最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(08/17, 2001)

[メニュー] 　 [自己紹介] 　 [最近のボスニア] 　 [リンク]
◆　08/10@マケドニア兵８人死亡　和平調印、不透明に(共同通信)
◆　08/10@＜マケドニア＞政府軍兵士新たに７人死亡　和平正式調印流動(毎日新聞)
◆　08/10@＜マケドニア＞軍最高司令官を更迭　政府軍兵士の殺害事件で(毎日新聞)
◆　08/10@マケドニア政府軍が　戦闘機投入しゲリラ拠点攻撃(朝日新聞)
◆　08/10@マケドニア西部で衝突激化　和平合意調印は不透明に(共同通信)
◆　08/11@マケドニア外相、国連やＮＡＴＯに「精力的行動」要請(読売新聞)
◆　08/11@＜コソボ集団虐殺＞前ユーゴ大統領、主任検察官が「立証困難(毎日新聞)
◆　08/11@国際社会の積極関与を要請　紛争解決でマケドニア外相(共同通信)
◆　08/11@＜マケドニア＞和平協定調印困難か　首相、一時「本音」もら(毎日新聞)
◆　08/11@＜ボスニア＞虐殺の罪でセルビア人勢力の大佐を逮捕　ＳＦＯ(毎日新聞)
◆　08/11@マケドニア軍兵士７人、地雷で死亡(朝日新聞)
◆　08/11@コソボ自治政府への議会選にセルビア人住民参加を(読売新聞)
◆　08/11@マケドニア政府軍９人死亡、軍用トラックが地雷踏む(読売新聞)
◆　08/12@◎戦闘、首都近郊に拡大＝マケドニア (時事通信)
◆　08/13@＜マケドニア＞政府軍が武装組織に反撃　和平調印式実施も表(毎日新聞)
◆　08/13@＜マケドニア紛争＞包括和平協定正式調印へ(毎日新聞)
◆　08/13@マケドニアで和平調印式　解放軍の出方が焦点に(共同通信)
◆　08/13@＜マケドニア＞政府軍が停戦宣言　和平正式調印の見通しが強(毎日新聞)
◆　08/13@マケドニア紛争が停戦合意　直前に戦闘、実効は疑問視(読売新聞)
◆　08/13@マザー・テレサ写真展、生まれ故郷マケドニアで(読売新聞)
◆　08/13@マケドニアで停戦入り(朝日新聞)
◆　08/13@マケドニアで再び停戦　和平合意調印に進展(共同通信)
◆　08/13@＜靖国参拝＞中国　反発しながら一定の評価　外交に冷徹な計(毎日新聞)
◆　08/13@比ミンダナオで１４日、イスラム化の是非を問う住民投票(朝日新聞)
◆　08/13@＜ベルリンの壁＞旧東独政府が射殺の犠牲者慰霊　建設４０周(毎日新聞)
◆　08/13@イスラム自治区参入の投票　フィリピン南部で１４日実施(共同通信)
◆　08/13@ＰＬＯ事務所の接収批判　国連事務総長 (共同通信)
◆　08/13@アチェなどの独立不支持　豪・インドネシア首脳会談(共同通信)
◆　08/13@密輸で潤うタリバンの町　非支配地域には女子校も(共同通信)
◆　08/13@「皇后寄付」の全容判明　赤十字に１千万スイスフラン(共同通信)
◆　08/13@イスラエルで再び自爆テロ、犯人死亡１５人負傷(読売新聞)
◆　08/13@＜列車襲撃＞地雷で爆破、襲撃され乗客９１人が死亡　アンゴ(毎日新聞)
◆　08/14@◎和平案承認、武器回収実績が前提＝マケドニア国会議長がＮ(時事通信)
◆　08/14@◎ＮＡＴＯ、緊急大使級理事会を開催＝マケドニア派兵準備急(時事通信)
◆　08/14@＜ＮＡＴＯ＞軍事専門家約１５人をマケドニアに派遣へ(毎日新聞)
◆　08/14@思惑違い摩擦表面化も　ＮＡＴＯ軍の役割めぐり(共同通信)
◆　08/14@マケドニア合意を歓迎　国連総長ら(共同通信)
◆　08/14@＜マケドニア＞「武装解除には協定内容実施が前提」　ゲリラ(毎日新聞)
◆　08/14@アルバニア系ゲリラ幹部が調印歓迎　マケドニア和平(朝日新聞)
◆　08/14@＜マケドニア＞和平協定調印　「重要な一歩」と歓迎　仏外務(毎日新聞)
◆　08/14@米政府も調印歓迎　マケドニアの和平合意(共同通信)
◆　08/14@和平実現へ停戦順守を　ＮＡＴＯ事務総長が会見(共同通信)
◆　08/14@マケドニア和平合意に調印　解放軍の武装解除が焦点(共同通信)
◆　08/14@欧州連合、マケドニア支援会合開催へ (共同通信)
◆　08/14@独政府がマケドニアの和平合意で歓迎声明(共同通信)
◆　08/14@マケドニア和平合意に調印　解放軍の武装解除が焦点(共同通信)
◆　08/14@マケドニア４党が和平案に調印、停戦合意後も戦闘(読売新聞)
◆　08/14@＜マケドニア紛争＞包括和平協定に正式調印(毎日新聞)
◆　08/14@マケドニア、包括和平文書に調印(朝日新聞)
◆　08/14@＜北アイルランド＞ＩＲＡが新提案を撤回　事態は再び後退へ(毎日新聞)
◆　08/14@＜アンゴラ＞反政府勢力が列車爆破認める　死者１５２人に(毎日新聞)
◆　08/14@＜フィリピン＞１５州でイスラム自治区拡大を問う住民投票実(毎日新聞)
◆　08/14@思惑違い摩擦表面化も　ＮＡＴＯ軍の役割めぐり(共同通信)
◆　08/14@＜靖国参拝＞中国、韓国のマスコミが批判　米政府はノーコメ(毎日新聞)
◆　08/14@＜イスラエル・パレスチナ＞イスラエル軍が西岸のジェニンに(毎日新聞)
◆　08/14@監視員９７０人を任命　東ティモール選挙(共同通信)
◆　08/14@司法の少数民族差別を懸念　国連委が米国の審査報告(共同通信)
◆　08/14@＜靖国参拝＞各国の国立墓地の現況(毎日新聞)
◆　08/15@マケドニアにＮＡＴＯが軍派遣へ(朝日新聞)
◆　08/15@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの部隊派遣時期を協議(毎日新聞)
◆　08/15@８月１６日付・読売社説［マケドニア］「包括和平案に調印はしたが」(読売新聞)
◆　08/15@部隊派遣めぐり協議　マケドニア和平でＮＡＴＯ(共同通信)
◆　08/15@アルバニア系住民を虐殺か(共同通信)
◆　08/15@アルバニア系武装勢力、武装解除に同意 (読売新聞)
◆　08/15@＜マケドニア＞ゲリラが武装解除の合意文書に調印　(毎日新聞)
◆　08/15@「民族解放軍」が武装解除受諾　マケドニア(朝日新聞)
◆　08/15@＜マケドニア＞和平協定調印後も大規模な砲撃戦(毎日新聞)
◆　08/15@解放軍が武装解除受諾　和平合意履行へ進展か　マケドニア(共同通信)
◆　08/15@マケドニア和平案、国会の審議拒否も…議長が表明(読売新聞)
◆　08/15@ひん死のジュネーブ軍縮会議、米「一国主義」がとどめ(読売新聞)
◆　08/15@「戦争の反省明確化」で中韓との関係改善に意欲…首相(読売新聞)
◆　08/15@メガワティ大統領、「分離独立」解決でアチェ訪問へ(読売新聞)
◆　08/15@＜ミャンマー＞少数民族の麻薬生産集団がシンジケートを組織(毎日新聞)
◆　08/15@インドネシア・アチェの４１学校が全半焼(共同通信)
◆　08/15@日韓関係に「再び暗い影」　靖国や教科書に憂慮表明　金大統(共同通信)
◆　08/15@イスラエル侵攻に国連総長が懸念(読売新聞)
◆　08/15@＜先住民権利法＞メキシコ政府が発効を発表　(毎日新聞)
◆　08/15@＜中東情勢＞双方に暴力停止を呼びかけ　米大統領(毎日新聞)
◆　08/15@ミサイル開発阻止も目的　米国務次官 (共同通信)
◆　08/15@カトリック教徒に不安　比・イスラム自治区の住民投票(朝日新聞)
◆　08/15@イスラエル軍戦車部隊、西岸密集地に初の侵攻(読売新聞)
◆　08/16@ＮＡＴＯ駐留長期化懸念も　マケドニアへ派遣決定で(共同通信)
◆　08/16@＜マケドニア＞ＮＡＴＯの派兵承認　武器回収促進に３５００(毎日新聞)
◆　08/16@自発的な武器放棄を要求　マケドニアが赦免に条件(共同通信)
◆　08/16@ＮＡＴＯ、今週中にもマケドニアに先遣隊(読売新聞)
◆　08/16@マケドニアに英軍４００人をまず派遣へ　ＮＡＴＯ(朝日新聞)
◆　08/16@＜放送局＞世界で初のロマ人の運営ラジオ局開局へ　ハンガリ(毎日新聞)
◆　08/16@＜インドネシア＞メガワティ大統領が初の所信表明演説(毎日新聞)
◆　08/16@＜国連分担金＞米国など８０カ国が未払い　９０億円の歳入不(毎日新聞)
◆　08/16@一切の制裁拒否を強調　イラク外相、日本も批判(共同通信)
◆　08/16@国連との綱引きが激化へ　政権の命運絡むポト派法廷(共同通信)
◆　08/16@メガワティ大統領、アチェとイリアンジャヤ独立認めず(読売新聞)
◆　08/16@国連９０億円資金不足、８０か国分担金未納(読売新聞)
◆　08/16@国家統一維持へ国軍強化　メガワティ大統領所信表明(共同通信)
◆　08/16@＜アラブ連盟＞パレスチナ支援の世論形成で１１０万ドルを拠(毎日新聞)
◆　08/16@＜ソ連消滅＞１０年後の指導者の証言 (毎日新聞)
◆　08/17@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの司令官特派で合意　大使級理事会(毎日新聞)
◆　08/17@◎ＮＡＴＯ先遣隊、マケドニアに到着＝安保理抜きの独自派兵(時事通信)
◆　08/17@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの部隊派遣問題を協議　大使級理事(毎日新聞)
◆　08/17@＜マザー・テレサ＞福者、聖人に列する正式手続き開始へ　法(毎日新聞)
◆　08/17@第１陣がマケドニアへ(共同通信)
◆　08/17@マケドニア派遣を協議　ＮＡＴＯが理事会(共同通信)
◆　08/17@マケドニアで銃撃戦、警察部隊員１人死亡(読売新聞)
◆　08/17@＜桜の木＞戦禍の傷跡残るボスニアに空輸計画　東京の主婦ら(毎日新聞)
◆　08/17@＜ユーゴ＞政権与党が分裂の危機　秘密警察官殺害を機に(毎日新聞)
◆　08/17@＜マケドニア＞警官１人がアルバニア系ゲリラに射殺される(毎日新聞)
◆　08/17@＜マケドニア＞英軍の先遣隊約４００人がスコピエに向け出発(毎日新聞)
◆　08/17@マケドニア人警官、狙撃され死亡(朝日新聞)
◆　08/17@＜コルシカ＞元独立急進派の幹部が射殺　頭部や背中に銃弾１(毎日新聞)
◆　08/17@＜アラファト議長＞支持率低下　過激派との関係めぐり岐路に(毎日新聞)
◆　08/17@＜米国防政策目標＞大量破壊兵器対処能力など５項目　国防副(毎日新聞)
◆　08/17@首相に拠出削減中止要請へ　ユニセフ大使の黒柳さん(共同通信)
◆　08/17@世界人種差別撤廃会議の準備混迷　「過去清算」などで対立(共同通信)
◆　08/17@反政府勢力がテロ攻勢　ジリ貧の中、戦術転換　アンゴラ(共同通信)
◆　08/17@韓国が「日本人戦犯」２５人の入国を禁止(読売新聞)
◆　08/17@日本人戦犯２５人を入国禁止　韓国法務省が永久措置(共同通信)
◆　08/17@＜韓国＞第二次大戦中に戦争犯罪行為を犯した日本人を入国禁(毎日新聞)
◆　08/17@「虐殺指示の権力なし」　ポト派元最高幹部が書簡(共同通信)
◆　08/17@戦車部隊が集結、パレスチナ一触即発の危機(読売新聞)
◆　08/17@＜クローズアップ＞教科書問題波紋　「史観」見直し　出版活(毎日新聞)
◆　08/17@＜従軍慰安婦＞性的奴隷制度の人権教育促進を　国連小委員会(毎日新聞)
　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
　千田あての電子メールはここをクリックしてください。　 [最初のページに戻る]

[このページの最初に戻る]
　08/10@マケドニア兵８人死亡　和平調印、不透明に(共同通信)

　【ウィーン１０日共同】マケドニア国営ラジオによると、同国の首都スコピエの北約十キロのリュバンチ村付近で十日、政府軍兵士を乗せたトラックがアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」が敷設したとみられる地雷に触れて爆発、兵士八人が死亡、六人が負傷した。
　独立系マクファクス通信によると、西部テトボでは十日朝まで交戦が続き、解放軍が市街地の大半を支配下に収めた。政府軍側は市の中心の大通りと警察署付近を最後の拠点にして応戦している。
　解放軍が攻勢を強め、政府軍側に新たな犠牲が出たことで、十三日に予定される主要四政党による和平合意文書調印式の見通しはさらに不透明になった。
　紛争を調停しているパーデュー米特使は十日、滞在先のソフィアで「解放軍はだれにも支持されていない」と述べ、調印実現への期待を表明した。
　政府軍報道官によると、爆発現場は軍が兵員や物資補給に利用している道路で、事件直後から付近で解放軍と政府軍による銃撃戦が始まった。半年に及ぶ紛争で、同現場付近ではこれまで衝突はなかった。
　同国南部プリレプでは十日、先に解放軍に殺害された政府軍兵士十人の葬儀が行われており、葬儀に参列するスラブ系住民が新たな事件に強く反発している。（了）[2001-08-10-20:29] 26 [このページの最初に戻る]

　08/10@＜マケドニア＞政府軍兵士新たに７人死亡　和平正式調印流動(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアの首都スコピエ北郊の村で１０日、政府軍兵士を乗せたトラックがアルバニア系ゲリラ・民族解放軍が仕掛けたとみられる地雷に触れ、兵士７人が死亡、４人が負傷した。北西部テトボでは政府軍とゲリラが事実上の市街戦を繰り広げており、１３日に予定されたマケドニア紛争の収拾を目指した和平協定の正式調印が危ぶまれている。
　北部テトボ近郊で８日、ゲリラの攻撃を受け、死亡した政府軍兵士１０人の葬儀が行われるこの日、再び政府軍兵士が犠牲になったことで、マケドニア人側の怒りは増幅された。８日の政府軍兵士への攻撃を受け、国家安全保障会議（議長・トライコフスキ大統領）は「軍の脅威に対する最強の攻撃手段」を承認し、９日にはテトボ周辺のゲリラ軍基地にスホイＳＵ２５機による空爆を初めて実施した。
　マケドニア国防省のマルコフスキ報道官は「全面内戦か政治・軍事あらゆる手段を行使し、国家統一を守るか、二つに一つだ」と訴えている。
　和平協定は１３日に正式調印される予定だが、戦闘が続けばそれまでに政府軍がアルバニア系ゲリラ・民族解放軍への総攻撃を行う可能性もあり、事態は流動的だ。
　正式調印後は国会が協定を承認した上で憲法改正手続きを踏むが、国会はマケドニア人が多数を占め、承認までなお曲折が予想される。マケドニア人側には「ゲリラ攻撃に譲歩した形での合意は認めない」との声が強い。 [2001-08-10-20:00] 29 [このページの最初に戻る]

　08/10@＜マケドニア＞軍最高司令官を更迭　政府軍兵士の殺害事件で(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアのトライコフスキ大統領は９日、軍最高司令官のペトロフスキ将軍を更迭した。８日に起きた政府軍兵士１０人の殺害事件の責任を取った形で、後任にはスタンボリスキ副司令官を昇格させた。 [2001-08-10-11:55] 30 [このページの最初に戻る]

　08/10@マケドニア政府軍が　戦闘機投入しゲリラ拠点攻撃(朝日新聞)

　マケドニア政府軍の発表によると首都スコピエ郊外で１０日、軍のトラックが地雷に触れて兵士８人が死亡、６人が負傷した。地雷はアルバニア系ゲリラが埋設したと見られる。
　マケドニア人とアルバニア系を代表する主要４政党は８日、少数派であるアルバニア系の地位向上を認めることで暫定和平に合意。１３日にはスコピエで包括合意文書の調印式が行われる予定だ。しかし戦闘は１０日も続いており、北西部の同国第２の都市テトボ近くの戦闘では９日、これまでほとんど使用しなかったスホイ２５戦闘機まで投入された。
　連日、軍とゲリラの双方に犠牲者が発生し、戦闘は「報復」を繰り返す形になっている。１３日の調印式が予定通りに行われるかどうかを心配する声も出始めた。
　一方、８日に政府軍の車列が襲撃されて兵士１０人が死亡した事件について、「アルバニア民族軍」を名乗る組織が１０日、コソボ自治州のアルバニア系報道機関を通じて犯行声明を出した。これまで活動の中心だった「民族解放軍」とは別の新組織で、襲撃事件は２グループの共同作戦だったとしている。[2001-08-10-10:23] 31 [このページの最初に戻る]

　08/10@マケドニア西部で衝突激化　和平合意調印は不透明に(共同通信)

　【ウィーン１０日共同】マケドニアからの報道によると、同国西部テトボで九日、マケドニア政府軍とアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の衝突が激化。南部のゴスティバルなどにも拡大し、主要四党による八日の和平合意仮調印を受けた十三日の正式調印の見通しが一層、不透明になった。
　解放軍、政府軍ともに攻勢を強めており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が解放軍の武装解除支援の条件としている無期限停戦実現にも疑問符が付き始めた。
　政府軍は八日、ウクライナから購入したロシア製戦闘機スホイ２５を出動させ、テトボからユーゴスラビア・コソボ自治州に至る解放軍拠点を爆撃したとの情報もある。政府は八日の国防評議会で徹底的な措置を講じる構えを表明していた。
　一方、解放軍もテトボからコソボに至る北側の道路沿いで支配地域を増やしたほか、テトボ市内でも警察を追い込んでいる。さらにアルバニア系住民が多い南部方面へも進出しており、完全停戦前に拠点拡大を狙っているもようだ。（了）[2001-08-10-08:46] 8 [このページの最初に戻る]

　08/11@マケドニア外相、国連やＮＡＴＯに「精力的行動」要請(読売新聞)

　【ウィーン１１日＝佐々木良寿】マケドニアのイリンカ・ミトレバ外相は１０日、コフィ・アナン国連事務総長、ジョージ・ロバートソン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ハビエル・ソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交安全保障上級代表の３人に公開書簡を送り、紛争解決に向けて「精力的な行動」を要請した。
　公開書簡で同外相は、「政治指導者が包括的和平案に最終調印したとしても、（アルバニア系武装勢力の）民族解放軍（ＮＬＡ）が自発的に武装解除に応じるなどとは考えられない」としたうえで、「武装解除に関する計画を再考すべきだ」と述べ、国際社会の調停努力に不信感を抱いていることを示した。
　包括的和平案はアルバニア系住民の権利向上を盛り込んだもので、主要政党４党指導者の間で仮調印されている。しかし、ＮＬＡが政治対話には参加していないことから、和平につながるとの見方は少ない。
　ＮＬＡの武装解除を巡っては、ＮＡＴＯは、〈１〉和平合意の正式調印〈２〉ＮＬＡの武装解除同意〈３〉恒久的停戦の実現――などを前提条件に、約３５００人の派兵を決定している。しかし、任務をＮＬＡが自発的に供出する武器の回収に限定、強制的な武器狩りはしない、としている。
　マケドニア人側には、紛争勃発（ぼっぱつ）の原因はユーゴスラビア・コソボ自治州に展開するＮＡＴＯ主導のコソボ平和維持部隊がアルバニア系住民武装組織「コソボ解放軍（ＫＬＡ）」の完全武装解除に失敗したことが原因とする考えが根強い。同外相の書簡は、ＮＡＴＯ側に武装解除への積極的な関与を求めたものといえる。 [2001-08-11-22:44] 11 [このページの最初に戻る]

　08/11@＜コソボ集団虐殺＞前ユーゴ大統領、主任検察官が「立証困難(毎日新聞)

　【ローマ井上卓弥】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）で公判中のミロシェビッチ前ユーゴ大統領について、同法廷のデルポンテ主任検察官（イタリア）は、「コソボ紛争中のアルバニア系住民集団虐殺についての有罪立証は困難」との見通しを示した。伊紙イル・ピッコロが検察官との会見記事（７日付）で伝えた。
　同法廷は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴ空爆中の９９年５月、アルバニア系住民弾圧を理由にミロシェビッチ大統領らを起訴した。その際、米国人の全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）検証団長が集団虐殺と断定したコソボ南部ラチャクでの住民殺害事件（同年１月）などを、主たる容疑事実として挙げていた。
　この検察官の補佐役は９日、「（検察官の）発言は誤った解釈に基づいて伝えられた」と述べ、「コソボでの人道に対する罪などの立証は可能」と強調したが、コソボでの集団虐殺の証拠が十分でないことは認めた。
　集団虐殺について、起訴当時のアーバー主任検察官（カナダ）は「アルバニア系難民や国際機関から犯罪を立証する十分な証拠を得ている。（全体で）少なくとも３４０人の住民が虐殺された」と語っていた。 [2001-08-11-19:30] 15 [このページの最初に戻る]

　08/11@国際社会の積極関与を要請　紛争解決でマケドニア外相(共同通信)

　【ウィーン１１日共同】スコピエからの報道によると、マケドニアのミトレバ外相は十日、国連や欧州連合（ＥＵ）などが民族紛争解決のため、より積極的な役割を果たすよう訴える公開書簡を発表した。
　ＥＵなどが調停する和平案にマケドニア主要政党が仮調印したにもかかわらず、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」による政府部隊への襲撃が激化したことを受けたもので、書簡はマケドニア政府が国際調停に不信を抱いていることを浮き彫りにした。
　首都スコピエでは十日夜、政府軍兵士七人が同解放軍が設置したとみられる地雷爆発で死亡したことに怒ったマケドニア人約五百人が商店を破壊するなど抗議の暴動を繰り広げた。
　公開書簡はマケドニア紛争の原因について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊が駐留するユーゴスラビア・コソボ自治州の「失政と混乱」にあると指摘。その上で、アルバニア系武装組織は権利向上要求の隠れみのの下で「マケドニア分割」を目指していると主張した。
　さらに、解放軍が自主的に武器を放棄する兆候はなく、和平案がうたう武装解除は国際社会の強力な働き掛けがなければ実現不可能だとの見方を示した。（了）[2001-08-11-11:52] 16 [このページの最初に戻る]

　08/11@＜マケドニア＞和平協定調印困難か　首相、一時「本音」もら(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアのゲオルギエフスキ首相は１０日、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の仲介で１３日に正式調印予定の和平協定を指して「恥ずべき合意」と発言、批判が殺到したために撤回した。同協定は８日に仮調印されたが、その後の政府軍兵士１０人殺害事件などで戦闘が再燃し、正式調印が危ぶまれている。首相発言は「本音」を漏らしたものとの憶測を呼んでいる。
　首相は１０日午後、「個人的には、団結して過ちを繰り返さなければ、マケドニア独自で国家防衛の戦いに勝利できると確信している」と語った。しかし、その前段で「防衛できるか、アルバニア系テロリスト民兵の圧力の下での恥ずべき合意を受け入れねばならないか」と言及したことが問題視された。
　首相官邸は発言への反響に驚き、「首相は他の指導者とともに１３日に調印する予定だ。それにより、どの勢力が平和を望み、どの勢力が戦闘を望むかが一層鮮明となろう」と訂正の談話を発表した。
　マケドニアでは８日の兵士１０人殺害事件をきっかけにマケドニア政府軍とアルバニア系ゲリラの戦闘が再燃している。 [2001-08-11-11:45] 17 [このページの最初に戻る]

　08/11@＜ボスニア＞虐殺の罪でセルビア人勢力の大佐を逮捕　ＳＦＯ(毎日新聞)

　【パリ福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開する平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）が、イスラム教徒虐殺の罪に問われているセルビア人勢力のブラゴエビッチ大佐（５１）を逮捕したと発表した。大佐は同日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に移送された。
　大佐は内戦中、ボスニア東部スレブレニツァを管轄する歩兵・工兵旅団を指揮。起訴状によると、スレブレニツァで９５年７月に起きたイスラム教徒約８０００人の虐殺に関与したとされる。大佐は今月２日に同法廷で禁固４６年の判決を受けたクルスティッチ司令官の部下にあたる。 [2001-08-11-11:05] 18 [このページの最初に戻る]

　08/11@マケドニア軍兵士７人、地雷で死亡(朝日新聞)

　マケドニア政府軍の発表によると首都スコピエ郊外で１０日、軍のトラックが地雷に触れて兵士７人が死亡、数人が負傷した。地雷はアルバニア系ゲリラが埋設したと見られる。
　マケドニア人とアルバニア系を代表する主要４政党は８日、少数派であるアルバニア系の地位向上を認めることで暫定和平に合意。１３日にはスコピエで包括合意文書の調印式が行われる予定だ。しかし戦闘は１０日も続いており、北西部の同国第２の都市テトボ近くの戦闘では９日、これまでほとんど使用しなかったスホイ２５戦闘機まで投入された。
　連日、軍とゲリラの双方に犠牲者が発生し、戦闘は「報復」を繰り返す形になっている。１３日の調印式が予定通りに行われるかどうかを心配する声も出始めた。
　一方、８日に政府軍の車列が襲撃されて兵士１０人が死亡した事件について、「アルバニア民族軍」を名乗る組織が１０日、コソボ自治州のアルバニア系報道機関を通じて犯行声明を出した。これまで活動の中心だった「民族解放軍」とは別の新組織で、襲撃事件は２グループの共同作戦だったとしている。[2001-08-11-01:09] 20 [このページの最初に戻る]

　08/11@コソボ自治政府への議会選にセルビア人住民参加を(読売新聞)

　【プリシュティナ（コソボ自治州）９日＝三好範英】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導でユーゴスラビア・コソボ自治州に展開しているコソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）のトルスタイン・シャーカー司令官（ノルウェー陸軍中将）は８日、読売新聞とのインタビューで、１１月１７日に実施される、自治政府樹立のための議会選挙に関し、「ＫＦＯＲは選挙の安全を保障する。セルビア人住民の選挙参加が、民主的で平和なコソボに極めて重要だ」と述べた。 [2001-08-11-00:14] 21 [このページの最初に戻る]

　08/11@マケドニア政府軍９人死亡、軍用トラックが地雷踏む(読売新聞)

　【ウィーン１０日＝佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、同国の首都スコピエ近くで１０日、政府軍兵士の乗った軍用トラックが地雷に触れて爆発し、兵士９人が死亡、５人が負傷した。政府軍側はアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」との８日の戦闘で１０人が死亡するなど、情勢は悪化の一途をたどっている。主要政党指導者が仮調印した包括的和平案が宙に浮く懸念は一段と強まっている。政府軍報道官によれば、爆発が起きたのはスコピエ北方の二つの村を結ぶ道路。政府軍はこの道路を頻繁に使っていたが、問題はなかったという。
　スコピエでは７日、警察がＮＬＡのアジトを急襲、メンバー５人を射殺したが、ＮＬＡは首都にも着実に近づきつつある模様だ。
　マケドニア人強硬派のゲオルギエフスキ首相は「一致団結すれば国を守る戦いに勝つ強さをマケドニアは持っている」との声明を出し、ＮＬＡに強硬姿勢で臨む意向を表明。自身も仮調印した和平案から距離を置く構えを見せた。 [2001-08-11-00:09]
2 [このページの最初に戻る]

　08/12@◎戦闘、首都近郊に拡大＝マケドニア(時事通信)

　【ウィーン１２日時事】マケドニアからの報道によると、同国政府軍とアルバニア系武装組織の戦闘は１２日、首都スコピエ近郊に拡大した。このため、１３日の包括和平案調印式が予定通り行われるかどうかは一層不透明になっている。
　新たな戦闘が起きたのは、スコピエの北東約１０キロの町リュボテンやルバンチで、武装組織が警察署を襲撃したことから激戦となった。北西部の都市テトボ近郊でも戦闘が続いている。　［時事通信社］[2001-08-12-21:37]
1 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜マケドニア＞政府軍が武装組織に反撃　和平調印式実施も表(毎日新聞)

　ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、マケドニア北部リュボテン村で１２日、政府軍がアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の拠点を激しく攻撃した。
　同村近くでは１０日に政府軍のトラックが地雷に触れて爆発、兵士７人が即死しており、政府側が反撃した形だ。
　この数日、両者の衝突が続いているが、政府報道官は１２日、スコピエで１３日に予定される和平合意調印式は計画通り実施する考えを表明した。
　しかしロイター通信によると、スコピエの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）報道官はロバートソン事務総長が１３日の調印式に出席する計画はないと述べており、式典が実際に行われるかどうかは依然として微妙な情勢だ。
　一方ベタ通信によると、トライコフスキ大統領は１１日夜、同事務総長らと電話会談し、マケドニアで攻勢を強めている解放軍がユーゴ・コソボ自治州から武器や兵士の補給を受けており、これを阻止するよう要求した。（ウィーン共同） [2001-08-13-00:50] 92 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜マケドニア紛争＞包括和平協定正式調印へ(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア紛争終結を目指すマケドニア人とアルバニア系住民の主要政党は１３日、アルバニア系住民の地位向上を目指す内容を盛り込んだ包括和平協定に正式調印する。政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は過去半年にわたり激しい戦闘を展開してきた。この日の調印が全面的内戦突入を回避するための最後の機会となる。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は停戦とゲリラ兵の恩赦（免責）が確認され次第、３５００人の部隊を派遣し「ゲリラの自主性に基づいた武器回収作戦」を展開する。
　政治協議を調停してきた欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表は「正式調印で和平が定着することを望む。戦闘で事態は解決しない」と述べた。
　和平協定案は（１）アルバニア系住民の警官数を今後２年間で全警官の２３％に増加させる（２）アルバニア系住民が人口の２０％を超える地域でアルバニア語を公用語とする――などを含んでいる。
　ゲリラ側は調印式への出席を認められなかったが、ＮＡＴＯを通じて協定内容に大筋同意している。しかし、ＮＡＴＯ主導の武器回収の前提条件であるゲリラ兵士への免責について、マケドニア人強硬派には依然反対の空気が強く、なお曲折が予想される。 [2001-08-13-21:45] 94 [このページの最初に戻る]

　08/13@マケドニアで和平調印式　解放軍の出方が焦点に(共同通信)

　【ウィーン１３日共同】マケドニアの主要四政党は十三日、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表らの立ち会いの下、ことし二月から続く民族紛争解決を目指した和平合意文書に調印する予定だ。
　合意文書は、人口の三割を占める少数派アルバニア系住民の権利向上のため、アルバニア語の準公用語化や、警察組織へのアルバニア系住民雇用拡大などをうたっているが、和平協議に参加していないアルバニア系武装組織「民族解放軍」が武装闘争を実際に停止するかどうかが最大の焦点。
　政府は十二日夜に一方的停戦を発表したが、多数派マケドニア人側にも「妥協しすぎた」との反発があり、合意文書調印の式典自体が延期される恐れもある。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は和平合意が正式調印され、恒久停戦が実現すれば、解放軍の武装解除支援のため約三千五百人の兵力をマケドニアに配備する計画。ソラナ代表は今月末の配備見通しを示している。
　マケドニア人二政党とアルバニア系二政党は先月初め、米国のパーデュー特使らの調停で和平協議を再開。今月八日には和平案に仮調印した。しかし、仮調印と前後して解放軍が攻勢をかけ西部テトボなどで衝突が拡大。双方で少なくとも二十人以上が死亡するなど紛争が始まってから最悪の情勢となっていた。
　しかし、ＥＵなどは和平合意を先に実現すれば戦闘も収束に向かうとして、武力で解放軍を制圧可能とするゲオルギエフスキ・マケドニア首相ら強硬派を抑えて強引に合意を求めた。（了）[2001-08-13-17:48] 96 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜マケドニア＞政府軍が停戦宣言　和平正式調印の見通しが強(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア政府軍は１２日夜、一方的停戦を宣言、ゲリラ側も応じている。双方は停戦直前までの数日間、激しい戦闘を繰り広げ、１３日の和平協定の正式調印が危ぶまれたが、調印される見通しが強まった。
　先週末に政府軍とゲリラ側は双方で２０人以上の死者を出すなど激しい報復戦を展開し、首都スコピエ北部や北西部テトボ周辺は事実上の内戦状態になっていた。
　ただ、アルバニア系最大政党・アルバニア民主党のジャフェリ党首は「マケドニア人強硬派は和平を望んでいない。和平協定が調印されても、その後は非常に難しいものとなろう」と語っている。 [2001-08-13-14:08] 97 [このページの最初に戻る]

　08/13@マケドニア紛争が停戦合意　直前に戦闘、実効は疑問視(読売新聞)

　【ウィーン１３日＝佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、同国政府とアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」は１２日、停戦に合意し、同日夜（日本時間１３日未明）、発効した。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のピーター・フェイス特使の仲介によるもので、これにより懸念された包括的和平案の正式調印は１３日、予定通り行われる見通しとなった。
　ただ、ＮＬＡは既に西部の主要都市テトボ市内に勢力を拡大し、首都スコピエ近郊にも迫っている。合意直前にも、北西部で激しい戦闘が展開された。停戦合意はこれまで再三にわたり破棄されており、今回も実効性は疑問視されている。 [2001-08-13-14:08] 100 [このページの最初に戻る]

　08/13@マザー・テレサ写真展、生まれ故郷マケドニアで(読売新聞)

　世界中の人々から「二十世紀の聖女」と慕われ、１９９７年に亡くなったカトリック修道女のマザー・テレサをしのび、生前の活動を２０年以上に渡って撮影し続けてきた写真家の沖守弘さん（７２）（東京都練馬区）が今月２６日から、テレサさんの生まれ故郷マケドニアで初めての写真展を開く。オープニング当日はテレサさんの誕生日で、沖さんは「民族紛争が絶えないマケドニアの人たちに、テレサさんの『愛の教え』を改めて訴えたい」としている。
　沖さんは７４年にインドを訪れた際、貧しい人たちの救済活動を続けていたテレサさんに初めて出会い、「意識が薄れるほどの感動を覚えた」という。
　取材嫌いとされていたテレサさんも、沖さんの熱意を受け入れ、沖さんはその活動をつぶさに記録するようになった。７８年には日本で写真集を出版し、その後もたびたびインドに出向いて撮影を続けてきた。
　その写真集は、欧州でも英語、イタリア語、スペイン語版が相次いで出版された。このため、沖さんはテレサさんへの「恩返しの思いも込めて」、故国マケドニアでの写真展開催を思い立ち、９９年ごろから日本のカトリック教会枢機卿を通じて、マケドニアの大司教に働きかけた。
　民族紛争の激化で、政情が不安定になり、写真展の開催はなかなかめどが立たなかったが、ようやく今年２月にマケドニア訪問が実現。主催を引き受けてくれた現地のボランティア組織との打ち合わせを行い、会場も、首都スコピエ市内で有数のマケドニア科学芸術院ホールと決まった。写真展では、２０年間にわたって撮影した作品約１００点が展示される。
　マケドニアでは、マケドニア系とアルバニア系住民が対立しており、沖さんは「マケドニアの人たちには、写真展を通じて、アルバニア系のマザーの無私の活動を知って欲しい。そして『愛の業（わざ）は平和の業』というマザーの言葉をかみしめて欲しい」と話している。[2001-08-13-11:12] 101 [このページの最初に戻る]

　08/13@マケドニアで停戦入り(朝日新聞)

　マケドニア北部で戦闘を続けているアルバニア系武装組織「民族解放軍」と政府軍は１２日午後７時半（日本時間１３日午前２時半）から、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の仲介で停戦に入った。二つの民族を代表する主要４政党による包括和平文書の調印式を１３日に控え、ゲリラ側も停戦に応じた。
　国防省によると停戦入りの直前まで首都スコピエ近郊などで激しい戦闘があった。
　一方、今回の和平協議を仲介しているＥＵ（欧州連合）のソラナ共通外交上級代表とＮＡＴＯのロバートソン事務総長は調印式出席のため、１３日にスコピエ入りする予定という。[2001-08-13-10:01] 102 [このページの最初に戻る]

　08/13@マケドニアで再び停戦　和平合意調印に進展(共同通信)

　【ウィーン１２日共同】マケドニア国営テレビによると、同国のトライコフスキ大統領は十二日、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との紛争で、同日夜から一方的停戦に入るよう軍と警察に命じた。
　欧州連合（ＥＵ）などの調停で十三日に予定する主要政党による和平合意調印式典を前に、解放軍にも停戦を促し式典の意義を強調するのが狙いだ。
　大統領は停戦と和平合意調印で約半年に及ぶ紛争終結に向け弾みをつけたい意向だが、過去に十回以上も停戦が破られ衝突が繰り返されており、解放軍が停戦に応じてもいつまで安定が続くか不透明だ。
　国営ラジオによると、調印式典には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長やＥＵのソラナ共通外交安保上級代表らが出席することが確認された。両氏はトライコフスキ大統領やアルバニア系政党指導者と個別会談する。
　地元報道によると、ＮＡＴＯ関係者が十二日、解放軍側と接触して停戦に応じるよう説得した。
　同国では十二日までの数日間の衝突で双方に二十人以上の死者を出しており、同紛争が始まった今年二月以降、最悪の状況を迎えていた。十二日も首都スコピエの北約十五キロのリュボテン村で政府軍が攻撃ヘリコプターなどを出動させて攻勢をかけた。（了）[2001-08-13-08:15] 421 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜靖国参拝＞中国　反発しながら一定の評価　外交に冷徹な計(毎日新聞)

　【北京・坂東賢治】中国外務省は１３日、小泉首相の靖国神社参拝に反発しながらも、日程を繰り上げ、談話を発表したことなどを評価する姿勢を示した。インターネット上での強い反発とは異なる政府レベルでの冷静な対応には、過去を背負った日本に対する冷徹な計算もうかがえる。
　「日本が将来を展望しつつ、過去について正確なスタンスを取ることが重要だ」。唐家セン外相は先月末、ハノイで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）での演説で日本の歴史認識の重要性に触れた。
　「我々は日本に積極的役割を果たしてほしい。そのためには近隣諸国との良好な関係が必要ではないかと友人として忠告したのだ」。中国外務省高官は多国間会議の場であえて歴史問題に触れた理由をこう説明した。
　「日本がアジアで中心的役割を担うためには過去からの決別が必要だ」という見解は欧米にも支持者が多い。歴史問題への新たなアプローチには第３国の反応を念頭に置いた側面がうかがえた。
　教科書問題、靖国問題でも中国メディアは「中国、韓国を含むアジア諸国が強く反発している」などと報じ、中国が突出しているという印象を与えることを避けてきた。
　「靖国参拝は国際的にはどう考えても日本に不利な結果しかもたらさない。中国があえて強く出る必要はない」。中国の研究者は漏らす。
　人民日報系のインターネットサイト「強国論壇」には小泉首相の参拝が報じられた後、日本への反発や外交当局の対日姿勢批判などが数多く書き込まれた。
　しかし北京五輪招致成功などで江沢民政権の求心力は強まっている。民衆の反発をコントロールしながら、これまでの対日姿勢を維持していく可能性が高い。 [2001-08-13-20:35] 426 [このページの最初に戻る]

　08/13@比ミンダナオで１４日、イスラム化の是非を問う住民投票(朝日新聞)

　フィリピンの南部ミンダナオ島など１５州１４都市で１４日、イスラム自治区拡大の是非などを問う住民投票が行われる。イスラム反政府勢力の一部は政府主導の投票に反対しており、テロ行為を警戒する国軍は厳戒態勢を敷いている。アロヨ大統領は１３日、コタバト市で「平和な投票を」と呼びかけた。
　住民投票は、ミンダナオ島と西部パラワン島の一部の約４９０万人が対象となる。８９年に設立されたミンダナオ・イスラム自治区（ＡＲＭＭ）には、発足時の住民投票でイスラム教徒が多い４州のみが加入した。今回は、４州以外の地域住民に「加入したいか」、加入４州では「修正法を承認するか」を問う。
　９６年に政府と和平合意した「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」は今年に入り、現ＡＲＭＭ知事のミスアリ議長派と反対派に内部分裂。反対派へ支持を切り替えたアロヨ政権に対し、議長派は「投票を妨害するため、あらゆる手段を使う」と発言している。
　テロ事件を警戒する国軍は、準備作業が進む各地の選挙管理事務所や投票所などに、約３万５千人の兵士を配備。ものものしい雰囲気となっている。[2001-08-13-20:07] 428 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜ベルリンの壁＞旧東独政府が射殺の犠牲者慰霊　建設４０周(毎日新聞)

　【ベルリン藤生竹志】「ベルリンの壁」の建設が始まった１９６１年８月１３日から４０周年の１３日、同市ベルナウアー通りの壁跡で旧東独政府に射殺された犠牲者の慰霊式典が開かれた。小雨の降る中、シュレーダー首相、最大野党キリスト教民主同盟のメルケル党首らが献花した。
　シュレーダー首相は声明で「冷戦の象徴だった壁は崩壊後、自由の象徴となった。民主主義と人権を守ることはわれわれに課された責任だ」と強調した。また、ラウ大統領はテレビ演説で「壁はひとつの民族に対する犯罪だ」と指摘したうえで「われわれは壁によって味わった苦しみと不正を決して忘れることは出来ない」と述べた。
　旧東独政府は４０年前のこの日、西側への労働力流出を防ぐため、ほぼ１日で西ベルリンを囲むように総延長約１５５キロの東西を隔てる有刺鉄線の「壁」を構築。徐々に高いコンクリートの壁につくり変えられ、旧東独市民が西側へ逃亡するのは不可能になった。
　８９年１１月９日の崩壊までに壁を乗り越えようとして射殺された旧東独市民は、公式な統計はないが１０００人近くに上ると言われる。 [2001-08-13-19:00] 438 [このページの最初に戻る]

　08/13@イスラム自治区参入の投票　フィリピン南部で１４日実施(共同通信)

　【マニラ１３日共同】イスラム教徒の多いフィリピン南部のミンダナオ地方で、州や市の「ミンダナオ・イスラム自治区」への参入の是非を問う住民投票が十四日に行われる。
　ミンダナオ地方にはモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）が一九九六年にフィリピン政府と交わした和平協定に基づいて、南ラナオ、スルーなど四州構成の自治区が置かれ、独自の経済、裁判制度を採用し、ＭＮＬＦのミスアリ名誉議長が知事を務めている。
　ミスアリ知事は「準備不足」として投票の延期を求めたが、アロヨ政権は予定通り実施する方針。
　投票が行われるのは四州を含む十五の州とコタバトなど十四市で、有権者は約四百九十万人。
　ミスアリ知事が投票延期を求めているのは、自らが最近、ＭＮＬＦ内で影響力を失いつつあり、知事の座を脅かされるためとみられる。住民投票が実施されると、十一月に新自治区の知事選挙が行われる。
　ミンダナオ島の包括和平をめぐりモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とＭＮＬＦは今月三日、両組織を事実上統合する合意文書に調印したが、ミスアリ氏は統合にも反対している。（了）[2001-08-13-17:06] 441 [このページの最初に戻る]

　08/13@ＰＬＯ事務所の接収批判　国連事務総長(共同通信)

　【ニューヨーク１３日共同】国連のアナン事務総長は十二日、イスラエル政府がパレスチナ過激派による自爆テロへの報復として東エルサレムにあるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務所「オリエントハウス」を接収したことを批判する声明を発表した。
　アナン氏はテロ発生後にパレスチナ自治政府のアラファト議長から書簡を受け取り、議長と電話で会談したことを明らかにするとともに、事務所の接収は「さらなる衝突の原因となる無分別な措置」と指摘。イスラエル政府に事務所からの退去を求めた。（了）[2001-08-13-16:33] 442 [このページの最初に戻る]

　08/13@アチェなどの独立不支持　豪・インドネシア首脳会談(共同通信)

　【ジャカルタ１３日共同】メガワティ・インドネシア大統領とハワード・オーストラリア首相は十三日、ジャカルタで会談、インドネシアのアチェ特別州とイリアンジャヤ州の独立運動問題について、分離・独立ではなく、自治権拡大によって解決することの重要性を確認した。
　オーストラリアは両州独立運動をめぐるインドネシア当局の人権侵害を懸念。逆にインドネシアでは、隣国オーストラリアの「領土的野心」への警戒感が根強く、両国関係の潜在的な不安定材料となっている。
　メガワティ大統領が外国首脳と会談したのは先月二十三日の就任以来初めて。ハワード首相とは両国関係の緊密化で一致した。（了）[2001-08-13-16:31] 443 [このページの最初に戻る]

　08/13@密輸で潤うタリバンの町　非支配地域には女子校も(共同通信)

　アフガニスタンのほぼ全土を実効支配するイスラム原理主義勢力、タリバンの下にある西部のヘラートは周辺国からの密輸物資で潤っていた。一方、反タリバン勢力、北部同盟の本拠地である北部のファイザバードは貧しい土地ながら、女子の公的な教育施設を備えている。国連児童基金（ユニセフ）大使を務める女優の黒柳徹子さんとともに二都市の素顔を垣間見た。
　「お金さえあれば、何でも買える街です」。大干ばつと内戦で経済は壊滅状態のはずだが、国連職員が説明するように、ヘラートの中心部に並ぶ商店には商品があふれている。菓子類や医薬品、日本製の中古車、ガソリン、サッカーボールなどが人気商品のようだ。偶像崇拝禁止のため、縫いぐるみや人形、人を描いた看板などは一切ない。
　貿易中継地として名高いヘラートは、イランやトルクメニスタンから密輸される多くの物資が通過し、パキスタンなどに向かう。そのためか、タリバンは首都カブールでのように市民を抑え付けることはしないという。
　タリバンは外出する女性に全身をすっぽり覆う「ブルカ」の着用を強いているが、ここでは、頭にベールをかぶりながら、顔を出して歩く女性もいる。
　トラックの車体や街角には「ＴＩＴＡＮＩＣ」と書かれた文字が目につく。映画は厳禁だが、米国の映画「タイタニック」のビデオが市民の間で大流行したためだという。街は夕方、車やタクシーでごった返し、活気にあふれる。それでも、午後九時半からは外出禁止となり、街のあちこちで監視するタリバン兵士の姿に緊張感が漂う。
　ファイザバードは三千メートル級の険しい山々に囲まれた標高千メートルほどの高地にある。土地は貧しいが、子供たちは訪れる外国人に開放的な笑顔で駆け寄ってくる。
　反タリバンのラバニ大統領が「（女子教育を禁止している）タリバンと違い、われわれは男女に平等に教育の機会を与えている」と強調するように、ユニセフなどの説得を受けて小中高一貫の公的な女子校も開いている。
　しかし、通りを歩く女性はここでも例外なくブルカを着用している。特にラバニ氏がカブールから避難してきて以来、全員が着用しなければならない雰囲気になったという。
　女性協会のアニース会長は「兵士に顔を見られたくないし、ブルカはそれほど問題じゃない。質の良い教育を子供たちに与えられるかどうかが最大の関心事なんです」と語った。（ファイザバード共同＝舟越美夏）（了）[2001-08-13-16:25] 452 [このページの最初に戻る]

　08/13@「皇后寄付」の全容判明　赤十字に１千万スイスフラン(共同通信)

　【ジュネーブ１３日共同＝藤井靖】日本が一九四五年八月の終戦直前、スイスの赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に対し、皇后名で一千万スイスフランの巨額寄付を提示。連合国の対日政策決定機関である極東委員会が禁止決定を出したものの、赤十字がこれを覆して戦後の四九年、秘密裏に送金が実行された経過が十三日、スイス政府やＩＣＲＣの公文書で分かった。
　寄付は横浜正金銀行（旧東京銀行の前身）がスイス国立銀行に保有し「日本の秘密口座」と呼ばれた「特別勘定」から拠出された。日本が皇后名の寄付を申し出た事実は英公文書で確認されているが、その動機は不明。公文書は米英両国にスイス、ＩＣＲＣを巻き込んだ送金実行までの四年間にわたる「攻防」の詳細を明らかにしている。
　一千万スイスフランは現在のレートで約七億円。当時と現在のスイス・フランの購買力を単純比較すると約三十三億円に上る。
　約五十通の公文書を総合すると、東郷茂徳外相（当時）が四五年八月七日、ＩＣＲＣの駐日代表に一千万スイスフランの寄付決定を伝達。駐日代表は九日、受諾すると答えたが、通信事情が悪くジュネーブのＩＣＲＣ本部に伝えたのは終戦直後の八月十七日になった。
　スイス政府は前日の十六日、米英などとの合意に基づきスイス国内の日本資産を凍結していた。特別勘定におさめられていたのは「本来は米英捕虜の待遇改善を目的に送金したカネ」だとして、寄付の形で動かすことを阻もうとする米英と、寄付の正当性を主張するスイス政府、ＩＣＲＣが対立した。
　この紛争は四六年六月、極東委員会と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にゆだねられた。極東委員会は同年十月「ＩＣＲＣの主張に根拠はない」として送金禁止を決定。しかしＩＣＲＣは米国の弁護士を雇い、巻き返しに成功。米国務省は四九年三月、スイス政府の裁量を認めて送金に同意。英国も四九年五月「所有権の主張」を撤回した。
　送金は四九年五月末。スイスが横浜正金の資金凍結を解除して実行された。ＩＣＲＣは英国への配慮から一連のプロセスを「極秘」扱いとし、日本にも細かい経過を知らせなかった。（了）[2001-08-13-14:02] 457 [このページの最初に戻る]

　08/13@イスラエルで再び自爆テロ、犯人死亡１５人負傷(読売新聞)

　【エルサレム１３日＝当間敏雄】イスラエル北部ハイファ近郊のレストランで１２日午後５時２０分（日本時間同１１時２０分）過ぎ、自爆テロと見られる大きな爆発があり、警察によると、犯人１人が死亡、１５人が負傷した。パレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」がレバノンのテレビ局を通じて犯行声明を出した。
　レストランは若者に人気があり、爆発発生時は多くの客でにぎわっていた。
　イスラエルでは９日にもエルサレムのピザ・レストランで自爆テロが起き、犯人を含め１６人が死亡、軍がパレスチナ警察を報復攻撃した。米国や国連など国際社会はイスラエル、パレスチナ双方に自制を求めているが、再び自爆テロが発生し、暴力の応酬に歯止めがかからなくなっている。 [2001-08-13-11:06] 458 [このページの最初に戻る]

　08/13@＜列車襲撃＞地雷で爆破、襲撃され乗客９１人が死亡　アンゴ(毎日新聞)

　【ヨハネスブルク城島徹】アンゴラから１２日伝えられた報道によると、首都ルアンダの南東約１５０キロ付近で１０日、走行中の列車が線路に仕掛けた地雷で爆破された後、武装集団に襲撃され乗客９１人が死亡、１４６人が負傷した。反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）が国際社会に力の誇示を狙った犯行の可能性が強い。
　目撃者によると、列車は脱線・炎上し、待ち伏せていた男たちが逃げ惑う乗客らに銃を乱射したという。死傷者数はさらに増える見通しだ。
　７５年の独立時から内戦が続くアンゴラではここ数カ月間、主要都市を掌握した政府軍に対し、ＵＮＩＴＡ側によるゲリラ攻撃が目立っている。 [2001-08-13-10:25]
69 [このページの最初に戻る]

　08/14@◎和平案承認、武器回収実績が前提＝マケドニア国会議長がＮ(時事通信)

　【ウィーン１４日時事】スコピエからの報道によると、マケドニアのアンドフ国会議長は１４日、マケドニア人政党とアルバニア系政党が１３日に調印した包括的和平案について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系武装組織の保有する武器の３分の１を回収したことを証明しなければ、国会での和平案承認審議は開始されない」と言明、ＮＡＴＯがアルバニア系組織の武装解除で実績を上げることが、和平案承認の前提条件との考えを示した。
　主要政党は、４５日以内に和平案を議会で承認し、同案に盛られたアルバニア系住民の権利向上策を履行することを誓約しており、同国会議長の発言は和平プロセスに水を差すものだ。　［時事通信社］[2001-08-14-23:21] 70 [このページの最初に戻る]

　08/14@◎ＮＡＴＯ、緊急大使級理事会を開催＝マケドニア派兵準備急(時事通信)

　【ブリュッセル１４日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１３日深夜、マケドニアの主要マケドニア人政党とアルバニア系政党の代表が同日、紛争収拾に向けた包括的和平案に調印したのを受け、緊急大使級理事会を開催、今後の対応を協議した。
　ＮＡＴＯは、マケドニアの安定に貢献するため、政府軍とアルバニア系武装組織の停戦の継続などの条件が満たされた段階で、３５００人規模の兵力を同国に派兵、武装組織の武器の回収を行う。１３日の大使級理事会ではスコピエでの調印式に出席したロバートソンＮＡＴＯ事務総長が和平案の内容などについて説明、条件が整い次第、派兵できる体制づくりを急ぐ必要があるとの認識を示した。　［時事通信社］[2001-08-14-22:44] 71 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜ＮＡＴＯ＞軍事専門家約１５人をマケドニアに派遣へ(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、マケドニアの主要政党が包括的な和平協定に調印したのを受け、アルバニア系ゲリラの武装解除を進めるため軍事専門家約１５人を現地に派遣する。
　ＮＡＴＯは和平合意後に武装解除を監視する約３５００人の部隊派遣を決めているが、「持続性のある停戦」を条件としているため、実際の派遣は早くても今週末以降になるとみられている。
　１３日の協定調印には一連の和平推進に当たってきたＮＡＴＯのロバートソン事務総長、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表も立ち合い、欧州主導の和平達成を印象付けた。
　また経済支援を手段に和平を推進してきたＥＵも１３日、議長国ベルギーが「ＥＵが主体となった支援国会合を開く用意がある」との声明を発表。復興のための支援が欲しいマケドニア政府に一層の譲歩を促した。 [2001-08-14-21:20] 73 [このページの最初に戻る]

　08/14@思惑違い摩擦表面化も　ＮＡＴＯ軍の役割めぐり(共同通信)

　【ウィーン１４日共同】マケドニアの主要四政党は十三日、スコピエで和平合意文書に調印したが、少数派アルバニア系住民と多数派マケドニア人は将来派遣される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍部隊の役割についてそれぞれが有利な思惑を抱いており、合意内容の解釈の違いが新たな摩擦を生む可能性もある。
　アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」はＮＡＴＯ部隊に対し、武力放棄と引き換えにユーゴスラビア・コソボ自治州のような「アルバニア系住民が安全に暮らせるための保護者」の役割を求めている。
　逆に、マケドニア人はＮＡＴＯ部隊による「徹底的な解放軍の解体」を期待しており、中途半端な武装解除は紛争を長引かせる原因となる。
　思惑の違いが武装解除の進展に影響を与えることは必至で、アルバニア系住民が「保護者」の長期駐留をもたらすため散発的に「事件」を引き起こすシナリオも否定できない。
　そうなると、ＮＡＴＯが「約一カ月」（ロバートソン事務総長）とする駐留が長期化する恐れも出てくる。
　また、今回の合意は戦闘が続いている中で、欧州連合（ＥＵ）や米国の特使が当事者を強引に同席させた「外圧合意」（スコピエの国連外交筋）。合意内容の実施手順など細かい部分で双方が不満を残しているだけに、いつほころびが出ても不思議ではない情勢だ。
　同筋は「そうしなければ当事者は永遠に紛争と論争を続ける可能性があった」と述べた。（了）[2001-08-14-15:59] 74 [このページの最初に戻る]

　08/14@マケドニア合意を歓迎　国連総長ら(共同通信)

　【ニューヨーク１３日共同】国連のアナン事務総長と安全保障理事会のバルディビエゾ議長（コロンビア）は十三日、マケドニアの主要四政党が民族紛争解決を目指す和平合意文書に調印したことを歓迎する声明をそれぞれ発表した。
　事務総長は停戦の完全実施を求めるとともに、「国連は合意履行のため全力を挙げて支援する」と約束した。安保理議長も「マケドニアの主権と領土保全の重要性を再確認する」と指摘した。（了）[2001-08-14-12:26] 75 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜マケドニア＞「武装解除には協定内容実施が前提」　ゲリラ(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア紛争終結を目指すマケドニア人とアルバニア系住民の主要政党が正式調印した包括和平協定に対し、政府軍と対峙するアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は１３日、協定調印を歓迎するが、武装解除には協定実施が前提との考えを示した。協定実施には様々な障害が残っており、ゲリラの武装解除までにはなお時間がかかりそうだ。
　民族解放軍のシュパティ司令官は「我々は民族解放軍の非軍事化と武装解除に関する新たな協定を期待している」と述べる一方、「（アルバニア系住民の地位向上を規定した）協定が実施され、国会で承認されるまで武装解除には応じられない。２週間後に態度を決める」との方針を明らかにした。
　国会は今後４５日以内に協定を承認した上で憲法改正手続きを行う段取りだ。だが、国会で多数を占めるマケドニア人側には「アルバニア系の主張を容認すれば最終的には国家分裂に行き付く」「ゲリラ攻撃に譲歩した形の合意は認めない」との声が強く、すんなり承認されるかどうか予断を許さない。
　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「民族解放軍の協力に基づく武器の自主的回収」を予定しているが、マケドニア人強硬派は実施前に必要なゲリラ兵士への恩赦（免責）に反対する空気が強く、なお曲折が予想される。
　ＮＡＴＯのロバートソン総長は協定調印後、「トンネルの最後にようやく光が差したが、協定は速やかに実施されねばならない」と語った。 [2001-08-14-11:50] 76 [このページの最初に戻る]

　08/14@アルバニア系ゲリラ幹部が調印歓迎　マケドニア和平(朝日新聞)

　マケドニア紛争の収拾に向けて主要４政党が包括和平文書に調印したことを受け、政府軍と戦闘を続けてきたアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」（ＮＬＡ）幹部は１３日、ロイター通信の取材に対して「合意を歓迎する」とし、「次はＮＬＡの武装解除に関する新たな合意がなされることを期待する」と語った。
　しかし「今回の合意を実行に移す手続きが始まらなければＮＬＡは解散しない」とも述べ、当面は武装解除の用意がないことを確認した。
　一方、大統領府が発表した合意文書で、憲法の前文を「マケドニアの市民は……」という書き出しに改め、民族名に触れないことが明らかになった。現在の前文は国家を「マケドニア人の国」と明記。「アルバニア系やトルコ系らに対してはマケドニア人と平等の権利が与えられる」とあり、アルバニア系住民は「二級市民扱い」と反発していた。[2001-08-14-11:19] 77 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜マケドニア＞和平協定調印　「重要な一歩」と歓迎　仏外務(毎日新聞)

　【パリ福島良典】フランス外務省は１３日、マケドニア包括和平協定の調印を「重要な一歩だ」と歓迎する声明を出した。同省は声明で「（マケドニアにおける）国民和解に道を開くため、協定は速やかかつ誠実に実施されなければならない」と強調、当事者に停戦厳守を求めた。 [2001-08-14-10:55] 79 [このページの最初に戻る]

　08/14@米政府も調印歓迎　マケドニアの和平合意(共同通信)

　【ワシントン１３日共同】リーカー米国務省副報道官は十三日、マケドニアの主要政党が和平合意文書に調印したことを歓迎するとともに、全当事者が停戦を順守するよう呼び掛けた。アルバニア系住民の武装組織による政府軍への攻撃を非難する一方、マケドニア政府軍に自制を訴えた。（了）[2001-08-14-07:59] 80 [このページの最初に戻る]

　08/14@和平実現へ停戦順守を　ＮＡＴＯ事務総長が会見(共同通信)

　【ウィーン１３日共同】マケドニア和平協議の調停に参加した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は十三日、スコピエでの和平合意文書調印後の記者会見で「暴力は勝利をもたらさない」と述べ、紛争当事者に停戦の順守を強く求めた。
　また、停戦順守のためのＮＡＴＯ軍事顧問団を十四日にスコピエに派遣する方針を明らかにした。アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の武装解除を支援するＮＡＴＯ軍部隊派遣について「恒久停戦などの条件が整えば早期に実施する」と表明。ただ、具体的な派遣時期については見通しを示さなかった。
　事務総長は十三日夜にブリュッセルに戻り、今回の協議内容をＮＡＴＯ加盟国の大使級会合で説明。
　事務総長は会見で、ＮＡＴＯ軍部隊の派遣条件の一つとして、武装解除方法の詳細な合意を挙げた。
　会見に同席した欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表は「マケドニア政府指導部は国民に和平合意の意義を説明する義務がある」と指摘、和平合意の内容がアルバニア系寄りだと反発する多数派マケドニア人を説得するよう要請した。（了）[2001-08-14-07:58] 81 [このページの最初に戻る]

　08/14@マケドニア和平合意に調印　解放軍の武装解除が焦点(共同通信)

　【ウィーン１３日共同】マケドニアの主要四政党はスコピエで十三日、半年に及ぶアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との民族紛争解決を目指した和平合意文書に調印した。
　立ち会った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は調印後の記者会見で、紛争当事者に停戦の順守を強く求め、停戦順守のためのＮＡＴＯ軍事顧問団を十四日にスコピエに派遣する方針を明らかにした。
　しかし、多数派マケドニア人の反発が予想され、議会も合意文書をすんなりと承認するとは限らない情勢だ。協議に参加していない解放軍が確実に武装解除に応じるかどうかが焦点。
　合意文書は、人口の三割を占める少数派アルバニア系住民の地位向上のため、アルバニア語の準公用語化や、警察組織へのアルバニア系住民雇用拡大などをうたった。また、付属文書は解放軍が武器を放棄すれば恩赦を約束し、その後ＮＡＴＯが武装解除支援のため軍部隊約三千五百人を派遣するとしている。
　ロバートソン事務総長はＮＡＴＯ軍部隊派遣について「恒久停戦などの条件が整えば早期に実施する」と表明。ただ派遣条件に武装解除方法の詳細な合意を挙げ、具体的な派遣時期の見通しは示さなかった。
　同国内では、アルバニア系に妥協し過ぎたと反発するマケドニア人が抗議行動を展開する可能性があり、政府内で武力解決を主張していた強硬派が連立を離脱する恐れも指摘されている。（了）[2001-08-14-07:45] 82 [このページの最初に戻る]

　08/14@欧州連合、マケドニア支援会合開催へ(共同通信)

　【ブリュッセル１３日共同】マケドニアの主要四政党による和平合意調印を受け、欧州連合（ＥＵ）は十三日、マケドニア議会が合意文書を承認次第、同国支援のための拠出を募る国際会議を開催する用意があるとの声明を発表した。
　声明はすべての紛争当事者に対し「合意を忠実に守り、迅速で完全な履行に向けた必要な措置を講じる」よう要請した。（了）[2001-08-14-07:45] 83 [このページの最初に戻る]

　08/14@独政府がマケドニアの和平合意で歓迎声明(共同通信)

　【ベルリン１３日共同】ドイツのシュレーダー首相は十三日、マケドニアの主要政党が和平合意文書に調印したことを「強く歓迎する」との声明を発表、「停戦の順守がとりわけ重要だ」と述べ、マケドニア政府とアルバニア系住民武装組織の双方に即時停戦を呼び掛けた。
　また、ドイツのフィッシャー外相も同日、「和平合意はマケドニア紛争の平和的解決に向けた極めて重要な第一歩だ」との歓迎声明を発表した。（了）[2001-08-14-07:43] 84 [このページの最初に戻る]

　08/14@マケドニア和平合意に調印　解放軍の武装解除が焦点(共同通信)

　【ウィーン１３日共同】マケドニアの主要四政党はスコピエで十三日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長らの立ち会いの下、半年に及ぶアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との民族紛争解決を目指した和平合意文書に調印した。
　トライコフスキ・マケドニア大統領は十四日に解放軍の恩赦を発表、同時に解放軍側も武装解除に応じることを宣言する見通しとなった。
　しかし、多数派マケドニア人の反発が予想され、議会も合意文書をすんなりと承認するとは限らない情勢だ。協議に参加していない解放軍が確実に武装解除に応じるかどうかが焦点で、当面は流動的な局面が続きそうだ。
　合意文書は、人口の三割を占める少数派アルバニア系住民の地位向上のため、アルバニア語の準公用語化や、警察組織へのアルバニア系住民雇用拡大などをうたっている。また、付属文書は解放軍が武器を放棄すれば恩赦を約束し、その後ＮＡＴＯが武装解除支援のため約三千五百人を派遣するとしている。
　ＮＡＴＯは派遣の条件として①和平合意の調印②恒久停戦の実現③解放軍の恩赦―を挙げており、実際の派遣時期は不明だ。
　アルバニア系に妥協し過ぎたと反発するマケドニア人が抗議行動を展開する可能性があり、政府内でも武力解決を主張していたゲオルギエフスキ首相ら強硬派が連立を離脱する恐れも指摘されている。
　マケドニア人二政党とアルバニア系二政党は先月初めに和平協議を再開、今月八日には和平案に仮調印した。しかし、その後西部テトボなどで衝突が拡大し、双方で二十人以上が死亡するなど内戦前夜の様相を見せていた。（了）[2001-08-14-07:37] 86 [このページの最初に戻る]

　08/14@マケドニア４党が和平案に調印、停戦合意後も戦闘(読売新聞)

　【ウィーン１３日＝佐々木良寿】マケドニアの主要政党４党指導者は１３日、スコピエの大統領公邸で米欧仲介の包括的和平案に正式調印した。紛争解決に向けた一歩だが、北西部では、停戦合意にもかかわらず１２日夜から１３日未明にかけて新たな戦闘が発生、アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武装解除問題も見通しが立っておらず、情勢は依然、不安定だ。
　正式調印された文書は、「枠組み合意」。全容は発表されていないが、報道などによると、〈１〉議会やアルバニア系住民人口が２０％を超える地域でのアルバニア語の広範な使用など、アルバニア語の限定的公用語化〈２〉アルバニア系比率を高める警察組織改編〈３〉憲法前文から民族への言及を削除し、同国を「マケドニア市民から成る」とする修正――などが内容で、政府は４５日以内に議会承認に付す。
　調印には、欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョージ・ロバートソン事務総長らが立ち会った。
　今後の焦点は、ＮＬＡの武装解除問題。ＮＡＴＯは、和平合意やＮＬＡの武装解除同意などを前提条件に、ＮＬＡが供出する武器の回収のため３５００人前後の派兵を決めているが、展開のメドは立っていない。 [2001-08-14-02:16] 89 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜マケドニア紛争＞包括和平協定に正式調印(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア紛争終結を目指すマケドニア人とアルバニア系住民の主要政党は１３日、アルバニア系住民の地位向上を目指す内容を盛り込んだ包括和平協定に正式調印した。政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は過去半年にわたり激しい戦闘を展開。この日の調印が全面的内戦突入を回避するための最後の機会となる。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は停戦とゲリラ兵の恩赦（免責）が確認され次第、３５００人の部隊を派遣し「ゲリラの自主性に基づいた武器回収作戦」を展開する。
　政治協議を調停してきた欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表は「正式調印で和平が定着することを望む。戦闘で事態は解決しない」と述べた。
　和平協定案は（１）アルバニア系住民の警官数を今後２年間で全警官の２３％に増加させる（２）アルバニア系住民が人口の２０％を超える地域でアルバニア語を公用語とする――などを含んでいる。
　ゲリラ側は調印式への出席を認められなかったが、ＮＡＴＯを通じて協定内容に大筋同意している。しかし、ＮＡＴＯ主導の武器回収の前提条件であるゲリラ兵士への免責について、マケドニア人強硬派には依然反対の空気が強く、なお曲折が予想される。 [2001-08-14-00:55] 91 [このページの最初に戻る]

　08/14@マケドニア、包括和平文書に調印(朝日新聞)

　マケドニアで１３日、アルバニア系ゲリラと政府軍の紛争収拾を目指し、主要４政党は包括和平文書に調印した。少数派のアルバニア系住民の地位向上を認める内容で、これを受け、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はゲリラの武器回収のための派兵時期を探る。
　和平協議はマケドニア人とアルバニア系を代表する各２党が続けてきた。調印式には和平協議の仲介役であるＥＵ（欧州連合）のソラナ共通外交上級代表やＮＡＴＯのロバートソン事務総長も出席した。これまでの協議にゲリラ代表は加わっておらず、アルバニア系政党が事実上、ゲリラの基本的な主張を代弁してきた。
　包括和平の合意内容は（１）少数派であるアルバニア系が２割を超す地域ではアルバニア語も事実上の公用語と認める（２）アルバニア系の警官の数を人口比相当に増やす――が柱。しかし実効性を持たせるには国会での法制化が必要となる。ゲリラ側はこれを見届けるまでは武装解除に応じない構えだ。[2001-08-14-00:23] 342 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜北アイルランド＞ＩＲＡが新提案を撤回　事態は再び後退へ(毎日新聞)

　【ロンドン笠原敏彦】英国・北アイルランド紛争のカトリック系過激派、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）は１４日、和平推進のカギを握る武装解除問題で示していた新提案を撤回すると発表した。英政府の自治凍結措置などに抗議する行動で、和平救済に向け、事態は再び後退した。
　ＩＲＡは声明で、プロテスタント系最大のアルスター統一党（ＵＵＰ）が新提案を拒否し、その後、英政府が自治を凍結したことを非難。「受け入れられない行動で、提案を進める条件はなくなった」と撤回の理由を説明している。
　ＩＲＡは今月初め、武装解除委に対し、武器を「検証可能な方法で使用不能にする」新提案を行った。具体的な内容は明かされていないが、「歴史的な新展開」（アハーン・アイルランド首相）と評価された。
　しかし、ＵＵＰはＩＲＡが過去に武装解除期限を２回無視しているため、「具体的な行動以外は意味がない」と提案を拒否した。英政府は１１日に１日だけ自治を凍結し、解除後、新たに生じる６週間の自治政府救済期限に突破口を求めた。
　ＩＲＡの撤回は、武装解除問題の駆け引きで主導権を握ることにより、プロテスタント系が圧倒的多数を占める警察の改革や駐留軍削減などの問題で、英政府から有利な条件を引き出す狙いがあると見られる。
　ＩＲＡは昨年２月に自治が凍結された際、武装解除委員会との協議から一時撤退するより強硬な姿勢を見せた。今回の声明は武装解除委との協議には触れていない。 [2001-08-14-23:00] 359 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜アンゴラ＞反政府勢力が列車爆破認める　死者１５２人に(毎日新聞)

　アンゴラで１０日起きた列車爆破事故で、反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）は１３日、ロイター通信に送った声明で犯行を認めた。また、現地のメディアは死者が１５２人、負傷者が１５１人に上ったと報じた。【ヨハネスブルク支局】 [2001-08-14-19:35] 364 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜フィリピン＞１５州でイスラム自治区拡大を問う住民投票実(毎日新聞)

　【マニラ井田純】フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム自治区（ＡＲＭＭ）への参入の是非を問う住民投票が１４日、同島、パラワン島などの１５州１４市で実施された。政府とイスラム民族組織「モロ民族解放戦線」（ＭＮＬＦ）が９６年に結んだ協定に基づく投票で、自治区拡大問題は政府とイスラム勢力との和平の懸案の一つになっている。しかし拡大の可能性は低く、ＭＮＬＦ内部の勢力争いも絡み、紛争の火種になる懸念も出ている。
　ＡＲＭＭは、アキノ政権時代に行われた投票で現在の４州の参加が決まり、９０年に設置された。独自の首長、議会を持ち、外交などを除く権限を付与されている。
　今回の投票では、４州を除く地域が新たにＡＲＭＭに加わるかどうかが問われる。しかし、投票地域のほとんどでキリスト教徒が多数を占めているうえ、現ＡＲＭＭの経済発展の停滞もあり、新たな参入の可能性は低いと見られる。
　中央選管は、豪雨による洪水の影響で一部地域で投票不成立を宣言した。全体の投票率も５０％程度に留まると見られる。有権者数はすでに参入している４州を含む約４９０万人で、結果が判明するには１週間程度かかる見通しだ。
　投票実施をめぐっては、ＭＮＬＦ指導者だったミスアリＡＲＭＭ知事が強硬に延期を要求、直前まで実施が危ぶまれていた。知事は、今年５月にＭＮＬＦ議長職を解任されて主導権を失っており、住民投票を受けて実施される知事選への警戒があるとみられる。知事は独自の武装集団を組織しているとされ、治安当局は警戒を強めている。
　知事を解任したＭＮＬＦ新指導部は３日、比最大の反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）と協調関係を結ぶ協定に調印した。投票結果は「自治」に依然距離を置くＭＩＬＦとの関係も含め、ミンダナオ和平の行方に影響を与えそうだ。 [2001-08-14-18:30] 371 [このページの最初に戻る]

　08/14@思惑違い摩擦表面化も　ＮＡＴＯ軍の役割めぐり(共同通信)

　【ウィーン１４日共同】マケドニアの主要四政党は十三日、スコピエで和平合意文書に調印したが、少数派アルバニア系住民と多数派マケドニア人は将来派遣される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍部隊の役割についてそれぞれが有利な思惑を抱いており、合意内容の解釈の違いが新たな摩擦を生む可能性もある。
　アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」はＮＡＴＯ部隊に対し、武力放棄と引き換えにユーゴスラビア・コソボ自治州のような「アルバニア系住民が安全に暮らせるための保護者」の役割を求めている。
　逆に、マケドニア人はＮＡＴＯ部隊による「徹底的な解放軍の解体」を期待しており、中途半端な武装解除は紛争を長引かせる原因となる。
　思惑の違いが武装解除の進展に影響を与えることは必至で、アルバニア系住民が「保護者」の長期駐留をもたらすため散発的に「事件」を引き起こすシナリオも否定できない。
　そうなると、ＮＡＴＯが「約一カ月」（ロバートソン事務総長）とする駐留が長期化する恐れも出てくる。
　また、今回の合意は戦闘が続いている中で、欧州連合（ＥＵ）や米国の特使が当事者を強引に同席させた「外圧合意」（スコピエの国連外交筋）。合意内容の実施手順など細かい部分で双方が不満を残しているだけに、いつほころびが出ても不思議ではない情勢だ。
　同筋は「そうしなければ当事者は永遠に紛争と論争を続ける可能性があった」と述べた。（了）[2001-08-14-15:59] 382 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜靖国参拝＞中国、韓国のマスコミが批判　米政府はノーコメ(毎日新聞)

　小泉純一郎首相が１３日、靖国神社に参拝した問題について、中国、韓国のマスコミは１４日、参拝を厳しく批判する論文などを一斉に報道した。１５日の終戦記念日参拝を避けても、「理解」が得られなかった半面、これ以上の関係悪化を望まないとの配慮もみられた。
　【北京・浦松丈二】１４日付の中国共産党機関紙・人民日報は小泉首相の靖国神社参拝について評論員論文を掲載、その中で「教科書問題などで冷え込んだ中日関係をさらに悪化させる」と批判した。国営の新華社通信も「誤った行動」と題した評論を配信し、１４日付の中国各紙が掲載した。
　人民日報の論文は「侵略戦争の象徴である靖国神社に公然と参拝したことは戦争被害者を蔑視するものだ」と批判。終戦記念日を避けたことについても「８月１５日を避けたとしても、問題の本質をすり替えることはできない」と断じた。
　新華社の評論は「靖国参拝は戦争被害者の感情を傷つけ、また日本は中国を含むアジア諸国・国際社会の信用を失った」との認識を示し、さらに「靖国参拝という行為は『侵略戦争を美化するものでない』との小泉首相談話と矛盾するものだ」と指摘した。
　中国中央テレビも１４日朝の定時ニュースのトップで靖国問題を取り上げ、南京など被害感情が強い地域での市民の声を放映した。
　【ソウル大澤文護】１４日付の韓国各紙は、小泉首相の靖国神社参拝の事実と韓国政府の「深い憂慮表明」を１面トップで報じた。一方、教科書、北方四島周辺水域でのサンマ漁問題に続く「靖国参拝強行」で当面、日韓関係の緊張が続くとの見通しを伝えた。
　韓国有力紙の１面見出しは、「小泉、神社参拝強行」（朝鮮日報）、「小泉、神社電撃参拝」（東亜日報）だった。小泉首相は当初表明していた終戦記念日（１５日）参拝を断念したものの、談話で明らかにした「近隣諸国の方々にも必ず理解を得られる」との考えとは、必ずしも一致しない反応を示したことになる。
　さらに韓国各紙は、首相参拝問題の背景としてＡ級戦犯問題を掲げた。朝鮮日報は、この日の社説で「アジア全地域の２０００万の（戦争）被害者の遺族たちが戦犯の前に伏す日本の総理の姿を見ながら、再び戦争を起こさないという日本の約束を果たして信頼できるだろうか」と批判した。
　その一方で朝鮮日報をはじめ韓国各紙は「（小泉首相の）談話をみれば、それなりに熟慮した跡がある」と評価する外交当局者の談話も合わせて報じた。韓国側が、これ以上の日韓関係悪化を望まない姿勢を示した点が目を引いた。
　【ワシントン布施広】靖国神社への小泉首相参拝について、米政府は公式見解をいっさい示していない。米国務省のリーカー副報道官は１３日の定例会見で「コメントは何もない。我々は過去にもコメントしたことはないはずだ」と語り、日本の国内問題とする従来の態度を崩さなかった。
　また、教科書問題をめぐる日韓関係の悪化について副報道官は「日本と韓国は、米国にとって非常に重要な同盟国」と強調。「米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応を含む多くの問題で、両国（日韓）と協議している」と述べ、暗に日韓の歩み寄りに期待する態度を示した。 [2001-08-14-12:10] 384 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜イスラエル・パレスチナ＞イスラエル軍が西岸のジェニンに(毎日新聞)

　【エルサレム海保真人】イスラエル軍の戦車部隊が１４日未明（日本時間同日午前）、ヨルダン川西岸のジェニンに侵攻し、パレスチナの警察本部を砲撃、破壊した。さらにパレスチナ自治政府の関連施設を一時占拠した。戦車部隊はパレスチナ側と交戦し、少なくともパレスチナ人治安部隊４人が負傷した。
　イスラエル軍は声明を出し、戦車部隊の投入が９日と１２日に相次いだ自爆テロへの報復であることを明らかにした。戦車約１０台のほか、ブルドーザーも投入し、自治政府関連施設を破壊した。イスラエル軍は約３時間後に撤退した。
　戦車の侵攻を受け、パレスチナ自治政府のアリカット地方行政相はロイター通信に対し、「治安確保を討議するため国連安保理に緊急会議開催を求める」と述べた。 [2001-08-14-11:50] 391 [このページの最初に戻る]

　08/14@監視員９７０人を任命　東ティモール選挙(共同通信)

　【ニューヨーク１３日共同】国連報道官によると、東ティモールの独立選挙委員会は十三日、今月三十日投票の制憲議会選挙に向けて、地元住民約七百二十人と十二カ国からの外国人約二百五十人を選挙監視員に任命したと発表した。
　ロイター通信によると、国連は監視員とは別に投票所などの事務職員として住民約五千人を採用した。（了）[2001-08-14-08:47] 395 [このページの最初に戻る]

　08/14@司法の少数民族差別を懸念　国連委が米国の審査報告(共同通信)

　【ジュネーブ１３日共同】国連人種差別撤廃条約に基づき米国の審査を続けていた国連の人種差別撤廃委員会は十三日、黒人やヒスパニック系などの少数民族に対する警察官の「過剰な実力行使」や、少数民族が死刑を執行される確率が高いことに懸念を表明した審査報告書をまとめた。
　司法制度を運用する中で、少数民族が差別の被害者となっていることに焦点を当てた内容。
　報告書は警察官の暴力行為について「過剰な強制力を行使した結果、黒人やヒスパニック系らが死亡するケースがある」と指摘。これらの行為は人間が安全に生きる権利を侵害しかねないとして、警察官に「適切な教育」を施すよう求めた。
　また、米国における少数民族は、犯罪の犠牲者や加害者となりやすいだけでなく、白人と比べて死刑を執行される比率が高いと言明。特にブッシュ米大統領の地元であるテキサス州をはじめ、南部のアラバマやルイジアナなどで、その傾向が顕著だとした。
　さらに服役囚の過半数が少数民族か外国人である点にも着目、米政府に対して「民族や国籍に関係なく、すべての住民に同等の権利を保障するよう」求めた。
　委員会は、締約国の政府報告書を基に会合を開き、「所見」の形で審査報告をまとめる。拘束力はない。（了）[2001-08-14-07:46] 412 [このページの最初に戻る]

　08/14@＜靖国参拝＞各国の国立墓地の現況(毎日新聞)

　小泉純一郎首相が靖国神社参拝に踏み切るまでの過程で、国立墓地の建設問題も論議された。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した同神社とは別に戦没者の墓地があれば、関係国との摩擦を減らせるとの考えからで、今後も議論は続くとみられる。運営方法や国民の受け止め方などがそれぞれ異なる各国の国立墓地の現況をまとめた。
　ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地は、第二次世界大戦で戦ったケネディ元大統領の墓や身元不明の無名戦死の墓があることで有名だが、全米に１１０以上ある国立墓地の中で最も格式が高いことでも知られる。米国建国以来の数々の戦争で亡くなった軍人や国民的な英雄約２６万人以上が埋葬されている。
　敷地の大部分は、南北戦争で南軍の総司令官だったリー将軍の夫人が所有していた。ところが、将軍一家が戦火を逃れて引っ越している間に、戦死した北軍の兵士が相次いで埋葬され、墓地となった。南北戦争後、土地は政府に売られ国立墓地に指定された。
　埋葬基準はあくまで軍隊での経歴であり、いかなる宗教でも受け入れる。葬儀は遺族の希望する宗教の形式で行われる。埋葬の費用は連邦予算でまかなわれる。最近は申し込みが相次いでいるため、軍歴２０年以上との条件がつけられた。
　５月の戦没将校記念日には、歴代大統領がアーリントン国立墓地で戦没者への哀悼演説をすることが恒例になっている。毎日平均２０回程度の葬儀のほか、年間２０００回を超す各種式典が行われる。外国の要人が無名戦死の墓で献花することが多い。ワシントンを代表する観光名所で、年間４００万人以上が訪れる。　【ワシントン清宮克良】
　中国には国立墓地はなく、訪中した国賓は北京の天安門広場にある「人民英雄記念碑」に献花するのが慣例。クリントン前米大統領も９８年、碑に花をささげた。
　高さ３８メートルの碑はアヘン戦争や抗日戦争などで犠牲になった人々をたたえ、故毛沢東主席の「人民英雄永睡不朽」（人民の英雄の勲功は永く伝えられ、朽ちない）との揮ごうが記されている。
　天安門事件に発展した８９年の民主化運動は、市民が胡耀邦元総書記を追悼する花輪を記念碑にささげたことが発端だった。
　現在は非合法化された気功集団「法輪功」のメンバーが記念碑近くで抗議行動を強行することもある。
　「中国で最も敏感な場所」とされる記念碑は武装警察によって２４時間体制で警備されている。　【北京・浦松丈二】
　ドイツには戦没者・犠牲者を追悼する施設が数多い。例えば第一次、第二次大戦の戦没兵士約２０００人の墓がある「ボン北墓地追悼所」は旧西独政府が管理し、外国要人の訪独の際、儀礼の場所として使われてきた。
　８５年、当時のレーガン米大統領とコール独首相が西部ビットブルクにある「コルメス丘の顕彰墓地」を訪れ、戦没兵士を慰霊したことが問題になった。ナチス親衛隊（ＳＳ）兵士も埋葬されており「不適切だ」という批判が起きたためだ。
　東西統一後の９３年にはベルリンの「ノイエ・バッヘ」と呼ばれる建物が国立追悼所となった。ただ、この追悼所は「戦争と暴力支配のすべての犠牲者」を対象にしているため、ユダヤ人団体からは「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者とドイツ兵の追悼所を一緒にしないでほしい」という批判が常にあった。
　そこで連邦議会（下院）は９９年、慰霊対象をホロコーストの犠牲者に限った大規模な慰霊所をベルリンに作る計画案を賛成多数で可決、現在、工事が進められている。
　この建設には「ナチスの過去を忘れないための施設は既に数多くある」として不要だとする意見や、慰霊対象がユダヤ人犠牲者に限られる点に対しても批判が出ていた。【ベルリン藤生竹志】
　日独伊三国同盟の一角をなしたイタリアには、日本で議論されるような意味での「国立墓地」は存在しない。国賓などを招いて儀典行事を行う場合は、ローマ中心部のベネチア広場にあるイタリア統一（１８７０年）を成し遂げた初代国王、ビットリオ・エマヌエレ２世の記念堂が使われる。記念堂には、公式には第一次大戦で死亡した無名戦士が祭られている。
　イタリアは１９４３年９月に連合国に降伏。その後、南部の対独レジスタンス勢力が４５年４月、北部に残存したファシスト勢力を制圧し、日独に宣戦布告する形で終戦を迎えた。このため国民の意識は敗戦とレジスタンスの勝利が混在したものになっている。
　また、国内には現在も極左アナキストから極右ネオファシスト政党まで多くの政治勢力が分立・存続しており、戦争責任問題の見解を統一することも難しい。戦死者を祭ることについての論議も棚上げされたままだ。【ローマ井上卓弥】
　韓国には独立後に出来た「国立墓地」が３つある。朝鮮戦争の戦没者らが眠るソウルの「国立墓地」（１４０万平方メートル）と、韓国中部・大田市の「第２国立墓地」（３３０万平方メートル）、そして李承晩（イスンマン）政権を倒した１９６０年４月１９日の学生革命の犠牲者を祭るソウルの「４・１９国立墓地」だ。
　韓国国民が最も親しんでいるのは、ソウルを流れる漢江の南に位置する国立墓地だろう。釜山近郊の寺に仮安置されていた朝鮮戦争の戦死者の遺骨を移転埋葬し、６５年に国立墓地になった。李承晩、朴正煕（パクチョンヒ）両元大統領やベトナム戦争の戦死者の遺骨なども安置されている。
　この墓地は広大な芝の間に墓石が並ぶ公園墓域と国家功労者を祭る「顕忠碑」や「顕忠門」が並ぶ聖域に分かれ、国民の祝日・顕忠日（６月６日）には数十万人の遺族や一般市民でにぎわう。
　韓国大統領は「警備が困難」との理由で８０年以降、国立墓地での顕忠日記念行事に出席しなかった。９６年に当時の金泳三（キムヨンサム）大統領が１６年ぶりに出席し、金大中（キムデジュン）大統領は毎年、出席している。
　８０年５月１８日に起きた光州事件の犠牲者が眠る光州市の「５・１８墓域」を国立墓地化する政府の計画もあるが、国会の承認が得られていない。【ソウル大澤文護】
　ロシアで一番有名な墓地といえば、モスクワの赤の広場にあるレーニン廟（びょう）だ。ロシア革命の指導者レーニンが葬られており、９１年のソ連崩壊までは全世界の社会主義者たちの聖地だった。
　廟では防腐処理したレーニンの遺体が一般公開されている。一時、遺体は蝋（ろう）人形だという説もあった。だが、ソ連崩壊後の情報公開で、特別の研究所が遺体処理を続けており、廟内部の空気・温度管理のため赤の広場下に特別施設があることも明らかになっている。
　旧ソ連時代、社会主義諸国の代表団が来ると必ずレーニン廟参りをしたが、最近は公式行事に使われることはまずない。例外は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記。今月４日、モスクワ到着後、直ちにレーニン廟を訪れ、花輪を捧げた。
　最近よく外交行事に使われるのは、クレムリン脇にある無名戦士の墓。訪露した外国首脳は、ここで花輪を捧げるのが恒例となっている。また、対独戦勝記念日など軍事関連の記念日には政府指導部が訪れ、献花する。ソ連崩壊後は無名戦士の墓がレーニン廟に代って国家儀典行事の場になったようだ。【モスクワ・石郷岡建】 [2001-08-14-00:15]
53 [このページの最初に戻る]

　08/15@マケドニアにＮＡＴＯが軍派遣へ(朝日新聞)

　アルバニア系武装勢力との和平合意が成立したマケドニアへの派兵をめぐり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、大使級理事会を開き、英国軍４００人を武装勢力の武器回収にあたるＮＡＴＯ部隊の先遣隊として今週末にも派遣する方向で検討に入った。
　ＮＡＴＯ高官によると、先遣隊は首都スコピエで通信施設の設営や現地政府などとの連絡態勢作りなどの準備をするという。
　同理事会では、１５日午後６時（日本時間１６日午前１時）までに加盟国の反対がなければ、正式に決定されるとしている。
　最大３５００人とされるＮＡＴＯ部隊の派遣については、加盟国の一部から「停戦状況などについてもう少し様子を見たい」との意見が出た。しかし、同高官によると「前向きな議論」が交わされ、早ければ今週末にも理事会を開き、再度、協議することにしているという。
　ＮＡＴＯは派兵の条件として、（１）継続的な停戦（２）武装勢力の自主的な武装解除（３）武装勢力兵士への恩赦、を挙げている。１３日夕にマケドニアで和平合意が調印されたのをうけ、１４日には軍事専門家を現地に派遣し、派兵の時期などについて探ってきた。
　しかし、マケドニアからの報道によると、１４日夜にもスコピエ北部で戦闘が続いており、兵士の安全確保の観点から、停戦状況について確認したいとの意見がＮＡＴＯ加盟国から出されたとみられる。[2001-08-15-23:35] 54 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの部隊派遣時期を協議(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、大使級理事会を開き、マケドニアのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍の武装解除に関する部隊派遣時期を協議した。最終的な決定は見送ったが、先遣隊となる英国部隊約４００人が週内にもマケドニアの首都スコピエへ入ることになった。
　ゲリラ側が１４日、武装解除に応じる合意文書に調印したことで監視に当たる部隊派遣に向けた環境は整いつつあるが、「持続性のある停戦状態」を派遣の条件とするＮＡＴＯ加盟国の一部には慎重意見もあり、この日の理事会では最終決定には至らなかった。しかし、状況は改善しており、ＮＡＴＯ報道官によれば今週末か来週初めの理事会で最終決定する見通し。
　最終決定すれば英国に続いてドイツやフランス、イタリアなど１２カ国の約３１００人が相次いで現地入りする。すでに出動態勢に入っており、欧州連合軍最高司令官の命令で１カ月間、武器の収集や廃棄を行う。 [2001-08-15-23:05] 56 [このページの最初に戻る]

　08/15@８月１６日付・読売社説［マケドニア］「包括和平案に調印はしたが」(読売新聞)

　火薬庫バルカンで、拡大の気配を強めてきたマケドニア紛争が、ようやく和平に向けた新しい局面を迎えた。
　同国の多数派スラブ系と少数派アルバニア系の主要政党が、紛争の根元にあった少数派の地位向上を目指す包括的和平案に調印した。
　これで紛争の政治解決への枠組みが一応できたことになる。しかし、武力抗争の鎮静化も同時に進んでいくかどうかはまだ不透明である。
　むしろ楽観は禁物だろう。全面和平への道は、今後さらに曲折が予想されている。それでも、当面は好ましい進展である。紛争当事者と関係国は、引き続き努力を重ね、永続的な平和の実現を図ってもらいたい。
　冷戦終結からこの十年、バルカン地域は、ボスニアやコソボで、過激な民族紛争が相次ぎ、流血の事態に見舞われてきた。一連の紛争で、すでに二十万人以上の犠牲者を生んでいる。
　マケドニア紛争は、隣接するユーゴスラビアのコソボ自治州の紛争から派生した経緯がある。それだけに、紛争が長引けば、バルカンの平和の流れを逆行させる危険性もある。
　今回の和平案は、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が仲介した。アルバニア系住民が２０％を超える地域でのアルバニア語の限定的公用語化や、アルバニア系の比率を高める警察組織の改編などをうたっている。
　議会がこれを承認し、その後、政府軍とアルバニア系武装勢力の「民族解放軍（ＮＬＡ）」の停戦維持を条件に、三千五百人規模のＮＡＴＯ軍が導入され、ＮＬＡの武装解除が行われる予定だ。
　しかし、この武装解除はあくまで自発的な武器引き渡しとなっており、どこまで実効があがるか疑問視されている。政府軍とＮＬＡの相互不信が依然大きいことがその背景にある。
　ＮＡＴＯとしては、和平案調印の弾みを生かすために、軍の早期展開を進める意向だ。しかし、武装解除の任務を安全に行うためには、停戦の意思とともに戦闘地域に埋められた地雷の分布状況も確認しておく必要がある。これらも当事者の協力なしに解決できない問題だ。
　このように強制力の行使を排除した今回の平和作戦の成否は、総じて紛争当事者の思惑次第という面は否めない。が、果敢に挑戦するしかない。
　ＥＵは今後、作戦が一定の成果を収めれば、国家再建に最大限の支援を早急に開始する必要があるだろう。貧しいマケドニア国民の生活安定こそが、平和を確かにする一番の道となるからだ。 [2001-08-15-22:39] 57 [このページの最初に戻る]

　08/15@部隊派遣めぐり協議　マケドニア和平でＮＡＴＯ(共同通信)

　【ブリュッセル１５日共同】マケドニア主要政党による和平合意調印を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は十五日、大使級理事会を開き、同国政府軍と戦闘を続けてきたアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の武装解除を支援するため、ＮＡＴＯ加盟国の部隊計約三千五百人の派遣をめぐり協議した。
　部隊派遣の前提は、恒久的な停戦の実現。理事会は停戦順守を前提に、加盟国政府に派遣許可を求め、反対がなければ最終承認する見通し。
　ＮＡＴＯ司令官は十五日、スコピエで記者会見し、停戦順守を見極めるには「今後数日を要する」と述べており、理事会の承認を得て部隊が派遣されるのは今週末以降になりそうだ。
　解放軍も武装解除を受諾したと伝えられるが、警察拠点などへの散発的な攻撃は続いている。ＮＡＴＯ側兵士が巻き込まれ死傷すれば、欧米世論の批判で派遣計画がとん挫する恐れもあるため、慎重な見極めが求められそうだ。
　半面、いたずらに時間を浪費すれば和平機運が失速するため、ＮＡＴＯのフェース特使らは解放軍兵士を赦免するようマケドニア政府に働き掛けると同時に、武装解除に確実に応じるよう解放軍にも呼び掛け、部隊派遣への環境整備に全力を挙げた。
　ＮＡＴＯ報道官によると、英国が指揮する部隊には米国、フランス、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯ加盟十二カ国が参加。理事会の承認が得られれば、部隊は四十八時間以内に展開を始め、約一カ月間駐留し、解放軍の武器回収に当たる。（了）[2001-08-15-20:44] 59 [このページの最初に戻る]

　08/15@アルバニア系住民を虐殺か(共同通信)

　【ベルリン１５日共同】十五日付のドイツ紙ウェルトはマケドニア北部の村リュボテンからの特派員電で、同村のアルバニア系住民十人が今月十二日にマケドニア政府軍に銃殺され、うち八人は「公開処刑」されたと伝えた。
　ＡＰ通信によると、マケドニア政府は同村で殺害されたのは五人で、全員が「非民間人」だとしている。
　同通信などによると、アルバニア系住民側は今回の事件が「政府軍による虐殺」だとして反発を強めており、十三日の和平合意に微妙な影響を与える可能性もある。（了）[2001-08-15-18:16] 60 [このページの最初に戻る]

　08/15@アルバニア系武装勢力、武装解除に同意(読売新聞)

　【ウィーン１４日＝佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、同国政府軍との戦闘を展開してきたアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間で武装解除に同意する文書に署名した。マケドニア主要政党が１３日に正式調印した和平案に続くもので、ＮＬＡの武器回収に当たるＮＡＴＯ軍部隊の派兵が実現に向けてさらに前進することになる。
　ＮＬＡは武装解除の前提としてメンバーに対する恩赦を求めていたが、ロイター通信が外交筋やＮＬＡ筋の話として伝えたところによると、ＮＡＴＯを通じてトライコフスキ大統領から恩赦の確約が得られたため、ＮＬＡは武装解除に同意した模様だ。調印したのはＮＬＡの政治指導者とされるアリ・アフメティ氏。
　ＮＡＴＯは和平合意の達成、ＮＬＡの武装解除への同意、恒久的停戦の実現などを前提条件とした上で、ＮＬＡが自発的に提出する武器の回収を任務とする３５００人規模の部隊を３０日間に限定して展開することを決定している。
　ただ、停戦は依然として不安定で、国境を接するユーゴスラビア・コソボ自治州では「アルバニア民族軍（ＡＮＡ）」を名乗る新たな武装勢力が１４日、「和平合意を認めない」との声明を発表しており、楽観できない情勢が続いている。 [2001-08-15-11:53] 62 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜マケドニア＞ゲリラが武装解除の合意文書に調印　(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニアのアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間で、武装解除に応じる合意文書に調印した。ＮＡＴＯは解放軍が「自発的に武器引き渡しに同意する」ことを部隊派遣の条件に挙げていた。このため、ＮＡＴＯによる３５００人の部隊展開が現実のものとなる可能性が高まった。
　合意によると、トライコフスキ大統領が「ゲリラ兵士は訴追されない」との免責を提示し、民族解放軍のアハメティ政治部門指導者がこれを受け入れ、武装解除合意に調印した。ＮＡＴＯは１５日にブリュッセルで大使級会議を開催予定で、ゲリラ側の合意を受けて近く、部隊展開の最終決断を下す。
　だが、大統領が提示した免責には「旧ユーゴ国際戦犯法廷で訴追される者を除く」との項目が記されており、マケドニア人強硬派のボスコウスキ内相はアハメティ指導者を含むゲリラ１１人の戦争犯罪での起訴を要求している上、ゲリラ免責にはマケドニア人が多数を占める国会の承認が必要で、武装解除の行方には、なお曲折も予想される。
　アンドフ国会議長は１４日、先に調印された和平協定の実施について「国会はＮＡＴＯがゲリラの武器回収の３分の１を終えたと保証しなければ、協定に沿った憲法改正の審議を始めない」と述べた。 [2001-08-15-11:10] 63 [このページの最初に戻る]

　08/15@「民族解放軍」が武装解除受諾　マケドニア(朝日新聞)

　マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」（ＮＬＡ）のアハメティ政治代表は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍への武器引き渡しに応じる合意文書に署名した。紛争収拾のための包括和平案が主要政党間で合意されたことを受けたもので、武器回収を目的とするＮＡＴＯ軍のマケドニア派兵計画は実現に向けて動き出した。
　現地からの報道によると、マケドニア政府が民族解放軍メンバーへの恩赦を確約したため、解放軍側が武装解除に応じたという。派兵の計画策定に当たるＮＡＴＯの調査団が同日、マケドニアに到着した。
　しかし、アルバニア民族軍を名乗る新たな武装組織が同日、武装闘争を継続するとの声明を発表、武装解除の実現までは、なお曲折も予想される。[2001-08-15-10:39] 64 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜マケドニア＞和平協定調印後も大規模な砲撃戦(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は１３日の包括和平協定正式調印後も、１４日未明にかけ、激しい砲撃の応酬を繰り広げた。ＮＡＴＯは「民族解放軍の協力に基づく武器の自主的回収」を予定しているが、停戦順守が前提で、ゲリラの武器回収の実施までなお曲折が予想される。
　報道によると、首都スコピエ北方２０キロの山間部で調印後、銃撃戦が展開され、これを受けて政府軍は戦車や迫撃砲で応戦、大規模な砲撃戦となった。
　また、攻撃で無人となった北東部のマケドニア人集落などでは、ゲリラ側が民家や繊維工場に放火したという。
　ただ、１４日午前以降、戦火は止まっている。 [2001-08-15-10:00] 65 [このページの最初に戻る]

　08/15@解放軍が武装解除受諾　和平合意履行へ進展か　マケドニア(共同通信)

　【ウィーン１４日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、マケドニアで武装闘争を繰り広げているアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」のアハメティ政治代表は十四日、武装解除に応じる内容の文書に署名した。
　トライコフスキ大統領は十五日にも、戦犯を除く解放軍兵士を罪に問わないと宣言し、アルバニア系住民の地位向上を目指した憲法改正を議会に要請する見通しで、十三日調印の和平合意履行に向け情勢進展が予想される。
　一方で、新過激組織「アルバニア民族軍」は十四日、和平合意を認めないとの声明を発表、アルバニア系住民居住地域の統一実現まで武装闘争を展開すると宣言した。
　同通信によると、アハメティ代表は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のフェース特使と署名を交わし、当初は国内十五署の集積所に重火器を引き渡す予定。
　和平合意調印に続き解放軍が武器放棄の約束をしたことで、ＮＡＴＯは武装解除支援のための部隊展開の条件として挙げた「停戦の順守」を確認すれば展開を開始する計画だ。（了）[2001-08-15-08:34] 67 [このページの最初に戻る]

　08/15@マケドニア和平案、国会の審議拒否も…議長が表明(読売新聞)

　【ウィーン１４日＝佐々木良寿】マケドニアのストヤン・アンドフ国会議長は１４日、同国の４党指導者が１３日に調印した米欧仲介の和平案「枠組み合意」について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が武器回収の実績を示さない限り、議会審議は始めない」と語った。ＡＦＰ通信が伝えた。同国では調印後も戦闘が続いている。国会が審議を拒否すれば、合意は宙に浮くことになり、和平の行方は一段と不透明になった。 [2001-08-15-01:40] 256 [このページの最初に戻る]

　08/15@ひん死のジュネーブ軍縮会議、米「一国主義」がとどめ(読売新聞)

　【ジュネーブ１５日＝大内佐紀】多国間の軍縮交渉を行う世界唯一の常設組織であるジュネーブ軍縮会議がひん死の状況に陥っている。この５年間は新たな軍縮交渉に入れない停滞が続いていたが、多国間の交渉や国際条約への不信感を強めるブッシュ米政権の「一国主義」がとどめを刺した形だ。ジュネーブ駐在の軍縮大使の間では「我々の存在意義は何なのか」と自嘲（じちょう）や諦念（ていねん）の声さえ上がっている。
　「現状で事態を動かすのは難しいが、軍縮会議の信用を保つために努力しなければならない」　軍縮会議の今年最後の会期が始まった今月２日。参加６６か国が一堂に会する本会議で、持ち回りの議長を務めるキューバ大使は、こう訴えた。
　しかし、意気の上がらない議場から建設的な提案はなく、本会議はわずか３０分余りで散会した。
　ジュネーブ軍縮会議は１９７９年に４０か国をメンバーに発足。９０年代に入ると、化学兵器禁止条約と核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の交渉を相次いで妥結させるなど、大きな成果を上げた。
　軍縮会議がＣＴＢＴに続く課題に掲げたのは、プルトニウムなど兵器用核分裂物質の生産を禁止するカットオフ条約の交渉開始だった。しかし、米国がミサイル防衛構想を進める限り、交渉には応じられないと中国が主張。ロシアもこれに同調するなど、大国の利害がからみ、交渉開始の見通しは立っていない。
　さらに致命的だったのは、ブッシュ政権のＣＴＢＴ棚上げ宣言だ。ＣＴＢＴ交渉の推進役だった米国の離脱方針は、条約そのもののみならず、交渉の舞台になった軍縮会議への当面の絶縁宣告とも言える。
　ブッシュ政権は「多国間の軍縮交渉も重視する」のが建前だ。しかし、軍縮外交筋は「米国の言う多国間主義は『ならず者国家』に対抗する西側同盟という文脈の中でのこと。しかも、ロシア、中国という大国とは個別に２国間で問題解決を図ろうとしている」と分析する。
　軍縮会議には北朝鮮、イラク、シリアといった、米国が「ならず者国家」とみなす国も参加している。これらの国も含めた全会一致を原則とする軍縮会議は、今のところ、米国にとって国益に役立つ組織でなく、活用もしないだろう、というわけだ。
　国連軍縮研究所のパトリシア・ルイス所長は「米露間の交渉がある程度進むまでは軍縮会議は停滞したままだろう」と悲観的だ。
　軍縮会議のメンバー国の間では、日本などを中心に、全会一致でなければ何も決められない原則を見直し、問題によっては多数決制度を導入する可能性を非公式に協議した。
　しかし、手続きを変えるにも全会一致が必要で、１か国でも反対すれば話はつぶれる。内部改革の実現も道のりは遠い。 [2001-08-15-22:57] 259 [このページの最初に戻る]

　08/15@「戦争の反省明確化」で中韓との関係改善に意欲…首相(読売新聞)

　小泉首相は１５日、自らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関連し、中韓両国首脳と早期に会談し、関係改善を図ることに意欲を示した。具体的には、９月中旬のニューヨークでの国連子ども特別総会（子どもサミット）で金大中・韓国大統領、１０月下旬の上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で江沢民中国国家主席、金大統領と個別に会談する方向で外交ルートを通じての調整を急ぐ考えだ。
　首相は同日午後、首相官邸で記者団に対し、中韓両国との関係について、「国によって歴史観は違うが、お互い友好関係を増進したい気持ちは共通だ」と強調。さらに、「状況が許せば、率直に会談し、これからの両国関係、お互い友好の実を上げるには何がいいか、話し合うことが大事だ」と語った。
　また、首相は、同日昼の全国戦没者追悼式での式辞で「先の大戦で我が国は、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」と、主語を「我が国」にして加害責任を明確にした意図について、「率直に大戦の反省を表した方がいいと思った」と説明した。大戦の反省を明確化することを今後の中韓両国との関係改善の糸口としたい考えをにじませた。
　政府は、金大統領の１５日の演説など両国政府の反応について、「今のところ抑制的」（外務省筋）と見ている。その一方で、「もうしばらく情勢を見極める必要がある」（外務省幹部）と慎重な姿勢を示している。８５年の中曽根首相（当時）の公式参拝時には、中国の学生らの抗議活動が９月１８日の満州事変の柳条湖記念日を機に一気に盛り上がった例があり、「国民レベルの反発・抗議がどう展開するかが今後のカギ」（首相官邸筋）と判断しているからだ。
　与党の一部には、「首相は今月中にも中韓両国を訪問すべきだ」（自民党幹部）などと、首相本人の両国訪問や「首相特使」の派遣を求める意見もある。
　しかし、政府は「相手国との呼吸がある。首相本人ならともかく、他の人から話を聞きたいとは思わないだろう」（首相周辺）と否定的だ。[2001-08-15-22:52] 267 [このページの最初に戻る]

　08/15@メガワティ大統領、「分離独立」解決でアチェ訪問へ(読売新聞)

01　【ジャカルタ１５日＝本田路晴】インドネシアのメガワティ大統領は１５日、分離独立運動が激化するアチェ特別自治州（スマトラ島北部）を９月上旬に訪問することを明らかにした。
　父のスカルノ初代大統領と同様、領土保全、国家統一を掲げる民族主義者でもある大統領が、問題の解決に自ら乗り出すことになったことで、独立派武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）は苦しい立場に追い込まれそうだ。
　メガワティ大統領は１５日、大統領官邸にアブドュラ・プティ・アチェ特別自治州知事ら併合派の指導者を招き、自治権拡大などについて話し合った。大統領はその席で、アチェ訪問の予定を伝えたという。
　大統領は、これに先立つ１３日開かれた初閣議で、独立運動が激しいアチェとイリアンジャヤ州（ニューギニア島西部）を自らの直轄事項とすることを決定。ユドヨノ調整相（政治・治安担当）に対し、ワヒド前大統領が４月に大統領令として発令したアチェ対策の見直しを指示した。
　大統領令は自治権拡大で問題の解決を目指す一方で、「分離独立運動に対抗する部隊を展開する」として、ＧＡＭの拠点などへの限定的な軍事作戦を容認している。
　官邸筋によると、国軍は大統領に独立派の息の根を止める大規模な作戦実施が可能となるよう、大統領令の見直しを求めているという。
　アチェの治安は、１７日のインドネシア独立記念日を前に悪化している。
　地元警察によると、北アチェで３８校、東アチェで７校の小中高の校舎が１４日、焼き打ちにあったほか、米石油大手エクソン・モービル社の油田地帯が広がるロクスマウェでは同日夜、爆発音が１０回確認されたという。
　国軍のＧＡＭ制圧作戦も激化。ワヒド前大統領の弾劾審議が始まった先月２１日には、国軍とＧＡＭの戦闘で住民２２人が死亡した。
　今月９日には、国軍が東アチェの住民に対し、自動小銃を乱射、５歳の子供を含む住民３１人が死亡する事件も起きている。
　この事件では、ＧＡＭや人権団体が中立的な立場の国際調査団の派遣を要請しているが、ハッサン・ウィラユダ外相は１３日、「内政干渉」として調査団の受け入れを拒否した。
　メガワティ大統領は、分離独立阻止のためには、国軍にＧＡＭを制圧させたい。しかし、人権に敏感な欧米諸国の反発は、経済制裁などの波紋を広げかねないだけに、慎重に対応を迫られている。 [2001-08-15-21:29] 278 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜ミャンマー＞少数民族の麻薬生産集団がシンジケートを組織(毎日新聞)

　【バンコク小松健一】ミャンマー最大の麻薬生産集団の少数民族武装組織「ワ州連合軍」（ワ軍）が、ミャンマー軍事政権と事実上の協力関係にある他の少数民族武装組織と麻薬生産シンジケートの組織化に乗り出していることが１５日、タイ国軍情報筋の調査で明らかになった。
　ミャンマー軍政は民主化問題と並び、麻薬問題でも国際社会から批判されている。ミャンマーに影響力を持つ中国が麻薬対策を強化するよう軍政に働きかけるとともに、タイ、ラオスとも、ワ軍の動向についての情報交換を計画している。ワ軍は軍政配下の少数民族と手を結ぶ生き残り戦略に出た格好で、今後、少数民族問題がミャンマーの火種になる恐れがある。
　情報筋によると、ワ軍は今月初め、タイ北西部ターク県周辺のミャンマー側国境地帯に展開する民主カレン仏教徒軍に対して、１日あたり覚せい剤錠剤５０万錠を生産できる設備を少なくとも３基供与し、麻薬密輸ルートを拡大。さらに他の少数民族との協力関係構築に動いている。
　中国は今月末に北京でミャンマー、タイ、ラオスの計４カ国閣僚による麻薬対策会議を、また秋には４カ国首脳会議を昆明（雲南省）で開催する。中国の麻薬取り締まり担当者はこれら３カ国の関係者に「覚せい剤生産に必要な化学物質を管理下に置いた。化学物質がワ軍に行き渡らないように共同戦線を張らねばならない」と申し入れたという。
　麻薬情報筋は、ワ軍の一部グループが中国側の要請に応じて今年２月、麻薬撲滅と農業開発の推進を決議し、ワ軍の麻薬生産グループへの締め付けが進んでいると明かす。そのうえで「４カ国にまたがるメコン川流域開発を中国は投資、経済拡大の好機とにらみ、麻薬撲滅の主導権を握り地域への影響力浸透を図っている」と分析する。 [2001-08-15-18:55] 300 [このページの最初に戻る]

　08/15@インドネシア・アチェの４１学校が全半焼(共同通信)

　【ジャカルタ１５日共同】独立紛争の続くインドネシア・アチェ特別州で十四、十五の両日、学校への放火が相次ぎ、教育省当局者によると、北アチェ、東アチェの両県で計四十一校が全半焼した。
　政府は、十七日の同国独立記念日に向け、学校や住宅に国旗を掲揚するよう住民に指示しているが、これに反対する独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）が国旗の一部を撤去、緊張が高まっていた。
　放火について国軍幹部は「ＧＡＭの犯行」と断定。ＧＡＭ幹部は「国軍の自作自演」と反論した。（了）[2001-08-15-15:51] 307 [このページの最初に戻る]

　08/15@日韓関係に「再び暗い影」　靖国や教科書に憂慮表明　金大統(共同通信)

　【ソウル１５日共同】韓国の金大中大統領は十五日、日本の植民地支配からの解放記念日（光復節）の記念式典で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題について「韓日関係に再び暗い影を落としている」と憂慮を表明。「わが国民は確実な歴史認識の土台の上に、両国関係が正しく発展していくことを強く望んでいる」と述べた。
　小泉首相の十三日の靖国神社参拝後、中韓両国首脳が同問題に言及したのは初めて。韓国政府は歴史教科書問題で日韓交流の一部中断など厳しい措置を取っているが、金大統領は強い対日批判を抑え、日韓関係発展のための措置を日本側に促すにとどめた。
　忠清南道の独立記念館での演説で金大統領は、一九九八年十月の訪日時の小渕恵三首相との「日韓パートナーシップ宣言」に触れ、日本が過去を反省し謝罪したことで日韓関係が急速に発展してきたと指摘。
　しかし、教科書問題などについて「わが民族に与えた多くの加害の事実を忘れたり無視しようとする人々とどうしてよい友人になれようか」と不信感を表明。一方で「良識ある多くの日本国民が歴史わい曲と（小泉）首相の（靖国）神社参拝を憂慮している」とし、日本側の対応に期待も示した。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との南北対話については「今年に入って中断している」との認識を示し、南北と米朝の対話は関連しているとした上で、米朝双方に米朝対話に積極的に臨むよう呼び掛けた。在韓米軍については、朝鮮半島統一後も必要との考えをあらためて示した。（了）[2001-08-15-12:00] 310 [このページの最初に戻る]

　08/15@イスラエル侵攻に国連総長が懸念(読売新聞)

　【ニューヨーク１４日＝勝田誠】国連のアナン事務総長は１４日、イスラエル軍戦車部隊によるパレスチナ自治都市ジェニンへの侵攻に懸念を表明、当事者双方に自制を求める声明を発表した。
　声明は「（戦車部隊を投入するなどの）軍事力行使は地域の緊張を一層高めるだけだ」とイスラエル政府による軍事行動を批判し、和平プロセスに戻るよう双方に呼びかけた。
　一方、パレスチナ自治政府の国連代表部は同日、国連の安全保障理事会に対して、パレスチナ問題に関する緊急協議を開くよう要請した。 [2001-08-15-11:46] 317 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜先住民権利法＞メキシコ政府が発効を発表　(毎日新聞)

　【メキシコ市・吉田弘之】メキシコ政府は１４日、先住民権利法の発効を発表した。同法は昨年１２月、フォックス大統領が反政府武装組織、サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）との和平交渉開始のために提案、連邦議会が今年４月に大幅修正し可決した。
　メキシコ３１州の過半数を超える１７州が批准し、発効した同法は、先住民の限定した自治権などを定めている。だが、大統領提案にあった先住民の完全な自治権や天然資源の採掘権などを否定していることから、サパティスタ民族解放軍が強く反発しており、和平交渉の行方は微妙だ。 [2001-08-15-10:40] 319 [このページの最初に戻る]

　08/15@＜中東情勢＞双方に暴力停止を呼びかけ　米大統領(毎日新聞)

　【ワシントン中井良則】ブッシュ米大統領は訪問先の米コロラド州で１４日、衝突が拡大する中東情勢について「暴力の連鎖は終わらせなければならない」と述べ、イスラエルとパレスチナ双方に改めて暴力の停止を呼びかけた。だが、双方に影響力を持つ唯一の仲介役といえる米国の具体的行動については明らかにしなかった。
　大統領は「アラファト（パレスチナ自治政府）議長は自殺攻撃をやめさせるべきだし、イスラエルは自制を示すべきだ」と述べた。「中東は暴力が煮えたぎる大釜だ」としながらも、「米国は双方が対話を始めるよう努力している」と述べるにとどまった。
　国務省のリーカー副報道官は、同日の会見でイスラエル戦車がパレスチナ自治区の中心部といえるジェニンに侵攻したことについて「挑発的であり、暴力停止の努力をそこなう」と批判した。さらに「この紛争に軍事解決はありえない」と述べ、双方の自制を求めた。 [2001-08-15-10:35] 327 [このページの最初に戻る]

　08/15@ミサイル開発阻止も目的　米国務次官(共同通信)

　【ワシントン１４日共同】ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は十四日、ブッシュ政権が推進しているミサイル防衛は、米国と同盟国をミサイル攻撃から守るだけでなく、「ならず者国家」による弾道ミサイル開発を阻止する狙いがあるとの見解を明らかにした。
　米国務省付属機関とのインタビューで語った。同次官は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などが弾道ミサイルを「脅迫」に使う可能性を指摘。ミサイル防衛構築によりミサイル開発を断念させられると強調した。
　また、北朝鮮について「われわれの定義では、完全に理性的だと想定できない」と言及。旧ソ連との間で成立していた「相互確証破壊（ＭＡＤ）」の考えが通用しない点を挙げて、防衛への新たな考え方の必要性を訴えた。（了）[2001-08-15-08:44] 334 [このページの最初に戻る]

　08/15@カトリック教徒に不安　比・イスラム自治区の住民投票(朝日新聞)

　フィリピンの南部ミンダナオ島など１５州１４市で１４日、ミンダナオ・イスラム自治区（ＡＲＭＭ）拡大の是非などを問う住民投票が行われた。イスラム反政府勢力の対策に前向きなアロヨ政権は、自治区拡大でイスラム諸国からの援助が増えれば、紛争で遅れた地域開発が進むと期待する。しかし、カトリック教徒の間には、イスラム教徒が支配する自治区が拡大すれば、自分たちの居場所が奪われるとの不安が広がっている。結果は早ければ数日で出る見込み。
　８９年に設立されたＡＲＭＭでは、イスラム教徒の知事のもと、教育や司法などの分野で一定の自治権が与えられる。発足当時の住民投票で、イスラム教徒の多い４州のみが参入した。今回の住民投票は、当時参入しなかった１１州１４市の住民に「参入したいか」を、参入ずみの４州ではＡＲＭＭ拡大を盛り込んだ新法を「承認するか」を問うた。
　ミンダナオ島中部のコタバト市。イスラム教徒居住地区の投票所で１４日、イスラム教徒の女性（４６）は、「参入すれば、暮らしが良くなると聞いた」と話した。ＡＲＭＭの中身は知らないようだが、「金持ちはカトリック教徒ばかりだから、私たちも良い思いがしたい」と繰り返した。
　市長が積極的に活動したこともあり、今回の投票で同市がＡＲＭＭに参入する可能性は大きい。
　眼科医のメロディー・カストロさん（２８）は、「市内にイスラム教徒が増えたからね。我々カトリック教徒は遠くへ移住させられるといううわさもある」と、心配そうに話した。
　エストラダ前大統領が昨年、同市郊外にある国内最大のイスラム反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の本拠地への攻撃を命令。カトリック教徒が過半数を占めていた同市に、数万人のイスラム教徒の避難民が流れ込んだ。
　今年５月の中間選挙では初めて、正副市長や市議のほとんどをイスラム教徒が占める結果が出た。「宗教によって、住む場所を分けられる」といううわさが、選挙直後から流れているという。
　ＡＲＭＭに参入すれば、イスラム教徒主体のＡＲＭＭ本部の影響下にカトリック教徒もおかれることになる。地元経済界を握る華人系をはじめとするカトリック教徒には、「イスラム教徒重視の経済策や税制になり、住みにくくなる」という危ぐが強い。すでに商売の拠点を他都市へ移したり、引っ越しを検討したりしている住民も多いという。[2001-08-15-00:55] 337 [このページの最初に戻る]

　08/15@イスラエル軍戦車部隊、西岸密集地に初の侵攻(読売新聞)

　【エルサレム１４日＝当間敏雄】イスラエル軍は１４日未明、戦車部隊を動員してヨルダン川西岸のパレスチナ自治都市ジェニンに侵攻、パレスチナ自治政府施設を攻撃した。昨年秋以来続くイスラエル治安部隊とパレスチナ住民の武力衝突は、収拾の糸口がつかめぬまま暴力の連鎖が加速する極めて重大な局面に突入。自治政府は「パレスチナに対する宣戦布告だ」と激しく反発、国連に緊急安保理の開催を要請することを表明した。ジェニンは自治政府が治安・行政権を握る「完全自治区」。イスラエル軍が、戦車部隊を投入して、西岸の人口密集地に対する本格的作戦を行ったのは今回が初めて。
　軍は、９日のエルサレムでの自爆テロ（１６人死亡）など一連のテロ事件への報復攻撃とし、「多くのテロ活動がジェニンを拠点としているため」と説明した。
　イスラエル放送によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの西岸地区司令官、フセイン・シェイク氏は１４日、メンバーらに「あらゆる場所でのイスラエル人攻撃」を許可したことを明らかにした。
　自治区からの情報によると、軍は１４日午前２時ごろ、戦車２０両や装甲車、歩兵部隊などで侵攻を開始。パレスチナ側検問所を戦車砲で破壊してジェニン中心部に入り、市庁舎を占拠した後、隣接する自治政府の警察本部をブルドーザーで取り壊した。銃撃戦が発生、病院関係者によると、パレスチナ側に少なくとも４人の負傷者が出た。軍に負傷者はなかった。軍は約２時間後、撤退した。 [2001-08-15-00:14]
39 [このページの最初に戻る]

　08/16@ＮＡＴＯ駐留長期化懸念も　マケドニアへ派遣決定で(共同通信)

　【ブリュッセル１６日共同】内戦の瀬戸際にあったマケドニア情勢をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除支援に向けた約四百人の先遣隊派遣を決定、バルカン地域安定のため、ボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴスラビア・コソボ自治州に続く第三の任務に踏み出した。
　紛争後の平和維持を目的に派兵した過去二回の作戦とは異なり、今回は解放軍が自発的に供出した武器を約一カ月間で回収、破壊して撤収する計画を立てているが、小康状態にある政府軍と解放軍の戦闘がＮＡＴＯ部隊の本格展開後に再燃すれば、駐留がずるずる長引くとの懸念も出ている。
　このため、政治対話と軍事圧力で「持続的な停戦状態」を保つことが成否のカギとなりそうだ。
　ＮＡＴＯ主体の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）は一九九六年末、約一年半の予定でボスニアでの平和維持活動を開始。しかし、民族間の対立解消が思うように進まず、現在も約二万人の部隊が駐留、欧米諸国の重荷となっている。
　ＮＡＴＯ外交筋によると、ＮＡＴＯの七カ国はこうした経緯を踏まえ、マケドニアへの部隊派遣を見合わせた。兵員を送り出す十二加盟国の一部も、三千五百人規模の全面展開にはなお慎重という。
　これに対し、ＮＡＴＯ当局者は「（政府軍と解放軍の）停戦は今のところ、良好に保たれているし、展開期間を延長しようという声も出ていない」と強調。和平履行の展望に対する悲観論をけん制している。（了）[2001-08-16-15:56] 40 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜マケドニア＞ＮＡＴＯの派兵承認　武器回収促進に３５００(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア政府は１５日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍の「自主的な武器回収」を促す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊の受け入れを正式に承認した。ＮＡＴＯは同日、３５００人規模の部隊の先遣隊として４００人の英国部隊を首都スコピエに派遣することを決めた。
　ミトレバ外相によると、ＮＡＴＯ部隊はゲリラ兵士の自主的武器回収に立ち会う任務を担う。武器の使用は任務を妨害された場合の自衛と妨害する者を逮捕する場合に限られる。
　ＮＡＴＯ派兵には和平合意と共に「持続的な停戦」が前提条件になっている。ＮＡＴＯは近く改めて理事会を開催し、停戦が順守されていると判断すれば、加盟１２カ国による３５００人の本隊派遣を決める。正式に決まれば、２週間以内に現地入りし、武器回収を進める。
　ミトレバ外相はＮＡＴＯの駐留期間について「展開に１５日間、武器回収に３０日間、撤収に１５日間が必要。合計で約６０日間になろう」と述べた。
　ただ、ＮＡＴＯ部隊の任務は「ゲリラの自主的回収の促進」で強制力はなく、すべての武器が回収されたかどうかの検証手段もない。同様の武器回収は９９年に隣国ユーゴスラビア連邦コソボ自治州でも実施されたが、任務終了後も大量の武器が出回っている。
　一方、和平協定の調印内容はマケドニア国会で憲法の改正と、承認が必要。だがアンドフ国会議長は「ＮＡＴＯがゲリラの武器回収の３分の１を終えたと保証しなければ、国会は協定に沿った憲法改正の審議を始めない。改正の最終承認はすべての武器が回収された後になる」と述べており、武器回収が順調に進むかどうかが焦点になる。 [2001-08-16-13:35] 41 [このページの最初に戻る]

　08/16@自発的な武器放棄を要求　マケドニアが赦免に条件(共同通信)

（３４行）
　【ブリュッセル１５日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信などによると、マケドニアのトライコフスキ大統領は十五日、アルバニア系武装組織「民族解放軍」のうち、戦犯以外の兵士を赦免する最低条件として、政府の要請に応じ自発的に武器を放棄するよう要求した。
　また武器放棄以外の詳細な赦免条件については「武器回収作業の完了後に詰める」と表明した。武装解除の進み具合により、赦免の範囲を決めたいとの意向を示したもので、無条件の赦免を求める解放軍側の反発も予想される。
　大統領が十五日に宣言した赦免が実施されるためには、議会の審議を経て宣言の内容を立法化することが必要。マケドニア人政党強硬派はこれまでのところ一切の赦免を拒否している。
　一方、解放軍の武装解除を目指し、マケドニアへ約四百人の先遣隊派遣を決めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、解放軍への赦免を本格展開の条件としている。（了）[2001-08-16-09:53] 47 [このページの最初に戻る]

　08/16@ＮＡＴＯ、今週中にもマケドニアに先遣隊(読売新聞)

　【ブリュッセル１５日＝鶴原徹也】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、ブリュッセルの本部で大使級理事会を開き、マケドニアへの早期派兵を検討するよう加盟各国政府に要請した。各国政府から異議は出ず、今週中にも英軍部隊４００人が先遣隊としてマケドニア・スコピエ入りすることが決まった。
　ＮＡＴＯは並行してマケドニア情勢を監視し、「持続的停戦」が確認できれば、早ければ今週末、再度、理事会を開き、アルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の武装解除に当たる３１００人規模の部隊の派兵を決める。マケドニア情勢好転を受け、ＮＡＴＯ派兵が一気に現実のものとなってきた。
　ＮＡＴＯ報道官は会議後の記者会見で、理事会が１３日のマケドニア主要４党による和平枠組み合意を高く評価したことを明らかにした。
　一方、マケドニアから報道された「ＮＬＡの武装解除合意」について、ＮＡＴＯ筋は「さらなる確認が必要」と慎重に語りつつも、「正しい軌道にある」と述べた。
　問題は、マケドニア政府と武装勢力の「相互信頼」（ＮＡＴＯ報道官）だけに依拠する「停戦継続」と「ＮＬＡの武装解除」にある。この二つは「和平合意」に加え、ＮＡＴＯ派兵の前提条件だ。
　英軍の先遣隊は、スコピエで作戦本部設営のほか、情勢分析に当たる。再度のＮＡＴＯ理事会が「ゴーサイン」を出し、本隊の派兵が実現すれば、紛争の本格的内戦への拡大阻止を任務とする「ＮＡＴＯ史上初」（ＮＡＴＯ報道官）の介入となる。
　作戦計画では、展開を二週間で終え、その後、３０日間でＮＬＡの武装解除を完了する。ＮＡＴＯ筋は武器の総数を「２万個」と推計している。米国は派兵に慎重であり、派兵部隊は英軍を主体に仏、独、伊軍などで構成される見込み。
　欧州連合（ＥＵ）にとっては、２００３年創設を目指す欧州独自の緊急対応部隊計画の試金石の意味合いがある。 [2001-08-16-01:26] 48 [このページの最初に戻る]

　08/16@マケドニアに英軍４００人をまず派遣へ　ＮＡＴＯ(朝日新聞)

　アルバニア系武装勢力との和平合意が成立したマケドニアへの部隊派遣をめぐり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、大使級理事会を開き、武装勢力の武器回収に向けて、英国部隊４００人をＮＡＴＯ部隊の先遣隊として派遣することを決めた。
　ＮＡＴＯ高官によると、先遣隊は今週末にも首都スコピエ入りし、停戦状況を監視するほか、本部や通信施設の設営、現地政府との連絡態勢作りなどの準備にあたる。
　最大３５００人とされるＮＡＴＯ部隊の派遣については、加盟国の一部から、兵士の安全確保のため、「停戦状況などについてもう少し様子を見たい」との意見が出た。しかし、同高官によると「前向きな議論」が交わされ、早ければ１７日にも再度、理事会を開き協議する。ここで停戦など派兵の条件が満たされていると判断されれば、全部隊の派遣を正式に決定。９月上旬にも、全部隊が３０日に期間を限って展開することになる。
　ＮＡＴＯでは、部隊派遣の条件として（１）継続的な停戦（２）武装勢力の自主的な武装解除（３）武装勢力兵士への恩赦、を挙げている。１３日夕にマケドニアで和平合意が調印されたのをうけ、１４日には軍事専門家を現地に派遣していた。
　しかし、マケドニアではスコピエ北部などで散発的な戦闘が続いているため、派遣されたＮＡＴＯ兵士が戦闘に巻き込まれる危険や、任務の長期化などが懸念されている。[2001-08-16-01:17] 51 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜放送局＞世界で初のロマ人の運営ラジオ局開局へ　ハンガリ(毎日新聞)

　世界で初のロマ人の運営による本格的ラジオ局「ラジオＣ」が９月から、ハンガリーの首都ブダペストで開局する。「ジプシー」という呼称で歴史的に差別を受けてきた民族の文化伝承と共に、「民族の解放」をテーマにした番組作りを始めるという。【ブダペストで森忠彦】
　ハンガリーに住むロマ人は約６０万人。このうちブダペスト周辺には約１５万人が定住する。東欧を中心に多いロマ人社会の中でも最大級のコミュニティの一つだが、今では７割がロマ語を忘れ、ハンガリーの中で同化しつつある。しかし、民族への偏見は今も根強く、教育や労働など社会のあらゆる面での差別は残っているという。
　ラジオ開局のアイデアは、こうした偏見からの解放を目指す若者たちの中から育った。中心になっているのは月刊誌編集者、ケレニ・ジョージさん（３８）とイベント企画会社経営、ビラディミール・ニメットさん（４０）の２人だ。
　今年３月に市当局から暫定免許を取得。開局費は欧州連合（ＥＵ）が東欧の加盟候補国を対象に出している支援事業（年間５万ユーロ＝約５５０万円）や在ハンガリー・オランダ大使館の寄付などから集めた。スタッフ３０人はほとんどがロマ人。３割がメディア関連に携わった経験を持ち、今後の運営を広告中心の営業でまかなう予定だ。
　ケレニさんは「開局の目的は民族の解放」と言う。
　「だから音楽だけを流すような単純な局にはしない。政治や社会問題もどんどん取り上げ、意見を伝える。ロマ人が他の住民と同じように学校に行き仕事できる社会をつくれるよう、放送を通じて訴えていく」
　ロマ人によるラジオ局はマケドニアにもあるが音楽専門で、ニュースや社会的な番組まで扱う本格的な２４時間放送は世界でも初めてだ。放送言語の大半はハンガリー語になる。それでも「毎日１時間はロマ語の放送を流したい。共通の言葉を話すことは民族の不可欠なアイデンティティですから」とビラディミールさんも熱がこもる。
　「ラジオＣ」が目指す聴取者はまず、ブダペスト周辺の２０万人。将来は国内広域、周辺国への放送も考えているという。９月第１週の放送開始を目指して、スタッフは最後の準備と番組作りに追われている。
　ハンガリーに住むロマ人は約６０万人。うちブダペスト周辺には約１５万人が定住する。東欧を中心に多いロマ人社会の中でも最大級のコミュニティだが、今では７割がロマ語を忘れ、ハンガリーの中で同化しつつある。しかし、民族への偏見は根強く、教育や労働など社会のあらゆる面で差別は残っているという。
　ラジオ開局のアイデアは、こうした偏見からの解放を目指す若者の中から育った。中心になっているのは月刊誌編集者、ケレニ・ジョージさん（３８）とイベント企画会社経営、ビラディミール・ニメットさん（４０）。
　３月に市当局から暫定免許を取得。開局費は欧州連合（ＥＵ）が東欧の支援事業（年間５万ユーロ＝約５５０万円）や在ハンガリー・オランダ大使館の寄付などから集めた。スタッフ３０人はほとんどがロマ人だ。
　ケレニさんは「政治や社会問題も取り上げ、意見を伝える。ロマ人が他の住民と同じように学校に行き仕事できる社会をつくれるよう放送を通じて訴えていく」と語る。
　ロマ人によるラジオ局で、ニュースや社会的な番組まで扱う本格的な２４時間放送は世界初。放送言語の大半はハンガリー語になるが、「毎日１時間はロマ語の放送を流したい。共通の言葉を話すことは民族の不可欠なアイデンティティだから」とビラディミールさん。
　将来は周辺国への放送も考えているという。 [2001-08-16-00:20] 202 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜インドネシア＞メガワティ大統領が初の所信表明演説(毎日新聞)

　【ジャカルタ中坪央暁】インドネシアのメガワティ大統領は１６日、国会で先月の就任後、初めての所信表明演説を行い、国家統合堅持の方針を強調し、アチェ特別州、イリアンジャヤ州の独立運動について分離・独立を認めない方針を改めて表明した。一方で、来年の独立がすでに決まっている東ティモールについては、従来の反対姿勢から一転し、初めて独立を容認した。
　大統領は演説で、独立運動が続くアチェ特別州、イリアンジャヤ州について「過去の間違った政策の犠牲になった人々に謝罪するのは当然のことだ」と述べ、地域の独自性を尊重し、地方自治の拡大に努める姿勢を示した。また、「インドネシアの国家統合が最重要課題」と繰り返し強調し、地方の分離・独立を認めない強い意思を確認した。
　だが、旧インドネシア領・東ティモールについては「自分たちの国家に住みたいという選択を尊重する」と発言し、隣国として良好な関係を築く考えを示した。
　また、「憲法改正は国家統合を強化するものでなければならない」と述べ、慎重な表現ながら、憲法改正の必要性を示唆した。具体的内容には言及しなかったが、大統領に強大な権限を認めた現行の「４５年憲法」について、ワヒド前大統領に対する弾劾手続きの過程でも問題になった大統領と国会・国民協議会の関係や、選挙制度などを幅広く見直す可能性を示したものとみられる。
　さらに、スハルト独裁時代からまん延する汚職・縁故主義の一掃に関して、大統領は「親族全員に汚職に関与しないよう念押しした。閣僚にはすべての資産を報告させる」と説明した。汚職のうわさが絶えない夫のタウフィック議員らへの批判を意識し、クリーンな政権づくりに取り組む姿勢をアピールしたものと言える。
　メガワティ大統領は元来、父スカルノ初代大統領の「遺産」とも言える憲法や領土保全にこだわる保守的な傾向が強いが、この日の演説では色合いが薄められた。「国際社会の信頼獲得に向け、側近のさまざまな助言を反映させ、基本方針を練り上げた」（官邸詰記者）とみられている。 [2001-08-16-19:35] 203 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜国連分担金＞米国など８０カ国が未払い　９０億円の歳入不(毎日新聞)

　国連報道官は１５日、米国など加盟国約８０カ国が今年の分担金を完納していないため、８月末時点で７５００万ドル（約９０億円）の歳入不足が生ずる見通しだと発表した。国連は平和維持活動（ＰＫＯ）予算から資金を借り入れて、職員給与などの一般会計の支払いに充てる。
　報道官によると、１０３カ国が既に分担金を完納した。しかし、分担金の額が最も大きい米国（分担率２２％）は未納金全体の６４％に相当する４億６３００万ドルを未納。米国はほかに昨年分以前の分担金５億８２００万ドルも滞納している。
　日本は今年の分担金のうち約５０００万ドルを支払い済み。残り約１億５０００万ドルも９月末までに支払う予定。国連では秋以降に分担金を支払う加盟国が多く、これまでも夏に資金不足に直面してきた。
（ニューヨーク共同） [2001-08-16-19:30] 210 [このページの最初に戻る]

　08/16@一切の制裁拒否を強調　イラク外相、日本も批判(共同通信)

　【バグダッド１６日共同】今月初めに就任したイラクのナジ・サブリ外相は十六日、バグダッドで共同通信と会見し、イラクが大量破壊兵器の国連査察に協力すれば現行の制裁を無期限停止するとの国連安保理決議一二八四について「既に死んだ決議だ」と述べ、イラクとしては受け入れられないとの考えを重ねて示した。
　ロシアが十二月に期限切れを迎える現行の「食料・石油交換プログラム」に代え、一二八四決議を受け入れるようイラクを説得する動きをみせていることを念頭に置いた発言とみられ、「すべての制裁の即時全面解除」を求めるフセイン大統領の路線を確認するものといえる。
　日本の対イラク外交について新外相は「湾岸危機以来のイラク敵視政策は米国の路線に追従するもので、正当化し難い」と批判。その上で、小泉新政権の対イラク政策の変化に期待を表明した。
　米国などによるイラク空爆については「これまで同様、これからもいつでも対処できる準備がある」とし、米国の圧力には屈しないとの強気の姿勢を示した。
　また、湾岸危機以来、関係が断絶しているサウジアラビア、クウェートについては「サウジ、クウェートは米英軍機に基地を提供し、偵察機の出撃拠点となっている」と指摘、「これは戦争行為にほかならない。（両国との）和解はあり得ない」との厳しい見方を示した。
　外相はまた、民生品の禁輸措置だけを全面解除するという米英両国によるいわゆる「スマート制裁案」が安保理で採択されなかったことについて、拒否権をちらつかせて反対に回ったロシアの役割が大きかったことを認めたものの、「そのことでロシアに報償を与えるということではない」と述べ、その動向を見極めたいとの姿勢を示した。イラクに一二八四決議受け入れを図るロシアへのけん制ともみられる。（了）[2001-08-16-17:30] 220 [このページの最初に戻る]

　08/16@国連との綱引きが激化へ　政権の命運絡むポト派法廷(共同通信)

　一九七○年代後半、約二百万人を死に追いやったとされるカンボジアの元ポル・ポト派幹部を裁く特別法廷の設置法案にシアヌーク国王がこのほど署名、同法は発効した。九月にも法廷設置に向けカンボジア政府と国連との間で詰めの協議が始まるが、恩赦を受けているイエン・サリ元副首相の訴追の可否などをめぐり、両者の綱引きが一段と激しくなりそうだ。
　同氏は九六年八月、数千人の兵士を引き連れ投降、その“功績”により国王から恩赦を受けた。さらにポト派崩壊のきっかけをつくった同氏にフン・セン首相が負うところは大きく、虐殺にかかわったとされる政権幹部が訴追を逃れるという前例をつくりたくない国連側と対立している。
　判事、検事、弁護士の人選のほか、フン・セン首相が「国連に全面的に依頼したい」とする法廷費用、法廷の設置場所など問題は山積しており、「年内の法廷設置」（首相）にこぎ着ける可能性は低いというのが大方の見方だ。
　実のところ、開廷を待ち望む声は、シアヌーク国王や首相をはじめカンボジア政府側にはほとんどない。「虐殺者を裁く」特別法廷設置は国際社会で信用を得るための踏み絵だが、同時に政権の足元を揺るがしかねない要素をはらむ「パンドラの箱」でもあるからだ。
　国王は外遊中の七○年三月、親米のロン・ノル元帥から元首の地位を奪われた後、ロン・ノル政権を押し返すためクメール・ルージュ（ポル・ポト派）と共に戦うよう呼び掛け、国王を支持する多くの人々がジャングルに入りポト派に加わった。
　フン・セン首相はポト派の元下士官。訴追の対象になるおそれはないが、おひざ元の人民党にはポト派の上層部出身者が多い。
　また、ポト派を支援した中国にとっても特別法廷は厄介者だ。
　首相は過去には「特別法廷は内戦を再発させる可能性をはらむ」とたびたび発言、法案の早期可決を迫る国連や米国などをけん制してきた。
　ポト派に関する資料を収集するプノンペンの「カンボジア虐殺記録センター」のチャン・ユー所長は、特別法廷が「ショー」的な意味合いを多分に持つ可能性があると予想しながらも、「人々のいやしにもなるし、独裁政治による虐殺を経験した他のアジア諸国に与える影響は大きいはずだ」と語った。（プノンペン共同＝舟越美夏）（了）[2001-08-16-15:20] 225 [このページの最初に戻る]

　08/16@メガワティ大統領、アチェとイリアンジャヤ独立認めず(読売新聞)

　【ジャカルタ１６日＝本田路晴】インドネシアのメガワティ大統領は同国独立記念日前日の１６日、ジャカルタの国会で施政方針演説を行い、分離独立運動が激化するアチェ特別自治州（スマトラ島北部）とイリアンジャヤ州（ニューギニア島西部）における国軍の虐殺行為などについて謝罪する一方、「両州が特別な自治を享受できるのは、あくまでインドネシアの領土保全が前提となる」と語り、東ティモールのような独立は認めないとの姿勢を改めて鮮明にした。
　また、「国際社会もわが国の統一を支持している」と述べ、独立派の武装闘争を抑えるため、国軍の装備を強化する方針を表明した。 [2001-08-16-13:54] 232 [このページの最初に戻る]

　08/16@国連９０億円資金不足、８０か国分担金未納(読売新聞)

　【ニューヨーク１５日＝勝田誠】国連報道官は１５日、米国をはじめとする加盟国８０か国余りが、本年度の分担金を完納していないことから、約１１億ドル規模の今年度の一般会計が８月末時点で７５００万ドル（約９０億円）の資金不足に陥るとの見通しを明らかにした。
　このため、国連は、７月から会計年度が始まったばかりの平和維持活動（ＰＫＯ）予算から資金を一般会計に繰り入れ、今月の職員給与などに充当するという。ただ、分担金を完納していない加盟国の多くは、今秋以降に残額を支払うとみられており、資金不足は一時的現象にとどまる模様だ。
　報道官によると、最大の分担金を割り当てられている米国が４億６３００万ドルを未納で、これが未納金全体の６４％に達し、資金不足の最大の原因となった。
　米国はこのほか、２０００年以前の一般会計分としても５億８２００万ドルを滞納。これにＰＫＯ予算への未納・滞納金を含めると、総計は１９億ドル（約２２８０億円）以上に上り、一国の滞納額としては国連発足以来最高になるという。 [2001-08-16-13:28] 233 [このページの最初に戻る]

　08/16@国家統一維持へ国軍強化　メガワティ大統領所信表明(共同通信)

　【ジャカルタ１６日共同】インドネシアのメガワティ大統領は十六日、就任以来初めて国会で演説し、独立運動弾圧で人権被害が絶えないアチェ特別州、イリアンジャヤ州の住民に謝罪する一方、「あらゆる分離独立の動きに反対する。わが国の統一維持を国際社会も支持している」と述べ、独立派の武装闘争を抑えるため国軍の装備を強化する方針を表明した。
　演説は十七日の独立記念日を前にした恒例の大統領の国政報告。七月二十三日のワヒド大統領解任で就任したメガワティ大統領にとって、初の所信表明演説となった。
　メガワティ大統領は演説で「国際社会が分離運動を支援する可能性はないことを、独立派指導部は理解しなければならない」と指摘。独立派に対し、話し合い路線をとったワヒド前大統領よりも厳しい対応で臨む姿勢を示した。
　一方で「不適切な国策によって長期間苦しんできた同胞に謝ることは当然で、地元の文化を尊重し、自治権を拡大する」と述べた。
　アチェ独立紛争では今年だけで約千人が死亡。メガワティ政権が強硬路線をとっても早期解決は難しく、泥沼化が懸念される。（了）[2001-08-16-12:49] 235 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜アラブ連盟＞パレスチナ支援の世論形成で１１０万ドルを拠(毎日新聞)

　【カイロ小倉孝保】アラブ連盟（加盟２２カ国）は１５日、本部のあるカイロで情報相会議を開き、パレスチナを支援する国際世論を形成するため、１１０万ドルを拠出することを決めた。泥沼化するイスラエルとの紛争で、アラブ・パレスチナ側は国際世論に頼るしか打つ手がないのが現状だ。
　会議には１４カ国の情報相のほか、アラファト・パレスチナ自治政府議長も出席。非公開で行われた会議の詳細は明らかになっていないが、出席者によると、拠出金はメディアに対して「パレスチナへの適切な情報」を提供するため使われる。メディアを通じて米国内の世論形成が大きな目的という。
　また、行動計画案では、英字新聞にパレスチナの立場を理解してもらうための広告を出すことやアラブ系衛星放送の英語ニュースに財政支援することなどが話し合われた。今後、具体的措置を決定する。
　会議はイスラエルが東エルサレムにあるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の非公式代表部「オリエント・ハウス」を閉鎖したことに抗議し、対応策を協議するため開かれた。 [2001-08-16-10:45] 250 [このページの最初に戻る]

　08/16@＜ソ連消滅＞１０年後の指導者の証言(毎日新聞)

　ソ連崩壊の引き金になった保守派クーデター未遂事件が起きたのは９１年８月１９日。まもなく満１０年を迎えるのを機に、当時の指導者らにインタビューし、ソ連崩壊の歴史的意義、崩壊から１０年の歩み、今後の展望などを聞いた。１回目は、ソ連崩壊を決定的にしたクラフチュク初代ウクライナ大統領を取り上げる。
　――ソ連崩壊は歴史的必然と思うか？
　◆必然だった。まず、ソ連の成立は、精神的、文化的、政治的にも異なった人々の統合だった。例えば、ウクライナとウズベキスタンは、民族も歴史も精神的価値も異なり、それを克服するのは事実上不可能だった。
　第二に、ソ連は上からの押しつけで決まった。人々の意思ではなく、独裁的決定だった。
　第三に、ソ連には民族間の平等はまったくなかった。常に指導的役割はロシアとロシア人が担った。だから抑圧、内政干渉などが存在した。
　――ソ連が崩壊するとの考えは、いつ出てきたのか？
　◆共産党書記長のゴルバチョフ氏が、ペレストロイカ（立て直し）とグラスノスチ（公開性）を宣言した時、ソ連の運命は決まったのだ。ペレストロイカが動きだし、すべての問題が明るみに出た時、われわれは、もはやこのような国家構造は無理だと理解した。
　それ以降、われわれの課題は、ソ連をいかに維持するかではなく、いかに文明的に崩壊させるかだった。
　――あれから１０年たつが、その間に何が起きたのか？
　◆まず、ソ連崩壊は概して平和的に進んだ。
　第二に、人々は自分たちの国家を作り出した。
　第三に、以前より生活が悪くなったとか、言論の自由がないとか、いろいろ言われるが、われわれは民主主義へ、文明的な暮らしへと確実に進んでいる。
　――ウクライナが独立した時に夢見たことは実現したか？
　◆われわれは７０％は実現できると思ったが、５％も実現していない。その結果が貧しさにつながっている。
　――それもまた歴史的必然だったか？
　◆客観的な理由はあった。ウクライナには、ソ連全体の３３％の軍需生産を作り出す企業が存在した。そして、自国ではそんなに必要がないのに、５０００万トンの鉄鋼を生産していた。そういう状況を変えるのは容易ではない。
　――ロシアが再び大国となり、帝国主義的野心を持つと思うか？
　◆ロシアは民主主義に向かっている。民主主義が生活の基準になるならば、帝国の復活はない。
　――ソ連時代の否定的側面は残っているか？
　◆沢山残っている。多分、それがなくなるには（新旧の）世代交代を必要とするだろう。
　【石郷岡建】
　クラフチュク氏は当時、ウクライナ最高会議議長で、ゴルバチョフ大統領が進めていた新連邦構想への不参加を表明、ソ連からの独立を主張した。
　９１年１２月１日、ウクライナ全土で国民投票を実施、圧倒的多数の国民から独立への支持を取り付けた。ロシアに次ぐ大国ウクライナの独立表明でソ連崩壊の流れが決まり、同８日、エリツィン・ロシア最高会議議長らと会談、ソ連消滅を宣言した。
　クラフチュク氏はインタビューの中で、ソ連崩壊を「歴史的必然だった」と言い切り、８５年共産党書記長に就任したゴルバチョフ氏がペレストロイカ（立て直し）を宣言したとき、ソ連崩壊は避けられないと思った、と述べた。
　崩壊後の１０年については、民主化と文明化が着実に進んでいると評価しながらも、「崩壊当時に夢見たことの５％も実現していない。それが貧しさにつながっている」と語り、経済改革の遅れを強調した。
　　ソ連崩壊のプロセスについては、なお不明な部分も多いが、パンドラの箱を開けたのは、最後のソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏の可能性が強い。
　書記長就任後、ペレトロイカ（立て直し）とグラスノスチ（公開性）を打ち出し、大型改革に着手。経済的にも政治的にも行き詰まっていた社会主義体制の「内からの改革」を目指したが、ソ連型社会主義体制の矛盾を一挙にさらけ出す結果となった。
　この矛盾は９０年７月の共産党大会で最高潮に達し、エリツィン氏が離党を宣言、ゴルバチョフ氏との対立が激化した。さらに、中央指令型経済と地方分権市場経済の対立から、ソ連の権益・資産の分捕り合戦、権力闘争へと発展、保守派クーデター未遂事件が起きた。
　共産党内の保守派、軍部、治安勢力がゴルバチョフ氏の柔軟路線に業を煮やし、立ちあがったものだが、国民の支持はなく、３日後につぶれた。事件をきっかけに国民の共産党への不満が爆発、ソ連国家を支えてきた共産党組織は崩壊、各共和国は独立へと走った。
　エリツィン、クラフチュク、シュシケービッチ（ベラルーシ）のスラブ３指導者は同年１２月８日、ソ連消滅を宣言。さらに、バルト３国とグルジアを除く１１共和国首脳がカザフスタンのアルマアタで、ソ連に代わる「独立国家共同体（ＣＩＳ）」創設に合意した。これを受け、ゴルバチョフ氏は同２５日、大統領を辞任、ソ連が崩壊した。
　２０世紀を大きく動かしたロシア型社会主義とソ連邦という大型国家の消滅でもあった。
　【モスクワ石郷岡建】
　【ソ連末期から崩壊後１０年の動き】
１９８５・３・１１　ソ連共産党書記長にゴルバチョフ就任
　８６・４・２６　チェルノブイリ原発事故
　８９・１２・２　米ソ首脳、マルタで会談、冷戦終結を宣言
　９０・３・１１　リトアニアが独立宣言
　　　５・２９　ロシア最高会議議長にエリツィン選出
　９１・１・１３　ソ連軍、リトアニア放送局を武力で占拠、市民１３人死亡
　　　６・１２　ロシア共和国大統領選でエリツィン当選
　　　８・１９　保守派がクーデター
　　　　　２１　クーデター失敗
　　　　　２４　ゴルバチョフ、ソ連共産党解散と党書記長辞任を発表
　　　９・６　バルト３国の独立承認
　　　１２・８　スラブ３カ国首脳がソ連消滅を宣言
　　　１２・２１　独立国家共同体（ＣＩＳ）を創設
　　　１２・２５　ゴルバチョフ大統領辞任、ソ連崩壊
　９２・１・２　　エリツィン政権、価格自由化を実施
　９３・１０・３　エリツィン大統領、最高会議ビルに戦車投入し反対派鎮圧
　９４・１２・１１　ロシア軍、チェチェン共和国に進攻（第１次チェチェン紛争）
　　　５・２７　　ロシア、ＮＡＴＯとの関係強化の基本文書に調印
　９８・８・１７　　ロシアでルーブル通貨大幅切り下げ
　９９・９・２９　ロシア軍、チェチェンに進攻（第２次チェチェン紛争）
　　　１２・３１　エリツィン大統領、突然の辞任発表
２０００・５・７　　プーチンが第２代大統領に就任
　０１・４・４　モルドバ大統領に旧ソ連圏で初めて共産党のウォローニン氏を選出
　メモ　９１年のクーデター未遂事件直後、ウクライナ最高会議議長としてソ連からの独立を宣言した。同年１２月、独立の是非を問う国民投票と一緒に大統領選を実施、当選した。９６年の大統領選で、クチマ現大統領に敗れ、現在は国会議員。 [2001-08-16-00:20]
22 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの司令官特派で合意　大使級理事会(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級理事会は１７日、マケドニアのアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の武装解除に当たる部隊派遣を前に、ＮＡＴＯ軍のラルストン司令官（米軍）を現地調査のために特派することで合意した。先遣隊のチェコのパラシュート部隊が同日午後、マケドニアの首都スコピエ入りしたが、本隊の派遣の是非は司令官の報告を待ち、来週以降に持ち越されそうだ。
　ＮＡＴＯは７月初めの理事会で武装解除に立ち会う部隊の派遣を決定。１２カ国が計３５００人の兵士を派遣するよう準備を続けているが、現地入りについては「持続性のある停戦」を条件として時期をうかがってきた。１６日には政府側警官１人がゲリラに射殺され、１７日朝には戦闘に巻き込まれた７０歳のアルバニア系男性が殺害され、依然として状況が不安定だ。このため、加盟国の一部では慎重論が根強く、先遣隊の報告を待って本隊の派遣を最終決定するとみれる。
　派遣決定の遅れには各国の内政事情が影響している面もある。英国はいち早く派遣を決め１７日にはとりあえず将校級ら５０人を派遣し、予定していた４００人の派遣は週末の１８日以降にズレ込む模様だ。
　また、約５００人を予定しているドイツの場合、派遣には連邦議会の承認が必要で、夏期休暇時期でもあり議会開催は来週後半になる見通し。シュレーダー首相は１６日、一部に反対論がある議会に即時承認を呼びかけた。
　米国が後方支援に活動を限定しているため、今回の派遣は事実上、欧州中心の活動となる。欧州連合（ＥＵ）が０３年までに設立する緊急展開部隊の試金石的な要素も備えているが、部隊派遣の決定に関する各国の状況が異なるため、実際の派遣で足並みをそろえるのは難しそうだ。 [2001-08-17-23:30] 23 [このページの最初に戻る]

　08/17@◎ＮＡＴＯ先遣隊、マケドニアに到着＝安保理抜きの独自派兵(時事通信)

　【ウィーン１７日時事】マケドニア紛争の封じ込めに当たる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の現地派遣部隊の中核となる先遣隊の第一陣が１７日、首都スコピエに到着した。
　この日、最初にマケドニア入りしたのはチェコ軍部隊で、先遣隊司令部の守備を任務としている。
　先遣隊は英軍部隊を主力とする約４００人で構成される予定で、現場の状況を把握、３５００人規模の本隊の受け入れを準備する。ＮＡＴＯは本隊派遣を正式に決定していないが、いち早く先遣隊を送り込むことで、紛争当事者ににらみを利かせ、停戦継続を図る狙いがある。　［時事通信社］[2001-08-17-22:09] 24 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜ＮＡＴＯ＞マケドニアへの部隊派遣問題を協議　大使級理事(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、大使級理事会を開き、マケドニアのアルバニア系ゲリラの武装解除に当たる部隊派遣問題を協議する。先遣隊の英国部隊約４００人は同日夕、スコピエ入りするが、本隊の派遣は来週まで見送られる見通しだ。
　ＮＡＴＯは７月初めの理事会で武装解除に立ち会う部隊の派遣を決定。１２カ国が計３５００人の兵士を派遣するよう準備を続けているが、現地入りについては「持続性のある停戦」を条件として時期をうかがってきた。１６日にも政府側警官１人がゲリラに射殺されるなど依然として状況が不安定のため、加盟国の一部では慎重論が根強く、先遣隊の報告を待って本隊の派遣を最終決定するとみれる。
　派遣決定の遅れには各国の内政事情が影響している面もある。英国はいち早く派遣を決めたが、約５００人を予定しているドイツの場合、派遣には連邦議会の承認が必要で、夏期休暇時期でもあり議会開催は来週後半になる見通し。シュレーダー首相は１６日、一部に反対論がある議会に即時承認を呼びかけた。
　米国が後方支援に活動を限定しているため、今回の派遣は事実上、欧州中心の活動となる。欧州連合（ＥＵ）が０３年までに設立する緊急展開部隊の試金石的な要素も備えているが、部隊派遣の決定に関する各国の状況が異なるため、実際の派遣で足並みをそろえるのは難しそうだ。 [2001-08-17-19:50] 25 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜マザー・テレサ＞福者、聖人に列する正式手続き開始へ　法(毎日新聞)

　【ローマ井上卓弥】ローマ法王庁（バチカン）は今月中にも、インド・カルカッタで貧しい人々の救済に努めた修道女、故マザー・テレサ（９７年死去）をカトリック教会の福者、聖人に列するための正式な手続きをスタートさせる。
　バチカンによると、カルカッタ司教区の特別委員会は１５日、重病や貧困に苦しむ人々に対するマザーの献身的活動をまとめた報告書（３５０００ページ）の編さんを終えた。列聖に値することを示すため、末期がん患者を回復させた奇跡的行為なども盛り込まれているという。
　バチカン列聖省は報告書の到着を待って、列聖の前段階にあたる列福の検討を開始し、結果は枢機卿・司教会議の決議を経て法王ヨハネ・パウロ２世に伝えられる。
　列福・列聖には通常、対象者の死後数十年かかる。しかし、マザーの献身的活動は生前から世界中の尊敬を集めてきたため、法王は９９年、手続きを早める特例を認めた。列福は早ければ来年中にも実現する見込み。
　マザー・テレサは１９１０年、オスマン・トルコ統治下のマケドニアのアルバニア人家庭に生まれ、１８歳で修道女となってカルカッタに派遣された。７９年にノーベル平和賞を受賞した。 [2001-08-17-19:15] 26 [このページの最初に戻る]

　08/17@第１陣がマケドニアへ(共同通信)

　【ブリュッセル１７日共同】マケドニアのアルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除に向けた英国の先遣隊約四百人のうち、第一陣約四十人が十七日、イタリア経由で空路スコピエに到着、現地本部や通信施設の設営などに着手する。
　英国からの報道によると、部隊司令官を含む第一陣は十六日、英国南東部コルチェスターの基地を出発した。残りの部隊も十七日午後から順次スコピエ入りし、来週までに先遣隊の全兵員が到着する予定という。
　英国は、解放軍の武装解除支援のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が計画している計約三千五百人の部隊派遣のうち、先遣隊を含め最大の計約千八百人を供出する。（了）[2001-08-17-16:37] 27 [このページの最初に戻る]

　08/17@マケドニア派遣を協議　ＮＡＴＯが理事会(共同通信)

　【ブリュッセル１７日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は十七日、大使級理事会を開き、マケドニア情勢を協議、アルバニア系武装組織「民族解放軍」の武装解除に向けた今後の方策を検討した。
　ＮＡＴＯは十五日、解放軍の武器回収に向け、英国の先遣隊約四百人の派遣を決めており、加盟十二カ国から計約三千百人の本隊を派遣するかが今後の焦点となっている。
　ＮＡＴＯ当局者は「（各国は）英部隊がスコピエ入りし、現地の治安状況を見極めるのを待って本隊派遣に関する決定を下したいと希望するだろう」と語り、十七日の会合は情勢分析が中心になるとの見通しを示した。
　ＮＡＴＯはマケドニア政府軍と解放軍の停戦が守られていると判断すれば、本隊派遣を承認する方針だが、マケドニア西部テトボでは十六日、同国人警官が射殺されるなどしており、加盟国の一部は直ちに本隊を派遣することに慎重な姿勢を示している。（了）[2001-08-17-16:36] 29 [このページの最初に戻る]

　08/17@マケドニアで銃撃戦、警察部隊員１人死亡(読売新聞)

　【ウィーン１６日＝佐々木良寿】マケドニア西部の都市テトボで１６日、警察部隊とアルバニア系武装勢力「民族解放軍（ＮＬＡ）」の間で銃撃戦が発生、隊員１人が死亡した。ＮＬＡの武装解除に向けた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の先遣隊の到着を１７日に控えているだけに、武装解除の先行きに懸念が出ている。
　現地からの報道では、銃撃戦は同日午後、同市郊外の警察検問所付近で発生。警察側の説明では、死亡した隊員は頭部を狙撃された。ＮＬＡ側は、警察が先に市民に発砲した、としている。
　ＮＡＴＯは、ＮＬＡが武装解除に同意したことを受けて、先遣隊として英軍約４００人の派遣を決定。１７日には、本隊の派遣時期などを協議することになっているが、最終的な決定は、恒久的な停戦の実現を条件としており、新たな戦闘がＮＡＴＯの決定に影響を及ぼす可能性が出ている。 [2001-08-17-13:03] 30 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜桜の木＞戦禍の傷跡残るボスニアに空輸計画　東京の主婦ら(毎日新聞)

　ボスニア紛争（９２～９５年）で荒廃したボスニア・ヘルツェゴビナ共和国の首都サラエボ市へ、桜の木を贈ろうと、東京都目黒区の主婦らが計画を進めている。和平調停以降、復旧は進んでいるものの、冬季五輪（８４年）の会場周辺が犠牲者の墓地に様変わりするなど戦禍の傷跡は今なお残るといい、主婦らは「戦争を繰り返さないため、平和のシンボルとしたい」と話している。
　計画を進めているのは、「イピル・イピルの会」＝代表・伊藤登志子さん（５６）。８５年から、子供の通う幼稚園のチャリティーバザーをきっかけに、フィリピンで経済的な理由で進学できない子供たちへの支援を続けている。イピル・イピルは、フィリピンで過酷な環境にもかかわらずたくましく成長する植物の名。これまで比・ピナツボ火山の噴火や、アフリカ・ルワンダの内戦・紛争などの影響で、教育機会に恵まれない子供たちにも支援をしてきた。
　現地の障害児施設に車を送った経緯もあって伊藤さんが９８年に同市を訪問したのがきっかけ。紛争では、２５万人が戦火の犠牲になった。この間、山々は物資不足で伐採され、冬季五輪のメーン会場のアイスアリーナ近くのサッカー場は埋葬場所不足のため墓地になった。伊藤さんは、紛争の傷跡を残す街の風景に心を痛め、桜の贈呈を思い立った。復旧のための植林を計画しているサラエボ市もこれを喜んで受け入れたという。
　サラエボは、北海道旭川市と同じ緯度。造園業者の調査で、「オオヤマザクラ」という品種なら気候的にも耐えられると分かった。今のところバザーの収入などを元に５００株を空輸する計画。伊藤さんは「空輸する費用がかさみそう」とカンパの協力を呼びかけている。苗木の発送は来年２、３月に予定しており、問い合わせは窓口となっている在日ボスニア・ヘルツェゴビナ大使館（０３・３５５６・４１５１）まで。　【亀井和真】 [2001-08-17-12:55] 31 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜ユーゴ＞政権与党が分裂の危機　秘密警察官殺害を機に(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領を退陣させた民主野党連合（反ミロシェビッチ派１８党の連合体）が分裂の危機に直面している。当初からくすぶってきたコシュトゥニツァ連邦大統領とジンジッチ・セルビア共和国首相の対立が、秘密警察官殺害事件を機に噴き出した。双方が激しい非難の応酬を続け、政権与党として連立維持が難しくなっている。
　ベオグラードからの報道によると、セルビア国家治安警察のガブリロビッチ幹部が３日、何者かに銃殺された。この事件について、有力紙ブリッツは「ガブリロビッチ幹部は３日、大統領官邸で大統領側近と会い、『政権内部の高官が犯罪組織に関与している』とする証拠文書を手渡した数時間後に殺害された」と述べた大統領側近（匿名）の談話を報じた。
　これに対し、犯罪組織との交友をうわさされていたジンジッチ首相は「同紙の記事は大統領官邸から流されたもので、間接的に現セルビア共和国政権が殺害者だと決め付けている。証拠があるなら示すべきで、なければ情報を流した者を特定するべきだ」と批判した。
　同紙のシモノビッチ編集局長は「政権からの圧力で情報源を開示するわけにはいかない」と拒否している。
　コシュトゥニツァ大統領は記者会見で、ガブリロビッチ幹部が３日に官邸で大統領側近と組織犯罪を巡って会談した事実を認めた。さらに、「殺害動機が側近との会談にあるとは思わない」と述べる一方、「もしそうであれば政権内部の危機は想像を超える規模に達する」と異例の警告を発した。大統領側は官邸内に独自の諜報組織を構築することでガブリロビッチ幹部と協議に入っていたとの報道も流れている。
　民主野党連合は連邦議会の３分の２弱を占め、１８党のうちコシュトゥニツァ大統領率いるセルビア民主党とジンジッチ首相の民主党の間で主導権争いが表面化している。 [2001-08-17-12:25] 32 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜マケドニア＞警官１人がアルバニア系ゲリラに射殺される(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】マケドニア政府は１６日、同国北西部テトボ市内でマケドニア警官１人がアルバニア系ゲリラ・民族解放軍に射殺されたと発表した。政府側の治安要員の殺害は１３日の和平協定調印以来初めて。
　政府側によると、警官は同市内で監視中、ゲリラ側と銃撃戦となり、頭部を撃たれ死亡した。ゲリラ側は警官側が最初に民間人を砲撃したと反論している。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、民族解放軍の「自主的な武器回収」を行うため、マケドニアへの派兵を審議する予定。ドイツなど一部加盟国は現地の情勢が依然不安定として決定を留保している。ＮＡＴＯ幹部は「１６日の警官殺害で計画が後退することはない。加盟国に決断を促す」としている。 [2001-08-17-10:25] 33 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜マケドニア＞英軍の先遣隊約４００人がスコピエに向け出発(毎日新聞)

　【ロンドン笠原敏彦】マケドニアへの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の部隊派兵に備え、英軍の先遣隊約４００人が１７日から首都スコピエに向け出発する。先遣隊は現地で情勢分析を行い、停戦状況など派兵に向けた安全性や装備面などでＮＡＴＯに勧告を行う。
　３５００人規模となるＮＡＴＯの派遣部隊は、アルバニア系武装組織・民族解放軍が武装解除に同意したのを受け、武器回収に当たる予定。派遣時期は決まっていない。先遣隊は週末にかけてスコピエに入り、通信施設や本部の設営などの受け入れ準備も進める。
　英軍は今回の派遣部隊に１０００人以上の兵力を供出し、最大の貢献国となる。 [2001-08-17-10:05] 34 [このページの最初に戻る]

　08/17@マケドニア人警官、狙撃され死亡(朝日新聞)

　マケドニア北西部の都市テトボで１６日、マケドニア人の警察官１人が、アルバニア系武装勢力によるとみられる狙撃を受け、死亡した。包括的な和平合意がやっと成立したのを受け、武装ゲリラから武器を回収する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊の先遣隊として、１７日には英軍４００人が現地入りする。その矢先に起きた事件で、和平の危うさが改めて浮き彫りになった格好だ。
　現地からの報道によると、警察官は１６日午後、アルバニア系とスラブ系の勢力がきっ抗する「前線」地域となっているサッカー場付近の検問所に詰めていて狙撃された。１３日に主要４政党が和平文書に調印して以来、軍・治安部隊に死者が出たのは、これが初めて。[2001-08-17-09:35] 99 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜コルシカ＞元独立急進派の幹部が射殺　頭部や背中に銃弾１(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】フランスからの独立運動が残るコルシカ島で１７日未明、元独立急進派の幹部、フランソワ・サントーニ氏（４１）が何者かに射殺された。現地からの報道によると、同氏は知人の結婚式に出席した帰りに襲われ、頭部や背中に１３発の銃弾を浴びたという。
　コルシカ島ではフランスからの独立を巡って数派が対立。サントーニ氏はかつて過激派の幹部としてテロなどに関与し、数回の逮捕歴があるが、その後、武装闘争路線を批判するようになった。同志の一人も昨年、暗殺された。武闘派の犯行とみられる今回の事件で、内紛の再発が懸念されている。
　地中海に浮かぶコルシカ島は歴史的、風土的にもイタリア色が強く、かねてから独立、自治を求める運動が続いてきた。ジョスパン首相は昨年、自治権の大幅な拡大政策を打ち出し、懐柔に努めている。 [2001-08-17-21:35] 113 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜アラファト議長＞支持率低下　過激派との関係めぐり岐路に(毎日新聞)

　イスラエルとパレスチナとの衝突泥沼化を受け、アラファト・パレスチナ自治政府議長の支持率が低下、一方で「ハマス」など過激なイスラム原理主義組織への支持が急速に伸びている。長くカリスマ的指導力を維持してきたアラファト議長だが、一部のパレスチナ人識者は、現状を「アラファト体制の深刻な危機」とさえ指摘する。議長は和平交渉路線を再生させるか、保身のためイスラム過激派勢力と接近するかの岐路に立っている。【エルサレム海保真人】
　パレスチナの民間調査研究機関「政策と調査研究のためのパレスチナ・センター（ＰＳＲ）」の先月の世論調査によると、アラファト議長の支持率は３２・５％で、１年前の４５・５％より１３ポイントも急落した。党派別支持率でも、議長の支持基盤であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派のファタハは１年前から８％落ち、２８・５％にとどまった。一方、イスラム原理主義組織のハマス（１６・７％）、イスラム聖戦（６・９％）、独立系イスラム組織（３・３％）を合わせると支持は２６・９％に達した。議長派の支持率がこれほど顕著に低下したのはパレスチナ暫定自治合意（通称・オスロ合意）が結ばれた９３年の調査開始以来、初めてという。
　その最大の要因は、衝突泥沼化でイスラエルとの和平交渉がとん挫、その行方が全く見えないためだ。
　アラファト議長はイスラエルのラビン首相（当時）との歴史的な和解を通じ、オスロ合意に調印、住民に国家独立と生活改善を約束した。だが、昨秋以来の衝突激化を受け、国家独立は遠のき、自治区封鎖でパレスチナ住民のイスラエルへの出稼ぎがストップするなど、民衆は経済的に困窮、かつて議長が住民に説いた「和平の果実」は見えなくなっている。
　公然とパレスチナ過激派を対象とする「暗殺作戦」を掲げ、イスラエル軍が自治政府関連施設への攻撃を繰り返し、イスラエル政府閣僚がアラファト議長を「もはや交渉のパートナーでない」などと公言してきたことも、議長派の立場を弱めている。
　また、一部の自治政府高官が身内が経営する企業への便宜を図るなど汚職に手を染め、富裕な生活を享受していることも住民の不満を募らせている別の大きな要因だ。
　ハマスの支持台頭はその裏返しといえる。「反オスロ合意」と「武力闘争による占領終結」を一貫して唱えてきた姿勢に、民衆の共感が集まっている。
　こうしたパレスチナの世論の変化を意識してか、アラファト議長と側近閣僚は今月、ハマスやイスラム聖戦などを取り込んだ「民族統一内閣」を結成する構想を明らかにした。政界通は「単なるポーズ」と見ているが、従来になくイスラム勢力の存在を意識し始めているのは明らかだ。
　一方、議長はイスラエルやその”後ろ盾”の米国から「ハマス活動家らの逮捕」を再三求められている。だが、ＰＳＲのシカキ代表は「イスラエル軍の追加撤退など政治的な得点なしに、議長がハマスなどを締め付ければ、民衆に示しがつかない。体制内で自らの立場が危険にさらされるだけだ」と述べ、実現性は薄いと読む。
　後継者選びが混とんとするだけに、アラファト体制の崩壊は考えにくい。だが、衝突の長期化は必至の情勢だ。内外の圧力を受ける議長のジレンマは深い。 [2001-08-17-19:40] 118 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜米国防政策目標＞大量破壊兵器対処能力など５項目　国防副(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】ウルフォウィッツ米国防副長官は１６日記者会見し、米軍の新たな戦略の目標として、核兵器やミサイルを含む大量破壊兵器への対処能力や、遠距離攻撃能力の維持・向上を図ることなど５項目を挙げた。これらの要素は、９月末に策定される「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）に盛り込まれる見通しだ。副長官は明言を避けたが、欧州駐留米軍は大幅に削減されるとの観測が強まっている。
　副長官が掲げた目標は、（１）核・生物・化学兵器や弾道ミサイルによる攻撃への対処（２）米軍の兵力を遠方に派遣・維持する体制づくり（３）長射程ミサイルを含めた遠距離からの正確な攻撃能力――などで、大量破壊兵器への対抗策としては、米本土や国外における各種ミサイル防衛の配備を念頭に置いている模様だ。
　副長官は「宇宙空間での作戦行動」も目標の一つに挙げた。ラムズフェルド国防長官は今年５月、偵察衛星の防護も含めて「宇宙防衛」を強化する方針を表明。また、ブッシュ政権はミサイル防衛の一環として、宇宙空間で敵ミサイルを破壊することも検討しており、戦略見直しによって宇宙の軍事利用が進む可能性もある。
　一方、軍事力の効率運用をめざすブッシュ政権は、欧州での紛争ぼっ発は考えにくいと判断、冷戦下の体制を全面的に見直し、軍事的比重をアジア・太平洋地域へと移す方針。米マスコミは、ブッシュ政権が約１０万人の欧州駐留米軍のうち約１万５０００人を撤収させ、兵力削減で浮いた経費をミサイル防衛構想などに回すことを検討中と報じている。
　これについて副長官は「まだ決定していない。これから決めるべきことだ」と述べ、米軍削減を検討していることを暗に認めた。欧州駐留米軍が削減対象かどうかは明言しなかった。また、現時点で「脅威」となる国として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とイラクを挙げたが、限定はせず、柔軟に対処する必要性を強調した。 [2001-08-17-19:10] 127 [このページの最初に戻る]

　08/17@首相に拠出削減中止要請へ　ユニセフ大使の黒柳さん(共同通信)

　政府が二○○二年度予算編成で、政府開発援助（ＯＤＡ）予算大幅削減の方針を決めたことを受け、女優で国連児童基金（ユニセフ）親善大使の黒柳徹子さんが二十九日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相と会談、ユニセフの活動の重要性を訴えた上で、拠出金を減らさないよう要請することになった。
　また、子供の貧困問題などに取り組むため九月にニューヨークで開かれる国連子供特別総会への出席も首相に促す。同総会には、韓国の金大中大統領ら約七十五カ国の首脳が出席する。
　黒柳さんは「ユニセフへの日本国民一人当たりの拠出金はわずか。首相には拠出金よりほかにもっと削れるところがあるはずと訴えたい」と話している。
　政府は○二年度予算の概算要求基準（シーリング）で、ＯＤＡの１０％削減を決めたが、関係者の間で途上国への直接援助のほか、ユニセフなど国際機関への拠出金も削減されるのではとの懸念が強まっている。
　黒柳さんは一九九七年、政府がＯＤＡ予算削減方針を決めた際も、当時の小渕恵三外相と電話で会談。拠出金削減をやめるよう訴え、結局、削減は見送られた。
　ユニセフによると、二○○○年のユニセフへの日本の拠出金は約二千五百五十九万ドルで、国別では世界五位。（共同）（了）[2001-08-17-17:08] 129 [このページの最初に戻る]

　08/17@世界人種差別撤廃会議の準備混迷　「過去清算」などで対立(共同通信)

　【ジュネーブ１７日共同】南アフリカのダーバンで三十一日から開かれる国連主催の世界人種差別撤廃会議の準備作業が混迷している。奴隷制や植民地支配など「過去の清算」をめぐり先進国と途上国が対立している上、イスラエルとイスラム諸国がパレスチナ問題で紛糾しているためだ。
　このままの状況では会議は宣言を出せずに終わってしまう可能性もある。本来は閣僚レベルの会議だが、日米欧を中心とする先進国の多くは「失敗に終わるような会議に閣僚は出せない」（外交筋）として次官級以下の出席となりそうだ。
　外交筋によると、一番厄介なのは「過去の清算」の扱い。アフリカ諸国は欧米による奴隷制や植民地制度で受けた被害に対する謝罪や補償を要求。しかし先進国側は、謝罪や補償の範囲が不明確な上、膨大な金銭負担を強いられかねないとして反発している。
　過去の奴隷制などを認めた上で補償に言及せず謝罪だけにとどめるとの案も浮上したが、英語で謝罪を指す「アポロジー」という言葉は法的な補償責任を負うとの意見もあり、ジュネーブで十日まで続いた準備会合は結論を出せないまま閉会した。
　イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）が推進するイスラエル批判も難題。シオニズムを「人種差別主義」と結びつけた文言こそ廃案となったが、会議の宣言や行動計画にイスラエルのパレスチナ住民弾圧を非難した表現を入れるかどうかをめぐる対立はなお続いている。
　難局打開を目指し、会議直前に実務レベル会合をダーバンで開き、一連の主要問題を片付けようとの動きも出ている。しかし、いずれの問題も対立当事者の隔たりは大きく、解決の糸口は見えていない。（了）[2001-08-17-16:47] 131 [このページの最初に戻る]

　08/17@反政府勢力がテロ攻勢　ジリ貧の中、戦術転換　アンゴラ(共同通信)

　【ヨハネスブルク１７日共同】内戦が続くアンゴラで、反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）が、政府軍との正面からの戦闘を避け、一般市民を標的としたテロ攻勢を強めている。戦略拠点を次々に奪われ、兵力も減らすなどジリ貧状態のＵＮＩＴＡが、ドスサントス政権を揺さぶるために戦術を転換したとの見方が有力だ。
　ＵＮＩＴＡは今月十日、首都ルアンダの南東約百七十キロ付近で列車を襲撃、乗客ら二百五十四人が死亡。十四日にも南部フイラ州で民間人十人を殺害した。
　一九九四年に政府とＵＮＩＴＡは和平協定に調印したが、九八年に戦闘が再燃。政府軍は戦闘を有利に展開し主な都市は軒並み掌握。投降するＵＮＩＴＡ兵に恩赦を与え、敵の兵力をそいできた。
　ＵＮＩＴＡは組織の足並みの乱れも手伝い、政府側によると、かつて数万人規模だった兵力が一万人を割り込んだとされる。資金源のダイヤモンド収入も国連制裁などで減少しつつある。一方、政府軍は約十万人の兵力を誇り、兵力差の拡大がＵＮＩＴＡ側に戦術転換を迫った。
　同国では九二年以来、大統領、国会議員の選挙が行われておらず、ドスサントス大統領にとって政権の正統性を確保するための選挙実施が急務。そのためには治安の確保が不可欠だ。
　政府の弱みを見透かしたＵＮＩＴＡは、テロ戦術で存在を誇示し、政府を交渉の場に引き込む狙いもあるとみられている。南アフリカ安全保障研究所のハネリ・デビア上級研究員は「戦場で力を示せば、交渉も容易になる」と分析する。（了）[2001-08-17-16:43] 143 [このページの最初に戻る]

　08/17@韓国が「日本人戦犯」２５人の入国を禁止(読売新聞)

　【ソウル１７日＝白川義和】韓国法務省は１７日、日本の植民地時代に朝鮮半島の住民虐殺、虐待に関与したとする「日本人戦犯」２５人に対し、永久に入国禁止とする措置を取ったと明らかにした。「戦犯」の名前や具体的な犯罪行為は明らかにしていない。
　韓国政府は１９９７年の出入国管理法改正で、植民地時代に民族や国籍、政治的見解などを理由に虐殺・虐待に関与した者を入国禁止にできる条項を設けた。適用が明らかになったのは今回が初めてで、教科書問題や小泉首相の靖国神社参拝への対抗措置の側面もあるとみられる。
　法務省は、外交通商省が日本の民間団体から入手した日本人戦犯５３００人の名簿や、米政府の戦犯関連のマイクロフィルムを基に２５人を選んだ。今後、入国禁止の対象者が増える可能性があるとしている。 [2001-08-17-14:13] 154 [このページの最初に戻る]

　08/17@日本人戦犯２５人を入国禁止　韓国法務省が永久措置(共同通信)

　【ソウル１７日共同】韓国法務省は十七日、日本の植民地支配下で朝鮮半島の住民を虐殺したり、虐待したとされる日本人戦犯二十五人について、永久に入国禁止とする措置を取ったと明らかにした。歴史教科書や小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に対する韓国側の対応の一環とみられる。
　韓国政府は一九九七年に改正した出入国管理法で日本人戦犯の入国を禁止する条項を設けたが、適用は初めてという。
　法務省は、外交通商省が日本の民間団体から入手した日本人戦犯約五千三百人の名簿や、米政府が所有している日本人戦犯に関するマイクロフィルムなどに基づき、二十五人を選んだ。名前や具体的な行為については明らかにしていない。
　今後も、記録の分析が進めば、入国禁止対象となる日本人戦犯の数は増えるという。
　法務省関係者は「入国禁止対象となった日本人戦犯については、戦犯認定の誤りなど特別な理由がない限り、措置は撤回されない」と述べている。（了）[2001-08-17-11:48] 155 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜韓国＞第二次大戦中に戦争犯罪行為を犯した日本人を入国禁(毎日新聞)

　【ソウル澤田克己】韓国法務省は１７日、第二次世界大戦中などに戦争犯罪行為を犯した日本人の生存者２５人を永久に入国禁止にしたことを明らかにした。９７年に議員立法で改正された出入国管理法による措置で、同省は翌９８年から日本や米国、中国に残っている資料に基づき調査してきたという。
　同法は、日本が朝鮮半島を植民地支配した１９１０～４５年の間、日本政府や日本の当時の同盟国政府などの指揮下で、人種や政治的見解などを理由とする虐待・虐殺を行った者の入国を禁止するとしている。
　韓国法務省は、戦後の国際法廷でのＢ、Ｃ級戦犯が対象だとしているが、対象となった行為や氏名は明らかにしなかった。同省は「長期間調査した結果であり、最近の日韓関係とは特別な関係はない」と説明している。
　日本人戦犯については、米国も９６年に、第二次大戦中の人体実験や従軍慰安婦の組織などに関与した旧日本軍関係者の入国禁止を発表している。 [2001-08-17-11:45] 167 [このページの最初に戻る]

　08/17@「虐殺指示の権力なし」　ポト派元最高幹部が書簡(共同通信)

　【プノンペン１７日共同】一九七○年代後半のカンボジアで約二百万人を死に追いやったとされるポル・ポト派の「表の顔」として知られたキュー・サムファン元幹部会議長が十七日までに、同派での自らの役割をつづった書簡を共同通信に寄せ、「私には虐殺を指示するだけの権力などなかったことを理解してほしい」と弁明した。
　同氏の発言が公になるのは、九八年十二月の投降時の会見以来。カンボジアと国連の間で設置作業が進められているポト派幹部を裁く特別法廷で訴追される可能性が高いとみられているだけに、書簡は訴追をけん制する狙いがあるとみられる。
　元議長は書簡の中で、ポト派では「シアヌーク国王との間の橋渡し役として必要とされた」が、重要案件を決定する権限はなく「（七五年の）都市住民の強制移住がいつ決定されたのかも知らない」と主張。「自由に出歩くことも許されず、虐殺などの横行も知らされなかった」という。
　また「ポト政権時代に肉親を亡くした人々に謝罪する」とし、「状況を把握できない大変な愚か者だったことを謝りたい」と述べた。そして「国のために努力したが、虐殺は決して予期していなかった」と結んでいる。（了）[2001-08-17-07:50] 172 [このページの最初に戻る]

　08/17@戦車部隊が集結、パレスチナ一触即発の危機(読売新聞)

　【エルサレム１６日＝当間敏雄】イスラム原理主義組織の相次ぐ自爆テロとイスラエル軍の自治区への報復侵攻で危機的状況に突入したパレスチナ情勢は、エルサレム南部に集結した軍戦車部隊が１６日も自治区への再侵攻の構えを維持したままで、一触即発の危険な状況が続いている。パレスチナ自治政府のアラファト議長は、アラブ緊急外相会議の開催を要請するなど外交攻勢に出ているが、自爆テロなどを続ける過激派を抑止しない限り、イスラエルが軍事的手段への傾斜を強めるのは確実だ。
　イスラエル軍は１４日、イスラム原理主義組織による自爆テロが相次いで多数の死傷者が出たことをきっかけに西岸北部のジェニンに戦車部隊を投入して自治区侵攻に踏み切り、同日夜、ベツレヘムやベイトジャラを「第二の標的」として戦車部隊を再展開した。
　イスラエルのシャロン首相は「パレスチナ側から一発でも銃弾が発射されれば（ベイトジャラへの侵攻）作戦を開始する」と警告し、ベンエリエザー国防相も「パレスチナ側に銃撃自制のチャンスを与えているが、エルサレムへの銃撃は２度と許さない」と強硬な姿勢を打ち出している。
　ベイトジャラはパレスチナ自治政府が治安・行政権を握る「完全自治区」。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの武装組織タンジムの活動家らが同地から谷を隔てて対面するエルサレム近郊ギロにたびたび銃撃を加え、軍との交戦が頻発してきた。
　イスラエルはギロへの銃撃を「首都エルサレムへの直接攻撃」と見なして特に問題視しており、１４日も早朝から５時間にわたって銃撃が続いたため「自制の限界」として作戦を決定した。しかし、和平派のペレス外相が「アラファト自治政府議長が銃撃阻止に乗り出した」との情報をベンエリエザー国防相に伝えたため、作戦は直前になって延期された。
　ベイトジャラからの銃撃は１５日以降止まっているが、アラファト議長の指導力にもほころびが出てきているとの情報もあり予断を許さない。ガザや他の西岸地域では散発的な銃撃が続いている。
　エルサレム周辺での新たな衝突は紛争拡大に直結する懸念が強く、米国や欧州連合（ＥＵ）はイスラエルにベイトジャラ侵攻を思いとどまるよう圧力をかける一方、アラファト議長に過激派を抑制する努力をするよう要請、双方に対話再開を促している。
　シャロン首相は１６日までに、ペレス外相に自治政府高官との停戦協議を許可したが、パレスチナ側は東エルサレムでの重要拠点「オリエントハウス」の接収などに反発、対話再開の糸口すら見えていない。 [2001-08-17-02:03] 174 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜クローズアップ＞教科書問題波紋　「史観」見直し　出版活(毎日新聞)

　扶桑社の中学歴史教科書は、学校での採用こそごく一部にとどまったものの、市販本は５０万部を超す売れ行きをみせている。支持、不支持それぞれの立場からの関連書籍の発行も相次ぎ、出版不況の中、活況を呈している。　【岸俊光、桐山正寿】
　６月４日に市販された扶桑社の「新しい歴史教科書」は初版３０万部。その日のうちに２０万部の増刷を決め、現在は５刷計５４万５０００部になる。
　検定済みの教科書が、採択前に市販されたのは初めて。文部科学省は「採択に影響があるならば、好ましくない」と表明したが、扶桑社書籍編集部は「内容の一部のみを取り上げた批判も目立ち、誤解を受けたまま各教委の採択に入るおそれがあったため、直接見て判断してほしいと考えた」と説明する。読者アンケートでは、中高年の男性や子供のいる人の購入が多い。
　書店でも、店頭の目立つ場所に並べる所が多い。ジュンク堂池袋店（東京・池袋）は、１階の新刊書だけではなく４階の人文書売場に「つくる会」教科書とその関連本のコーナーを作った。売場担当者は「９８０円の値段も手ごろで、予備校生もよく手にしている」と話す。
　「つくる会」の西尾幹二会長は「面白いから売れている。日本人としての基礎知識や歴史の流れが書かれている、と高い評価をもらった。初めて正当な教科書が出てホッとしたということもあるだろう」と話す。
　市販後、関連本も続々出版されている。夏目書房が出した「どうちがうの？　新しい歴史教科書ＶＳいままでの歴史教科書」によると、支持・不支持合わせて約５０点に上る。
　岩波書店は「歴史教科書をどうつくるか」（永原慶二著）と「歴史教科書　何が問題か」（小森陽一、坂本義和、安丸良夫編）を刊行した。「どうつくるか」の編集者、吉田浩一さん（３１）は「つくる会の主張は自国中心史観で、論点を整理する必要があると思った。史料選択も恣意（しい）的で歴史研究の最低限のルールを守っていない」と批判。一方で「扶桑社の教科書と面白い歴史との間には溝があるものの、これまで歴史の面白さを発信できなかった私たち編集者にも責任がある」と自戒する。
　ビジネス社は「『新しい歴史教科書』の絶版を勧告する」（谷沢永一著）を６月に刊行。初版は５万部だが、テスト販売の反応がよく、即座に３万部増刷を決めた。岩崎旭社長（５３）は「扶桑社教科書の良い点、悪い点を合わせ鏡のように見られる本を作らなければと感じた」と説明し、この教科書が売れる背景を「日本人の間に拝金主義がはびこり、年輩者を敬わない。かつての美徳や助け合いの心を取り戻そうとする流れがあるのだと思う」とみる。
　　　　　　◇
　ところで、市販によって扶桑社はもうかったか――。教科書協会によると、０１年度中学社会教科書の平均定価は７１４円。採択審議に使用される見本１万部は業者の負担になる。新規参入の扶桑社は、写真や図版探しもゼロからの出発だった。「何度もチェックの入る教科書は一般の本と比較にならないほどお金がかかる。多くの人に読んでもらおうと、市販本も安く設定したので世間が思うほど利益は出ていない」（書籍編集部）という。
　　　　　　◇
　上智大教授の植田康夫さん（出版論）の話　「日本人はだめだ」と言われがちなのに対し、何か良い面があるのではないかという思いに応えた本が、戦後のベストセラーになってきたと、社会学者の辻村明さんが分析している。日本人が自信を失っているなか、日本人を「肯定する」教科書への関心がかきたてられているのではないか。
　分かりやすく解説しないと今の読者は手にとってくれない。その点、一般に教科書は、日本史の概説書よりも図や注釈が多い親切な編集で、啓蒙書として読める。参考書の記述スタイルで日本経済を解説した本などがベストセラーになる時代だ。セールスの仕方がうまかったともいえる。
　　　　　　◇
　【ソウル大澤文護】韓国与党・新千年民主党スポークスマンは１６日、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した中学校歴史教科書の採択率（生徒数）が、０・１％以下だったことについて「良識ある日本国民が（この教科書を）拒否したことを評価する」と述べた。
　スポークスマンは「（つくる会は）当初、採択率は１０％を上回ると言ってきたが、父母や市民団体など、日本国民の断固とした反対でほとんど採択されなかった」と分析。今後、日本の市民団体などとの連帯を強めていく姿勢を示した。一方、教科書の再修正要求については「わい曲された教科書が国民から拒否された現実を直視し、隣国との善隣関係をこれ以上損なわないためにも、受け入れを望む」と日本政府に要求した。
　　　　　　◇
　今回の教科書採択では「つくる会」以外の教科書のシェアにも、変動が生じた。従軍慰安婦など日本の加害責任をめぐる各社の記述内容の変更が微妙に影響したといえそうだ。
　現行の中学歴史教科書を発行する７社のうち、南京事件の犠牲者数については６社が「十数万人」から「３０万人以上」などと記していたが、今回の教科書では、うち４社が「大量に」「多数の」などと具体的な数字の記述を避けた。また、「従軍慰安婦」という言葉も全社でなくなるなど、記述の変化が見られた。
　こうした中、日本書籍は「朝鮮などアジアの各地で若い女性が強制的に集められ、日本兵の慰安婦として戦場に送られました」などと、従軍慰安婦問題に最も踏み込んでいる。
　今回の採択結果によると、東京２３区では、今年度まで日本書籍が２１区で使われていたが、２区と激減。一方、慰安婦に関する記述がなくなった東京書籍は、２区から１２区に大きくシェアを伸ばした。
　ある教科書会社の関係者は「イデオロギー的に、扶桑社と日本書籍が対局にあって、その間に位置する東京書籍が選ばれたのかもしれない。（東京書籍は）歴史教科書の現在の全国シェアも４１％と最多で、選ぶ教育委員に安心感もあったはず」と、「つくる会」教科書論議の余波を指摘している。 [2001-08-17-01:50] 176 [このページの最初に戻る]

　08/17@＜従軍慰安婦＞性的奴隷制度の人権教育促進を　国連小委員会(毎日新聞)

　【ジュネーブ大木俊治】ジュネーブで開かれている国連の人権促進保護小委員会は１６日、各国政府に対し、戦争中の性的奴隷制度の問題に関する人権教育の促進を求めることなどを盛り込んだ決議を採択した。決議では直接の名指しは避けたが、教育課程の中で、歴史的事件を正確に教えるよう求め、間接的ながら初めて日本の教科書問題に一定の注文をつけた。
　決議では、日本の従軍慰安婦問題に関するこれまでの論争を踏まえ、教育課程の中で「歴史的事件の正確さを保証し」、これらの問題に関する「人権教育の促進を各国政府に奨励する」としている。
　同委員会の審議では、韓国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の代表、日本の非政府機関（ＮＧＯ）などが現在、論争になっている日本の歴史教科書の問題を取り上げ「歴史をゆがめるもの」などと批判。これに対し日本政府は「教科書でどんな歴史的事件を取り上げるかは著者個人の見解で政府の見解ではない」などと反論していた。 [2001-08-17-00:45]

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
　千田あての電子メールはここをクリックしてください。

[メニュー] 　 [自己紹介] 　 [最近のボスニア] 　 [論文] 　 [リンク]