。これを受けてＮＬＤは２７日、「スーチーさんは民主主義体制実現のために努力している」との声明を発表した。 [2001-08-28-21:55] 94 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜東ティモール＞独立日程の青写真を明らかに　国連特別代表(毎日新聞)

　【ディリ堀内宏明】東ティモール制憲議会選挙を前に国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ特別代表は２８日、記者会見し、「来年３月に大統領選を実施し、４月に正式に独立したい」と独立日程の青写真を初めて明らかにした。
　デメロ代表は、選挙後３カ月以内に憲法の草案完成を目指すとともに、新しい国家行政の基本を検討する委員会を発足させると表明。委員長には大統領指名を受け入れたシャナナ・グスマン氏が内定していると述べた。さらに「個人的な考えだが、大統領選は住民の直接投票が望ましい。来年３月下旬に選挙を実施したい」と述べた。
　また、インドネシア領・西ティモールで避難生活を続ける約１０万人の住民の帰還問題に触れ、「選挙が平和的に成功すれば、帰還の促進に大きな効果を与える」と期待を表明した。
　選挙運動の方法は各党に任され、中心都市ディリでは、８月に入ると１日平均３党が集会を開いた。懸念された陣営間の衝突は起きなかった。地方の村にも支持政党のステッカーを張った家が目立ち、有権者の関心の高さを示していた。 [2001-08-28-19:00] 95 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜東ティモール＞選挙キャンペーンが終了　投票は３０日(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】国連管理下で実施される東ティモール制憲議会選挙のキャンペーンが２８日、混乱なく終了した。圧勝が予想されるフレテリン（東ティモール独立革命戦線）は同日、中心都市ディリで集会を開き、数千人が勝利を誓った。投票は、２９日の冷却日の後の３０日に、日本からの要員を含む国際監視団が見守る中で行われ、来月１０日までに結果が発表される。
　選挙は憲法制定を行う代表者８８人を選ぶものだが、制憲議会は後に国会に移行するため、事実上の総選挙となる。計１６政党が乱立したものの、組織力と資金力に勝るフレテリンが終始優位に選挙戦を進めた。国連関係者は「フレテリンが８８議席中、７０議席を獲得する可能性もある」とみている。 [2001-08-28-18:50] 96 [このページの最初に戻る]

　08/28@アジアの飢餓人口世界最多　北朝鮮は８００万人に援助(共同通信)

　【バンコク２８日共同】世界食糧計画（ＷＦＰ）のバーティーニ事務局長は二十八日、アジア地域で食料援助を受けた人が今年前半（一―六月）だけで三千四百六十万人に達し、アジアが世界最多の“飢餓人口”を抱える地域になったと発表した。
　ＷＦＰによると、地震で大きな被害が出たインドや、洪水が続いたバングラデシュ、カンボジア、ラオスで緊急食料援助が急増した結果、ＷＦＰの食料支援を受けた人は前年同期の二千九百八十万人から１６％増加した。
　国別で食料不足が最も深刻なのは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で、全人口の三分の一に当たる八百万人が八十一万トンの食料援助を受けた。
　また、南アジアでは、五歳以下の子供の５１％が栄養不良状態にあるという。
　東南アジアでは、インドネシアへの食料援助が急増。カリマンタン（ボルネオ）島やマルク諸島での民族、宗教抗争による避難民百五十万人だけでなく、経済危機でホームレスになった都市住民三百五十万人に食料支援を実施した。（了）[2001-08-28-18:37] 102 [このページの最初に戻る]

　08/28@中田父子の貢献に勲章　カンボジア政府が　武仁さんが会見(共同通信)

　カンボジアで国連ボランティアとして活動中の一九九三年に射殺された故中田厚仁さん＝当時（２５）＝と、遺志を継いで国連ボランティア名誉大使になった父武仁さん（６３）＝大阪府東大阪市＝が、カンボジア政府から勲章を贈られることになり、武仁さんが二十八日、大阪市内で記者会見した。
　中田さん父子の、平和国家建設への貢献が評価された。「カンボジア王国ナショナルゴールドメダル」で、外国の民間人に贈られるのは初めてという。
　授章式は九月三日、プノンペンで行われ、厚仁さんのメダルは武仁さんの妻敬子さん（５８）が受け取る。
　商社マンだった武仁さんは、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）の選挙監視活動中に殺害された長男の遺志を継いで会社を辞め、国連ボランティア名誉大使として世界各国のボランティアを激励。
　カンボジアではコンポントム州にモデル・コミュニティー「アツヒト・ナカタ村」を建設するなどしてきた。最近は、エイズ撲滅の特使としてタンザニアとマラウイを訪問した。
　武仁さんは「叙勲のほとんどは厚仁がもらうべきもの。私は彼の遺志を継ぎ、身体を貸しているだけですが、厚仁が追い求め、残したものがカンボジアの人々の求める形になり、表彰されるのは大変うれしい」と話した。（了）[2001-08-28-17:25] 104 [このページの最初に戻る]

　08/28@選挙ポスター制作に一役　国連の支援プログラム　東ティモー(共同通信)

　【ディリ２８日共同】いまだに読み書きのできない人も多い東ティモールで、政党や候補者を視覚的に識別する旗やポスター、ステッカーなどは選挙活動になくてはならない道具。数は少ないものの、街角や演説会場などで色とりどりのポスターがようやく人々の目につくようになった。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の選挙支援プログラムを通じ、そのデザインやレイアウトを一手に引き受けたオーストラリア人のイアン・ホワイトさん（３７）は「なんとか独立に向かう選挙のお手伝いができた。トラブルもなく無事に成功してほしい」と感慨深げだ。
　政党の求めに応じ、ホワイトさんがコンピューターで作成した図柄はオーストラリアのダーウィンに送られ、カラー印刷して東ティモールに空輸された。各党七千ドル（約八十四万円）分までは無料で利用でき、政治資金の乏しい小政党でも何とかパンフレットやポスターが用意できた。
　本業は国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）で放送局運営を支援するアドバイザー。「こちらも政見放送づくりで忙しかった。選挙後は社会教育番組の制作に重点を置きたい」と意欲を燃やしている。（了）[2001-08-28-17:07] 108 [このページの最初に戻る]

　08/28@東ティモール選挙３０日に投票　群抜く革命戦線の動員力(共同通信)

　【ディリ２８日共同】三十日投票の東ティモール憲法制定議会選挙は二十八日、選挙運動の最終日を迎え、各政党や候補者らのキャンペーン活動が最高潮に達した。
　中心都市ディリでは、これまでの選挙期間中の静けさが一変し、主要政党などの支持者らが市内に繰り出し、気勢を上げた。
　優勢が伝えられる東ティモール独立革命戦線（フレティリン）の動員力は群を抜き、トラックやオートバイに乗った支持者が地方からも続々と集結。一万人近くが「ビバ（万歳）・フレティリン」などと叫びながら、党本部から集会場まで市内を練り歩き、他の政党を圧倒した。
　国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ事務総長特別代表は選挙を前に記者会見し、「ポルトガルがこの地に上陸して以来五百年後に、東ティモール人による初めての民主的な直接選挙」と制憲議会選挙の意義を強調。平和な選挙実施と有権者の投票参加、選挙結果の尊重―の三点を訴えた。
　また特別代表は、これまでの選挙運動が平穏に進み、治安も安定していると述べ、国連主導による選挙の成功に自信を示した。
　非政府組織（ＮＧＯ）や日本など各国の選挙監視団も、ほぼこの日までに現地入りした。
　同選挙は、新しく独立する東ティモールの憲法を制定する八十八人の代表を選出。来年に予想される独立達成後には国会に移行する予定で、事実上の第一回総選挙と同じ重みを持つ。二十九日は静粛日で、選挙運動は禁じられる。（了）[2001-08-28-16:39] 110 [このページの最初に戻る]

　08/28@国連子供総会もボイコットか　米、中絶の文言などで不満(共同通信)

　【ワシントン２８日共同】二十八日付の米紙ワシントン・ポストは、来月十九日から開催される国連子供特別総会に米国が高いレベルの代表団派遣を見送り、事実上ボイコットする可能性があると報じた。
　国務省当局者らの話として報じたもので、特別総会が採択する宣言に、ブッシュ政権が反対する中絶に関する文言や、子供の権利を過度に強調する表現が盛り込まれる「懸念」があるためという。
　米政府は二十七日、南アフリカで三十一日から始まる世界人種差別撤廃会議にパウエル国務長官が出席しないと発表したばかり。米国が同総会をボイコットする事態になれば、京都議定書の拒否、生物兵器禁止条約の検証議定書に対する反対などに続き、国際協調に背を向けるブッシュ政権の「国益偏重主義」の表われとして批判を浴びそうだ。
　同総会は一九九○年の「子供のための世界首脳会議」（子供サミット）以降の取り組みを総括し、エイズ、貧困など子供の福祉をめぐる諸課題で目標を設定するのが目的。既に七十五カ国の首脳が参加を表明している。
　国務省スポークスマンは、特別総会の宣言がどのようになるか不透明なため、米国の参加に関する決定は開催間近になってからになると述べた。（了）[2001-08-28-16:04] 115 [このページの最初に戻る]

　08/28@「窓」―死刑と正教(朝日新聞)

　９６年から死刑執行の凍結が続くロシアで、ロシア正教会がいったん打ち出した死刑容認の立場を、プーチン大統領の一言で修正したことが最近注目を集めた。
　死刑執行の凍結は、ロシアが欧州会議に加盟する必要から始めたものだ。しかし、最近はチェチェン紛争で「テロを続けるゲリラを抑えつけるには厳罰が必要」といった意見がノーベル賞作家ソルジェニーツィン氏らから出され、復活圧力が強まってきた。
　新イズベスチヤ紙によると、こうした動きを受ける形で正教会幹部が「聖書に死刑は許されないとは書かれていない」と発言、死刑容認を明確にした。
　３日後、プーチン氏が「死刑復活には反対だ。神だけが持つ人の命を奪う権利を、国家が横取りすべきでない」と表明。正教会は「死刑存続の是非は社会が決めるべきことだ」と立場を修正した。
　正教会はいま、税制面などで国家から得ている特権の強化を目指し、宗教法改正を求めている。死刑問題で最高権力者と対立するのは得策でない、と判断したようだ。
　同紙によると、６０年代初め、ロシア正教会はカトリック教会の第２バチカン公会議に不参加を表明した。しかし、当時のフルシチョフ・ソ連共産党第一書記がイタリアの首相と会談する必要が生じると、「自発的に」オブザーバー派遣に転じた。
　ロシア正教近代化の最大の障害は国家への従属体質だ、といわれて久しい。克服の道はなお遠く見える。〈野〉[2001-08-28-14:49] 116 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜ペルー＞フジモリ氏起訴承認　外交摩擦に発展も　(毎日新聞)

　【メキシコ市・吉田弘之】ペルー国会が２７日、フジモリ元大統領に対する人権侵害事件での訴追を承認したことを受け、国際世論を背景に、トレド政権による元大統領の送還要求に一層、拍車がかかるとみられ、日本との外交摩擦に発展する可能性も出ている。
　今回の国会の手続きは、ペルー大統領が退任後、５年間保有している免責特権をはく奪して訴追に道を開くもの。特権はく奪は、個々の犯罪事案に対して行われ、今後も、モンテシノス国家情報局前顧問に巨額の退職金を支払ったとされる公金横領容疑などで元大統領が起訴される際、同様手続きを踏む必要がある。
　国連の「拷問禁止条約」は、人道に関わる容疑者が第三国に逃亡している場合などに、その第三国に容疑者の身柄引渡しか、国内での捜査・裁判を求めている。条約批准前に起こった事件への適用をめぐっては解釈の違いがあるが、ペルー側は条約を積極活用し、元大統領の身柄引き渡し要求につなげたいものとみられる。
　また、ペルー当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて元大統領の逮捕要請を行う見通しだが、元大統領がどの程度、虐殺に関与していたのか具体的証拠に乏しく、様々な議論が浮上するとみられる。
　「人道犯罪」に対する国境を超えた追及が大きな潮流となる中、日本への国際世論の圧力が高まるのは必至で、日本政府の外交判断が問われる。 [2001-08-28-14:35] 124 [このページの最初に戻る]

　08/28@金沢で軍縮会議始まる　２１世紀の軍縮など意見交換(共同通信)

　「二十一世紀における安全保障の範囲及び軍縮の変革」を総合テーマに、各国の外交関係者らが個人の立場で話し合う国連軍縮石川・金沢会議が二十八日、金沢市で四日間の日程で始まった。会議は、一九八九年の京都会議以来、毎年日本で開かれ、今回が十三回目。
　中国やロシアなど十七カ国の約七十人が参加。七月に開かれた国連小型武器会議の評価や、昨年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議後の核軍縮の動きなどについて意見交換する。
　開会式では、ジャヤンタ・ダナパラ国連軍縮担当事務次長が持続的な軍縮のための非政府組織（ＮＧＯ）や市民社会の役割を強調。政府代表としてあいさつした小島敏男外務政務官は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や小型武器の問題に積極的に取り組む姿勢を示した。
　続いて、カリフォルニア大学バークレー校のロバート・スカラピーノ教授が基調講演し「米国が単独行動主義的な傾向を強めれば北東アジアの不安定さが増す」と指摘。日本経済について「問題が多く、過去のような（世界）経済のリーダーにはならない」と述べた。（了）[2001-08-28-13:22] 126 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜ペルー＞殺人罪などでフジモリ元大統領起訴へ　国会が承認(毎日新聞)

　【メキシコ市・吉田弘之】ペルー国会は２７日、特別本会議を開き、９０年代の左翼ゲリラ取り締まりの際に発生した人権侵害事件で、フジモリ元大統領を殺人罪などで起訴することを承認した。ペルー司法当局は数日中に元大統領を正式に起訴する見通し。今回の承認を受け、日本に対する元大統領の送還要求がペルー国内はもとより国際的にも強まる可能性がある。
　国会が承認した起訴事実は▽９１年１１月、軍特殊部隊が８歳の子供を含む１５人の民間人を左翼ゲリラと間違え自動小銃で射殺した事件▽９２年７月、同特殊部隊が左翼ゲリラ・シンパとみられる大学生９人と教授を誘拐し殺害した事件――の２件。特殊部隊を指揮したモンテシノス国家情報局前顧問は「元大統領の命令を受けた」と証言している。
　これに対し、元大統領は「政治的迫害だ」として無実を主張している。
　ペルー側は人権侵害事件の場合、国連の「拷問禁止条約」（８４年採択）に照らし、日本に送還や捜査の義務が生じると解釈している。トレド政権は今回の起訴を契機に日本に対し、正式に身柄引き渡しや日本国内での捜査を要求するとみられる。
　ペルー司法当局は今年２月、元大統領を「大統領の職務放棄罪」で起訴した。だが、最高刑が禁固２年と軽く、犯人引き渡し条約を結んでいない日本に対し身柄引き渡しを要求するのは困難と判断。人権侵害事件の立件に全力を挙げてきた。 [2001-08-28-13:10] 134 [このページの最初に戻る]

　08/28@＜ペルー＞左翼ゲリラ取り締まり事件審議　フジモリ氏起訴承(毎日新聞)

　【メキシコ市・吉田弘之】ペルー国会は２７日、特別本会議を開き、９０年代の左翼ゲリラ取り締まりの際に発生した人権侵害事件で、フジモリ元大統領を殺人罪などで起訴するかどうかの審議を始めた。同日深夜にも賛成多数で起訴を承認するとみられる。
　承認されれば「大統領の職務放棄罪」に続く２度目の起訴となるが、より重い人権侵害事件で、日本に対する元大統領の送還要求がペルー国内はもとより国際的に強まる可能性がある。
　国会が承認すれば、ペルー司法当局は数日中に元大統領を正式に起訴する見通し。国会で審議されているのは▼９１年１１月、軍特殊部隊が８歳の子供を含む１５人の民間人を左翼ゲリラと間違え自動小銃で射殺した事件▼９２年７月、同特殊部隊が左翼ゲリラ・シンパとみられる大学生９人と教授を誘拐し殺害した事件ーーの２件。特殊部隊を指揮したモンテシノス国家情報局前顧問は「元大統領の命令で作戦を承認した」と証言している。
　これに対し元大統領は「政治的迫害だ」として無実を主張している。
　ペルー司法当局は今年２月、元大統領を「大統領の職務放棄罪」で起訴した。しかし最高刑が禁固２年と軽く、犯人引渡し条約を結んでいない日本に対し身柄引渡しを要求するのは困難と判断、人権侵害事件の立件に力を入れてきた。
　人権侵害事件の場合、国連の「拷問禁止条約」（８４年採択）を根拠に、日本に送還または捜査の義務が生じる可能性がある。トレド政権は今回の起訴を契機に日本に対し正式の身柄引渡しか、日本国内での捜査を要求する見通しだ。 [2001-08-28-11:45] 144 [このページの最初に戻る]

　08/28@米国務長官の欠席が確定　人種差別会議の進展に影(共同通信)

　【ワシントン２７日共同】バウチャー米国務省報道官は二十七日の記者会見で、パウエル国務長官が南アフリカのダーバンで三十一日から開かれる世界人種差別撤廃会議に出席しないことを決めたと発表した。
　米国が同会議に事務レベルの代表団を送る可能性は残っている。しかし世界に大きな影響力を持つ唯一の「超大国」の欠席で、アフリカ諸国が求めている奴隷貿易や植民地支配への謝罪と補償を含む「過去の清算」問題とも密接にかかわる債務帳消しなどが進展しない可能性も出てくるなど、会議そのものの意義が損なわれる恐れも出てきた。
　報道官は「（会議出席への）障害を取り除こうと努力を続けたが、できなかった」と述べ、会議が議題としてユダヤ人国家建設を目指した「シオニズム」と黒人奴隷への賠償問題を取り上げる方針を変えていないことが欠席の理由であることを明らかにした。
　ブッシュ大統領は二十四日、シオニズムを議題にするなら会議に代表を送らないと警告していた。（了）[2001-08-28-08:25] 150 [このページの最初に戻る]

　08/28@人種差別撤廃―対立の連鎖を断ち切ろう(朝日新聞)

　世界各地で今なお、さまざまな人種差別がみられる。紛争地では民族浄化や対立集団の虐殺など、差別する心に根ざした非人道的な行為が繰り返されている。
　日本を含む先進諸国でも人種差別は身近な問題だ。特定の国や地域から来た外国人を軽侮する人たちがいる。不況になれば外国人労働者の排斥運動も強まる。
　同じ人間同士が差別を重ねる現実を、どう克服していくべきか。その処方せんを描く人種差別反対世界会議（国連主催）が、３１日から来月７日まで南アフリカのダーバンで開催される。
　政治宣言と行動計画を採択する予定で、人種差別や外国人排斥、異文化・異民族に対する不寛容などの撲滅を目指す。差別防止の教育や、差別を受けた場合の救済策の強化などを盛り込む計画である。
　人類の歴史は差別と紛争の繰り返しでもあった。その連鎖は一朝一夕に断ち切れないが、改善の糸口をひとつでも多く見つける会議にしなければならない。
　心配なのは、会議の準備段階から協調よりも対立が目立つことだ。
　アフリカ諸国はかつて植民地支配を受け、奴隷貿易の犠牲となった。そこで、過去に触れることなく人種差別問題は語れないと強調し、欧米から補償や経済援助を引き出そうとしている。
　欧米は、過去を反省すること自体には柔軟な姿勢を見せている。しかし、何世紀も前の行為に対する賠償要求に応じるつもりはないとの立場を崩さない。
　中東問題も対立の火種だ。アラブ諸国は「イスラエルのパレスチナ占領」などに言及するよう求めているが、イスラエルと米国が強く反発している。
　負の歴史に目をつぶるようでは未来は開けない。被害者の痛みを理解しないと、和解などありえない。だが、この時とばかりに人種差別がからむ問題を持ち出して実益を得ようとするのは建設的でない。一度の世界会議で当事国すべてが納得する答えを導き出そうとしても無理がある。
　憎しみや恨みによる対立増幅の悪循環を断つ方策は何か。その実行には何が必要か。そうした問題を実務的に分析して、合意を形成する作業が大切である。
　日本自身を見つめ直すことも不可欠だ。国内には少数派への差別や外国人への偏見などが根強く残っている。政治家による差別発言も後を絶たない。世界会議を契機に人種差別をなくす努力を倍加し、実をあげる必要がある。
　日本外交にとっても、意義は大きいはずである。人種的対立をどう解決し、紛争を防ぐかは、日本が重視する「人間の安全保障」の大きな課題であるからだ。
　今回のような世界会議で積極的に提案し、調停役も買って出る。そうした実践を重ねないと、日本の「人間の安全保障」外交は成熟が期待できないだろう。[2001-08-28-00:34] 11 [このページの最初に戻る]

　08/28@◎サウジ、代表監督を解任＝サッカー(時事通信)

　【リヤド２７日ＡＦＰ＝時事】サウジアラビア・サッカー協会は２７日、成績不振のためユーゴスラビア人のスロボダン・サントラッチ同国代表監督を解任すると発表した。サウジアラビアは、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選Ａ組で２試合を戦い、１敗１分けの勝ち点１にとどまっている。コーチのナセル・ジャハール氏が後任を務める。　（了）［時事通信社］[2001-08-28-14:58]
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　08/29@◎「ボスニアの鉄の女」を保釈＝旧ユーゴ戦犯法廷(時事通信)

　【ウィーン２９日時事】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は２９日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の戦犯として起訴され、収監中のプラフシッチ元ボスニア・セルビア人共和国大統領（７１）を来年の裁判開始までの間、保釈することを決定した。元大統領は同法廷で収監された唯一の女性戦犯。
　内戦中の残虐行為と人道に対する罪に問われた元大統領は過激な民族主義者として知られ、「ボスニアの鉄の女」と呼ばれた。今年１月、自ら戦犯法廷に出頭し収監されたが、保釈を認めるよう求めていた。ミロシェビッチ前ユーゴ大統領に次ぐ高位の戦犯とされている。　［時事通信社］[2001-08-29-23:28] 6 [このページの最初に戻る]

　08/29@◎コソボで米軍部隊が武装グループと交戦＝マケドニアから越(時事通信)

　【ウィーン２９日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州駐留の平和履行部隊（ＫＦＯＲ）所属の米軍当局は２９日、隣接するマケドニアからコソボに越境してきた武装グループが２８日、米軍部隊に発砲し、銃撃戦が起きたと発表した。負傷者はなかった。武装グループはマケドニアのアルバニア系武装組織のメンバーとみられている。　［時事通信社］[2001-08-29-23:09] 7 [このページの最初に戻る]

　08/29@ＮＡＴＯ、武器回収数量でマケドニア政府に同意要望(読売新聞)

　【スコピエ２９日＝佐々木良寿】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョージ・ロバートソン事務総長は２９日、マケドニア入りした。ＮＡＴＯ部隊によるアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武器回収作戦を視察すると共に、トライコフスキ大統領らと会談し、武器回収数量について政府に同意を求める。
　政府側は武器回収数量についてＮＡＴＯ側の目標値３３００丁・門を「余りに少なく、ばかげた数字」（ゲオルギエフスキ首相）として反発している。回収数量はアルバニア系住民の権利向上を盛り込んだ包括的和平案の国会承認問題と絡んでおり、アンドフ国会議長と欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表、ロバートソン事務総長らとの申し合わせで、承認手続き開始の前提として３分の１の武器回収を終える必要がある。 [2001-08-29-20:42] 8 [このページの最初に戻る]

　08/29@１千の火器回収で審議へ　憲法改正でマケドニア国会議長見通(共同通信)

　【スコピエ２８日共同】マケドニア国会のストヤン・アンドフ議長は二十八日、スコピエの議会執務室で共同通信と会見し、アルバニア系武装組織「民族解放軍」が所有する火器のうち、三分の一が回収されたとトライコフスキ大統領が判断すれば、アルバニア系住民の権利向上のための憲法改正審議を予定通り三十一日に始められるとの見通しを示した。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は解放軍の火器総数を計約三千三百と推計しているが、大統領はこれに異議を唱えないとみられるため、三十一日までに約千の火器が回収されるめどが立てば、これと並行して和平に向けた政治面の取り組みが本格化する見込みとなった。
　解放軍の火器総数をめぐっては、ゲオルギエフスキ首相が「少なくとも六万を超えている」と反発。審議開始の前提である「三分の一の火器回収」の解釈をめぐる対立から審議入りが紛糾するとの懸念も出ていたが、アンドフ議長は「わたしは楽観的だ」と語った。
　議長によると、審議は①三分の一の火器回収で始まり、大統領が憲法改正を提案②三分の二の回収で改正案を起案③改正案に基づく公開審議と採決―の三段階に分かれ、順調に運べば十月中旬に承認される。
　しかし、首相率いる与党やアルバニア系野党の一部が審議に反対する構えも見せており、審議の過程では混乱もありそうだ。（了）[2001-08-29-07:57] 13 [このページの最初に戻る]

　08/29@＜ミャンマー＞国連特使がＮＬＤ幹部と会談　スーチーさんと(毎日新聞)

　ヤンゴンを訪問中の国連のラザリ事務総長特使は２９日、ヤンゴンの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）本部を訪れ、２６日に自宅軟禁が解除されたＮＬＤのアウンシュエ議長、ティンウ副議長ら幹部と会談した。ラザリ特使はまた、前日に続き、アウンサンスーチー書記長の自宅でスーチーさんと２回目の会談を行った。
　関係者によると、アウンシュエ議長らは今なお拘束されているＮＬＤや他の野党のメンバーら約１７００人の釈放の早期実現に協力してほしい、とラザリ特使に要請した。会談後、ＮＬＤのルウィン中央執行委員は「ＮＬＤは民主化の実現に向けて特使と協力したい」と述べた。　【バンコク支局】 [2001-08-29-22:30] 14 [このページの最初に戻る]

　08/29@大統領選来年３月、独立宣言は４月に…東ティモール(読売新聞)

　【ディリ２９日＝新居益】国連東ティモール暫定統治機構のセルジオ・デメロ代表は２８日、記者会見し、「来年３月に大統領選を実施し、同４月に独立宣言することになりそうだ」と述べ、独立日程の見通しを初めて明らかにした。
　　　　　　　　　◇　東ティモール独立革命戦線（フレティリン）の初代党首シャビエル・アマラル氏（６６）は２９日、本紙と会見し、来年３月に予定の初代大統領選に出馬する意向を明らかにした。先に出馬を表明した独立運動指導者シャナナ・グスマン氏と２８日に会談し、立候補の意向を伝えたという。 [2001-08-29-22:24] 15 [このページの最初に戻る]

　08/29@＜東ティモール＞「選挙は成功するだろう」　日本政府監視団(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）堀内宏明】東ティモール制憲議会選挙を監視する日本政府監視団の高橋昭代表（６２）はこのほど毎日新聞と会見した。代表は「現地の治安はよく、スタッフの訓練も行き届いている。選挙は成功するだろう」との見通しを述べ、独立を支援する日本の役割について「農業で経済的に自立できるよう助けていくべきだ」と指摘した。
　高橋代表は６月まで国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）特別副代表を務め、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法にもとづき２３日に到着した日本監視団を率いて各地を視察した。
　代表は独立後の国家像について「政治的には安定しているが、経済面で不安が大きい。各政党は海外企業の誘致や観光振興を訴えているが、あくまで農業を中心に、食糧を自給できる国を目指すべきだ」と指摘した。
　深刻な失業問題の解決策としては「ジュース工場のような農業関連産業で地方を開発すれば、失業者が都市に流れて職を奪い合う悪循環を絶ち切れる」と提案した。独立後の支援策については「ここは理科系の教育が十分でなく、外国人職員が去れば発電所も止まりかねない。日本はこうした分野で協力できる」と述べた。 [2001-08-29-22:15] 19 [このページの最初に戻る]

　08/29@ＰＫＯ参加検討と表明　杉浦外務副大臣(共同通信)

　【ディリ２９日共同】杉浦正健外務副大臣は二十九日、東ティモールを訪問し、独立運動最高指導者シャナナ・グスマン氏や国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ事務総長特別代表らと会談した。
　杉浦副大臣はグスマン氏との会談で、同氏が大統領候補受諾を表明したことに歓迎の意向を示した。また「日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加について今後検討していきたい」と述べた。
　グスマン氏は、日本の東ティモール支援に謝意を示し、ＰＫＯ参加への検討を「歓迎する」と述べた。（了）[2001-08-29-20:58] 20 [このページの最初に戻る]

　08/29@国連反人種主義会議、南アで３１日開幕(読売新聞)

　【ヨハネスブルク２９日＝森太】あらゆる差別の撤廃を目指す国連の「人種主義に反対する世界会議」が３１日、南アフリカのダーバンで開幕する。今回で３回目の開催となる同会議は、アフリカ諸国が西欧諸国に求めている過去の奴隷制度と植民地時代に対する賠償問題を初めて話し合う国際会議として画期的な意義を持つ。また、パレスチナ騒乱激化の中、アラブ諸国が提起したシオニズム（ユダヤ人のイスラエル回帰運動）と人種差別との関連性がどう結論付けられるかも注目される。しかし、宣言文書の草案作りが開幕直前まで難航、米国もパウエル国務長官の会議欠席を決めるなど、会議が人類平等の理念に向けて新たな一歩を踏み出せるかどうかは不透明だ。
　会議は来月７日まで８日間の日程で、各国首脳や民間活動団体（ＮＧＯ）代表ら約１万２０００人が参加し、最終日に宣言と行動計画を採択する予定だ。
　会議の目的は、すべての人間の自由と平等をうたった「世界人権宣言」が１９４８年、国連で採択されてからの世界各国の差別撤廃への取り組みや差別の現状を検証し、差別根絶への方策を話し合うことだ。人種、性別、出自による差別、先住民や難民に対する差別など、あらゆる差別について広く論議される。
　会議は７８年と８３年にも開かれているが、過去２回は南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）問題が主要議題だった。また、冷戦下で東西両陣営に経済的に支配されていたアフリカ諸国が奴隷制度や植民地時代の賠償を求められない状況にあったこともあり、これほど広範なテーマが取り上げられるのは今回が初めてとなる。
　会議の事務局長を務めるメアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は「会議は人種差別撤廃に向けた明確な戦略を打ち出す機会。これを逃してはならない」と話している。また、開催国の南アもアパルトヘイトを撤廃した実績を背景に、人種差別問題での主導権を発揮したい考えだ。
　しかし、会議は早くも紛糾が予想されている。奴隷制やシオニズムの位置付けに関する宣言文書の文言で、６月にジュネーブで行われた準備会合以来、先進国とアフリカ諸国などの間でいまだに調整がついておらず、最終日までに宣言をまとめられるのかどうかも微妙な情勢だからだ。
　特に、過去の奴隷制と植民地時代の賠償に関しては、アフリカ諸国が今年７月にアフリカ統一機構（ＯＡＵ）で採択した経済発展計画「ミレニアム・アフリカ再生プラン（ＭＡＰ）」を通じての先進国の支援という形で賠償を求める構えであるのに対し、旧宗主国の欧州などは「アフリカの貧困をすべて過去のせいにするのは不当」などとして、賠償を求められること自体に反発している。 [2001-08-29-20:53] 21 [このページの最初に戻る]

　08/29@東ティモールで３０日、初の制憲議会選挙投票(読売新聞)

　【ディリ（東ティモール）２９日＝新居益】独立への道を歩む東ティモール初の制憲議会選挙（８８議席）の投票が３０日午前７時（日本時間同）から午後４時まで、全国２４８か所の投票所で行われる。有権者数は約４２万５０００人。開票は３１日から始まり、選挙結果の大勢は９月５日前後に判明、同１０日に最終結果が発表される。
　インドネシアからの独立を問う住民投票（１９９９年８月３０日）から丸２年。独立派と併合派の対立から騒乱状態となった当時と打って変わり、東ティモール市民の表情は穏やか。２９日は冷却日として選挙運動が禁止されており、町には静けさが戻った。選挙運動期間中、懸念された併合派によるかく乱行為もなかった。
　国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）文民警察は２９日の記者会見で、「選挙期間中、脅迫など１７件の違反があったが、深刻な事件はなかった」と語った。
　投票日は国連文民警察１４５０人、国連平和維持隊（ＰＫＦ）８０００人が治安を守るほか、各国から東ティモール入りしている官民の選挙監視要員５００人が監視する。 [2001-08-29-20:45] 25 [このページの最初に戻る]

　08/29@「ユニセフの拠出金削減しないで」黒柳さんが要請(読売新聞)

　国連児童基金（ユニセフ）の黒柳徹子親善大使は２９日、小泉首相を首相官邸に訪ね、ユニセフ通常財源への日本の今年度拠出金約２５６０万ドルについて「国民１人当たり約２２円。それぐらい世界の子供のために使ってもいいのでは」と述べ、２００２年度予算案で削減しないよう要請した。首相は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の１０％削減方針があることも踏まえ、明確な答えは示さなかった。 [2001-08-29-20:20] 29 [このページの最初に戻る]

　08/29@＜東ティモール＞制憲議会選３０日投票　フレテリン圧勝の見(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】国連暫定統治下で来年４月にも独立する東ティモールで、事実上の総選挙となる制憲議会選挙の投票が３０日行われる。住民が初めて自らの代表を選ぶ選挙には１６政党が参加し、８８議席を争う。４０万人余りの有権者が２４８カ所の投票所で投票し、結果は来月１０日までに発表される。選挙戦ではインドネシア併合時代に独立闘争の中核を担ったフレテリン（東ティモール独立革命戦線）が幅広い支持を集め、圧勝が予想される。
　選挙は比例代表制による全国区７５議席各県１人ずつの地方区１３議席――計８８議員を選出するもので、無所属を含む約１１００人が立候補。制憲議会は来月１５日召集され、１２月の憲法制定を経て国会に移行する。
　国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）は独立選挙委員会を通じて投開票を管理し、日本をはじめ４６カ国５００人の国際監視団が立ち会う。１６政党中１４党は互いを尊重して選挙結果を受け入れる「挙国一致協定」に調印し、選挙の成功を確約している。
　投票日は、独立を選択した２年前の住民投票と同じ８月３０日。この時は独立派勝利に反発するインドネシア併合維持派民兵が騒乱を起こし、多数の犠牲者が出た。だが、今回は政党間の衝突などの混乱は起きておらず、国連の治安担当者は２９日、「投票は平穏に行われるだろう」と述べた。
　選挙戦ではフレテリンの圧勝予想の裏で、フレテリン一党支配を警戒する空気もあり、中道の社会民主党、フレテリンに対抗するティモール民主同盟などが議席獲得を狙う。
　東ティモールは、旧宗主国ポルトガルが７４年に植民地支配を放棄した後、フレテリンが７５年１１月に独立宣言。直後にインドネシア軍が侵攻し、スハルト大統領が翌７６年併合を宣言した。独立闘争に対する過酷な弾圧が続いたが、ハビビ大統領（当時）が９９年１月に独立容認に転換し、８月の住民投票で独立を選んだ。 [2001-08-29-19:30] 31 [このページの最初に戻る]

　08/29@少年兵３５００人が帰還　過去最大、ユニセフが主導(共同通信)

　【ジュネーブ２９日共同】国連児童基金（ユニセフ）は二十九日、スーダンの反政府ゲリラ組織、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の少年兵約三千四百八十人を武装解除の上で心理カウンセリングや職業訓練を施し、親元や地域社会に帰還させたと発表した。
　アフリカを中心とする紛争地域で大きな問題となっている少年兵を安全な場所に避難させ、地域社会に再統合する事業としては過去最大規模。戦闘が続くスーダン南部ではなお、四千人以上の少年兵がいるとみられており、ユニセフは残る少年の武装解除を急ぐ。
　ユニセフのスポークスマンによると、今回帰還した少年兵は八歳から十八歳が中心。今年二月に紛争地域から世界食糧計画（ＷＦＰ）の救援機で運び、心理カウンセリングのほか健康診断、病気の治療、水道工事などの職業訓練を行った。
　一方で、少年兵の身元特定作業も実施。中には五歳で兵士となったため「自分がだれだか分からない子ども」（スポークスマン）もいたという。ユニセフのベラミー事務局長は昨年十月、少年兵の地域再統合に関する合意をＳＰＬＡから取り付け、帰還事業に乗り出した。
　今回の帰還事業にはユニセフのスタッフをはじめ医師や教師ら計約五百人が参加した。（了）[2001-08-29-18:52] 32 [このページの最初に戻る]

　08/29@＜ユニセフ＞親善大使の黒柳さんが拠出金削減せぬよう首相に(毎日新聞)

　国連児童基金（ユニセフ）親善大使の黒柳徹子さんが２９日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相にユニセフへの拠出金を削減しないよう要望した。
　７月にアフガニスタンを訪問した黒柳さんは、水不足やマラリアの流行など、過酷な事情を首相に説明。「来年度予算でＯＤＡ（政府開発援助）がカットされるが、ユニセフへの拠出金は国民１人当たり２２円。それぐらいはカットしないで子供たちのために使ってほしい」と訴えた。首相は「はい」と応じたという。日本は今年度、ＯＤＡとしてユニセフに２６００万ドルを拠出している。【中田卓二】 [2001-08-29-18:40] 37 [このページの最初に戻る]

　08/29@仲介能力持つのは米国だけ　中東専門家ジョゼフ・モントビル(共同通信)

　イスラエルとパレスチナの衝突が激化、泥沼化する中東情勢の見通しについて、米国際戦略研究所のジョゼフ・モントビル予防外交部長に聞いた。（ワシントン共同＝近沢守康）　―現在の中東情勢をどのように分析するか。
　「報復が報復を呼び、近年で最悪の状況と言って間違いない。事態を改善に向かわせるメカニズムが存在しない期間が続いたことが悲劇だった。まるで消防士のいない火事場のようだ」　―なぜこのような事態に陥ったのか。
　「リーダーシップ不在のためだ。アラファト（パレスチナ自治政府議長）には過激派のテロを止める力はもはやない。またシャロン（イスラエル首相）もただの『報復主義者』で、国民を和平に導く能力を持っていない」　「ブッシュ米大統領がイスラエル側によるパレスチナ過激派幹部の『暗殺』を強く非難しておらず、シャロンは大規模攻撃へのゴーサインと受け取った」　―今後の見通しは。
　「当事者間での自主的な問題解決は百パーセント不可能。第三国・機関が調停に乗り出すしかない。そして、その能力を持っているのは国連でも欧州諸国でも近隣諸国でもなく、米国だけだ」　「さらに危機的な状況が生じ、米国が本気で調停に乗り出すのを待つしかないのではないか」　―ブッシュ政権にその能力と意思はあるのか。
　「ブッシュ大統領はこれまで外交問題を軽視してきたきらいがある。しかし、イスラエルと深い関係にあり、エネルギーを中東の石油に頼る米国にとって、中東情勢の泥沼化は国益に反するため、大統領は何とかして沈静化させたいという意思は持っている。スタッフも現在経験を積んでいるところで、いずれ本腰を入れて取り組むだろう」（了）[2001-08-29-16:59] 55 [このページの最初に戻る]

　08/29@子供１億３０００万人が食料難　２０２０年の予測を公表(共同通信)

　【ワシントン２８日共同】発展途上国の人口増加や、水資源の浪費が現在のペースで続くと、二○二○年にはアフリカや南アジアを中心に依然として、一億三千万人以上の子供が食料難に苦しむことになるとの報告を米シンクタンク、国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ）が二十八日発表した。
　報告は「適切な政策と投資が実現されれば、この数は大きく減らすことも可能」と各国政府に積極的な取り組みを求めた。
　ＩＦＰＲＩは、人口増加や経済成長率、穀物から肉食への転換など今の傾向を基に世界の食料事情を、最も影響を受けやすい子供に焦点を当てて予測。
　二○年の食料需要は一九九七年の約一・三五倍、肉の需要は約一・六倍。食料難に苦しむ子供は九七年の一億六千六百万人より減るが、なお一億三千二百万人に上ると推定した。
　この数は各国の取り組みが後退すれば一億七千八百万人まで膨れ上がる。一方、人口増抑制や、水資源浪費につながらないかんがい技術の普及で九千四百万人まで減らせるという。
　ＩＦＰＲＩは「そのためにはこの分野で政府の投資額を４０％近く増やすことが必要だが、食料難で失われる子供の可能性を考えれば不可欠」と指摘した。（了）[2001-08-29-08:45] 58 [このページの最初に戻る]

　08/29@中絶、死刑問題で紛糾も　国連子供総会、米の反対で(共同通信)

　【ニューヨーク２８日共同】来月十九日から三日間の日程でニューヨークの国連本部で開催される国連子供特別総会は妊娠中絶や死刑執行などをめぐって米国と主要国が対立、紛糾する可能性が出てきた。国連外交筋が二十八日、明らかにした。
　現在行われている準備会合で、同総会で採択する宣言案について詰めの交渉が続いているが、中絶に反対し、死刑廃止にも消極的な米ブッシュ政権が宣言案にある「中絶の権利」と「十八歳未満は死刑対象者としない」との文言に強硬に反対。米国は、これらが最終的に宣言案に盛り込まれるのなら「高いレベルの代表団派遣を見送る」と事実上のボイコットをちらつかせる一幕もあった。
　欧州連合（ＥＵ）主導の現宣言案は中絶について、子供が夫婦にとって早すぎて生まれたり、多すぎる場合「妊娠を防ぐサービスへのアクセスを確保する」と明記している。同筋によると、宣言案は今週中の合意を目指しているが、対立が激しい項目は総会に議論が持ち越されることもあり得るという。
　同総会は韓国の金大中大統領が議長を務め、七十五カ国の首脳が参加を表明。日本からは田中真紀子外相が出席、演説する。（了）[2001-08-29-08:26]

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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