最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(08/23, 2001)


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◆ 08/18@<マケドニア>本隊派遣への不安表明 英先遣部隊長(毎日新聞)
◆ 08/18@<マザーテレサ>生誕の地で写真展開く 活動紹介の沖守弘さ(毎日新聞)
◆ 08/18@連邦大統領派が離脱へ セルビア共和国、「内閣は腐敗」(朝日新聞)
◆ 08/18@NATO部隊先遣隊がマケドニアに到着 (読売新聞)
◆ 08/18@NATO本隊派遣へ正念場 先遣隊が双方けん制(共同通信)
◆ 08/18@英軍主体のNATO先遣隊がマケドニア入り(読売新聞)
◆ 08/18@<ユーゴ>連邦大統領、セルビア政府から2閣僚引き揚げ(毎日新聞)
◆ 08/18@ユーゴ大統領与党、セルビア政府から離脱(読売新聞)
◆ 08/18@<マケドニア紛争>NATO先遣隊が到着 本隊派遣決定は来(毎日新聞)
◆ 08/18@本隊派遣へ準備本格化 マケドニア停戦でNATO(共同通信)
◆ 08/18@ユーゴ指導部に分裂の危機 セルビア政権の閣僚離脱も(共同通信)
◆ 08/18@◎大統領与党、セルビア政府から離脱=民主連合が事実上分裂(時事通信)
◆ 08/18@NATO、マケドニアへの本隊派遣決定先送り(読売新聞)
◆ 08/18@<石仏破壊問題>「国連制裁への報復」 タリバン代理大使と(毎日新聞)
◆ 08/18@新たな逮捕者を懸念 タリバン、布教疑惑で強硬(共同通信)
◆ 08/18@危険度上昇の動きに大慌て ケニア、邦人客減を恐れ(共同通信)
◆ 08/18@武器輸出拡大目指し失敗 前政権が極秘に、と豪紙(共同通信)
◆ 08/18@米国防長官、「二正面戦略放棄」を大統領に進言へ(読売新聞)
◆ 08/18@イスラエルの合意なく監視国派遣せず エジプトと米一致(朝日新聞)
◆ 08/18@<米戦力構成>「二正面作戦」を放棄 一つの紛争で完勝を想(毎日新聞)
◆ 08/18@首都制圧、一時占領を想定 新戦略で米国防長官(共同通信)
◆ 08/18@元国王への居城返還で苦慮 ルーマニア政府(共同通信)
◆ 08/18@東ティモールPKOに賛同 日本参加でインドネシア(共同通信)
◆ 08/18@国際機関への支援削減 外務省が来年度ODA方針(朝日新聞)
◆ 08/19@<道路封鎖>マケドニアの首都からユーゴ・コソボ自治州の間(毎日新聞)
◆ 08/19@<ミロシェビッチ氏>拘置所内で誕生日 夫人と孫が面会へ(毎日新聞)
◆ 08/19@<人と世界>事務局長を務めるメアリー・ロビンソン氏に聞く(毎日新聞)
◆ 08/19@オルテガ元大統領、「変身」を強調 ニカラグア大統領選(朝日新聞)
◆ 08/19@パレスチナ紛争、米のイラク政策の障害に(朝日新聞)
◆ 08/19@中国WTO加盟、日系企業の評価は進出地域で割れる(朝日新聞)
◆ 08/19@◎20日から米ドルが公式通貨に=東ティモール(時事通信)
◆ 08/19@<ジンバブエ>白人農場主と黒人の衝突再燃 緊張が高まる(毎日新聞)
◆ 08/19@英に古代彫刻の返還要求 五輪機にギリシャ政府(共同通信)
◆ 08/20@◎前線から重火器引き揚げへ=NATO派兵控え緊張緩和措置(時事通信)
◆ 08/20@NATO最高司令官、「停戦」把握へマケドニア入り(読売新聞)
◆ 08/20@<マケドニア>NATO最高司令官が現地入り 停戦状況確認(毎日新聞)
◆ 08/20@NATO最高司令官がスコピエを視察 部隊派遣の可否判断へ(共同通信)
◆ 08/20@NATO先遣隊の到着完了に遅れ マケドニア(朝日新聞)
◆ 08/20@マケドニア西部で新たな戦闘発生(読売新聞)
◆ 08/20@<マケドニア>北西部テトボで政府軍とアルバニア系が砲撃戦(毎日新聞)
◆ 08/20@NATOに武器引き渡し アルバニアの武装組織(共同通信)
◆ 08/20@<ニカラグア大統領選>再選目指し運動開始 オルテガ元大統(毎日新聞)
◆ 08/20@映画「遠い夜明け」の原作者ドナルド・ウッズ氏死去(朝日新聞)
◆ 08/20@D・ウッズ氏死去 映画「遠い夜明け」の原作者 67歳(共同通信)
◆ 08/20@ドナルド・ウッズ氏死去 映画「遠い夜明け」原作者(共同通信)
◆ 08/21@<NATO>大使級理事会開く マケドニアへ本隊派遣の是非(毎日新聞)
◆ 08/21@◎歴史的教会、爆破される=政府は「武装組織の挑発」と非難(時事通信)
◆ 08/21@NATO、マケドニアへの部隊出動を再協議へ(朝日新聞)
◆ 08/21@コソボ銃撃で5人殺害(共同通信)
◆ 08/21@最高司令官が停戦状況報告 本隊派遣でNATO理事会(共同通信)
◆ 08/21@<マケドニア視察>NATO最高司令官ラルストン帰国(毎日新聞)
◆ 08/21@<アルバニア首相>イリル・メタ首相を再選(毎日新聞)
◆ 08/21@アルバニア首相を再任(共同通信)
◆ 08/21@ロシア―10年前の初心を大切に(朝日新聞)
◆ 08/21@<カンボジア勲章>選挙監視活動中に射殺された故中田厚仁さ(毎日新聞)
◆ 08/21@パレスチナ紛争「監視機構」国連決議案に米が反対(読売新聞)
◆ 08/21@◎大統領はまだスハルト氏?=山岳民族、ここ数年の政変知ら(時事通信)
◆ 08/21@日本NGOも監視団派遣 東ティモール選挙(共同通信)
◆ 08/21@西側外交官がカブール退去(共同通信)
◆ 08/21@イラク問題へ波及も 米中東政策で反発必至(共同通信)
◆ 08/21@米の武器輸出4割増、大半が途上国向け (読売新聞)
◆ 08/21@国連安保理の議論も空転 イスラエル・パレスチナ問題(朝日新聞)
◆ 08/21@テロ被害者、遺族がパレスチナを非難 ヒラリー議員も(朝日新聞)
◆ 08/21@<ネット討論>IMFと世界銀行、NGOとの対話に(毎日新聞)
◆ 08/21@北朝鮮の兵器購入目立つ アジアは世界2位の市場(共同通信)
◆ 08/21@<武器輸出>世界の兵器輸出契約、94年以来最高に(毎日新聞)
◆ 08/21@米の通常兵器輸出44%急増 途上国市場の8割を米ロで(共同通信)
◆ 08/21@監視機構設立に反対表明 米、パレスチナ問題で 国連安保理(共同通信)
◆ 08/21@<ミャンマー>アウンサンスーチーさん 自宅軟禁1年(毎日新聞)
◆ 08/21@<インタビュー>ペトロフスキー国連欧州本部事務局長(毎日新聞)
◆ 08/21@<キプロス・分断の影>和解の光まだ見えず いえない傷(毎日新聞)
◆ 08/21@米軍戦力削減に“抵抗勢力”、軍や議会が猛反発(読売新聞)
◆ 08/22@NATO、マケドニア出動決定 早期介入で内戦の芽摘む(朝日新聞)
◆ 08/22@<NATO>マケドニアへの本隊派遣には一部に慎重論 解説(毎日新聞)
◆ 08/22@NATOがマケドニアへの部隊派遣を決定(読売新聞)
◆ 08/22@マケドニアへ本隊派遣決定 武器回収目指しNATO(共同通信)
◆ 08/22@一部で根強い反発も 条件整備進むマケドニア(共同通信)
◆ 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣 「民族解放軍」武装解除(毎日新聞)
◆ 08/22@憎み合い続く2つの民族 派遣前夜のマケドニア ルポ(共同通信)
◆ 08/22@NATO、マケドニア派兵を決定へ(朝日新聞)
◆ 08/22@NATO、22日にマケドニア派兵を正式決定へ(読売新聞)
◆ 08/22@<NATO>マケドニアへの本部隊派遣で基本合意 大使級理(毎日新聞)
◆ 08/22@<マケドニア>キリスト教会爆破 政府軍とゲリラが非難合戦(毎日新聞)
◆ 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣に前向き 決着22日に先(毎日新聞)
◆ 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣に前向きな流れ 大使級理(毎日新聞)
◆ 08/22@スー・チーさん、「車中ろう城」から1年(読売新聞)
◆ 08/22@<ベネチア>海水くみ出し作業が始まる 水没の島が浮上か(毎日新聞)
◆ 08/22@<アラブ外相会議>カイロで開幕 パレスチナ支援について協(毎日新聞)
◆ 08/22@会議開催地をアフリカに イタリア首相が変更示唆(共同通信)
◆ 08/22@自治拡大でアチェ和平を インドネシア政府代表団(共同通信)
◆ 08/22@米名物議員が引退表明へ 共和党のジェシー・ヘルムズ議員(共同通信)
◆ 08/22@強烈サーブで狙う全米制覇 復活したイワニセビッチ(共同通信)
◆ 08/22@サッカー日本代表戦、11月の2試合目は中止(読売新聞)
◆ 08/22@サッカー世界ランク、日本はアジア首位の27位(読売新聞)
◆ 08/23@ドイツがマケドニア派兵を閣議決定(朝日新聞)
◆ 08/23@◎NATO派兵の効果疑問=ロシア大統領(時事通信)
◆ 08/23@◎NATO部隊の展開が本格化=英軍も現地入り−マケドニア(時事通信)
◆ 08/23@<マケドニア>英、伊部隊など現地入り ゲリラの武器回収に(毎日新聞)
◆ 08/23@<ユーゴ・セルビア>連邦大統領と共和国首相が亀裂修復か(毎日新聞)
◆ 08/23@◎NATOのマケドニア派兵を歓迎=外務省(時事通信)
◆ 08/23@EU緊急部隊の原型目指す マケドニアの武器回収作戦(共同通信)
◆ 08/23@NATO第1陣スコピエ入り、来週にも武器回収開始へ(読売新聞)
◆ 08/23@NATO本隊第1陣がマケドニア入り (朝日新聞)
◆ 08/23@<マケドニア>独軍も派遣へ NATOの武器回収の本隊派遣(毎日新聞)
◆ 08/23@<露・マケドニア>両大統領が会談へ ウクライナの首都キエ(毎日新聞)
◆ 08/23@<マケドニア>ゲリラの武器回収作戦は困難に NATO司令(毎日新聞)
◆ 08/23@マケドニア大統領と会談へ 発言権の確保狙いロシア大統領(共同通信)
◆ 08/23@第1陣の仏部隊100人が到着 マケドニア武器回収作戦(共同通信)
◆ 08/23@◎NATOのマケドニア派兵作戦に警告=ロシア(時事通信)
◆ 08/23@<東ティモール>来年の国家独立のための選挙、1週間後に(毎日新聞)
◆ 08/23@米孤立主義の重鎮、共和党上院議員ヘルムズ氏引退へ(朝日新聞)
◆ 08/23@ヘルムズ議員が引退表明(共同通信)
◆ 08/23@500年前水没した島浮上へ 水の都ベネチアで(共同通信)
◆ 08/23@自衛隊派遣に歓迎を表明 東ティモールのホルタ氏(共同通信)
◆ 08/23@「あなたは何民族?」鈴木宗男議員らにウタリ協会が出題(朝日新聞)
◆ 08/23@ユニバシアード、江政権の威信誇示の場に(読売新聞)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 08/18@<マケドニア>本隊派遣への不安表明 英先遣部隊長(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア入りした北大西洋条約機構(NATO)軍先遣隊のホワイト・スパナー英部隊長は18日、首都スコピエで会見し、「現地の各派の協力が必要だ。今も銃撃戦があり、停戦順守が不十分だ」と述べ、本隊派遣への不安を表明した。NATO軍は同国でのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収を目指して活動し始めるが、停戦継続の不透明さに神経質になっている。
 英部隊長は「本隊到着前に停戦が確実になっている点を確認せねばならない。マケドニア人、アルバニア系住民の政党関係者との協議を通じ、本隊に安全性を報告する」と語った。また、部隊長は「我々の任務は武装解除でも平和維持活動でもない」と語り、任務は「あくまでも武器の回収」と強調した。
 同国では銃撃戦が相次ぎ、北西部テトボで今週、2人が死亡した。
 NATOからは英仏軍40人、チェコ軍120人が18日までに先遣隊として現地入りした。先遣隊は「停戦継続」を確認した上で、本隊3500人を迎える方針。20日にスコピエ入りするラルストン最高司令官の報告を待ち最終決定するため、本隊派遣は21日以降にずれ込みそうだ。 [2001-08-18-23:10] 2
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 08/18@<マザーテレサ>生誕の地で写真展開く 活動紹介の沖守弘さ(毎日新聞)

 インドのカルカッタで貧しい人々を救うために一生をささげたカトリック修道女の故マザー・テレサの活動を日本に初めて紹介した写真家の沖守弘さん(72)=東京都練馬区=が、マザーの誕生日にあたる26日から、生誕の地マケドニアで写真展を開く。現在マケドニアは、マケドニア人とアルバニア人の対立に揺れる。沖さんは「写真展を通じて、愛し合う心を思い返してほしい」と話している。
 会場は首都スコピエ市内のマケドニア科学芸術院ホール。展示されるのは、飢えた子供を抱くマザーの姿、路上生活者やハンセン病患者たちの救援に奔走する姿などモノクロ作品100点。マケドニアでマザーの写真展が開かれるのは初めてという。
 沖さんは京都市出身。写真家を目指して24歳で上京、商業写真の撮影で生計をたてていた。人生の転機を求めて74年に訪れたカルカッタでテレサの無償の奉仕活動を知る。当時、マザー・テレサの活動はほとんど知られていなかった。
 「これほど魅力的な被写体はいない」と夢中になってマザーの姿をカメラに収め続けた。インド訪問は80回以上を超え、旅費などの経費のため家も売った。取材嫌いとされていたマザーも沖さんの熱意を受け入れ、「オキ」と呼ぶようになってきた。
 マザー・テレサは79年にノーベル平和賞を受賞。97年に87歳で亡くなった。沖さんは「マザー・テレサのような聖人にめぐり合えたことに感謝している。恩返しをしたい」と00年にこの写真展を計画、日本のカトリック教会枢機卿を通じてマケドニアの大司教に働きかけてきた。しかし、民族紛争の激化で政情が不安定になり、開催のメドはなかなか立たなかった。今年2月になってようやくマケドニア訪問が実現、会場などを決定した。
 沖さんは「マザー・テレサはアルバニア系の少数民族だった。マケドニアの多くの人たちに、マザーの活動を見てほしい。会期は未定だが、命日の9月5日までは続けたい」と話している。 【藤後野里子】 [2001-08-18-23:00] 3
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 08/18@連邦大統領派が離脱へ セルビア共和国、「内閣は腐敗」(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)のコシュトニツァ大統領が率いるセルビア民主党は17日、大統領の最大のライバルであるジンジッチ首相を長とするセルビア共和国内閣が「腐敗している」と批判、自党閣僚を引き揚げると表明した。少数政党が集まり、ミロシェビッチ独裁政権を倒した民主連合内では、大統領と首相の対立が強まっていたが、共和国での連立崩壊で、亀裂は修復不能な段階まで来た。
●暗殺事件きっかけに
 セルビア民主党は17日夜の政権離脱声明で、「組織犯罪がセルビアの特定権力者から保護や支持を受けているのか、セルビア政府は単に能力がないだけかだ」と批判、首相と組織犯罪との深い関係を示唆した。
 根拠としているのが、今月初めに起きた元秘密警察隊員の暗殺事件。コシュトニツァ陣営は、この元隊員が、「ジンジッチ内閣の腐敗の証拠について、大統領官房に出向き、内部情報を渡した直後に殺された」との情報を新聞にリークし、陰謀説を流し始めた。
●ねじれた権力闘争
 大統領と首相はもともと、政治信条も異なり不仲で、打倒ミロシェビッチの一点だけで民主連合に結集していた。
 この夏のミロシェビッチ前大統領の旧ユーゴ戦犯法廷移送をめぐっても、民族主義者で国内法を厳密に解釈する立場から反対した大統領に対し、親欧米の首相は「復興に援助が必要」という現実主義から移送実現に動き、しこりを残した。
 両者の関係をいっそう複雑にしているのが権力のねじれだ。もう一つの共和国であるモンテネグロは、半ば独立に近い状態で、連邦政府といっても実際に動かせる組織は軍しかない。警察・内務省を含め、セルビアでの実際の権力構造は共和国政府に集中している。
 ジンジッチ氏は共和国首相のポストを手に入れると、連邦の将来をめぐっても、モンテネグロ政権との直接取引をちらつかせ、大統領はずしの動きを見せ始めた。
●焦点は選挙実施時期
 コシュトニツァ大統領の強みは、国民の圧倒的な人気。汚職と無縁の清潔イメージは健在だ。公共料金の値上げなど「改革の痛み」への不満は、ジンジッチ首相に向けられ、むしろ大統領を利する結果になっている。
 コシュトニツァ派が共和国政権離脱を仕掛けたことで、焦点は共和国議会を解散、繰り上げ選挙を実施するかどうかに移った。コシュトニツァ派は大統領の人気を背景に、繰り上げ選を単独で戦えば、多数を確保、実権も手に入れられるとの目算がある。一方のジンジッチ派は、早期選挙は避けたいところだ。
 現時点では民主連合の大勢はジンジッチ氏寄りとみられる。だが、すでに、小党の取り込みをめぐり両派がしのぎを削る事態が生じつつあり、夏休み明けに開会する共和国議会が注目される。[2001-08-18-22:49] 4
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 08/18@NATO部隊先遣隊がマケドニアに到着(読売新聞)

 【ウィーン18日=佐々木良寿】アルバニア系武装勢力「民族解放軍(NLA)」の武装解除に向けて、北大西洋条約機構(NATO)部隊の先遣隊第1陣が17日、マケドニア入りした。先遣隊は数日中に400人規模に達する予定で、当面は本隊投入を前に、停戦の現状、先行きなどについての情報収集を急ぐが、NATO部隊の存在が緊張緩和につながるかどうかの試金石ともいえ、NATOの真価が問われる。
 NATOの域外派兵は、ユーゴスラビア・コソボ自治州に次ぐもの。NATO側は、今回の作戦を、「平和維持活動でも平和執行活動でもなく、あくまで武装解除を支援するためのもの」と強調しているが、作戦の指揮を執る英軍のホワイトスプーナー司令官は、「停戦の条件が整っているのなら、我々は停戦を実のあるものにする」と述べ、停戦監視活動の色彩の強さを示唆している。
 だが、NATO部隊の置かれた立場は微妙だ。マケドニア人側には、主要政党4党指導者が調印した包括的和平案は「銃を突き付けられた中での譲歩」との思いがあり、仲介に立った米欧への反感を募らせている。武装解除に関しても、NATO部隊が、任務をNLAが自発的に供出した武器の回収に限定しているのに対して、マケドニア人側は強制的な武装解除を求めている。
 NLA側には「武装解除後」への不信感から、NATO部隊を現状固定化に引き込もうとの思惑もある。
 コソボからマケドニア西部一帯のアルバニア系地域は、コソボ紛争当時からアルバニア系武装勢力の活動拠点で大量の武器が秘匿されてきただけに、「自発的な供出」で武装解除が進むとの見方は皆無だ。
 NATOは20日にも停戦の現状判断のため、ラルストン欧州連合軍最高司令官を派遣、総勢3100人規模の本隊派遣の時期などについての決定をするが、「30日間」という展開期限を超えて、長期駐留を迫られる可能性は否定できないのが実情だ。 [2001-08-18-22:31] 7
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 08/18@NATO本隊派遣へ正念場 先遣隊が双方けん制(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武器回収のために北大西洋条約機構(NATO)がスコピエに送った先遣隊の展開が十八日本格化し、焦点の本隊派遣は今後数日間の情勢にかかっている。
 先遣隊は、計約三千百人の本隊派遣の条件である政府側と解放軍の停戦維持に向けて、双方に接触し自制を呼び掛ける。また十九日までに四百人規模の展開を終え、双方の動きをけん制することも狙っている。
 先遣隊は、スコピエ入りするラルストン欧州連合軍最高司令官とともに、治安情勢を見極め、ブリュッセルのNATO本部に本隊派遣の可否を勧告する。
 NATO外交筋によると、加盟十九カ国は現在、直ちに本隊を送り、軍事圧力で停戦を維持しようとするグループと、自国兵士の生命を守るため、停戦が長続きするかどうか見極めたい諸国とに分かれている。
 即時派遣には危険が伴うが、慎重になり過ぎても和平機運が損なわれ、不安定な停戦が崩れかねないため、派遣時期には「早過ぎず遅過ぎない適正なバランス」(NATO当局者)が求められている。(了)[2001-08-18-17:46] 10
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 08/18@英軍主体のNATO先遣隊がマケドニア入り(読売新聞)

 【ウィーン18日=佐々木良寿】マケドニアのアルバニア系武装勢力の武装解除に向け、北大西洋条約機構(NATO)が承認した先遣隊約400人のうち、第1陣の約75人が17日、相次ぎスコピエ入りした。
 第一陣は、先遣隊の主体となる英軍部隊の約40人とチェコ軍部隊20人のほか、仏軍部隊の15人。数日内に残りの兵員も到着する予定だ。
 先遣隊は、本隊受け入れ準備のほか、本隊投入の前提となる武装勢力「民族解放軍(NLA)」とマケドニア政府部隊との停戦状況などに関して、情報収集に当たる。
 ◆米は追加派兵せず◆
 【ワシントン支局18日】ラムズフェルド米国防長官は17日、国防総省で記者会見し、マケドニアに展開する北大西洋条約機構(NATO)軍に、戦闘部隊を追加派遣する計画がないと述べた。同長官によると、すでにマケドニアとユーゴスラビア・コソボ自治州に駐留している米軍部隊は、情報収集や医療活動などの後方支援は行うが、アルバニア系武装組織「民族解放軍」(NLA)の武装解除には参加しない。 [2001-08-18-14:34] 11
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 08/18@<ユーゴ>連邦大統領、セルビア政府から2閣僚引き揚げ(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロの2共和国で構成)の最大与党・セルビア民主党党首のコシュトゥニツァ連邦大統領は17日、セルビア政府から同党所属の2閣僚を引き揚げると発表した。「セルビア政府の組織犯罪との不本意な対決姿勢を受けたもの」としており、今月3日に起きた秘密警察官殺害事件を機に噴出した大統領とジンジッチ・セルビア首相との亀裂が背景にある。同党を含む18党の連合与党・民主野党連合は分裂の危機に直面している。
 大統領声明は「組織犯罪は低下するどころか増大の一途だ。セルビア政府が保護または支援しているか、あるいは取り締まり能力がないかだ」と激しく非難した。同党は国会でこの問題を提起するとしており、ジンジッチ首相の不信任決議に発展する可能性もある。
 民主野党連合は昨年10月のミロシェビッチ大統領退陣以来、表面上一致して政権を担ってきたが、当初からコシュトゥニツァ大統領とジンジッチ首相の主導権争いが続き、今月3日にセルビア国家治安警察のガブリロビッチ幹部が殺害されたことを機に亀裂が一気に噴出した。
 事件後、有力紙が「ガブリロビッチ幹部は大統領官邸で大統領側近と会い『セルビア政権の高官が犯罪組織と関わっている』とする証拠文書を手渡した数時間後に殺害された」とする大統領側近の談話を掲載。かつてから犯罪組織との交友をうわさされていたジンジッチ首相が「記事は大統領官邸から流されたものだ。情報を流した者を特定すべき」と反論していた。 [2001-08-18-12:30] 13
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 08/18@ユーゴ大統領与党、セルビア政府から離脱(読売新聞)

 【ウィーン17日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のコシュトゥニツァ大統領が率いる与党のセルビア民主党は17日、声明を出し、セルビア政府からの離脱を表明した。
 今回の決定でユーゴの民主化を率い、昨年秋のミロシェビッチ前政権打倒に向けて結束してきた18政党の連合体である「民主連合」の分裂は決定的となった。
 離脱表明の直接の引き金になったのは、今月3日、秘密警察元幹部がベオグラード市内の自宅近くで射殺された事件。地元紙が射殺される直前に同元幹部が大統領の側近らと会い、セルビア共和国高官と犯罪組織のつながりについて情報を流していたことを示唆。これに対して、ジンジッチ共和国首相らは強硬に反発していた。
 大統領と首相との確執は4月のミロシェビッチ前大統領逮捕をきっかけに表面化していたが、閣僚全員の引き上げを決定した17日の声明は、「組織犯罪が一つも摘発されていないばかりか、過去の暗殺事件も1件として解明されていない。組織犯罪が政府幹部らの庇護(ひご)を受けているか、あるいは、政府が無能かと考えざるを得ない」などと共和国政府の姿勢を非難した。 [2001-08-18-11:55] 14
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 08/18@<マケドニア紛争>NATO先遣隊が到着 本隊派遣決定は来(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア紛争で、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収に当たる北大西洋条約機構(NATO)の英国などの先遣隊が17日夜、マケドニアの首都スコピエ空港に到着した。「停戦継続」を確認した上で、本隊3500人を迎えるが、NATO本部は本隊派遣決定を来週に持ち越すなど、本隊展開に神経質となっている。
 17日に到着したのは英国41人、チェコ20人、フランス15人、ギリシャ6人など。当初17日到着予定だった英国の先遣隊400人は週末にずれ込んだ。先遣隊は停戦状況を確認し、本隊の受け入れ態勢を整える。
 だが、民族解放軍のアハメティ政治部門指導者は武器回収に「国会がアルバニア系住民の地位向上を規定した和平協定を承認し、憲法改正を実行すれば」と条件を付つけている。アンドフ国会議長は今月末に国会招集を決めたが、「国会はNATOがゲリラの武器回収の3分の1を終えたと保証しなければ、審議を始めない。憲法改正の最終承認はすべての武器回収後になる」とし、武器回収と国会審議の行方が不透明となっている。 [2001-08-18-10:50] 16
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 08/18@本隊派遣へ準備本格化 マケドニア停戦でNATO(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除を目指し、北大西洋条約機構(NATO)が承認した計約四百人の先遣隊のうち、チェコに続き英国やフランスの部隊が十七日夜(日本時間十八日未明)、相次いでスコピエ入りし、本隊派遣に備えた本格的な作業に乗り出した。
 スコピエからの報道によると、到着したのはチェコ(約二十人)、英国(約四十人)、フランス(約十五人)の各部隊。英国を主体とする残りの先遣隊の兵員も十九日ごろまでに順次、空路現地入りする。
 NATOは十七日、加盟十二カ国の計約三千百人の本隊派遣を見送った。しかし、政府側と解放軍の停戦が守られれば、二十二日前後にも派遣決定に踏み切る方針のため、先遣隊は現地本部の設営を急いでいる。
 西部テトボなどでは散発的な衝突が続いており、一部の加盟国は即時の本隊派遣に慎重。NATO部隊に死傷者が出れば、作戦全体がとん挫する恐れもあるため、停戦状況の見極めが先遣隊のここ数日の最大の課題となりそうだ。(了)[2001-08-18-09:14] 17
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 08/18@ユーゴ指導部に分裂の危機 セルビア政権の閣僚離脱も(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】ベオグラードからの報道によると、ユーゴスラビアのコシュトニツァ連邦大統領率いるセルビア民主党は十七日夜、セルビア共和国政府の組織犯罪に対する取り組みが甘いとして、同党の二閣僚らを政権から引き揚げることも辞さないと警告した。
 昨年のユーゴ大統領選でミロシェビッチ前大統領を破った十八党の連合体である民主野党連合内で先鋭化していたコシュトニツァ大統領と、ジンジッチ・セルビア共和国首相の対立が頂点に達した形で、ユーゴ指導部は分裂の危機に直面することになった。
 政権離脱表明は、八月三日にセルビア治安警察高官のガブリロビッチ氏が何者かに射殺された事件が発端。有力紙ブリッツは、同氏が殺害される数時間前、大統領側近と会ってセルビア政権高官と犯罪組織の癒着を指摘したと報じた。
 これに対し、首相は十七日にユーゴ最大の民間テレビ「スタジオB」で「われわれは全欧州で最も清潔な政権であると責任を持って言える」と表明。セルビア民主党の声明に不快感を示し、大統領と首相の対立の深さを見せつけた。(了)[2001-08-18-09:08] 19
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 08/18@◎大統領与党、セルビア政府から離脱=民主連合が事実上分裂(時事通信)

 【ウィーン17日時事】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のコシュトニツァ大統領率いる与党の民主セルビア党は17日、声明を出し、ジンジッチ首相率いるセルビア共和国内閣から離脱すると発表した。
 同党はセルビア議会に内閣不信任案を提出し、繰り上げ総選挙実施を要求する構えで、昨年秋、ミロシェビッチ政権打倒に向けて結束した18党の連合体であるセルビア民主連合(旧野党連合)は事実上分裂した。
 6月末、ミロシェビッチ前大統領が国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)へ引き渡されたことを引き金に、コシュトニツァ大統領とジンジッチ首相との間で顕在化した権力闘争は、大統領陣営が首相側に決別を告げる危機的局面に発展。ユーゴの改革プロセスが停滞する可能性も出てきた。 [時事通信社][2001-08-18-07:39] 20
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 08/18@NATO、マケドニアへの本隊派遣決定先送り(読売新聞)

 【ブリュッセル17日=鶴原徹也】北大西洋条約機構(NATO)は17日、大使級理事会を開き、マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」(NLA)の武装解除のため、先遣隊に続く3100人規模の本隊を派遣するかどうか協議した。NATOは今週中にも投入の最終決断をする意向だったが、理事会では慎重論が根強く、決断は「来週中」(NATO筋)にずれ込むことになった。投入部隊の安全を確保しつつ、紛争の早期終結を図るのが難しいためとみられ、欧州主導の地域紛争への介入は試練に立たされている。
 先遣隊の総勢は約400人で英軍主体。17日に一部がスコピエ入りした。NATOはこれに続いて、本隊の派遣を決める予定だったが、17日の大使級理事会は情報交換にとどまった。
 本隊投入の最大の条件である、マケドニア政府軍と武装勢力の「停戦の継続性」が見極められないためとみられる。NATOはラルストン欧州連合軍最高司令官を20日にスコピエに派遣、理事会は同司令官の情勢分析を待って本隊派遣の是非を決めるという。
 今回の作戦は「30日間の武装解除」に限定され、平和維持でも、平和執行でもない。にもかかわらず、NATOにためらいが見られるのは、米国が意欲的でなく、西欧主要国の間でも姿勢の違いがあるからだ。作戦を主導する英国の積極さに対し、フランス、ドイツは任務の危険性に二の足を踏んでいる。
 マケドニアは早期介入しなければ現在垣間見えている和平機運が失われてしまう。だが、現行の「停戦」が不確かなものである以上、拙速な介入はNATO兵士を危険にさらすだけでなく、NATO自身が紛争に巻き込まれる恐れもある。NATO筋は17日、「尚早と遅失の間で揺れている」と今のジレンマを表現した。
 英国は「本体部隊の任務は武装解除だけ。停戦が破られれば、任務を中止し、即時撤収する」と再三強調し、仏独の理解を求めているが、フランスは兵士の安全確保にこだわり、ドイツは与党・社会民主党内に「バルカンでNATOは信頼されていない」との反対論を抱えている。
 欧州連合(EU)は2003年のEU緊急対応部隊創設を掲げ、欧州安保での米国頼りからの離脱を目指している。その試金石となるマケドニア派兵は、欧州統合深化の面でもジレンマとなっている。マケドニア紛争が内戦に拡大すれば、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ内戦に無力だったNATOとEUの信頼性はさらに低下するからだ。
          ◇
 ◆チェコ部隊がスコピエ入り◆
 【ウィーン17日=佐々木良寿】NATOの先遣隊の第一陣として、チェコ軍部隊の約20人が17日、スコピエ入りした。 [2001-08-18-01:48] 19
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 08/18@<石仏破壊問題>「国連制裁への報復」 タリバン代理大使と(毎日新聞)

 【イスラマバード春日孝之】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力・タリバン政権が3月、世界的仏教遺跡バーミヤンの石仏を破壊した問題で、在パキスタン・アフガン大使館のソエル・シャヒーン大使代理(41)は17日、毎日新聞の取材に「国連制裁に対する措置だった」と言明。ソエル代理大使は「国連がタリバン政権を承認していれば、破壊に至らなかった」と強調した。
 大使代理は石仏破壊決定の経緯について、国連が今年1月に発動した制裁強化が直接の契機になったと明言。「以前から悪徳美徳省が破壊を強硬に主張していたが、反対派が抑え込んでいた。しかし制裁で国際的孤立が決定的となり、『失うものはない』との空気が一気に広がった」と説明した。
 制裁強化は、タリバンへの武器禁輸や在外事務所閉鎖など外部世界との接点を遮断する内容となっている。国連制裁を受け、最高裁内で絶対的な宗教命令「ファトワ」を検討する部局の会合が招集され、構成メンバーの宗教学者10人が全員一致で破壊を決めたという。
 制裁の理由は、米国が「国際テロの黒幕」とみなすサウジアラビア出身のウサマ・ビン・ラディン氏の身柄引き渡しをタリバン側が拒んだことにある。これに対し、大使代理は「テロリストの証拠を出せば引き渡すと言ったが、何の返答もない。外交関係のない国から引き渡しを迫られる道理もない」と批判した。
 タリバンは、国際社会の要請に応じて昨年7月、アヘンの原料ケシの栽培を全面禁止にした。だが国際社会は最近までその実効性を信じなかった。大使代理はこういう例を挙げて「悪者と決めつけられ絶望した時、どういう行動に出るか想像できるのでは」と語り、タリバンが石仏破壊後に弁明した「宗教上の問題(偶像崇拝の禁止)」よりも、実際は国際社会への猛烈な反発心が原因だったことを示唆した。
 アフガン全土の約9割を支配するタリバンを正式な政権と認めているのはパキスタンなど3カ国だけで、国連は実体を失った反タリバン連合のラバニ前大統領派に議席を与えている。
 ソエル大使代理は今後の外交方針について、「我々は国際社会の誤解を解き、協調を目指したい」と強調。さらに「国連がラバニ派政権承認を取り下げ、アフガンの政権承認問題を白紙に戻すことが先決」と訴えた。 [2001-08-18-19:55] 26
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 08/18@新たな逮捕者を懸念 タリバン、布教疑惑で強硬(共同通信)

 【ニューデリー18日共同】アフガニスタンのタリバン政権が、法律で禁じているキリスト教布教活動をしたとして非政府組織(NGO)の外国人援助活動家と、アフガニスタン人の現地スタッフの計二十四人を逮捕して、十八日で二週間が経過した。
 宗教警察を中心に、国連機関や他のNGOで布教に携わった関係者がいないか捜査が続き、拘束が長引き、新たな逮捕者が出る可能性もある。
 今月五日に逮捕されたのは、ドイツに本拠を置き、アフガニスタンで避難民に食料などを提供していたキリスト教系のシェルター・ナウ・インターナショナルのドイツ人や米国人、オーストラリア人計八人と現地スタッフ十六人。
 タリバンは同組織のカブール事務所などから現地語に翻訳された聖書や布教用のビデオなどを押収したと発表した。シェルター側は「活動家の個人の信教のためで、布教目的ではない」と反論している。
 しかし、何らかの形で布教をしていた疑いは濃厚とみる国連関係者もおり、援助に携わるNGOに慎重さを求める声も出ている。
 現在、三カ国の外交官がカブールで早期釈放や面会を求めているが、タリバンは「捜査中」として拒否している。
 外国人活動家は国外追放になりそうだが、最も懸念されるのは、同時に逮捕されたアフガニスタン人スタッフの運命だ。タリバンは、イスラム教から改宗した自国民を、最高刑で死刑にすることを定めている。(了)[2001-08-18-17:52] 28
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 08/18@危険度上昇の動きに大慌て ケニア、邦人客減を恐れ(共同通信)

 ケニアの首都ナイロビは「危険度1」(注意喚起)から「危険度2」(観光旅行延期勧告)へ―。在ケニア日本大使館が、銃犯罪の増加により危険度引き上げの検討に入ったことを受けて、「ドル箱」の日本人ツアー客の減少を恐れるケニア政府や観光業者は、引き上げの見送りを大使館に働き掛けるなど大慌てだ。
 ナイロビ郊外では二日、与党国会議員が銃殺される事件が発生。中心街でも銃を使った路上強盗や銀行強盗が頻発し、七月末には、銃撃戦の末、警官隊が強盗七人を射殺した。日本人駐在員も四月、自宅前で銃を持つ強盗に金を要求され、偶然居合わせた警官隊との撃ち合いに“立ち会う”羽目になった。
 今年一月、国連はナイロビの危険度を引き上げており、国連関係者は「会議で、国連機関のナイロビ事務所の機能をウガンダやザンビアに移すべきだという意見も出る」と話す。日本人駐在員の中にもナイロビからの撤退を口にする人がいる。
 大使館が危険度2とした場合、指定地域へのツアー募集は認められない。ケニアをサファリツアーなどで訪れる日本人観光客は年間一万人以上。日本は「最重要マーケット」(ケニア観光貿易産業省)であるだけに、日本人客の減少は、観光を外貨獲得の重要手段とするケニア政府にとっても、地元の観光業者にとっても大きな痛手だ。
 治安悪化の背景には、景気低迷による失業者の増大や、国内で安価な銃が容易に入手できるという事情がある。強盗がよく使うライフル銃はやみ市場で一丁が七千ケニアシリング(約一万円)程度。銃の大半は、内戦が続く隣国ソマリアからの密輸だとされている。
 治安回復を図り観光収入の減少を防ぐため、モイ大統領は七月末、ソマリアとの通商禁止を表明し、銃の密輸入防止への決意をアピールした。
 ケニアの旅行会社十八社も「犯罪の被害に遭っているのは定住している日本人で、観光客はほとんどいない」などと訴え、日本大使館に引き上げを見送るよう働き掛けている。(ナイロビ共同=橋本一彦)(了)[2001-08-18-17:20] 32
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 08/18@武器輸出拡大目指し失敗 前政権が極秘に、と豪紙(共同通信)

 【シドニー18日共同】十八日付のウィークエンド・オーストラリアン紙は、同国のキーティング前政権(労働党)が一九九三年から九六年にかけ、アジア各国との関係強化と自国の防衛産業の生き残りのため、武器輸出拡大プロジェクトを極秘裏に進めていたと報じた。
 同紙が入手したという国防省の機密文書によると、オーストラリア政府は武器輸出の振興で、年間十億豪ドル(約六百三十億円)の収入が見込めると試算。インドネシア、タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を対象に、潜水艦や哨戒艇、小銃などのさまざまな商談を進めた。
 しかし、思ったほどの成果は上がらず、九七年にプロジェクトは中止された。
 報道によると、武器の売り込みには各国の駐在武官や、政府系の援助・貿易関係機関も関与。九四年には東ティモールの人権侵害への疑いが懸念されていたインドネシア国軍の特殊部隊との商談で、小銃二十丁が試供品として渡され、政府も黙認していたという。(了)[2001-08-18-16:22] 42
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 08/18@米国防長官、「二正面戦略放棄」を大統領に進言へ(読売新聞)

 【ワシントン17日=林路郎】ラムズフェルド米国防長官は17日記者会見し、米軍が冷戦後の基本戦略として維持してきた「二正面戦略」の見直し問題について、4年ごとの戦略見直し(QDR)がまとめられ、議会に提出される9月末をめどに、放棄するようブッシュ大統領に進言することを明らかにした。
 二正面戦略は、中東と朝鮮半島で同時に大規模な紛争が発生することを想定し、両紛争で圧勝するために必要な戦力の維持を掲げていた。長官は新たな米軍の規模について、〈1〉地理的に限定されない一つの大規模紛争で圧勝する〈2〉もう一つ別の地域紛争では侵略行為を防止、敵を攻撃する〈3〉各地の平和維持活動に参加する――能力を維持することを目指すと述べた。 [2001-08-18-13:27] 50
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 08/18@イスラエルの合意なく監視国派遣せず エジプトと米一致(朝日新聞)

 パレスチナ紛争への対応を話し合うため訪米中のエジプトのエルバズ大統領補佐官は17日、パウエル国務長官、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談。双方は、パレスチナ側が求めている国際監視団の派遣をイスラエルの合意なしに行うことはしないとの見解で一致した。
 両政府は、和平交渉の再開を目指すために一定期間の停戦が必要とする国際調査委員会の「ミッチェル報告」を支持する方針を確認。エルバズ氏は、ミッチェル報告の履行のために「和平交渉の道筋について米国と検討に入っており、数日内に公表できる」と記者団に語った。米側はエジプトとの具体的な共同作業は否定し、パレスチナ自治政府のアラファト議長がもっと暴力の停止に努めるべきだと強調した。
 エルバズ氏は会談前「アラブ穏健諸国ですら、米政府は内政にしか関心がないと思い始めている」と不満をみせていた。[2001-08-18-11:49] 51
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 08/18@<米戦力構成>「二正面作戦」を放棄 一つの紛争で完勝を想(毎日新聞)

 【ワシントン中井良則】ラムズフェルド米国防長官は17日、記者会見し、国防総省が進めている戦力構成の見直し作業で、現在の「全世界で二つの戦争に同時に勝つ戦略」を放棄し、敵国の一時占領も視野に入れ、一つの紛争に完勝することを想定していることを明らかにした。
 「二正面作戦」は10年前の湾岸戦争以来、中東とアジアで同時に戦争が起こっても勝利できる戦力を配備する米国の基本戦略だった。
 長官は新しい戦略の考え方として米本国の防衛と同盟国との約束維持を前提にしたうえで、「世界のどこで起こったとしても一つの大規模な紛争に決定的に勝利する。同時に、世界の別の場所で起こるかもしれない攻撃を撃退する」と述べた。
 国防総省の戦略転換の姿勢はこれまでも報じられていたが、同長官は「二つの紛争に同時に対処する戦力は米国にはない。それは偽りだ」と明言した。
 「決定的勝利」と「撃退」の差について「決定的とは望むことをすべて実現できる状況であり、首都に到達したりその国を占領できることだ。同時に別の国が、自分たちが有利と考え、攻撃をしかけた場合、迅速に撃退する」と説明した。
 さらに「二つの紛争のどちらを決定的勝利の対象とするかは米大統領が決定する」と述べた。 [2001-08-18-11:35] 56
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 08/18@首都制圧、一時占領を想定 新戦略で米国防長官(共同通信)

 【ワシントン17日共同】ラムズフェルド米国防長官は十七日、記者会見し、ほぼ同時に起きる二つの大規模紛争への勝利を想定した「二正面作戦」を見直し一つの大規模紛争での圧勝を目指す新たな戦略は、「首都を制圧し一時的に占領する」ことを想定していることを明らかにした。
 国防長官は、九月末に策定する四年ごとの国防戦略見直し(QDR)に触れ、@一カ所の大規模紛争で「圧勝」Aもう一方で大規模紛争が起きた場合には迅速に「撃退」Bこの間、小規模紛争への対処能力も維持―の基本方針をあらためて強調した。
 長官は冷戦終結後、米軍が縮小される一方で、国連平和維持活動(PKO)や小規模な地域紛争への対処が増え「二正面作戦」には事実上対応できなかったと指摘した。
 ブッシュ政権は戦略見直しに伴う軍の効率化で捻出(ねんしゅつ)した予算をミサイル防衛構想などに回す方針だ。「二正面作戦」は中東と朝鮮半島でほぼ同時に大規模紛争が起きた場合を想定、一九九○年代の米国防戦略の根幹だった。(了)[2001-08-18-10:02] 63
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 08/18@元国王への居城返還で苦慮 ルーマニア政府(共同通信)

 【ベルリン17日共同】ブカレストからの報道によると、ルーマニア政府は、一九四七年に共産政権によって廃位させられスイスに亡命したミハイ元国王(79)に城を返還すべきかどうか、対応に苦慮している。
 焦点になっているのは、首都ブカレストの北約二百キロの景勝地シナイアにある旧王家の夏の離宮ペレシュ城など三つの城。
 同国では今年一月、共産政権が没収した資産を元の持ち主に返還する法律が成立し、政府は四月、同法に基づき首都の邸宅などを元国王に返還すると発表した。元国王はこれに対し、旧王家の美術品を展示し、年間約四十万人の観光客を集めているペレシュ城などの返還も要求。問題がややこしくなった。
 十七日に発表された世論調査によると、回答者の六一%が同城の返還に反対を表明。問題解決の方法として@閣議決定A国民投票B議会決議―がそれぞれ約三○%ずつの支持を集めており、ナスタセ首相は「責任ある解決法を見いだしたい」と述べるにとどまっている。
 隣国のブルガリアでは今年六月、ミハイ氏と同様に廃位させられた元国王のシメオン二世(64)が総選挙に勝利し、七月に首相に就任したばかりで、ルーマニア政府が元国王との紛争にどのような結論を出すかが注目される。(了)[2001-08-18-08:19] 66
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 08/18@東ティモールPKOに賛同 日本参加でインドネシア(共同通信)

 【ジャカルタ17日共同】インドネシアの筆頭閣僚ユドヨノ調整相(政治・治安担当)は十七日、ジャカルタを訪問中の山崎拓自民党幹事長との会談で、日本の東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)参加に賛同する意向を表明した。会談後、同幹事長が記者団に明らかにした。
 東ティモールを併合していたインドネシアでは、一九九九年の住民投票や、その後の国連平和維持軍(PKF)派兵などの国連活動が、東ティモール独立を後押ししたとの反発が根強い。その中で、自衛隊の同地派遣を検討する日本政府や自民党にとって、インドネシアから肯定的な評価を引き出したことは、派遣への地ならしの意味を持つ。
 山崎幹事長によると、ユドヨノ調整相は、東ティモールの和平プロセスを支持する考えを示した上で、住民投票時の日本の警察官派遣などを例示し「PKO参加を歓迎する」と語った。
 自衛隊員のPKF参加など、具体論への言及はなかたという。
 東ティモールでは今月三十日に予定される制憲議会選挙を経て、来年にも独立する見通し。国連は独立後も約二年間をめどにPKOを存続させる方針。(了)[2001-08-18-07:41] 70
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 08/18@国際機関への支援削減 外務省が来年度ODA方針(朝日新聞)

 外務省は17日、政府の途上国援助(ODA)に関する来年度概算要求の基本方針を固めた。ODA全体で前年度比10%減とする政府方針に対応するため、関係省庁が国際機関への拠出を中心に要求を絞り込む。具体的には、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界貿易機関(WTO)など各国際機関への任意の拠出金を最大で2割減額する方針だ。
 途上国の生活基盤整備や人材育成、技術協力などの減額は極力抑える。半面、計画通りに進んでいないなど非効率と判断した事業への支出は見直すとしている。国連分担金やエイズ基金への協力などの義務的拠出は削減しない。
 軍事費増大を理由に自民党などに反対が根強い中国向けODAも、環境対策や内陸部への支援に重点化し、前年度より減額する見通しだ。[2001-08-18-03:05]
67
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 08/19@<道路封鎖>マケドニアの首都からユーゴ・コソボ自治州の間(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニアの首都スコピエからユーゴスラビア連邦コソボ自治州につながる幹線道路で18日、マケドニア人の集団がバリケードを築き、北大西洋条約機構(NATO)部隊が使用できないよう道路を封鎖した。
 バリケードを築いたのは、民族主義強硬派の非政府組織「世界マケドニア人会議」の約50人で、(1)NATOはアルバニア系ゲリラを撲滅させるべきだ(2)NATOと国連はコソボからのゲリラと武器の流入阻止に失敗したので、難民化したマケドニア人に補償金を払うべきだ――などと要求している。
 NATOの先遣隊は20日以降、この道路を使用する予定だ。本隊到着後も物資供給に支障があるため、マケドニア政府に封鎖解除を要請する。 [2001-08-19-18:45] 68
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 08/19@<ミロシェビッチ氏>拘置所内で誕生日 夫人と孫が面会へ(毎日新聞)

 【ブリュッセル森忠彦】オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷に起訴されている、ミロシェビッチ・前ユーゴスラビア連邦大統領が20日、拘置所内で60歳の誕生日を迎える。
 6月末の身柄移送以来、拘置所暮らしは2カ月になった。誕生日にはオランダ政府から特別に査証(ビザ)が発給されて2度目のハーグ入りをしたミーラ・マルコビッチ夫人、孫のマルコ君(2)が面会に訪れ、誕生祝いをするという。
 その一方でミロシェビッチ氏は、30日に予定されている第2回公判の準備をしている。7月3日の初公判では弁護士もつけず、「この法廷は違法だ」と主張したが、その後もベオグラードの弁護団との電話連絡は頻繁に行い、8月中旬には2回目の公判に向けた反論書を提出した。今回も「この法廷は偏った政治法廷だ」と指摘し、戦争犯罪についても無効性を訴える方針のようだ。
 弁護団によると、この戦犯法廷とは別に同法廷の違法性と釈放を求めた裁判をオランダの法廷に起こしている。この裁判の弁護団による意見陳述は21日に開かれる予定だ。 [2001-08-19-18:25] 309
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 08/19@<人と世界>事務局長を務めるメアリー・ロビンソン氏に聞く(毎日新聞)

 国連主催の「世界人種差別撤廃会議」が31日から9月7日まで南アフリカ・ダーバンで開かれる。欧米が植民地支配の過ちを清算し、偏見のない21世紀を切り開く歴史的転換点にしようという試みだ。しかし、過去の「過ち」の認識で先進国と途上国とのせめぎあいが続き、イスラエルの扱いをめぐる米国のボイコット騒ぎで準備作業は紛糾している。今、会議を開く意義は何か。事務局長を務めるメアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官(57)に聞いた。【ジュネーブ大木俊治】
 ――世界会議が目指すものは?
 ◆国際社会が過去と向き合い、搾取や奴隷制度、植民地主義や憎しみ合いが存在したことを認め、そのうえで人種差別と闘う手段を打ち立てることが重要だ。差別を受けてきた犠牲者の傷を癒すだけでなく、現実の差別をなくすために今できることを考えようという狙いだ。アパルトヘイト(人種差別)撤廃後、南アで初めて開かれる国際会議でもある。
 ――欧米の植民地主義への謝罪と補償が問題になっています。
 ◆確かにその問題は大きな焦点だったが、世界会議はコンセンサスが原則だ。要求を貫くには一定の限界があることに各国が気づき始めた。グローバル・コミュニティーは一致団結して過去の問題に取り組まなくてはならない。議題はきわめて幅広い。あらゆる地域での現実の人種差別にどう取り組むかに焦点が移りつつある。
 ――現実の課題とは具体的に何ですか。
 ◆会議の準備過程で、多くの被害者が声を上げた。北米・中南米のアフリカ系の人々だけでなく、欧州のロマ(ジプシー)、アフリカや南米の部族差別、アジアの人身売買などの問題が浮かび上がってきた。
 ――しかし、先進国と途上国との意識の格差は大きいのでは。
 過去への認識では確かになお格差がある。しかし、世界会議はプロセスの終点でなくスタート。今後もオープンな対話を通して格差を縮めて行く努力を重ねることが重要だ。
 ――日本では「人種差別」といってもピンと来ないことも多い。
 ◆高等弁務官として国家の首脳と会うと、必ずどの国にも人種差別や人権問題はあるということを説明する。「国際的な人権問題」は、自分たちと無関係で、よその国の問題だと誤解している大臣もいる。私は「それはあなたの国の問題ですよ」と指摘する。
 例えば日本の教科書をめぐる日本と韓国との歴史認識の論争がある。これは特定の問題で、世界会議で討議するのにはふさわしくないかもしれない。ただ、世界会議ではどの国も、過去についてオープンに話すことができる。その結果、困難に直面する国もあるが、互いによりオープンで寛容な言葉を見つけていく努力を要求される。日本にとっても、今回の会議は過去を見直す機会となるかもしれない。
 ――日本も欧米も、過去の過ちをどこまで謝罪すべきか議論がある。
 それはそれぞれの国が決める問題だ。強要することはできない。ただ、謝罪がいかに重要かは経験で知っている。私がアイルランド大統領だった時、ブレア英首相がアイルランドへの英国の過去の植民行為に「深い後悔」を表明した。我々はこれを「謝罪」として受け止めた。世界会議は謝罪の場ではないが、反省のプロセスを促進し、それが謝罪に結びつくとしたら、喜ばしい。
 ――あなたにとって、「人権」とは何ですか。
 根本的な原則は平剞ォ。世界人権宣言は個人の価値と尊厳の平等をうたっているが、現実はそうではない。ある人々は、肌の色や民族などの理由で平等な尊厳や価値を与えられていない。平等と非差別は人権の原則の中核。人種主義はその根幹に触れる問題だ。
 ――人権問題との最初のかかわりは。
 弁護士時代、家庭内暴力の犠牲となった貧しい女性に代わり、アイルランド政府を相手取りストラスブール(欧州裁判所)の法廷に立ち、勝訴した。当時、彼女が国内の司法機関に訴えるには弁護士と資金を用意しなければならなかった。これは欧州人権規約の義務に違反していると主張し、勝訴の結果、アイルランド政府は法的支援措置を講じなければならなくなった。
 弱者がより強い権利を持てるようにするにはどうしたら良いか、ということに関心があった。今は人権高等弁務官としてこの目標を追求できる。
 ダーバン会議では、すべての国がそれぞれの国での人種差別問題を考え直し、行動を起こすきっかけを与えるようなメッセージを発信したい。
 ――在任4年の感想と、今後の目標を。
 この4年間に人権の認知度はきわめて高くなった。人権の保護と経済発展は相反するものではなく、相互に関連しているとの認識が生まれている。また、人権問題が紛争後の平和維持・再建活動の中核として位置付けられるようにもなってきた。今後は、国際的な人権基準とグローバル化の関連性もテーマにしていきたい。
 4月にジュネーブに赴任して最初に取材したのが国連の「人権委員会」だった。その実態は驚きだった。米国が中国の人権状況を非難する決議案を出し、中国はインド、パキスタンはじめアジア、アフリカの途上国と手を組んでこれを葬った。孤立した米国は選挙の結果、人権委員会の席を失った。
 欧米はアルジェリア、スーダン、コンゴ、リビア、サウジアラビア、シリア、キューバなどで構成する「人権委員会」を「暴力国家が西側の非難を避けるためのクラブ」(英エコノミスト誌)と呼んだ。これに対して途上国側は、欧米が過去の植民地政策で侵した「人権侵害」を持ち出し、反撃に出た。これが「世界人種差別撤廃会議」の最大の焦点になった。結局は「人権」をだしにした先進国と途上国の政治的駆け引きではないか。
 こんな見方にロビンソン氏は誠実な言葉で反論した。
 「政治の影響を完全に否定することはできない。でもそれだけに目を奪われては、“個人の価値と尊厳の平等”という人権問題の本質を見失ってしまう。人権問題はどこの国にもある身近な問題。それを認めることが、人権を考える出発点だ」。
 正攻法かつ真摯な口調からは、「人権の番人」を気取ったような高圧さは感じられない。英国との関係で「史上最初の植民地」とも言われるアイルランドを母国とする彼女ならではの持ち味だろうか。世界中を飛び回って「人権」を説く姿勢には、地味ながら心の琴線に響くものがある。「人権」をもっと真剣に考えてみよう、と教えられた。
 メアリー・ロビンソン氏 1944年5月、アイルランド・バリナ生まれ。ダブリン大学トリニティー・カレッジ法学部卒。弁護士、同大教授、ダブリン市議などを経て69―89年上院議員。90年12月、アイルランド初の女性大統領(労働党)に選出された。97年9月、アナン国連事務総長からの任命で2代目の人権高等弁務官に就任。任期は4年だったが、アナン氏の説得でさらに1年の留任を決めた。夫と子供3人。
 【国連人権高等弁務官】人権の促進保護や国際協力、国際基準作りや加盟国の条約批准促進など、国連の人権に関する活動全般を調整する。93年に新設された。その拠点である国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR、本部ジュネーブ)は97年、ロビンソン氏の就任時に組織と権限が強化された。国連人権委員会と上部組織の国連経済社会理事会に毎年、活動状況を報告する。
 【反人種主義世界会議】正式名称は「人種主義、人種差別、外国人嫌い及び関連する不寛容に反対する世界会議」。78年、83年にジュネーブで開催された。今年のダーバン会議では、人種差別撲滅に向けた大会宣言と行動計画を採択する。約80カ国の閣僚(うち10カ国は元首)、約260の国際機関、3000を越える非政府機関(NGO)が参加登録している。 [2001-08-19-23:45] 310
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 08/19@オルテガ元大統領、「変身」を強調 ニカラグア大統領選(朝日新聞)

 「私は変わった」。中米ニカラグアで80年代のサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)政権を率いたオルテガ元大統領(55)が、11月に行われる大統領選挙に向けて、革命色を消して変身ぶりを強調する再選戦術を繰り広げている。
 選挙戦がスタートした18日の決起集会で、オルテガ氏は、かつての内戦中に対立した先住民のミスキト族の人々に、自治権を認めることを約束。「私たちの誤った政策で犠牲となった人々にゆるしをこいたい」と低姿勢ぶりを印象づけた。
 オルテガ氏は、FSLN政権下で私企業を圧迫した全体主義的な政策などが適切でなかったと認めたり、反米主義でないことを強調したりして、「革命政権の再来」というイメージをうち消そうと腐心している。
 FSLN政権は、米国がテコ入れした反政府右派ゲリラ組織コントラ勢力との内戦を繰り広げた。オルテガ氏も大統領時代は、反米の革命家を自任していた。しかし、90年と96年の大統領選で右派候補に敗北。最近のFSLN集会では、米国の星条旗がひるがえる様変わりぶりだ。
 目下の世論調査では、オルテガ氏が、右派候補をきん差で抑えて優勢。現右派政権支持層でも、汚職や失業問題に不満を持つ人々が増えている。しかし、米国はオルテガ氏に警戒感を隠しておらず、選挙戦は激しくなりそうだ。[2001-08-19-23:07] 311
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 08/19@パレスチナ紛争、米のイラク政策の障害に(朝日新聞)

 パレスチナ紛争の悪化で、米国の中東政策が板挟みになっている。イスラエルが強硬姿勢を強めるにつれ、最大の懸案であるイラク問題でアラブ諸国の協力を得るのが難しくなってきたからだ。対イラン外交でも、紛争悪化のあおりで制裁緩和の機会を逸している。これ以上の飛び火を避けるには紛争の収拾が必要だが、ブッシュ政権はどこまで介入に踏み切るか決めあぐねている。
 ブッシュ政権が発足直後の2月に空爆を加えたイラクは防空態勢を復旧させ、米英軍機への砲撃を強化。米軍は限定的な爆撃報復で応じる「いたちごっこ」を繰り返す。この間、懸案の大量破壊兵器開発の査察はできない状態が続いている。
 ブッシュ政権はフセイン体制の打倒を掲げる一方で、イラク原油の利用拡大というエネルギー安保の「実益」も狙う。そのためイラクに原油輸出を認める傍ら、周辺国との密輸ルートを断つ新制裁づくりを目指しているが、それにはアラブ諸国の協力が欠かせない。
 しかし、パレスチナ紛争が悪化したことで米国がどこまでイスラエルに厳しい姿勢をとるか、アラブ諸国から踏み絵を迫られる事態になった。米国はイスラエル寄りを保ちつつ双方に自制を求めて「傍観」してきたが、アラブ側は「米国の介入なしに流血の終止はない」(エルバズ・エジプト大統領補佐官)と背中を押す。
 「イラク問題をパレスチナ紛争の人質にさせるな」。ブッシュ大統領は今月初めの国家安全保障会議で、そう命じたとされる。両問題が絡み合うことへのいら立ちは募る一方だ。そこを見透かしたようにフセイン大統領は米軍への挑発に走り、パレスチナ過激派とイスラエル間の暴力の連鎖は悪循環を繰り返す。
 米国の利益に直結しない地域紛争には手を出さない「現実主義」がブッシュ政権の看板だが、次第に事態が入り組む中東情勢では「何もしないことの代価が高くなっている」とワシントン・ポスト紙は指摘した。[2001-08-19-23:03] 312
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 08/19@中国WTO加盟、日系企業の評価は進出地域で割れる(朝日新聞)

 日本貿易振興会(ジェトロ)がアジアに展開する日系企業の現地法人などに中国のWTO(世界貿易機関)加盟の評価を尋ねたところ、進出地域によって答えが割れた。中国進出組の多くは「プラスの影響が強い」とみるが、東南アジア諸国連合(ASEAN)進出組は「分からない」「マイナス」が目立つ。
 アジア11カ国・地域に進出した製造業の現地法人や拠点約2000社が回答した。
 中国のWTO加盟が事業に与える影響について、中国進出企業の4割が「プラス」と答え、「マイナス」は9%。一方、ASEANではプラスは7%未満にとどまった。台湾組はプラスとマイナスが相半ばした。
 中国では、関税引き下げや規制緩和、制度や政策運営の透明性向上などへの期待が大きく、ほぼ全業種でプラスの比率がマイナスを上回った。ASEANでマイナスの比率が高いのは繊維、家具、印刷・出版、電気機械など。輸出市場での競合や国内市場への製品流入で、中国が脅威になりかねないというアジア諸国の警戒感を反映したためとみられる。
 丸紅で3月まで中国総代表をつとめた西田健一専務は「WTO加盟は中国の第3の開国と位置づけたい。中国製品の世界シェアはカメラが6割、エアコンが5割、時計、モーターバイク、テレビが4割。もはや中国を抜きにアジア市場戦略は立てられない」と話している。[2001-08-19-22:59] 314
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 08/19@◎20日から米ドルが公式通貨に=東ティモール(時事通信)

 【ジャカルタ19日時事】今月30日に制憲議会選挙を控えた東ティモールで、20日から米ドルが公式通貨となり、これまで流通していたインドネシア・ルピアなどの使用は禁止される。
 国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が昨年秋に決定していたもので、今年5月から米ドル使用の励行を呼び掛けていた。東ティモールではオーストラリア・ドルや旧宗主国ポルトガルのエスクードも使用されていた。
 アンタラ通信によると、米ドル以外の外貨はUNTAET本部で米ドルに交換されるという。 [時事通信社][2001-08-19-20:47] 318
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 08/19@<ジンバブエ>白人農場主と黒人の衝突再燃 緊張が高まる(毎日新聞)

 【ヨハネスブルク城島徹】白人農場主と黒人の元解放闘士の衝突が昨年から多発しているジンバブエで、新たな衝突や反政府系新聞の編集長の逮捕などにより緊張が高まっている。
 ジンバブエからの報道によると、今月に入り、首都ハラレの北約120キロのチンホイ周辺で白人農場を占拠した黒人元解放闘士らが農場主の家屋を相次ぎ襲撃して財産を略奪した。衝突の際に白人21人が暴力扇動の疑いで逮捕された。
 これに関連して、襲撃に警察車両が使われたことを報じた反政府系地元紙「デイリー・ニューズ」の編集長と記者ら4人が国民の不安を招いた疑いで逮捕された。同紙は土地政策をめぐるムガベ政権を批判し続けている。その後、釈放された編集長らは「法的根拠のない嫌がらせで、言論の自由への挑戦だ」と反発している。
 衝突再燃について、現地の英独両大使館は政治、経済が深刻化するとして早急な秩序回復を求めている。一方、これまでムガベ大統領に好意的だった南部アフリカ開発共同体の各国代表らの間でも、混乱収拾のめどが立たないムガベ政権への批判が高まってきた。
 ジンバブエでは昨年2月以来、独立闘争に加わった黒人の元兵士らが、国土の約半分を握る白人の農場経営者を襲撃する土地強奪事件が多発しているが、ムガベ大統領は事実上容認の姿勢をとっている。 [2001-08-19-18:25] 319
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 08/19@英に古代彫刻の返還要求 五輪機にギリシャ政府(共同通信)

 【ロンドン19日共同】ギリシャ政府が二○○四年のアテネ五輪を機に、新たな条件を付けて、大英博物館の所蔵品である古代の大理石彫刻「エルギン・マーブル」の返還を英国側に求めた。十九日付の英紙サンデー・テレグラフが報じた。
 エルギン・マーブルは、紀元前五世紀の彫刻家フェイディアスがアテネのパルテノン神殿の壁を飾ったレリーフの彫刻群。英国の駐トルコ大使エルギン卿が一七九九年にアテネから持ち出し、大英博物館に売却した。
 ギリシャ政府は従来、新たに発掘された文化財の国外への貸し出しを禁止してきた。しかし今回は「英国がエルギン・マーブルを返還すれば文化財数百点を貸し出す」としている。
 英国側は「返還」には強く抵抗、「五輪開催中の一時貸与」で交渉する方針という。
 エルギン・マーブルをめぐっては、ギリシャ側が「かけがえのない民族遺産」として再三、返還を要求。英国側は「正式に購入したもの」と拒否してきた。(了)[2001-08-19-09:24]
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 08/20@◎前線から重火器引き揚げへ=NATO派兵控え緊張緩和措置(時事通信)

 【ウィーン20日時事】スコピエからの報道によると、マケドニア国防省は20日、北大西洋条約機構(NATO)軍の派兵を控え、アルバニア系武装組織との緊張緩和を進めるため、前線に配備していた重火器を引き揚げることを明らかにした。また、飛行禁止区域を設け、武装組織から攻撃を受けない限り、戦闘ヘリコプターや戦闘機を同区域で使用しない方針を打ち出した。
 停戦をめぐる不安定な情勢が続く中、マケドニア政府は武装組織との信頼醸成に乗り出し、NATO派兵の前提条件である停戦の維持に前向きな姿勢を示したといえる。 [時事通信社][2001-08-20-23:11] 59
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 08/20@NATO最高司令官、「停戦」把握へマケドニア入り(読売新聞)

 【ウィーン20日=佐々木良寿】北大西洋条約機構(NATO)のジョゼフ・ラルストン最高司令官は20日、マケドニア・スコピエ入りした。アルバニア系武装勢力「民族解放軍(NLA)」の武装解除に向けたNATO部隊本体投入の時期などに関する判断材料として、停戦の実態を把握するのが目的。一方、マケドニア国防省は同日の声明で、NATO部隊の展開に向けた環境整備として、戦闘機やヘリの使用を控えることを明らかにした。
 ラルストン最高司令官は、3500人規模となるNATO部隊本体投入に向けた最大の焦点である「停戦の継続性」について評価し、21日にも予定されるNATO大使級理事会で報告する。大使級理事会は、最高司令官の報告を基に、本体投入の時期などについて、協議を行う見込み。
 国防省が声明で明らかにした戦闘機やヘリなどの使用停止は、NATO側が求めていたもので、政府側のNATOへの協力姿勢をアピールしたものだ。しかし、一方で、声明は、「攻撃や停戦違反が発生した場合には、即座に戦闘機などを投入する」と警告もしている。
 マケドニアでは、西部のテトボ周辺で19日夜に戦闘が発生、停戦は依然、不安定な状況が続いている。 [2001-08-20-22:29] 60
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 08/20@<マケドニア>NATO最高司令官が現地入り 停戦状況確認(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】北大西洋条約機構(NATO)のラルストン欧州連合軍最高司令官は20日、マケドニア入りした。同司令官は政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の停戦状況を確認した上で、21日にも開かれるNATO理事会で本隊派遣の是非を最終的に決めるとみられる。
 民族解放軍のアハメティ政治部門指導者は19日、北部山中で初めて公式会見し、「我々はNATOと欧州連合(EU)から和平協定実施への強力な保証を受けており、解放軍の全兵士は武器を拠出する」と断言し、表向き武器回収に応じる構えを見せている。
 だが、政府内強硬派のボスコウスキ内相は「アハメティ氏は政府軍への攻撃を通じ、政治的に有利に立とうとしている。検察当局は彼をテロ罪で訴追する準備を進めている」と述べており、同氏が武器回収に応じる方針を撤回するのではとの不安が広がっている。 [2001-08-20-21:20] 61
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 08/20@NATO最高司令官がスコピエを視察 部隊派遣の可否判断へ(共同通信)

 【スコピエ20日共同】北大西洋条約機構(NATO)のラルストン欧州連合軍最高司令官は二十日、スコピエを訪問、マケドニアのアルバニア系「民族解放軍」の武器回収のためNATO軍本隊派遣の準備が整っているかどうかを視察した。
 NATOスポークスマンによると、二十一日に予定しているNATO理事会は、最高司令官の報告を受け、派遣の条件である停戦状況について検討する。
 十九日夜にテトボ近郊で起きた迫撃砲の応酬については、意図的な停戦違反かどうかを見極めるため、調査を進めているという。
 スポークスマンはまた、スコピエ入りした先遣隊のホワイトスパナー司令官(英軍)が十七日、解放軍の政治指導者の一人、アリ・アハメティ氏と武器回収の方法などについて協議したことを明らかにした。
 同氏は十九日に外国記者団と会見、武器の引き渡しへの協力を約束しており、NATOと武装組織の接触により回収作戦の地ならしは当面、順調に進んでいることをうかがわせた。(了)[2001-08-20-20:15] 62
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 08/20@NATO先遣隊の到着完了に遅れ マケドニア(朝日新聞)

 マケドニア和平支援のためスコピエに駐留している北大西洋条約機構(NATO)の報道官によると、19日に完了が予定されていた先遣隊の到着に遅れが出て、予定されている約400人のうち約100人の到着は20日以降に引き延ばされた。
 また、これまでに到着している英仏、チェコの部隊に加え、19日には新たにギリシャからも数人が加わったという。
 現地では和平合意後も散発的な銃撃戦が絶えず、19日夜も同国北部のテトボ周辺で武装勢力と政府軍の交戦があったとの情報もある。[2001-08-20-14:29] 63
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 08/20@マケドニア西部で新たな戦闘発生(読売新聞)

 【ウィーン19日=佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、同国西部の主要都市テトボ近郊で19日夜、政府部隊とアルバニア系武装勢力との間で新たな戦闘が発生した。目撃者によると、交戦で少なくとも民家5軒が焼失した。武装勢力の武器引き渡しに向けて北大西洋条約機構(NATO)の先遣隊が17日に現地入りして以来、交戦が伝えられたのは初めて。
 マケドニア政府軍筋は、武装勢力側が最初に攻撃を仕掛け、これに対して政府軍が応戦したとしている。
 アルバニア系武装勢力「民族解放軍(NLA)」の指導者アリ・アフメティ氏は19日、NATOへの武器引き渡しに応じる姿勢を示したばかり。停戦が破られたことで、今後の武装解除に懸念が出ている。 [2001-08-20-13:13] 64
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 08/20@<マケドニア>北西部テトボで政府軍とアルバニア系が砲撃戦(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア北西部テトボで19日夜、政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍が砲撃戦を展開した。北大西洋条約機構(NATO)の先遣隊が17日から現地入りし、「継続的な停戦」が守られるかどうかが最大の焦点となっている中での交戦は、本隊3500人の派遣に悪影響を及ぼしかねない。
 マケドニアからの報道によると、戦闘は同日午後8時過ぎに発生し、迫撃砲などによる交戦が1時間以上続いた。政府軍が「ゲリラ側からの攻撃に反撃した」と説明する一方、ゲリラ側は「政府軍の砲撃は民間人に向けられ、民家5軒が被弾した」と主張している。
 NATOの先遣隊として英部隊など計520人が現地入りし、停戦状況の調査や本隊受け入れ準備を進めている。20日にはラルストン欧州最高司令官が現地入りし、停戦状況を確認した上、本隊派遣の可否を報告する。
 一方、民族解放軍の政治部門指導者アハメティ氏は19日、北部山中のシプコビツァで初めて公式会見し「我々はNATOと欧州連合(EU)から和平協定実施への保証を受けており、解放軍の全兵士は武器を引き渡す」と断言した。
 しかし、政府内強硬派のボスコフスキ内相は「武装犯罪者アハメティの高慢な態度に驚いた。検察当局はテロリズム罪での訴追を進めている」と強く反発。武器回収と今後の和平の行方に不安を投げかけている。
 また、首都スコピエとユーゴスラビア連邦コソボ自治州を結ぶ幹線道路でマケドニア人民族主義強硬派の非政府組織「世界マケドニア人会議」がNATOにゲリラ掃討などを求めて始めた道路封鎖は、19日も続いた。 [2001-08-20-12:00] 65
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 08/20@NATOに武器引き渡し アルバニアの武装組織(共同通信)

 【スコピエ19日共同】マケドニアのアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の政治指導者の一人、アリ・アハメティ氏は十九日、首都スコピエ郊外の支配地域で外国人記者団と会見し、政府との停戦合意に基づき、北大西洋条約機構(NATO)派遣部隊へ武器を引き渡すことを明らかにした。
 同氏は「今後、アルバニア人もマケドニア人も共に暮らしていける状況をつくらなければならない」と柔軟姿勢を示したが、支配地域は放棄しないと述べた。
 一方、第二の都市テトボではこの日も散発的な銃撃戦があったが、死傷者はなかった。また、ユーゴスラビアのコソボ自治州との国境では、解放軍の被害を受けた住民が「NATOの対応は生ぬるい」として道路を鉄条網で封鎖したため、コソボに展開中のNATO主体の国際治安部隊(KFOR)とスコピエとの間の物資輸送がストップした。
 NATOの先遣隊はスコピエ入りを始めており、二十日にはラルストン欧州連合軍最高司令官が現地で停戦の実施状況などを視察する。
 NATOは約三千五百人規模の本隊の派遣は停戦の継続が条件となるとしており、先遣隊や最高司令官の報告を受けて、今週中にも派遣を正式決定する方向。本隊は英部隊が主流で、三十日以内に解放軍から武器の自主的な引き渡しを受ける。(了)[2001-08-20-08:35] 260
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 08/20@<ニカラグア大統領選>再選目指し運動開始 オルテガ元大統(毎日新聞)

 【メキシコ市・吉田弘之】今年11月に行われる中米ニカラグアの大統領選挙に向け、左翼サンディニスタ民族解放戦線(FSLN)のダニエル・オルテガ元大統領(55)が18日、返り咲きを目指し実質的な選挙戦をスタートさせた。世論調査では、右派の与党統一候補を僅差でリード、80年代にFSLNと対立する反政府武装勢力(コントラ)を支援した米国は強い警戒感を示している。
 キューバ革命(59年)の影響を受けて結成されたFSLNはゲリラ闘争の末、79年、独裁的なソモサ大統領を追放、臨時革命政府を樹立。革命後初の84年11月の大統領選でFSLNのオルテガ氏が初当選した。だが同氏は90、96年の選挙では敗れており、今回が3度目の挑戦となる。
 FSLN政権時代、コントラとの内戦で5万人以上が死亡したことに関連し、18日の集会で「私は変わった」と述べ、過去の失政を自己批判。反米姿勢をぬぐい去った上、価格暴落に直面しているコーヒー栽培農家に約3500万ドルの補助を発表。アレマン現政権の腐敗や経済不振にも助けられ、高支持率を維持している。
 FSLNをめぐっては、米国が左翼革命の中米諸国への波及を恐れ、右派のコントラに資金援助を行った。これに関連し86年11月、米国がイランに武器を供与し、その代金を密かにコントラに流していた「イラン・コントラ事件」が発覚、当時のレーガン米政権は厳しい批判にさらされた。
 米国は、社会主義路線を維持する元大統領の人気に「オルテガ氏が勝った場合、深刻な結果を招く」と警告。与党連合に反オルテガ統一候補の擁立を促した。 [2001-08-20-19:10] 286
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 08/20@映画「遠い夜明け」の原作者ドナルド・ウッズ氏死去(朝日新聞)

 南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策を告発する映画「遠い夜明け」の原作者で白人の元新聞編集者、ドナルド・ウッズ氏が19日、がんのためロンドン近郊の病院で死去した。67歳だった。がんで肺や腎臓を患い、2年前から闘病生活が続いていた。
 南ア出身。親友で黒人解放闘争指導者スティーブ・ビコ氏が77年に獄死した原因を探り、拷問で傷だらけになった遺体をカメラマンに撮影させて報道した。著作「ビコ」を執筆中、警察や白人右翼の迫害を受けたため、妻と5人の子供と共に英国に亡命し、ロンドンで著作を発表、各地を講演してアパルトヘイトの残酷さを訴えた。ビコ氏との交流を描いた物語は87年、英国のアッテンボロー監督により、「遠い夜明け」として映画化され、世界的な反響を呼び、アパルトヘイト崩壊の一因になったとされる。
 アパルトヘイト撤廃により政治犯としての指名手配が解除され、90年に亡命後初めて帰国。94年に取材のため、南アに戻った際は「もう一度住みたい」と語っていた。
 家族によると、ロンドンでの葬儀の後、遺骨は南アに里帰りする予定。[2001-08-20-12:33] 304
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 08/20@D・ウッズ氏死去 映画「遠い夜明け」の原作者 67歳(共同通信)

 ドナルド・ウッズ氏(映画「遠い夜明け」の原作者)ロイター通信によると、19日、ロンドン近郊の病院で死去、67歳。2年前からがんで闘病生活を続けていた。
 南アフリカ・トランスカイ(現東ケープ州)出身。アパルトヘイト(人種隔離)下の南ア紙で新聞編集者を務めた白人。友人の黒人解放闘争指導者スティーブ・ビコ氏が1977年に獄死した後、アパルトヘイトの残酷さを告発するため英国に亡命。ノンフィクション作品が映画化されて全世界に反響を呼び、アパルトヘイト崩壊の一因になったとされる。ウッズ、ビコ両氏の友情を描いたこの映画ではケビン・クラインがウッズ氏を演じた。(ヨハネスブルク共同)(了)[2001-08-20-08:02] 305
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 08/20@ドナルド・ウッズ氏死去 映画「遠い夜明け」原作者(共同通信)

 【ヨハネスブルク19日共同】南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)を告発した映画「遠い夜明け」の原作者で、白人の元新聞編集者、ドナルド・ウッズ氏が十九日、ロンドン近郊の病院で死去した。六十七歳。ロイター通信が報じた。ウッズ氏は二年前からがんで闘病生活を続けていた。
 南アフリカ・トランスカイ(現東ケープ州)出身。南ア紙の編集者だったウッズ氏は、友人の黒人解放闘争指導者スティーブ・ビコ氏が一九七七年に獄死した後、アパルトヘイトの残酷さを告発するため英国に亡命。ウッズ氏のノンフィクションは八七年に映画化されて全世界に反響を呼び、アパルトヘイト崩壊の一因になったとされる。両氏の友情を描いたこの映画ではケビン・クラインがウッズ氏を演じた。
 ウッズ氏は南アの国内治安法で活動禁止人物に指定されたが、九○年に南ア政府は規制を解除した。
 家族によると、ロンドンでの葬儀の後、ウッズ氏の遺骨は南アに里帰りする予定。(了)[2001-08-20-08:00]
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 08/21@<NATO>大使級理事会開く マケドニアへ本隊派遣の是非(毎日新聞)

 【ブリュッセル支局】北大西洋条約機構(NATO)は21日、ブリュッセルで大使級理事会を開いた。19加盟国はマケドニア政府とアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の停戦順守に関するラルストン欧州連合軍最高司令官(米国)の視察報告と評価について協議し、民族解放軍の武装解除に当たる本隊派遣の是非を決める。理事会は22日にも定例会合があり、本隊派遣の決定はそれ以降になる見通しだ。
 NATOによると、本隊派遣が決まれば、既に現地入りし始めた先遣隊400人に続き、残りの3100人が数日後にも出発し、武器回収の準備を整える。活動期間は1カ月間の予定。
 派遣部隊には加盟国中12カ国が参加。英国1000人、フランス530人、ドイツ500人、イタリア450人など、欧州諸国が主体になる。
 ドイツはNATO域外への派兵に必要な議会承認をまだ得ていない。加盟国の一部には慎重論が消えておらず、最終決定までに時間がかかる可能性もある。 [2001-08-21-22:45] 47
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 08/21@◎歴史的教会、爆破される=政府は「武装組織の挑発」と非難(時事通信)

 【ウィーン21日時事】北大西洋条約機構(NATO)の派兵決定を控えたマケドニアで21日早朝、首都スコピエの北西約50キロの村レソクにあるマケドニア正教の聖アタナシウス教会が何者かによって爆破された。この教会は14世紀に建てられた歴史的教会で、マケドニア政府は「アルバニア系武装組織の重大な挑発行為」と非難した。
 [時事通信社][2001-08-21-22:17] 48
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 08/21@NATO、マケドニアへの部隊出動を再協議へ(朝日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)は21日午後、大使級の臨時理事会を開き、マケドニアでの武装解除を支援するための兵力派遣の再協議に入った。20日に現地で先遣隊の説明を受けたラルストン在欧NATO軍最高司令官(米国)は、停戦状況に満足しているとされ、週内にも英国を主力とする3000人規模の部隊が出動する公算が大きくなっている。
 理事会では司令官の報告を聞き、加盟19カ国から異論が出なければ22日の定例理事会で派遣を正式決定する見通しだ。
 NATOの武装解除支援=作戦名「欠かせない収穫」=は、武装勢力が活動するマケドニア北西部に約15カ所の収集ポイントを設け、ゲリラたちが持ってくる武器や弾薬を管理する。周囲は武力排除地域とし、政府軍の行動も認めない。NATOは30日間で武装解除を終え、引き揚げる。
 武装勢力が持参する武器は、小銃から大砲まで約3000と推定されているが、マケドニア政府はその3倍とみる。いずれにしても、NATO撤収後の状況が不透明だけに、ゲリラ側が進んで丸腰になるとは考えにくい。NATO制服組幹部は「持参した武器を管理するのが任務。すべての武器を放棄しないのは政治的駆け引きの一環であり、NATOの責任ではない」と割り切っている。[2001-08-21-21:53] 49
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 08/21@コソボ銃撃で5人殺害(共同通信)

 【ウィーン21日共同】プリシュティナからの報道によると、ユーゴスラビア・コソボ自治州の国連報道官は二十一日、アルバニア系住民の一家五人が二十日夜、何者かに銃撃されて死亡したことを明らかにした。
 報道官によると、六人の家族が首都プリシュティナを車で走行中に、機関銃で多数の銃弾が撃ち込まれた。残りの一人は重体。犯人は不明で動機も分かっていない。(了)[2001-08-21-18:13] 50
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 08/21@最高司令官が停戦状況報告 本隊派遣でNATO理事会(共同通信)

 【ブリュッセル21日共同】北大西洋条約機構(NATO)は二十一日、大使級理事会を開き、二十日のラルストン欧州連合軍最高司令官の現地視察を踏まえ、マケドニア政府とアルバニア系武装組織「民族解放軍」の停戦状況を協議する。
 NATO当局者によると、停戦は十分に保たれていると最高司令官が報告すれば、理事会は加盟国に計約三千百人の本隊派遣を要請、決められた期限までに反対がなければ後日、派遣を承認する見通し。
 既にスコピエ入りしたNATO先遣隊のホワイトスパナー司令官(英軍)は十八日の会見で、停戦は十分に守られていないとの認識を示しており、理事会が本隊派遣を要請するかどうかは、最高司令官の報告内容にかかっている。
 加盟国のうち、ドイツはNATO域外への連邦軍派遣に必要な議会承認がまだ得られていない。ほかにも国内手続きを終えていない国があり、順調に運んだ場合でも、本隊派遣決定は二十二日以降にずれ込みそうだ。
 NATO外交筋によると、加盟国は先週末の時点では、直ちに本隊を送り、軍事圧力で停戦を維持しようとするグループと、自国兵士の生命を守るため、停戦状況をもう少し見極めたいとする国に分かれていた。(了)[2001-08-21-15:22] 53
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 08/21@<マケドニア視察>NATO最高司令官ラルストン帰国(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】北大西洋条約機構(NATO)軍のラルストン欧州連合軍最高司令官は20日、マケドニア入りし、NATO軍の先遣隊や政府関係者と現地の状況を話し合い、同日夕、ブリュッセルに戻った。最高司令官は21日、政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の停戦状況などについてNATO理事会に報告する予定。加盟国は報告を受け、ゲリラの武器回収を監視する本隊派遣の是非を最終的に決める。
 スコピエ駐在の西側外交官は「本隊派遣に向けた停戦以外のすべての条件は整っている。問題は『継続的な停戦』の成否で、最高司令官はその点を判断することになろう」とみている。
 民族解放軍のアハメティ政治部門指導者は19日、北部シプコビツァで初めて公式会見し、「我々はNATOと欧州連合(EU)から和平協定実施への強力な保証を受けており、解放軍の全兵士は武器を拠出する」と述べた。しかし、「武器回収には、国会がアルバニア系住民の地位向上を規定した和平協定を承認し、憲法改正が必要だ」と条件を付けており、武器回収の行方は曲折が予想される。
 一方、政府内強硬派のボスコウスキ内相はアハメティ氏に対し「検察当局は彼のテロリズム罪での訴追準備を進めている」と強く反発している。
 同様の武器回収は99年、隣国ユーゴ連邦コソボ自治州でもアルバニア系武装組織を対象に実施されたが、その後も大量の武器が出回っている。 [2001-08-21-10:10] 54
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 08/21@<アルバニア首相>イリル・メタ首相を再選(毎日新聞)

 【ローマ井上卓弥】アルバニアの与党・社会党は20日、執行委員会の首班指名選挙でイリル・メタ首相(32)を新内閣の首相に再選した。選挙には3人が立候補したが、メタ首相は118票中84票を集めて再選を決めた。
 メタ首相は選挙後、「アルバニアの欧州主流への統合を目指す」と述べ、99年春の北大西洋条約機構(NATO)のユーゴスラビア空爆以来の「親欧米路線」継続を確認した。
 アルバニアでは6月の人民議会(1院制国会)選挙で社会党が過半数を獲得した後も、野党・民主党の議会ボイコットなどで新内閣の陣容が決まっていなかった。 [2001-08-21-10:10] 55
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 08/21@アルバニア首相を再任(共同通信)

 【ウィーン20日共同】ティラナからの報道によると、アルバニア与党、社会党は二十日、ことし六月の議会選勝利を受け、メタ首相の再任を賛成多数で決めた。議会の承認を得て正式に就任する。任期は四年。同首相は一九九九年十月から首相を務めていた。同首相は社会党から次期政権の閣僚を選ぶと述べた。(了)[2001-08-21-08:59] 57 [このページの最初に戻る]


 08/21@ロシア―10年前の初心を大切に(朝日新聞)

 91年8月のソ連共産党保守派によるクーデター事件から10年が過ぎた。
 ゴルバチョフ・ソ連大統領が別荘に軟禁され、国家非常事態委員会が全権を掌握したこの事件は市民の激しい抵抗を招き、3日間で挫折した。共産党は解体され、91年末のソ連崩壊につながった。新生ロシアのもとで、「自由と民主主義」を手にした人びとは歓喜にあふれた。
 その熱気はもはや見あたらない。クーデター発生10周年の19日、かつて数万人の市民がエリツィン前大統領とともに立てこもって抵抗の象徴となったモスクワの政府庁舎周辺で、この日の記念日化を求める集会が開かれた。だが、集まった市民は約200人だけで閑散としていた。
 最近の世論調査では、クーデターの首謀者らの行動を「誤り」と見るものが24%、「正しい」が14%だった。大半の回答者ははっきりした評価を示さなかった。
 プーチン大統領も今回、記念式典などは一切開かずに休暇入りし、事件に対して沈黙を固く守ったままだ。
 人びとの冷めた対応の背景には、新生ロシアが期待したような繁栄をもたらさなかったこと、混乱続きで超大国の座から転落したことへの喪失感が大きい。
 ロシアは旧ソ連と比べると人口で半分、面積で4分の3に縮んだ。回復基調にあるとはいえ、鉱工業生産はソ連時代の半分程度の水準にとどまっている。
 貧富の差はきわめて大きい。マフィア集団が支配する地下経済は、プーチン政権による「法治国家」建設のかけ声にもかかわらず相変わらず健在だ。
 このため「ソ連回帰幻想」をあおる保守派への支持はなくならない。いまなお、クーデター事件の逮捕者が州知事や国会議員に選出されている。
 とはいえ、こうした現象ばかりに目を向けて、この10年にロシア国民が達成したことを無視するのは正しくない。
 旧ユーゴスラビアのような内戦を最小限に抑えてソ連は解体された。ロシア人と他の民族が平和的な「協議離婚」を実現したことは高く評価すべきだろう。
 ロシアでは、自治体レベルから大統領、国会まで公正な選挙が根づきつつある。98年夏の金融危機にも市場経済のインフラは基本的に生き残り、向上心に富んだ若い企業家も数多く育ってきている。
 プーチン政権が、社会主義時代の要素を色濃く残す年金、独占企業体の改革や、土地売買の自由化などに意欲的に取り組んでいることも歓迎できる。
 一方で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)と軍を重用し、チェチェンでも強硬姿勢をとり、メディア統制にも動くなど、政権の性格にはなお不透明な点も残る。
 国際社会の信頼を失わないためにも、ロシアは91年8月の「初心」を大切にし、改革に取り組み続ける必要がある。[2001-08-21-00:27] 165
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 08/21@<カンボジア勲章>選挙監視活動中に射殺された故中田厚仁さ(毎日新聞)

 カンボジア政府は、93年に同国で選挙監視活動中に射殺された国連ボランティアの故中田厚仁さん(当時25歳)と、父親で国連ボランティア名誉大使の武仁さん(63)=東大阪市=に「カンボジア王国ナショナル・ゴールド・メダル」を授与することを決めた。叙勲は9月3日、首都プノンペンの首相官邸であり、武仁さんが出席、厚仁さんの代理で母敬子さん(58)が勲章を受け取る。
 在日カンボジア大使館は「今年は国連が定めたボランティア国際年であり、国際平和の構築に貢献された功績をたたえ、我が国が両名を叙勲することは誠に意義深い」としている。
 武仁さんは「功績はほとんど厚仁のもの。厚仁のことを愛してくださる人たちがカンボジアにおられ、本当に感謝している」と話している。 【庭田学】 [2001-08-21-21:30] 167
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 08/21@パレスチナ紛争「監視機構」国連決議案に米が反対(読売新聞)

 【ニューヨーク21日=勝田誠】国連安全保障理事会は20日、緊張が高まっているパレスチナ・イスラエル紛争を巡って公開協議を行い、パレスチナのアル・キドワ国連代表が、紛争終結に向けた国連主導での「監視機構の設置」などを盛り込んだ決議案の採択をイスラム諸国と共に要求した。
 これに対して、米国のカニングハム国連代表代理は「即効性のある解決策は存在しない」と国連の介入に疑義を示し、決議案に反対した。
 3月の安保理で同様の決議に拒否権を行使した米国が、改めて反対姿勢を明確にしたことで、イスラム諸国が支持する今回の決議案が採択される可能性は事実上なくなった。
 イスラエル代表はこれまで、「国連部隊にテロ行為を阻止できるはずはない」と一貫して決議案に反対して来ており、米国の反対も、これに近い立場を示したものと言える。 [2001-08-21-21:00] 189
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 08/21@◎大統領はまだスハルト氏?=山岳民族、ここ数年の政変知ら(時事通信)

 【ジャカルタ21日時事】「インドネシアの大統領は、パ・ハルト(スハルト氏)でしょう」−。インドネシア・西ティモールの過疎の村に暮らす山岳民族がつい最近まで、1998年に退陣に追い込まれたスハルト氏を大統領と思い続けていたことが分かった。
 この村は、東ヌサトゥンガラ州ベル県のタフリ村。人口1000人程度で、政府の出張所もなく、外部からほとんど情報が入ってこない。
 アンタラ通信の記者が今月中旬に接触した部族長は、「大統領はスハルト氏、村民のすべての家に彼の写真が飾ってある」と話した。スハルト氏の退陣後、ハビビ、ワヒド両氏、次いで7月下旬にメガワティ氏が大統領に就任したこともまるで知らない様子だったという。 [時事通信社][2001-08-21-18:37] 193
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 08/21@日本NGOも監視団派遣 東ティモール選挙(共同通信)

 紛争地域の民主化を支援している日本の非政府組織(NGO)インターバンド(代表・首藤信彦衆院議員)は二十一日、東ティモールの制憲議会選挙が三十日に実施されるのに伴い、十四人の監視団員を派遣すると発表した。
 日本のNGOとして唯一、選挙監視活動に参加することになる。一行は二十四日に中心都市ディリに入り、その後ディリ周辺や西ティモールとの境界地域などに展開。アジア諸国のNGOアジア自由選挙ネットワーク(ANFREL)と協力して選挙運動や投開票作業の監視を行う。(了)[2001-08-21-17:53] 200
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 08/21@西側外交官がカブール退去(共同通信)

 【ニューデリー21日共同】アフガニスタンからの報道によると、同国で禁じられているキリスト教布教活動を行ったとしてタリバン政権に逮捕された米国、ドイツ、オーストラリア人の非政府組織(NGO)活動家八人との面会や早期釈放を求めてカブール入りしていた三カ国の外交官が二十一日、ビザ切れのためカブールから空路で退去した。
 外交官は約一週間カブールに滞在し、半月以上拘束が続いている八人に食料などを差し入れたが、面会については、タリバンが「捜査継続中」を理由に拒否したため、実現しなかった。
 国連はタリバンが領事面会権を認めなかったことについて、国際法違反と非難している。(了)[2001-08-21-17:01] 203
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 08/21@イラク問題へ波及も 米中東政策で反発必至(共同通信)

 【ワシントン21日共同】パレスチナ情勢に関する国連安保理の協議で二十日、米国が国連主導の監視機構設立に反対したことは、米国の対中東政策に不満を持つアラブ穏健派諸国の反発を招き、米国の対イラク政策にも影響を及ぼしかねないとの懸念が専門家の間に広がっている。
 米ブッシュ政権は、イスラエルとパレスチナの衝突停止には当事者の努力が重要と強調、直接的な仲介役を演じるのを控えてきた。前クリントン政権の和平工作が失敗、和平への深い関与が国益に寄与しないとの判断に基づいている。
 これに対し、エジプトなど穏健派各国やサウジアラビアなど湾岸諸国は、米国の「傍観姿勢」は事態を悪化させると主張。エジプトのムバラク大統領は先週、バズ大統領顧問を訪米させ、米国が和平構築に具体的措置をとるよう訴えた。
 今回、米国の反対で和平の監視機構を設立する決議案採択が事実上不可能となったことは「米国はイスラエルの味方」とするイラクの反米キャンペーンを勢いづかせ、穏健派や湾岸各国を困難な立場に追いやるのは必至。「アラブ諸国の世論動員にはパレスチナ問題が最も効果的」(米国の中東専門家)だからだ。
 この結果、穏健派と湾岸諸国を米国の下で団結させ、イラクを国際的に孤立させる米国の方針は大きく狂う公算が出てくる。対イラク国連制裁の一部強化なども実現に向け困難を増すのは間違いない。
 一方で、米国がイラク問題を含めた対中東政策を包括的に推進する上で「パレスチナ和平を避けて通ることはできない」(米在住のパレスチナ人大学教授)との見方が専門家には強い。米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のゴードン研究員(米外交政策)は「米国の関与なしに中東和平達成は不可能。最終的には米国は関与を深めていくと思う」と予想する。(了)[2001-08-21-15:33] 212
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 08/21@米の武器輸出4割増、大半が途上国向け(読売新聞)

 【ワシントン20日=永田和男】米議会調査局は20日、1993―2000年に全世界で行われた武器売却の実態報告書を発表。それによると、通常兵器の輸出契約額の総計は昨年、369億ドルで前年を8%上回り、特に米国の契約総額は、186億ドルと99年より44%も急増し、ロシア(77億ドル)、フランス(41億ドル)などを大きく引き離して最大の通常兵器供給源となっていることがわかった。
 通常兵器の多くは途上国の市場へと向かい、2000年は総契約額全体の69%を対途上国向け輸出契約が占めた。
 また報告書は、中国による輸出について、99年の27億ドルから2000年には4億ドルまで減ったと指摘した。
 ただ報告書は、中国からパキスタンやイランへのミサイル輸出、対北朝鮮ミサイル技術移転などの動きを挙げて懸念を示している。 [2001-08-21-11:58] 213
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 08/21@国連安保理の議論も空転 イスラエル・パレスチナ問題(朝日新聞)

 イスラエルとパレスチナの衝突を打開すべく、国連安全保障理事会は20日、イスラム諸国の要請で公開協議を開催した。しかし、議論は双方の非難合戦に終始しただけだった。
 パレスチナ代表のアルキドワ氏は「危機的状況にあるパレスチナに対して国連安保理が昨年10月以来、何一つ手を打てないでいる」と強い調子で安保理と拒否権を行使する米国を非難した。
 これに対し、イスラエルのランクリ国連大使はパレスチナ人によるテロ攻撃を逆に非難。「毎日のテロ行動で市民の血が流されている。パレスチナのテロは明らかに組織的に行われている」と述べ、安保理はテロ非難決議を出すべきだ、と訴えた。
 パレスチナ問題の仲介役として活動してきた米国は、カニングハム国連代理大使が「ニューヨーク(安保理)で何らかの効果的な手段が打ち出せるかどうか、きわめて疑問だ。問題は、双方をいかに交渉の席に着けるかだ」と述べ、さじを投げた格好だ。
 日本は双方に暴力の自粛を求めたが、アラブ諸国を中心に「イスラエル非難」の声が圧倒的だ。多くが今年4月に安保理に提出された国際調査団(委員長・ミッチェル米元上院議員)の報告書の実施を求めた。
 ミッチェル報告書は(1)暴力行為の即時停止(2)イスラエルの入植凍結などで双方の信頼を回復(3)解決のための交渉を再開、との手順を示している。しかし、第1段階である暴力行為の即時停止ができずにいるのが現状だ。[2001-08-21-11:29] 217
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 08/21@テロ被害者、遺族がパレスチナを非難 ヒラリー議員も(朝日新聞)

 パレスチナ過激派によるイスラエルのレストラン爆破テロ事件に抗議して、事件の生存者や遺族が20日、ヒラリー・クリントン米上院議員とともにニューヨークの国連本部近くで会見し、過激派とともにパレスチナ自治政府を非難した。
 エルサレムのピザ店で起きた爆破テロに遭遇したニュージャージー州の元高校長ハワード・グリンさんは「私と一緒に店にいためいは今も昏睡(こんすい)状態だ」と訴えた。事件で妻を失ったシュメル・グリンバウムさんも涙ながらに怒りをぶつけた。
 ヒラリー議員はアラファト自治政府議長がテロを容認していると名指しし、「和平を目指すという議長の約束が口先だけだと世界に知らしめた」と批判した。
 同議員が集会に出たのは、ユダヤ系の支持がないと再選がむずかしいニューヨーク州の選挙事情もある。同議員は当選前、中東歴訪でアラファト議長のソウハ夫人と同席。「イスラエルは毒ガスを使った」と演説した夫人を壇上で抱擁し、在米ユダヤ系を怒らせたことがある。[2001-08-21-10:33] 218
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 08/21@<ネット討論>IMFと世界銀行、NGOとの対話に(毎日新聞)

 【ワシントン逸見義行】国際通貨基金(IMF)と世界銀行は20日、9月末にワシントンで開かれる総会を前に、反グローバリズムを掲げる非政府組織(NGO)と対話集会に加えて、インターネットを使った誰でも参加自由のネット討論会を開くことを決めた。対話集会は昨春のワシントン、昨秋のプラハの会議で実施済みだが、本格的なネット討論会の開催は初めて。グローバリズムの進展への理解を求めるとともに、一部で予想される暴力的な抗議行動の緩和が狙いだ。
 ネット討論会は、9月27、28日に開く予定。グローバリゼーションの進展とそれが環境、政策決定、文化などに与える影響について議論する。反グローバリズムのNGOのメンバーや、IMF・世銀の幹部のほか、世界からワシントンに集まる国際金融当局者、学者など広範の参加者を期待している。
 反グローバリズム運動は、7月にイタリアで開かれたサミット(主要国首脳会議)で、死者が1人出るなど世界的な広がりを見せている。9月のワシントンでの一連の会議でも大規模な抗議運動が予想され、IMF、世銀は通常約1週間の会期を29、30日の2日間に短縮した。抗議運動は、グローバリズムが一部の国際的大企業の利益につながるだけで、途上国の人々の生活向上に役立っていないとの批判を展開しており、支持者も多く、IMFや世銀は対策に頭を痛めている。 [2001-08-21-10:30] 219
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 08/21@北朝鮮の兵器購入目立つ アジアは世界2位の市場(共同通信)

 【ワシントン20日共同】米議会調査局が二十日発表した報告書「途上国地域への通常兵器輸出一九九三―二○○○年」によると、アジア地域は中近東に次いで世界で二番目の「武器市場」で、経済規模の割には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の契約額の大きさが目立っている。
 一九九七年から二○○○年までの間、世界の発展途上国のうちアジアの国々は約38%に相当する三百五億ドル分の通常兵器を購入。二○○○年の契約額をアジアの国別でみると、北朝鮮は四億ドルで、アジアの国の中で五番目に多かった。
 トップはインドで四十八億ドル。次いで韓国(二十三億ドル)、中国(二十一億ドル)、シンガポール(十六億ドル)の順だった。中国は輸出(四億ドル)と並び輸入も上位を占めた。(了)[2001-08-21-10:30] 220
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 08/21@<武器輸出>世界の兵器輸出契約、94年以来最高に(毎日新聞)

 【ワシントン布施広】昨年の世界の兵器輸出契約は総額369億ドル(約4兆4280億円)に達し、94年以来最高になったことが20日、米議会調査局の報告書で明らかになった。最大の兵器輸出国・米国からの売却は186億ドルで、前年の129億ドルから大幅に増え、全体の50%強を占める。また報告書は中国からパキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などへのミサイル輸出疑惑を指摘、ミサイル拡散防止に関して中国が「重要な障害」をもたらす可能性があると警告した。
 報告書によると、昨年の輸出契約はロシアが77億ドル(前年41億ドル)、フランスが41億ドル(同9億3600万ドル)で、米国に次いで2、3位を占め、米露仏の上位3カ国は共に契約高を大きく伸ばした。契約総額は97年から増え続け、93年400億ドル強に迫っている。
 しかし、昨年中に実際に輸出された武器は総額294億ドルで、前年の380億ドルから激減し、ここ8年間では逆に最低となった。うち米国の輸出額は142億ドル、英国51億ドル、ロシア35億ドルの順。発展途上国への輸出が全体の66%を占めている。
 中国の輸出契約高は93年以来、年平均9億7000万ドルだったが、99年はアジア、アフリカ、中東への幅広い輸出により27億ドルに激増した。昨年の契約高は4億ドルにとどまったが、中国はパキスタンへの地対空ミサイル売却に加え、イランや北朝鮮にミサイル技術を輸出した疑いがある。
 報告書は「中国が国際市場で主要な武器供給国になるとは考えにくい」としながらも、外貨獲得の手段として、中国がミサイル技術などの輸出を続ける恐れを指摘した。 [2001-08-21-10:15] 223
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 08/21@米の通常兵器輸出44%急増 途上国市場の8割を米ロで(共同通信)

 【ワシントン20日共同】二○○○年の世界全体の通常兵器輸出契約額は前年比8%増の三百六十九億ドル(約四兆四千二百八十億円)に上り、中でも米国の契約総額は発展途上国などを相手に百八十六億ドルと、九九年の百二十九億ドルから44%も急増したことが二十日、米議会調査局の報告書「途上国地域への通常兵器輸出一九九三―二○○○年」で明らかになった。
 世界全体の通常兵器輸出契約額のうち発展途上国への輸出は七割に相当する二百五十四億ドルで、契約額は九四年以降で最大規模。米国による輸出が途上国への輸出全体の約五割を占めている。二番目に途上国との契約が多かった国はロシアで七十四億ドル。途上国向け輸出の三割に上り、米ロだけで全体の八割を占めた。途上国が米ロの「武器商人」の最大市場になっている現状を浮き彫りにしている。
 通常兵器輸出総額の三位はフランス(四十一億ドル)で、次いでドイツ(十一億ドル)、英国(六億ドル)、中国(四億ドル)の順だった。
 中国について報告書は、九九年の二十七億ドルから減少したものの、九三年から二○○○年まで年平均九億七千万ドル相当の兵器をアジア、アフリカ、中近東へ輸出したと指摘。パキスタンやイランへのミサイル輸出、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へのミサイル技術移転を挙げ、ミサイル拡散の動きに懸念を示した。(了)[2001-08-21-09:56] 226
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 08/21@監視機構設立に反対表明 米、パレスチナ問題で 国連安保理(共同通信)

 【ニューヨーク20日共同】国連安全保障理事会は二十日、緊張が高まっているパレスチナ情勢に関する公開協議を開催。米国代表は国連主導の監視機構を現地に設立するよう求めるイスラム諸国の決議案に反対する意向を表明した。
 三月の安保理で同様の決議に拒否権を行使した米国があらためて反対を表明したことで、今回の決議案が採択される可能性は事実上なくなった。安保理がパレスチナ問題を公式に討議するのは、八月中旬の連続自爆テロで武力衝突が激化して以来初めて。
 今回イスラム諸国は、「監視部隊」を派遣するとの従来の表現に代え、「監視機構」を設立するとの文言を使った。しかし、米国代表は「現地の状況を好転させることはできない」と国連の介入に強い疑問を示した。
 協議ではパレスチナ代表が「安保理は具体的な行動をとるべきだ」と決議案採択を迫ったのに対し、イスラエル側は「国連部隊に自爆テロが阻止できるわけではない」と反対した。(了)[2001-08-21-09:00] 233
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 08/21@<ミャンマー>アウンサンスーチーさん 自宅軟禁1年(毎日新聞)

 ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟(NLD)書記長、アウンサンスーチーさん(56)が、自宅軟禁状態に置かれて来月で1年になる。昨年10月から軍事政権はスーチーさんとの政治対話実現を目指して予備交渉を続け、軍政は政治犯釈放やNLDの地方支部再開などを認めた。しかし、将来の民政移管に向けて軍政内で意見の対立もあり、今後の予備交渉の展開は不透明だ。【バンコク小松健一】
 「私は交渉の仲介役ではなく、促すことしかできない」。国連のラザリ事務総長特使(ミャンマー人権問題担当)は最近、ヤンゴンの外交団にこう漏らし、予備交渉に過度な期待を持たないよう強調した。ラザリ特使は過去4回、ヤンゴンを訪問したが、予備交渉の内容を軍政、スーチーさん双方から知らされていないことを明かした。
 ラザリ特使はマレーシアの国連大使を務め、ミャンマーの軍政中枢部にパイプを持つマハティール首相の側近。東南アジア諸国連合(ASEAN)もラザリ特使をバックアップする体制を取ってきたが、「交渉内容を把握していない以上、打つ手はない」(ASEAN外交団)という状況だ。
 スーチーさんと面会した複数の外交関係者の話を総合すると、予備交渉に対するスーチーさんの評価は揺れている。
 スーチーさんは当初は、「意思決定権のある軍政高官(チョーウィン軍情報部次長)と会談して満足している」(今年1月)、「これは政治交渉。妥協点を探るまで継続しなければならない」(同)など前向きだった。しかし、5月以降、「あまりに交渉ペースが遅すぎる」「今の状況に不満だ」と軍政を批判する発言が多くなったという。
 消息筋によると、予備交渉で、スーチーさんは1700人以上いると言われる政治犯の即時釈放を要求した。これを受けて、軍政は今年1月以降、170人前後を釈放した。スーチーさんがいら立っているのは、政治犯釈放が小出しで行われ、民政移管に向けた実質協議に入る見通しが立っていないためだと言われている。
 5月中旬、バンコクの外交筋、タイ国軍関係者は、5月23日に軍政の意思決定機関である国家平和発展評議会(SPDC)が重要会議を開催するとの情報をキャッチした。予備交渉の方針をめぐる会議と注目されたが、結局、会議は実現しなかった。
 軍政とパイプを持つタイ国軍関係者は「軍政内で民政移管に向けたシナリオについて意見が対立している」と明かす。予備交渉に基づいて民政移管の手続きを決めることに対して、軍政の強硬派、マウンエイ評議会副議長や地方軍管区の司令官が反対している模様で、軍政側に予備交渉の青写真が描けていないのが現状だ。
 一方、スーチーさんとしても「自らが自宅軟禁の継続を求めて、軍政との交渉内容を公にしない」(外交筋)という姿勢を貫いているのは、スーチーさん側にも従来の対決姿勢では限界があると判断したためとみられる。
 軍政とスーチーさんの双方が現時点では、予備交渉のゴールを見出せていない。ヤンゴンのNLD本部と連絡を取り合っているビルマ民主連盟のゾーナインウー中央執行委員は「我々はスーチーさんの要請を受けて軍政批判を控えている。ただ、スーチーさんの忍耐も予備交渉が始まって1年がたつ10月までが限度だろう」と語り、予備交渉に進展がなければスーチーさんが再び軍政との対決姿勢に戻る可能性を示唆した。
     ◆最近のミャンマー情勢◆
00年8月 アウンサンスーチーさんが車でヤンゴン市外に出ようとしたところ、軍政
      当局に阻止され、車内にろう城。9日目に強制退去。スーチーさん自宅軟
      禁に。
   9月 軍政がスーチーさんの自宅軟禁を解除。
   同  スーチーさんが列車でマンダレー行きを試みたが、当局に阻止され、再び
      自宅軟禁に。
  10月 軍情報部のチョーウィン次長がスーチーさんとの予備交渉開始。(これま
      でに計11回行われた)
01年1月 ラザリ国連特使がヤンゴンを訪問し、軍政とスーチーさんとの予備交渉を
      確認、国連が正式発表。
   同  軍政がNLDメンバー84人を釈放。その後、釈放が順次続く。
   7月 ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明に予備交渉歓迎
      を盛り込む。 [2001-08-21-00:45] 234
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 08/21@<インタビュー>ペトロフスキー国連欧州本部事務局長(毎日新聞)

 国連欧州本部(ジュネーブ)のウラジーミル・ペトロフスキー事務局長は、旧ソ連時代からロシア外交の第一線にいた。ソ連消滅から10年。国際社会とロシアの関係の変化について聞いた。【ジュネーブ大木俊治】
 ――ソ連崩壊の契機は91年8月19日の保守派クーデターでした。この10年をどう評価しますか。
 ◆91年の出来事は必然だったと思う。ただソ連は何らかの形で存続すべきだった。
 ロシアは70年間共産主義のユートピアの中で生きてきた。その後、資本主義のユートピアがやってきた。今は、こうした幻想から離れた新しい現実的、実利的な世代が現れた。
 ――ロシアの役割も変わった?
 ◆そうだ。今、世界では技術の急速な進歩によるグローバル化と同時に、文明の枠組みの変革が起きている。その中でロシアの地政条件は大きな意味を持つ。ロシアはアジアと欧州の架け橋であり、文明の相互作用で重要な役割を担う。
 世界はグローバルな共同体になった。1国の国際社会への影響力は経済力や軍事力でなく、指導者や外交官の質に左右されるようになった。人的要因や頭脳(知恵)などソフトウエアが、ハードウエア以上に国際社会で大きな役割を占めるようになってきた。
 ――ロシアの国際的地位は低下したのでは。
 ◆そうは思わない。かつてのような救世主的、帝国主義的な野心はもはやないが、経済力に見合う現実的、実利的な外交をしている。
 今日必要なのは互いの国益のバランスであり、敵を作って対立することではない。世界は民族問題など多くの問題を抱え、各国が協力できることは多い。ロシアは多民族・多文化国家であり、世界の多極化の1つの柱として貢献できる。
 【略歴】1933年4月、ボルゴグラード生まれ。モスクワ国際関係大学卒。ソ連外務省国際機関部長を経てシェワルナゼ外相の下で外務次官、第1外務次官。ソ連崩壊直後は北大西洋条約協力会議ロシア代表を務め、92年国連本部事務総長補。93年から現職。今年2月までジュネーブ軍縮会議事務局長も兼務した。 [2001-08-21-00:45] 235
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 08/21@<キプロス・分断の影>和解の光まだ見えず いえない傷(毎日新聞)

 地中海に浮かぶキプロス島。北部をトルコ系住民が支配して以来、島は分断され、南部のキプロス共和国との緊張が続く。美の女神・ビーナスの聖地とたたえられる島の北側から、現状を報告する。【山科武司】
 「向こうを撮るな!」。島の中心都市・ニコシアを分断する緩衝地帯で南にカメラを構えようとすると、案内の職員が大声で叫んだ。「相手側を無用に刺激したくない」
 キプロス共和国で74年起こったギリシャ併合派によるクーデターの際、トルコ系住民の保護を名目に派遣されたトルコ軍3万6000人が展開、島の37%を手中にしたままだ。83年に「北キプロス・トルコ共和国」創設を宣言したが、トルコを除き、国際社会の承認は得られていない。
 トルコ系とギリシャ系の対立を受け、国連キプロス平和維持軍が駐留する緩衝地帯を境に、北はトルコ系、南はギリシャ系と住み分けが進んだ。
 今夏、島は40度を超える猛暑に見舞われた。「あの夏も暑かった」。ニコシア北郊に住むトルコ系のエミネさん(62)は顔を曇らせた。
 エミネさん一家は74年、南の故郷の村から、ギリシャ系住民に銃で追われた。15歳以上のトルコ系男性が皆、連行された。夫と兄も中にいた。後に「広場に穴を掘らされ、射殺された」と知った。エミネさんは「2度と南には戻りたくない」と首を振る。
 北は欧州連合(EU)による禁輸措置に加え、外資導入も望めず、経済がひっ迫する。全面依存するトルコ自体も近年、経済危機が深刻で、北からは毎日2千人が特別許可を得て、豊かな南へ働きに出る。
 かつて混住だった島には、北にギリシャ系3000人、南にトルコ系1800人が残るという。だが、北の市場でギリシャ系の居場所を尋ねると、宝石商は「そんなやつら、ここにはいない」といらだちを隠さなかった。分断から27年。困窮が深まる中、紛争解決の展望は見えない。 [2001-08-21-00:45] 237
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 08/21@米軍戦力削減に“抵抗勢力”、軍や議会が猛反発(読売新聞)

 【ワシントン20日=林路郎】ブッシュ米大統領がラムズフェルド国防長官に断行を命じたミサイル防衛計画を柱とする米軍改革が難航している。現戦力の約1割減をにらむ長官の近代化構想に、既得権益を有する軍が戦力削減に猛反発しているほか、議会が予算を人質に取って抵抗しているためだ。ブッシュ政権は近代化構想で浮いた予算をミサイル防衛計画に充当する予定で、改革がとん挫すれば、同計画の縮小など見直しは避けられない情勢だ。
 ブッシュ大統領が就任後に長官に託したのは、「米本土へのミサイル攻撃やテロ、サイバー戦争など21世紀型の脅威に対応できる機動的でステルス性の高い軍への改革案作り」。
 長官は冷戦戦略立案の中心的存在で「軍内革命」を国防総省内で唱えるマーシャル総合評価部長に今春、見直しのたたき台となる報告書の作成を指示した。
 マーシャル氏はこれを受け、「21世紀の脅威は台湾海峡、朝鮮半島、カシミールなどアジアで高まるため、戦略見直しが必要」「弾道ミサイル拡散により海外米軍基地や空母はぜい弱化した。米本土から長距離を飛んで攻撃できる爆撃機、機動性の高い潜水艦、長距離巡航ミサイルなどの開発が必要」などとする機密扱いの報告書を長官あてに提出。航続距離の短い戦闘機、戦車、大型空母は無用、との見解を示した。
 長官も戦力の1割削減を決心し、〈1〉欧州駐留軍1万5000人〈2〉海軍の1個空母機動部隊〈3〉空軍の1個航空団〈4〉米国内の陸軍2個師団――の削減を決めたと報道されている。
 しかし、こうした軍改革の筋書きに対し、軍や軍需産業界、さらに軍関連施設や職員を抱える州の連邦議会議員らが「改革は性急すぎる」「長官らは密室で決めている」などと猛反発。
 下院でも最近、軍事委員会所属の議員の約6割が「軍の定員削減につながる歳出は一切認めない」とする書簡を連名で長官あてに提出する動きも表面化した。
 大手術に対して既得権益層が抵抗する図式だが、焦点は長官がこうした勢力の反発にどう対処するか。だが、政権内でも、パウエル国務長官らミサイル防衛計画に慎重な勢力と国防長官の間には温度差があると伝えられ、ブッシュ政権もこの問題では一枚岩とは言えない。
 長官が9月末までに米議会に改革案を提出しても、来年秋には中間選挙が控えており、ホワイトハウスが議会を敵に回して大改革を実行に移せる状況にはない。このため、ミサイル防衛計画を中心とした改革はいずれにしても見直しを迫られるというのが大方の見方だ。 [2001-08-21-00:35]
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 08/22@NATO、マケドニア出動決定 早期介入で内戦の芽摘む(朝日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)は22日、マケドニアでの武装解除を支援するための部隊派遣を正式決定した。先遣隊400人に続き、欧州各国で構成する3000人規模の本隊が今週末から順次現地入りし、月内にも武器の回収を始める。NATOにとってはバルカン半島で3カ国目の本格展開で、早めの関与により内戦の芽を摘み取れるかどうか、「教訓」を問われる作戦となる。
 記者会見したロバートソンNATO事務総長は「現地情勢は流動的でリスクがあるが、出動しないリスクはずっと大きい。マケドニア内戦は血の海を招く」と述べた。
 NATO部隊は、アルバニア系武装勢力が活動するマケドニア北西部に10〜15の武器収集所を設け、ゲリラが持参する小銃や火砲、弾薬を回収、処分する。10月初めまでに武装解除を終え、撤収する計画だ。
 だが、一連の武力衝突により民族間の溝は深く、活動中に停戦が崩れる危険がつきまとう。回収すべき武器の総量すら不明だが、NATOは今月13日の和平合意の実効性を保つには早期介入しかない、と判断した。[2001-08-22-21:55] 27
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 08/22@<NATO>マケドニアへの本隊派遣には一部に慎重論 解説(毎日新聞)

 【解説】NATO軍の派遣は6月に決定したものの、マケドニア政府軍とアルバニア武装組織「民族解放軍」の間の「停戦継続」を確認するまでに時間がかかった。先週の理事会でも先遣隊の派遣は了承したが本隊については一部に慎重論が根強かったからだ。
 NATO本部は「作業期間を延長する予定はない」(NATO報道官)と楽観しているが、活動中に紛争が再発する可能性もある。加盟国の一部が派遣に慎重なのは、こうした際の紛争に兵士が巻き込まれれば、「指導者の政治責任へ拡大しかねない」という懸念があるためだ。
 また米軍の消極的な参加も陰ながら影響している。バルカン半島そのものからの活動縮小路線を表明している米国は今回、すでにコソボやマケドニアに駐留する米軍約800人を後方支援に一部参加させるが、「追加派遣は行わない」とラムズフェルド米国防長官がいち早く表明した。
 今回の作戦は「実りある収穫」と名付けられた。民族解放軍側はNATO駐留によって、政府軍と向かい合う前線がしばらく不動になり、今の支配圏が「解放区」になる効果を狙っている。したがって、解放軍側は小出しに武器拠出に応じ、NATO軍の長期駐留を求めるだろう。
 NATOの願いとは裏腹に、マケドニア紛争はこれから本番になっていくかもしれない。【森忠彦】 [2001-08-22-21:15] 29
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 08/22@NATOがマケドニアへの部隊派遣を決定(読売新聞)

 【ブリュッセル22日=三井美奈】北大西洋条約機構(NATO)大使級理事会は22日、マケドニア紛争解決に向け、同国への3500人規模の部隊派遣を決めた。同国政府とアルバニア系武装勢力「民族解放軍(NLA)」の停戦合意を受け、NLAが引き渡す武器の回収が目的。駐留期間は1か月だが、現地では散発的戦闘が続いており、NATO部隊が紛争に巻き込まれ駐留が長期化する恐れもある。
 同理事会は同日昼(日本時間同日夜)、ラルストン欧州連合軍最高司令官に出動を要請。これを受け、すでに現地入りしている英軍中心の先遣隊400人に続き、一両日中に本隊3100人が展開を開始する。全軍展開には約2週間かかる。
 今回の作戦で米国は、立案や医療など後方支援に回り、部隊増派はしない方針を表明しており、NATO加盟欧州諸国が任務の中心を担う。英国は1800人、仏は500―600人、独は500人規模の部隊派遣を予定している。
 NATOにとっては、ボスニア平和安定軍(SFOR)、ユーゴ連邦・コソボ平和維持部隊(KFOR)に続く3度目のNATO域外活動となる。マケドニア派兵は国連承認を得ていないが、NATO報道官は、「派兵はマケドニア政府の要請によるもの。法的問題はない」としている。 [2001-08-22-20:17] 30
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 08/22@マケドニアへ本隊派遣決定 武器回収目指しNATO(共同通信)

 【ブリュッセル22日共同】北大西洋条約機構(NATO)は二十二日、約半年間にわたり、マケドニア政府側と衝突を繰り返してきたアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武器を回収するため、加盟十二カ国の計約三千百人の本隊を同国に派遣することを決めた。
 決定により、先週から順次、現地入りしている計約四百人の先遣隊に加え、本隊第一陣が四十八時間以内にスコピエ入りし、NATO史上に例のない武器回収作戦「重要な収穫」に着手、マケドニア人とアルバニア系住民の民族和解に尽力することになった。
 成功すれば、内戦の危機にさらされていたマケドニアの和平に大きく貢献する。しかし、解放軍は多くの武器を温存するとみられる上、本隊展開後に政府側と解放軍の戦闘が再燃すればNATOは長期駐留を迫られる恐れもあり、難問を抱えての船出となる。
 NATO当局者によると、本隊は二週間前後で展開を完了。ランゲ司令官(ノルウェー陸軍少将)の指揮の下、解放軍が自発的に供出する武器の集積地十―十五カ所を設営して九月上旬から本格回収に乗り出し、三十日間で作業を終えて十月中旬には撤収する計画を立てている。
 しかし、解放軍の完全な武装解除は困難視されている。解放軍が所有する銃砲類の数が正確に把握できていない上、武器供出を強制できないため、NATOも「武器を百パーセント回収できるとは思っていない」(当局者)と認めている。
 NATOの中核である米国は今回、医療など後方支援に任務を限定。英国(計約千八百人)、フランス(同五百三十人)、ドイツ(同五百人)などの欧州主要国が中心となり、兵員を供出する。(了)[2001-08-22-19:51] 31
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 08/22@一部で根強い反発も 条件整備進むマケドニア(共同通信)

 【スコピエ22日共同】マケドニア現地では北大西洋条約機構(NATO)の先遣隊がアルバニア系武装組織「民族解放軍」(NLA)と接触して武器回収の段取り協議を続けており、政府軍も回収ポイントが設置される地域での軍用機飛行を停止するなど条件づくりに協力している。
 十九日には首都スコピエ郊外を支配するNLA幹部が外国記者団に対し、「NATOへの武器引き渡しに協力する」と言明した。
 しかし、NLAの分派組織「アルバニア解放軍」(ALA)が挑発に出て停戦を妨害する恐れがあるほか、NLAが武器の一部だけを引き渡し、残りを温存する可能性も指摘されており、不確定要因を抱えたままの回収作戦となる。
 スコピエ市民の多くは停戦賛成か無関心。ただ、第二の都市テトボ近郊でNLAに家を破壊されたマケドニア人住民がスコピエの公園にテントを張り「NLAを赦免する和平合意反対」「合意はNATOに押しつけられた」などと反発。
 新聞にも「NATOはNLAに甘い」などの論調が見られ、欧州連合(EU)やNATOなど外部主導の和平合意に対する不満がくすぶっている。
 ALAの挑発など何らかの理由でつまずけば、一部の不満や反発がさらに高まる恐れもある。(了)[2001-08-22-19:42] 32
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 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣 「民族解放軍」武装解除(毎日新聞)

 【ブリュッセル支局】北大西洋条約機構(NATO)は22日、大使級理事会を開き、マケドニアのアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の武装解除に当たる本隊の派遣を正式に決める。すでに現地入りしている先遣隊に続いて残りの約3100人が48時間以内に出発し始め、武器回収の準備を整える。
 NATOが域外での活動を行うのはボスニア・ヘルツェゴビナ、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州についで3回目。マケドニアでは今年に入り、マケドニア人主体の政府とアルバニア系住民の武装組織の武力衝突が表面化。NATO軍の武器回収が紛争回避に直結するかどうかは疑問視されている。
 先週末に現地入りした英国などの先遣隊に続く本隊の派遣については、ドイツなど加盟国の一部に停戦状態に関する懐疑論が残り、決定が遅れた。20日にスコピエ入りしたラルストン欧州連合軍最高司令官の前向きな報告を受けた理事会は21日に派遣で基本合意し、最終的にはドイツなども全体意見に同調した形となった。
 活動期間は30日間の予定。2週間で約15カ所の回収基地への兵員配備を整え、武器を回収、国外へ搬送する。回収は民族解放軍の自主的拠出に任せており、実質的に短期間で武器回収できるかは不明だ。
 部隊には19加盟国中12カ国が参加。英国1000人、フランス530人、ドイツ500人、イタリア450人、ギリシャ350人などが主体で、大半は欧州諸国が当たる。ユーゴ空爆(99年)の際には攻撃の8割近くを担った米国は後方支援にとどまる。欧州中心の活動は欧州連合(EU)が03年までの創設を目指す緊急展開部隊の試金石としても注目される。 [2001-08-22-19:30] 33
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 08/22@憎み合い続く2つの民族 派遣前夜のマケドニア ルポ(共同通信)

 マケドニアの首都スコピエから南西約十キロのステンコバツで約百人がユーゴスラビア・コソボ自治州に向かう道路を封鎖していた。
 マケドニア北西部の都市、テトボ周辺の村々から武装組織「民族解放軍」によって追われたマケドニア人たちだ。強い夏の日差しに汗が光る。
 指導者のゲラシモフスキ氏(42)は「停戦でも村に帰れない。政府は何もしてくれず、われわれは“棄民”だ」と政府を批判するが、村人たちの最大の怒りは北大西洋条約機構(NATO)に向けられている。
 「解放軍という怪物が生まれたのは、NATOがコソボ紛争でアルバニア人を支援した結果。NATO主導の停戦も解放軍によるわれわれの村の占領を固定化するだけだ」 傍らのプラカードには「NATO=ニュー・アルバニアン・テロリスト・オルガニゼーション」(新アルバニア・テロ組織)と大書されている。
 テトボ周辺から追い出された約六万四千人は、スコピエの親せきなどに身を寄せているが、帰還の可能性はまったくない。
 テトボ近郊のポロイで、ハズビと名乗る若い解放軍指揮官は「マケドニアの警察官は撃ってから質問するから危険だよ」と真顔で忠告してくれた。ポロイに向かう道では、マケドニア政府軍の攻撃で焼け落ちた家々が無残な姿をさらしたままだ。
 ハズビ指揮官は「停戦合意に従って武器はNATOに引き渡すが、支配地域は放棄しない」と言明した。「一部の武器は温存するという意味か」という質問には笑って答えるだけ。傍らにいた十七歳前後の少年兵士たちがカラシニコフ自動小銃を突き上げる。
 ポロイの北のレショクはマケドニア人の村人が脱出したため、ほぼ無人。二十一日にはマケドニア正教会の修道院が爆破された。
 マケドニア人たちは解放軍の仕業と非難しており、ゲラシモフスキ氏は「マケドニアを五百年間支配したトルコでさえ、こんな蛮行はしなかった。われわれを精神的に破壊しようとしているのだ」と肩を落とした。
 スコピエとテトボ間の約四十キロを往復するバスのハイモフ運転手(47)は「マケドニア人とアルバニア人は仲が良かったわけではないが、商売などで話し合うことはできた。今では完全に敵同士だ」と言う。
 NATOは近く、解放軍の武器回収作戦を開始する。作戦が成功したとしても、憎み合う二つの民族がかつての関係に戻るまでには、長い時間と和解への努力が必要なことは間違いない。(テトボ共同=大西史郎)(了)[2001-08-22-16:20] 36
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 08/22@NATO、マケドニア派兵を決定へ(朝日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)は22日にも、マケドニアでの武装解除を支援するための兵力派遣を正式決定する。21日の大使級臨時理事会では特に異論は出ず、基本合意した。22日昼(日本時間同日夜)までに加盟国から反対意見が出なければ自動的に最終決定となる。現地入りした先遣隊400人に続き、週内にも3千人規模の本隊が展開を始める。
 20日に現地を見たラルストン在欧NATO軍最高司令官は、21日の理事会で「停戦は総じて守られている。100%安全な作戦はない」として、本隊派遣の決断を促した。
 22日に正式決定すれば、NATOは9月初めまでに武装解除のための兵力をマケドニア北西部に展開し、アルバニア系武装勢力が持参する武器や弾薬の管理、運搬、処分にあたる。作戦は1カ月の期限つきで、撤収後の状況はなお流動的だ。[2001-08-22-13:21] 38
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 08/22@NATO、22日にマケドニア派兵を正式決定へ(読売新聞)

 【ブリュッセル22日=三井美奈】北大西洋条約機構(NATO)は21日、大使級理事会を開き、マケドニア紛争解決のため、3500人規模の部隊を派遣することで基本的に合意した。同理事会は22日、派兵を正式に決定する見通し。
 同理事会では、ラルストンNATO欧州連合軍最高司令官が、「同国政府とアルバニア系武装勢力(NLA)の間で、13日に締結された停戦合意は維持されており、NATO部隊受け入れの条件はほぼ整った」と現地情勢を説明。これを受け、同理事会は、加盟国から22日昼(日本時間同日夜)までに反対意見が出ない場合、派兵を最終決定することで合意した。
 派兵は、決定から48時間以内に開始され、NATO報道官によると、2週間以内に全部隊が展開する。また、駐留期間は約1か月間となる。
 NATO部隊の派遣目的は、アルバニア系武装勢力、民族解放軍(NLA)の武器回収。既に400人規模の先遣隊が派遣されている。 [2001-08-22-10:27] 39
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 08/22@<NATO>マケドニアへの本部隊派遣で基本合意 大使級理(毎日新聞)

 【ブリュッセル支局】北大西洋条約機構(NATO)高官は21日、同日開いた大使級理事会でマケドニアのアルバニア系ゲリラの武装解除に当たる本部隊の派遣について加盟国の基本合意が得られたことを明らかにした。22日正午までに加盟国から反対がない場合、2日以内に本部隊が現地入りを開始する。
 NATOは部隊派遣などの重要決定をする際、加盟国に熟考する時間を与えるため基本合意後、猶予を設け、その間に反対がなければ合意を最終決定するシステムを取っている。
 22日は午前中から定例理事会があるため、事実上、この場で反論がなければ、すでに現地入りしている約400人の先遣隊に続いて、3100人の本隊に対する派遣命令が48時間以内に司令官から出ることになる。本部隊は1カ月間ゲリラ側が提出した武器の回収に当たる予定だ。
 一方で、部隊の海外派遣には連邦議会の承認が必要となるドイツなどは終始、慎重な姿勢を取っている。派遣に前向きなラルストン最高軍司令官(米国)に同調する国が多いが、後方支援に回る米軍とは違い、実際に兵士を派遣する欧州側はより慎重にならざるを得ないという事情もある。 [2001-08-22-09:55] 40
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 08/22@<マケドニア>キリスト教会爆破 政府軍とゲリラが非難合戦(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア第2の都市テポドに近いレソクで21日未明、キリスト教(マケドニア正教)の教会が破壊された。
 マケドニア政府軍とアルバニア系ゲリラ、民族解放軍はそれぞれ相手の破壊行為と非難し合い、22日にも本隊派遣が最終決定される北大西洋条約機構(NATO)の部隊展開に影を投じている。
 報道によると、爆破されたのはビザンチン様式のレソク修道院の敷地内にある聖アタナシアス教会(1924年建立)。修道院本体は無事だった。
 同国ではマケドニア人がキリスト教、アルバニア系住民がイスラム教を信仰し、宗教でも二分されている。 [2001-08-22-09:50] 41
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 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣に前向き 決着22日に先(毎日新聞)

 【ブリュッセル支局】北大西洋条約機構(NATO)は21日、ブリュッセルで加盟19カ国の大使級理事会を開いた。関係筋によると、マケドニア政府とアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の停戦状況を視察したラルストン欧州連合軍最高司令官(米国)は肯定的な報告をしたという。これを受けた協議は民族解放軍の武装解除に当たる本隊派遣に前向きな流れになっている模様だが、決着は22日に先送りした。
 NATOによると、本隊派遣が決まれば、既に現地入りし始めた先遣隊400人に続き、残りの3100人が数日後にも出発し、武器回収の準備を整える。活動期間は1カ月間の予定。
 派遣部隊には加盟国中12カ国が参加。英国1000人、フランス530人、ドイツ500人、イタリア450人など、欧州諸国が主体になる。
 ドイツはNATO域外への派兵に必要な議会承認をまだ得ていない。加盟国の一部には慎重論が消えておらず、最終決定までに時間がかかる可能性もある。 [2001-08-22-01:35] 44
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 08/22@<NATO>マケドニアへ本隊派遣に前向きな流れ 大使級理(毎日新聞)

 【ブリュッセル支局】北大西洋条約機構(NATO)は21日、ブリュッセルで加盟19カ国の大使級理事会を開いた。関係筋によると、マケドニア政府とアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の停戦状況を視察したラルストン欧州連合軍最高司令官(米国)は肯定的な報告をしたといい、これを受けた協議は民族解放軍の武装解除に当たる本隊派遣に前向きな流れになっている模様だ。
 NATOによると、本隊派遣が決まれば、既に現地入りし始めた先遣隊400人に続き、残りの3100人が数日後にも出発し、武器回収の準備を整える。活動期間は1カ月間の予定。
 派遣部隊には加盟国中12カ国が参加。英国1000人、フランス530人、ドイツ500人、イタリア450人など、欧州諸国が主体になる。
 ドイツはNATO域外への派兵に必要な議会承認をまだ得ていない。加盟国の一部には慎重論が消えておらず、最終決定までに時間がかかる可能性もある。 [2001-08-22-00:40] 98
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 08/22@スー・チーさん、「車中ろう城」から1年(読売新聞)

 【バンコク22日=奥村健一】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが、ヤンゴン郊外への外出を制止され車中ろう城した事件から、24日で1年を迎える。事件をきっかけに再び自宅軟禁状態に置かれたスー・チーさんはその後、軍政側との対話に応じており、27日からはラザリ・イスマイル国連事務総長特使もミャンマー入りし、いっそうの対話促進を働きかける。しかし、民政移管など実質的な協議になるほど難航は必至で、先行きは予断を許さない。
 スー・チーさんは支持団体である国民民主連盟(NLD)のメンバーと共に昨年8月24日、乗用車でヤンゴン郊外に出たところを軍当局に制止され、車中でろう城。9月2日未明、スー・チーさんらは軍当局に自宅に連れ戻され、軟禁状態に置かれた。
 スー・チーさんと軍政側の対話プロセスは昨年10月ごろから始まり消息筋によると、スー・チーさん側は「政治活動の自由の保障」と「政治犯の釈放」を対話の条件に挙げているという。軍政側は今年6月以降、NLD地方支部の一部再開を認め、60数人の政治犯を断続的に釈放しているが、同国内には2000人近い政治犯が拘束中といわれ、両者の隔たりは依然大きい。
 軍政側は、先月末から今月にかけて、米英政府高官や、小和田恒・日本国際問題研究所理事長と津守滋・駐ミャンマー日本大使らに対して、スー・チーさんとの面会を相次いで許可した。27日からは、ヤンゴン入りは5度目のラザリ特使が面会する予定だ。
 外交筋は、「軍政が面会を許可したのは、対話プロセスが緩やかながらも進展しているから」と評価する。しかし、在タイのミャンマー研究者は対話プロセスを「いまだ信頼醸成の段階」と分析し、具体的成果が出るまでにはまだ時間がかかるとの見方を示した。 [2001-08-22-21:56] 117
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 08/22@<ベネチア>海水くみ出し作業が始まる 水没の島が浮上か(毎日新聞)

 【ローマ井上卓弥】高潮に悩むイタリア北部の「水の都」ベネチアで20日、政府委託事業体「ベネチア・ヌオバ」による海水くみ出し作業が始まった。16世紀に水没した旧市街の一部の島が再び姿を現す事業の行方に注目が集まっている。
 この島は旧市街の観光名所、サンマルコ広場の南にあったボッカラマ島。14世紀に浸水が始まり住民が避難、16世紀には完全にアドリア海のラグーン(潟)に水没した。作業は約1週間続けられ、11世紀に建てられた修道院や13世紀ごろに使われた戦闘用ガレー船(全長約40メートル)など中世の船2隻も水面に姿をあらわすとみられる。
 潟の底に打ちこまれた木杭の上に建つ水上都市・ベネチアは、地盤沈下と地球温暖化による海水面上昇の影響で、1960年代からしばしば大規模な冠水に見舞われている。
 イタリア政府は80年代に「ベネチア・ヌオバ」を設立。高潮への根本的対策として、アドリア海と潟内を隔てる砂州の小海峡に可動式水門を建設するなどの事業計画を策定してきた。 [2001-08-22-19:15] 118
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 08/22@<アラブ外相会議>カイロで開幕 パレスチナ支援について協(毎日新聞)

 【カイロ小倉孝保】パレスチナ支援について話し合うアラブ連盟(22カ国・機関)の緊急外相会議が22日、本部のあるカイロで開幕した。外相会議の声明は22日夜(日本時間23日未明)にも発表される予定。焦点は具体的な対イスラエル策にあるが、現地メディアなどは否定的な見方だ。
 会議は緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢を受け、アラファト・パレスチナ自治政府議長が開催を要求。昨年9月の紛争発生以来、5回目の外相会議となる。これまでの首脳会議や外相会議で、同連盟は加盟国が新たにイスラエルと外交関係を結ぶことを禁止したほか、イスラエルの攻撃が続いている限り政治的接触の凍結を決めている。
 これを受けてモロッコ、チュニジア、カタール、オマーンの4カ国はイスラエルとの通商連絡事務所を閉鎖。イスラエルと国交のあるエジプトは昨年11月、駐イスラエル大使を召還したほか、ヨルダンは紛争発生以後、新たな大使を任命していない。
 シリアなど一部の強硬派諸国からはエジプト、ヨルダン、モーリタニアに対しイスラエルとの外交関係を切るよう圧力もあるが、マーヘル・エジプト外相は「イスラエルとの政治的パイプを残しておくことは必要」との立場を説明している。
 また、イスラエル企業とイスラエルと取り引きのある企業をアラブから締め出す対イスラエル経済制裁(アラブ・ボイコット)を求める動きもある。しかしエジプト、ヨルダンなど8カ国は先月末にダマスカスで開かれたアラブ・ボイコット会合にも欠席。足並みの乱れが露呈した。
 エジプト紙などによると、アラファト議長はムバラク・エジプト大統領に再三、アラブ首脳会議の開催を要請したが、ム大統領は「具体的成果が期待できない」として要求を拒否したとされる。 [2001-08-22-19:15] 120
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 08/22@会議開催地をアフリカに イタリア首相が変更示唆(共同通信)

 【ローマ22日共同】イタリアのベルルスコーニ首相は二十一日、十一月五日から開かれる国連食糧農業機関(FAO)の「世界食料サミット」について、開催地を当初のローマからアフリカの都市に移すことを強く示唆した。
 また、九月二十六日からの北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会については、警備が厳重なナポリ郊外の軍事基地での開催を検討中と述べた。二十二日付の左派系紙レプブリカが報じた。
 同紙によると、食料サミットでは、ディウフFAO事務局長の出身国セネガルのダカールなどアフリカの四都市が候補に挙がっているが、FAOはアジアの国々にも新たに立候補を要請したという。
 七月の主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)が反グローバル団体の抗議行動で混乱したため、イタリアでの二つの国際会議の開催地決定が難航していた。(了)[2001-08-22-19:09] 124
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 08/22@自治拡大でアチェ和平を インドネシア政府代表団(共同通信)

 【ジャカルタ22日共同】インドネシアの筆頭閣僚、ユドヨノ政治・治安担当調整相ら閣僚と国軍・警察首脳らで構成する政府代表団が二十二日、独立紛争の続くアチェ特別州(スマトラ島北部)を訪れ、州都バンダアチェで地元有力者らと会談、自治拡大を通じた紛争解決を呼び掛けた。
 政府首脳陣の派遣は、アチェ紛争解決を目指すメガワティ新政権の意気込みを示しているが、紛争当事者である独立派ゲリラ「自由アチェ運動」(GAM)との会談は実現せず、和平の道の険しさを印象づけた。
 会談後、ユドヨノ調整相は記者会見し「アチェの治安、政治状況は改善しつつある」とGAM掃討作戦の成果を強調。今後は経済開発などに努め、紛争の包括的解決を進めると述べた。
 政府は、天然ガス収入の地元配分増大などを定めた自治拡大法と、GAM掃討作戦強化という“アメとムチ”を使い分け、独立運動を封じ込める方針。
 しかし、紛争犠牲者は今年だけで住民を主体に約千二百人(地元紙まとめ)に上り、アチェは事実上の戒厳令下にある。
 このため、人権団体やGAMは、国連などに国際調査団の派遣を呼び掛けているが、政府は日本など主要国による「領土の一体性」への支持を背景に、国際機関の介入を拒否している。(了)[2001-08-22-17:49] 143
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 08/22@米名物議員が引退表明へ 共和党のジェシー・ヘルムズ議員(共同通信)

 【ワシントン21日共同】米議会の名物男で共和党保守派のジェシー・ヘルムズ前上院外交委員長(79)が二十二日、来年の次期上院議員選挙に出馬せず政界から引退を表明する見通しとなった。AP通信などが二十一日伝えた。
 一九七二年に上院に初当選、今年六月まで長く上院外交委員長を務めた。外交政策では強硬路線を主張し、米議会の中で国連批判の急先ぽう役を果たす毒舌家としても知られている。
 最近は、高齢で健康面に不安があることから、共和党の同僚に「家族ともっと一緒に過ごしたい」などと漏らしていたという。
 ノースカロライナ州選出の同議員が引退した場合、共和党のドール元大統領候補の夫人、エリザベス・ドール元労働長官が同党から出馬するとみられる。(了)[2001-08-22-08:24] 34
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 08/22@強烈サーブで狙う全米制覇 復活したイワニセビッチ(共同通信)

 伝統のビッグタイトルが、男子テニス界の異端児をよみがえらせた。ゴラン・イワニセビッチ(クロアチア)は、今季のウィンブルドン選手権男子シングルスで悲願の初優勝。一時は考えた引退も撤回し、27日に開幕する全米オープンでも暴れまくるつもりだ。
 イワニセビッチは今月初め、約1カ月ぶりでツアーに登場。米国の2大会で3回戦負け、ベスト4とまずまずの成績を残した。ウィンブルドンで、大会新記録の213本のエースをマークした強烈なサーブは相変わらず好調だ。「すべてが最高だ。サインをねだるファンから、トロフィーを持った自分の写真を差し出されると『おれがチャンピオンだ』と実感するんだ」とご機嫌だ。
 29歳のベテランにとって、7月9日は人生最高の日になった。ウィンブルドンでは過去、1992、94、98年と3度準優勝。4度目の決勝進出で、ラフター(オーストラリア)をフルセットの末破り、栄冠を手にした。
 1月の全豪オープンでは、移動に丸1日かけて出場したが予選で敗退。「屈辱だった」と振り返る。しかし、ウィンブルドンへは主催者推薦で出場して優勝。世界ランキングは128位から一気に16位まで上がった。アガシ(米国)からは、祝福のファクスが届いた。
 優勝の記者会見では言いたい放題。フットフォールトと判定した女性の線審を「醜い」と言うなど、過激な発言で周囲の反発を招いた。
 大会中、テレビ解説を務めたかつての名選手マッケンロー氏の「(サーブの)一発しかない」という批判に、イワニセビッチは「一発だけで決勝へ進めるなら天才だ」と反論した。故郷の港町、スプリトに凱旋(がいせん)すると、10万人以上が出迎えた。ファンのTシャツには「おれは天才だ」の文字が躍っていた。
 剛腕サーバーは完全復活した。痛めている肩の手術も、年末まで先延ばしした。全米オープンを前に「四大大会は特別。米国の大会で優勝したことがないから、ぜひ勝ちたい」と燃えている。(共同)(了)[2001-08-22-15:23] 103
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 08/22@サッカー日本代表戦、11月の2試合目は中止(読売新聞)

 日本サッカー協会は22日、日本代表が11月13日か14日に東京・国立競技場で予定していた国際親善試合(対戦相手国は未定)を、代表選手への体力的負担などを理由に中止すると発表した。この試合は、2002年W杯(ワールドカップ)への強化策として11月7日のイタリア戦(埼玉スタジアム)の1週間後に、W杯予選を突破した欧州の国を招へいして行う予定で、ポルトガルなど数か国への打診を始めていた。
 日本協会強化推進本部の木之本興三副本部長は22日、「日本代表の主力で海外のクラブに所属する選手をシーズン中に2週間も拘束することは難しい。また国内ではJリーグの終盤戦の合間の時期で過密日程となり、代表選手に過度の負担がかかる。リーグ戦の日程をずらすのも不可能だ」と説明した。木之本副本部長は、すでに実施が決定しているイタリア戦について「アフリカ勢と2試合を行う予定の10月の欧州遠征を踏まえ、今年の強化の総決算として、海外組も合流したフルメンバーで臨みたい」と話した。 [2001-08-22-20:51] 112
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 08/22@サッカー世界ランク、日本はアジア首位の27位(読売新聞)

 国際サッカー連盟(FIFA)は22日、最新の世界ランキングを発表。日本は前回の32位からアジアでトップの27位に上昇。フランスが1位を守り、2位ブラジル、3位アルゼンチン、4位イタリアと上位は変動なし。アジア勢はサウジアラビアが35位、韓国が41位にそれぞれ下がった。 [2001-08-22-19:53]
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 08/23@ドイツがマケドニア派兵を閣議決定(朝日新聞)

 ドイツ政府は23日、臨時閣議を開き、NATOがマケドニアでの武装解除を支援するために派遣する部隊に、独連邦軍から500人を参加させることを決めた。連邦軍のNATO域外派兵には連邦議会(下院)の承認が必要で、29日の連邦議会で承認される見通しという。
 派遣には「民族紛争を複雑化させるだけ」と与党内からも慎重論が出ているが、シュレーダー首相は記者会見で「超党派の合意が得られるだろう」と議会での承認に自信をみせた。
 NATOが派遣するのは3000人規模で、ドイツが派遣する500人のうち半数はユーゴスラビア・コソボ自治州に駐留する国際部隊に参加する独連邦軍部隊から加わる。[2001-08-23-22:59] 5
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 08/23@◎NATO派兵の効果疑問=ロシア大統領(時事通信)

 【モスクワ23日時事】ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ独立10周年記念式典出席のためキエフを訪問した。同大統領は記者団に対し、北大西洋条約機構(NATO)のマケドニア派兵について「良い結果を期待しているが、そうなるかどうかははなはだ疑問だ。武装勢力が本当に武装解除に応じるとは思えない」と述べ、その効果に疑念を呈した。
 プーチン大統領は同日夜、キエフ訪問中のトライコフスキ・マケドニア大統領と会談、マケドニア紛争への対応を協議する。これに関連し、ウクライナ外務省筋はタス通信に対し、トライコフスキ大統領はプーチン大統領との会談で、紛争解決に向けたロシアの支持を取り付けたい意向だと語った。 [時事通信社][2001-08-23-21:46] 6
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 08/23@◎NATO部隊の展開が本格化=英軍も現地入り−マケドニア(時事通信)

 【ウィーン23日時事】北大西洋条約機構(NATO)部隊のマケドニア出動作戦が23日、本格化し、新たに約90人の英軍部隊が現地入りした。同日中にマケドニアに投入される英軍部隊は400人以上となる予定。また、イタリア部隊やオランダ部隊も同日中に到着する見込みだ。また、25日にはマケドニアと国境を接するギリシャ部隊が陸路、現地に到着する。
 首都スコピエの空港には23日、続々とNATO部隊を乗せた軍用機が着陸しており、NATOは全兵力3500人がそろうのを待たず、27日にもアルバニア系武装組織の武装解除に向けた武器の回収作業を開始する準備を進めている。
 また、英BBC放送は、今作戦の中軸である英軍部隊は当初派遣計画を大幅に上回る約2000人の兵力を投入する方針だと伝えた。 [時事通信社][2001-08-23-21:34] 7
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 08/23@<マケドニア>英、伊部隊など現地入り ゲリラの武器回収に(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニアのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収を行う北大西洋条約機構(NATO)加盟各国の本隊が23日、続々とスコピエ入り。NATOは今週中に武器回収地点15カ所を設定し、来週初めから回収に入る。
 NATO部隊の主力である英部隊の一部ほかイタリア、ギリシャなどで空路、スコピエに到着した。
 ただ回収対象の武器数について、マケドニア政府は8万5000と推定しているのに対し、ゲリラは所持する武器の数を2300と大きく食い違う。武器の数は作業終了の日程に関わるため、新たな難問になっている。 [2001-08-23-21:20] 8
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 08/23@<ユーゴ・セルビア>連邦大統領と共和国首相が亀裂修復か(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロの2共和国で構成)で最大与党・民主野党連合の主導権争いから、対立が表面化していたコシュトゥニツァ連邦大統領とジンジッチ・セルビア共和国首相が来週、公式協議する。両首脳が21日に非公式に会談したことも明らかになった。これまでと一転して協調姿勢を見せ始め、連合分裂を回避できる芽が出てきた。
 ベオグラードからの報道によると、大統領は「21日の会談に満足している」と述べ、セルビア国会で首相不信任案を提出する可能性を否定。首相も「改革路線を続行するためには、政治的安定が不可欠だとの認識で大統領と一致した」と応じた。
 ユーゴはミロシェビッチ前政権の残した巨額の負債を抱え、政権与党が分裂していては対外的な経済支援を受けられない。両首脳の亀裂を修復する必要に迫られていることが関係改善の背景にあるとみられる。
 民主野党連合は反ミロシェビッチ派18党の連合体。大統領率いるセルビア民主党とジンジッチ首相の民主党の間で対立が強まり、今月3日に起きた秘密警察官殺害事件を機に、2人の亀裂は深刻化していた。 [2001-08-23-19:05] 9
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 08/23@◎NATOのマケドニア派兵を歓迎=外務省(時事通信)

 外務省は23日、北大西洋条約機構(NATO)がマケドニアのアルバニア系武装勢力が放棄した武器回収のため500人程度の派兵を決定したことを歓迎する服部則夫外務報道官談話を発表した。談話は「今般のNATOによる武器回収と政治合意の履行が円滑に進み、真の平和と安定が達成されることを心から期待する」としている。 [時事通信社][2001-08-23-18:34] 10 [このページの最初に戻る]


 08/23@EU緊急部隊の原型目指す マケドニアの武器回収作戦(共同通信)

 【スコピエ23日共同】北大西洋条約機構(NATO)は来週初めにもマケドニアでアルバニア系武装勢力の武器回収作戦を開始する。今回は米国が裏方に回り、欧州諸国が主体になったことから、欧州連合(EU)独自の緊急展開部隊構想のテストケースとして注目されている。
 緊急展開部隊はEU独自の安保・防衛政策のかなめで、平和維持活動のために五万―六万人規模の部隊を六十日以内に派遣し、一年間駐留できる態勢を二○○三年までに構築することを目指している。
 EU諸国は旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボでNATOが展開した作戦に参加したが、いずれのケースも主体は指揮・統制、輸送、情報収集などで圧倒的に優勢な米軍だった。
 三千五百人が参加する今回の作戦では、主体は千七百人を出す英軍で、フランス、ドイツが各五百人と欧州の大国が初めて前面に出た。米軍は物資補給などに専念する。
 軍事専門家は「武器の回収という小さな作戦だが、EU緊急展開部隊の原型となる。設置に向けて貴重な経験や教訓を得ることができるだろう」と注目している。
 ブッシュ政権下で内向き傾向を強める米国、中東や朝鮮半島での外交活動強化を目指すEU―という新たな米欧関係の中で、NATOとEUの関係の将来像を示唆するものともなった。(了)[2001-08-23-17:05] 13
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 08/23@NATO第1陣スコピエ入り、来週にも武器回収開始へ(読売新聞)

 【スコピエ22日=佐々木良寿】マケドニアでアルバニア系武装勢力「民族解放軍(NLA)」の武器回収を行う北大西洋条約機構(NATO)本隊の第1陣として、フランス部隊約130人が22日午後、スコピエに到着した。この後、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの部隊もマケドニア入りする予定で、10日以内に約3500人の総兵力が集結する。
 ロバートソンNATO事務総長は同日、来週早々にも武器回収が始まる見通しを示した。[2001-08-23-11:09] 14
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 08/23@NATO本隊第1陣がマケドニア入り(朝日新聞)

 マケドニアでゲリラの武器回収を支援するNATO(北大西洋条約機構)本隊の第1陣として、フランス部隊の一部が22日午後、首都スコピエ入りした。23日には英国部隊なども到着。約400人の先遣隊に続き、3000人規模の本隊は10〜14日間ほどで現地入りを完了する見込みだ。
 武装解除に向けた環境づくりの一環として、マケドニアの政府軍も北部の前線から兵力の一部撤収を始めた。
 しかしマケドニア内務省は22日、ゲリラが保持する武器の総数を「約8万5000」とする推計を発表した。情報部門の最新データに基づくとされ、これまでの政府推計の約10倍に相当する。NATOは「対ゲリラ強硬派が過大に見積もっている」と見ているが、武器回収の度合いを評価する基礎データとなるだけに、NATOと政府の間で調整が必要となりそうだ。[2001-08-23-10:23] 15
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 08/23@<マケドニア>独軍も派遣へ NATOの武器回収の本隊派遣(毎日新聞)

 【ベルリン藤生竹志】NATOが22日、マケドニアのアルバニア系ゲリラから武器を回収する本隊の派遣を決めたのを受け、ドイツ政府は23日の臨時閣議で独連邦軍の派遣を決定する。連邦軍のNATO域外派兵には連邦議会(下院)の承認が必要だが、同議会は29日にも派兵を承認する見通し。全体で3500人のうち、独部隊は500人となる。
 武器回収作戦の安全性や効果を疑問視する声もあるが、ラルストン欧州連合軍最高司令官は22日、ブリュッセルで「危険はあるが甘受出来る範囲だ。情勢の安定を待てば状況が悪化する恐れがあり、今が作戦遂行に適した時期だ」と述べた。 [2001-08-23-09:55] 16
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 08/23@<露・マケドニア>両大統領が会談へ ウクライナの首都キエ(毎日新聞)

 【モスクワ田中洋之】ロシア大統領府は22日、プーチン大統領とマケドニアのトライコフスキ大統領が23日にもウクライナの首都キエフで会談することを明らかにした。
 両大統領はウクライナの独立10周年記念式典に出席するため23日にキエフ入りする。会談はトライコフスキ大統領側が要請したもので、バルカン半島情勢や22日に決まったNATOのマケドニア派兵問題などについて協議するものとみられる。
 一方、ロシア外務省は22日、NATOのマケドニアでの武器回収作戦に懐疑的な見解を示した。
 同省の声明は、マケドニア政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍との停戦合意はもろく、国家分裂の危機が続く中でのNATO派兵は問題があると指摘。バルカン半島全体の安全保障に関する国際会議の開催などを提唱した。またロシアが今後、バルカン問題で活発な政治的役割を果たす用意を表明した。 [2001-08-23-09:45] 17
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 08/23@<マケドニア>ゲリラの武器回収作戦は困難に NATO司令(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】北大西洋条約機構(NATO)がマケドニアのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武器回収を行う本隊派遣を決めたことに、マケドニアの国内各派は22日、一斉に歓迎の意を表明した。同日夕には本隊第1陣としてフランス部隊約100人が首都スコピエに到着した。しかしNATOのランジ現地司令官は、隣接するユーゴスラビア連邦コソボ自治州から最近も大量の武器が流入していると指摘して、ゲリラの武器一掃の困難さを認めた。
 ランジ司令官によるとコソボ側のNATO軍は過去2カ月間に、ゲリラがマケドニアに持ち込もうとした小銃672丁、対戦車地雷1060個、ロケット砲50丁などを摘発した。司令官はこれらが武器回収に合わせた「おとり」や補強ではないかとの見方は否定したが、「この地域ではゲリラ側は武器を容易に再調達できる」と認めた。
 別のNATO高官は個人的見解として「ゲリラは決してすべての武器を供出しない。しかし、アルバニア系住民の地位向上をうたった和平協定と武器回収を同時に進めることが安定を促進すると信じる」と語った。
 NATOは今週中に首都北部やテトボ周辺に15カ所の武器回収地点を設定し、来週初めから30日間にわたって回収を進める。しかし強制力も回収比率の検証手段もない。同様の武器回収は99年にコソボ自治州でも実施されたが、その後も大量の武器が出回っている。 [2001-08-23-09:45] 19
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 08/23@マケドニア大統領と会談へ 発言権の確保狙いロシア大統領(共同通信)

 【モスクワ23日共同】タス通信によると、ロシア大統領府当局者は二十二日、プーチン大統領がマケドニアのトライコフスキ大統領と二十三日にウクライナの首都キエフで会談することになると述べた。ウクライナの独立十周年記念式典を機に、同国のクチマ大統領が両国大統領を招き仲介した。
 プーチン大統領には、ロシアが伝統的影響圏とみなす“スラブ系正教国”マケドニアに二十二日、北大西洋条約機構(NATO)がアルバニア系武装組織の武器回収のため本隊派遣を決めたことを受け、首脳外交で機先を制し、バルカン情勢調停でのロシアの一定の発言権を確保しようとの狙いがある。
 ロシア外務省当局者は二十二日、「NATOがマケドニアの危機克服に向け真剣に取り組み始めた」と述べ、本隊派遣の決定を歓迎。一方で、ユーゴスラビア・コソボ自治州を拠点とするアルバニア系武装組織による「過激主義の流入」を阻止することが重要、とあらためて強調した。(了)[2001-08-23-08:07] 20
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 08/23@第1陣の仏部隊100人が到着 マケドニア武器回収作戦(共同通信)

 【スコピエ23日共同】北大西洋条約機構(NATO)理事会が二十二日、マケドニアでアルバニア系武装組織の武器回収作戦を開始すると決定したのを受けて同日夕、派遣部隊の本隊の第一陣として約百人のフランス部隊がスコピエ入りするなど、来週早々にも予定される回収着手に向けて準備が急ピッチで進み始めた。
 作戦にはNATO加盟十九カ国中十三カ国が参加、回収した武器の破壊に当たる技術者を含め派遣要員は計三千五百人となる。うち約四百人の先遣隊は到着済みで、武装組織「民族解放軍」と武器引き渡しの方法などの実務的協議に入っている。
 フランスは最終的に五百人を派遣する予定。最大の約千八百人を送り込む英国からも降下兵七百人が二十三日中に到着するが、ドイツの五百人は連邦議会の承認を待って派遣される。
 今回、米国は輸送など後方支援に任務を限定しており、主体が英軍、司令官がデンマーク軍となるなど、欧州主導であるのが特徴だ。(了)[2001-08-23-07:56] 22
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 08/23@◎NATOのマケドニア派兵作戦に警告=ロシア(時事通信)

 【モスクワ22日AFP=時事】ロシア外務省は22日、声明を出し、北大西洋条約機構(NATO)がアルバニア系武装組織の武装解除のため、マケドニアへの派兵を決定したことについて、作戦がアルバニア人側を刺激し、武力衝突につながる可能性があると警告した。
 声明は、マケドニアの平和と安定は、「多民族で構成される民主的社会を強固にする努力を通じて初めて達成される」と述べ、NATOの作戦への支持を留保した。 [時事通信社][2001-08-23-07:22] 35
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 08/23@<東ティモール>来年の国家独立のための選挙、1週間後に(毎日新聞)

 【ディリ(東ティモール)堀内宏明】来年の国家独立のための東ティモール制憲議会選挙が1週間後に迫った。終盤情勢は、独立運動の中核となったフレテリン(東ティモール独立革命戦線)が大きくリードし、圧勝が予想されている。フレテリンが、民衆の支持を背景に単独政権を目指すのか、内政安定のため連立政権を組むのかどうかが、新国家安定に向けた焦点となりそうだ。
 30日投票の同選挙は、憲法の草案を作る議員88人を選ぶものだ。憲法制定後は、制憲議会がそのまま国会に移行するため、有権者にとっては事実上の総選挙と言える。
 選挙には、16政党が登録し、比例代表と小選挙区を合わせて、約1100人が立候補している。有権者は17歳以上で、約38万人が投票するとみられる。開票作業は31日から始まり、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)は「9月10日までに結果を発表する」と話している。
 フレテリンは四半世紀にわたりインドネシアの支配に抵抗し続けた政党だ。知名度が高く、地方組織も盤石で、支持者数も他党を大きく引き離している。アルカティリ副議長は先日、「80%の得票率を獲得する」と表明した。
 中道路線を掲げる社会民主党や、海外から帰国した富裕層を支持基盤とする右派のティモール民主同盟も健闘しているが、地方での知名度は低く、フレテリンに遅れを取っている。
 国家独立への期待感から、選挙戦は過熱しているが、各党とも国家の根幹である新憲法にはあまり言及せず、雇用の創出、教育、都市基盤の充実といった社会政策を中心に訴えている。
 独立への道を選択した99年の住民投票では、インドネシア併合維持派の民兵が国軍の支持を受けて騒乱を起こし、多数の死傷者を出した。このため、主要政党は今回、公正な選挙と暴力の排除を誓う「挙国一致協定」に調印した。これまでのところ、UNTAETに選挙関連事件の報告はない。すでに40カ国から約250人の選挙監視団が到着している。 [2001-08-23-19:05] 79
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 08/23@米孤立主義の重鎮、共和党上院議員ヘルムズ氏引退へ(朝日新聞)

 米共和党保守派の重鎮で、孤立主義者として知られた上院議員のジェシー・ヘルムズ前外交委員長(79)が、03年初めまでの今期限りで引退することになった。時には共和党大統領にも異議を唱え、「セネター(上院議員)・ノー」の異名もとった28年の議員活動は、米保守政治に強い影響を残した。
 ノースカロライナ州でテレビ解説者などを経て72年に初当選。妊娠中絶や同性愛者の権利に反対し、80年代にはキリスト教団体を基盤に取り込む選挙戦術の先べんをつけて、90年代の党勢拡大に貢献した。
 外交では反共産主義と国連嫌いを貫いた。95年から今年までの外交委員長の間、対キューバ制裁の強化(96年)、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准否決(99年)などの「議会外交」を展開。人道主義などを看板に国際関与を深めようとしたクリントン前政権との対決を続けた。
 保守色の強いブッシュ政権誕生後は、皮肉にも存在感が薄れた。多くの持病もあり、23日に地元テレビ局で引退宣言をする。同州の後がまレースは元大統領候補のエリザベス・ドール氏が有力視されているが、ヘルムズ氏は「後任はだれも指名するつもりはない」と、ここでも「孤立主義」を発揮している。[2001-08-23-08:29] 80
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 08/23@ヘルムズ議員が引退表明(共同通信)

 【ワシントン22日共同】米共和党保守派の実力者として知られるジェシー・ヘルムズ前上院外交委員長(79)は二十二日、来年行われる次期上院議員選挙への出馬を見送り、今期限りで政界から引退すると正式発表した。
 ヘルムズ氏は地元ノースカロライナ州のテレビを通じ「来年出馬して再選され、任期を全うすれば八十八歳になってしまう。家族と私は出馬しないことを決めた」と述べた。
 一九七二年に上院に初当選したヘルムズ氏は長く上院外交委員長を務め、国連批判の急先ぽう役を果たすなど共和党の重鎮として知られている。
 同州選出のヘルムズ氏の引退により、共和党のドール元大統領候補の夫人エリザベス・ドール元労働長官が同党から出馬する公算が大きい。(了)[2001-08-23-08:22] 82
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 08/23@500年前水没した島浮上へ 水の都ベネチアで(共同通信)

 【ローマ23日共同】「水の都」イタリア・ベネチアで、約五百年前に水没したボッカラマ島を“浮上”させるための海水のくみ出し作業がこのほど始まり、十三世紀ごろの戦闘用ガレー船や十一世紀に建造された修道院など「中世のロマン」が海面に再び姿を見せることになった。
 ANSA通信によると、同島はベネチアの東にあり、アドリア海のラグーン(潟)に位置しており、面積は約一万平方メートル。ベネチアはラグーンに木くいを打ち込んだ上に建設された水上都市で、同島は海水の浸食でくいが腐って十四世紀から十六世紀にかけて完全に水没した。
 島の浮上により、東地中海の制海権を握っていた海運国、ベネチア共和国当時の繁栄を物語るガレー船(長さ三十八メートル、幅五メートル、推定二百五十人乗り)など船二隻がほぼ原形のままで見られそうだ。また、修道院は十四世紀半ばにペストが大流行した後、墓場として使われていた。
 このプロジェクトはイタリア政府が委託した事業体「ベネチア・ヌオバ」が担当。水中考古学の専門家が基礎調査した後、海面をパネルで囲み、二十日から海水のくみ出しを開始。全容が見えるまでには時間がかかりそうだ。(了)[2001-08-23-08:04] 84
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 08/23@自衛隊派遣に歓迎を表明 東ティモールのホルタ氏(共同通信)

 【ディリ22日共同】国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)で外相役を務めるラモス・ホルタ氏は二十二日、ディリで日本人記者団と会見し、独立後の東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)で「自衛隊の施設部隊が来てくれることについては、大いに歓迎する」と述べた。
 日本政府はPKOの自衛隊派遣に前向きな姿勢を見せているが、東ティモール側の要人が賛意を表明したのは初めて。日本の役割について「施設部隊」と具体的に表現し、日本が水面下で派遣計画を打診している可能性を示唆した。
 また、PKO派遣に関連して「戦時中のことを持ち出すつもりはない」として、第二次世界大戦時の日本占領について独立後の外交問題にしない意向を表明。日本の国連安全保障理事会での常任理事国入りを「支持する」と述べた。
 ホルタ氏は東ティモールの独立時期について「来年四月以降になる」と言及。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の第一歩となる協定に独立と同時に調印、将来の加盟を目指す意向を明らかにした。
 ノーベル平和賞受賞者でもあるホルタ氏は、独立後の初代大統領は「(独立運動最高指導者の)シャナナ・グスマン氏がなるべきだ。就任を絶対に確信している」と指摘。政府には首相も置き、大統領と権力を分散するシステムをとるとの見通しを示した。(了)[2001-08-23-07:33] 93
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 08/23@「あなたは何民族?」鈴木宗男議員らにウタリ協会が出題(朝日新聞)

 アイヌ民族の存在を無視する発言をしたとして北海道ウタリ協会は22日、鈴木宗男衆院議員と平沼赳夫経済産業相あてに質問状を発送した。「(日本は)一民族」「アイヌ民族は同化された」と発言した北海道選出の鈴木氏には、協会側が問題視する部分をとりあげ、「議員は何民族ですか?」などと試験問題風に回答を求めた。鈴木氏への質問状は初めて。
 鈴木氏は7月2日、東京都内で、「(日本は)一国家、一言語、一民族と言ってもいい。北海道にアイヌ民族というのがおりまして、まあ嫌がる人もおりますけども、今はもう同化されておりますから」と述べた。
 会見した秋田春蔵理事長は「やみくもに抗議するのではなく、具体的に指摘して真意を確認したい。返事がなかったり、誠意が感じられなかったりすれば、次の行動も考える」と語った。[2001-08-23-00:17] 4
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 08/23@ユニバシアード、江政権の威信誇示の場に(読売新聞)

 【北京23日=石井利尚】中国の江沢民政権は、22日に開幕したユニバーシアード北京大会を、2008年北京五輪の予行演習と位置づけ、13億国民の愛国心を統合し、五輪招致成功で高めた威信を誇示する絶好の舞台として重視している。
   ■晴れ舞台
 「ユニバの開幕を私は宣言する!」 厳戒態勢が敷かれた北京の工人体育場。22日夜、上機嫌の江沢民・国家主席が声を張り上げ開幕を宣言すると、6万の観衆からどっと歓声が上がった。ひな壇には胡錦濤・国家副主席ら党中央政治局常務委員7人全員と、10人の政治局員がにこやかに並んだ。中国指導部にとって、スポーツの国際祭典がいかに重要な政治イベントであるかを示し、7年後の「北京五輪」成功への決意を内外に明確に表明した格好だ。
 23日付主要紙は、1面トップでユニバを伝え、開会式での江主席の写真を掲げた。人民武装警察部隊を動員した大がかりな開会式演出は、1999年10月の建国50周年式典パレードを思わせ、五輪招致で威信を高めた江主席個人の格好の晴れ舞台となった。
 江指導部は、避暑地での重要会議「北戴河会議」を終えて内政・外交を本格始動させており、「五輪招致・ユニバ」で求心力を高めることで、10月上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を乗り切り、ポスト江沢民体制を決める党大会の開かれる2002年を迎えたい意向だ。
   ■外交反映
 史上最多169の参加国・地域を集めた大会は、中国の外交関係と国民感情を反映するものになった。100人を超える北朝鮮選手団は、9月に訪朝する江主席に向き直って整列して手を振り続け「中朝友好」を演出した。また、観衆は、台湾と断交して98年に国交を結んだ南アフリカや、99年に北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆を受けたユーゴスラビアに大声援を送った。
 一方で、日本選手団の入場では手を振る観衆が激減、力強くなびいていたスタンドの中国の各大学の応援旗も3分の1程度にぱたりとやんだ。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した対日感情を示した格好で、教科書と靖国問題で“共闘”する韓国には温かい拍手が送られた。
   ■台湾攻勢
 「みんな、一緒に歌おうよ」――。台湾を代表する女性歌手、張恵妹さん(愛称・アーメイ)は、江主席が登場する、ほんの10分前まで、同じスタジアムで踊り、跳びはね、大陸同胞に“連携”を呼びかけた。
 ほかの台湾や香港の歌手とともに招かれた張さんは、昨年5月の陳水扁総統就任式で、“台湾国歌”を歌ったとして、大陸での活動が禁じられていただけに、中国による「一つの中国」の演出が際立った。
 また、「中華台北」(台湾)選手団に大きな声援が送られたほか、祖国に返還されチーム名に「中国」の文字が加わった香港とマカオの選手団の入場でもスタジアムに大歓声が渦巻いた。中国は悲願の中台統一に向けた環境作りとして今後もスポーツを最大限に利用していくことになりそうだ。[2001-08-23-22:41]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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