最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(07/20, 2001)

◆　07/15@クロアチア議会が内閣信任審議を開始 (読売新聞)
◆　07/15@印パ関係改善で対話継続へ(読売新聞)
◆　07/15@＜米迎撃実験＞政権は自信深めるも、ミサイル防衛構想は前途(毎日新聞)
◆　07/15@＜東ティモール＞制憲議会選挙キャンペーン　来年の独立に向(毎日新聞)
◆　07/15@＜ペルー＞フジモリ氏の逮捕と日本に身柄引渡し要求へ　検察(毎日新聞)
◆　07/15@包括的核実験禁止条約発効盛り込まれず　Ｇ８共同宣言(共同通信)
◆　07/15@＜ＡＢＭ制限条約＞空洞化狙う米　対露首脳会談の焦点(毎日新聞)
◆　07/15@ＣＯＰ６―日本の決断が議定書を救う (朝日新聞)
◆　07/15@ボン合意不可能に　ＣＯＰ６で米、議定書修正にも応じず(朝日新聞)
◆　07/16@＜クロアチア＞ラチャン首相の信任投票可決　国会(毎日新聞)
◆　07/16@ユーゴ大統領に訪日招請　田中外相が会談(共同通信)
◆　07/16@セルビア首相、欧米の対ユーゴ資金援助を批判(読売新聞)
◆　07/16@＜中露首脳会談＞「善隣友好協力条約」に署名　２大国が連携(毎日新聞)
◆　07/16@＜中露首脳会談＞善隣友好条約の要旨 (毎日新聞)
◆　07/16@「人類の安全脅かす」　米ＡＢＭ問題でプーチン大統領(朝日新聞)
◆　07/16@＜平沼経産相＞「単一民族」発言で道ウタリ協会に文書で回答(毎日新聞)
◆　07/16@＜中露首脳会談＞「善隣友好協力条約」に署名　２大国が連携(毎日新聞)
◆　07/16@死文化回避へ正念場　議定書の部分合意目指す　ＣＯＰ６開幕(共同通信)
◆　07/16@ユーゴ大統領に訪日招請　田中外相が会談(共同通信)
◆　07/16@受け取ったタクシー券、局長級に“上納”(読売新聞)
◆　07/16@外交でまた口を挟む　ブッシュ元大統領 (共同通信)
◆　07/16@＜ローマ法王＞サミットに対し貧しい国への注目うながす(毎日新聞)
◆　07/16@＜印パ首脳会談＞「最悪の関係」は底打つ　解決に強い決意(毎日新聞)
◆　07/16@＜人と世界＞カンボジアのプノンペン市長、チア・ソパラ氏(毎日新聞)
◆　07/17@＜田中外相＞ユーゴスラビアのラブス副首相と会談(毎日新聞)
◆　07/17@＜ユーゴスラビア＞前大統領の拘置の様子詳述した刑務所長が(毎日新聞)
◆　07/17@田中外相が「単一民族発言」？　外務省の説明すぐに撤回(朝日新聞)
◆　07/17@＜ＥＵ＞アルバニア系ゲリラへビザ発行を禁止　和平実現へ圧(毎日新聞)
◆　07/17@◎改革支援、Ｇ８で提案＝田中外相(時事通信)
◆　07/17@民主化支援を約束　日・ユーゴ外相会談 (共同通信)
◆　07/17@＜田中外相＞ユーゴ大統領と会談　大統領、年内に訪日の意向(毎日新聞)
◆　07/17@＜カルマパ１７世＞中国との溝を埋めるのはしばらく困難な情(毎日新聞)
◆　07/17@印パ、「カシミール物別れ」対話努力は強調(読売新聞)
◆　07/17@＜印パ関係＞改善への道のりの険しさ改めて浮き彫りに　会談(毎日新聞)
◆　07/17@米、国連小型武器会議の議長修正案も拒絶(読売新聞)
◆　07/17@沈黙守るスー・チーさん　軍事政権との対話長期化へ(共同通信)
◆　07/17@印パ首脳会談決裂　カシミール領土紛争で対立解けず(朝日新聞)
◆　07/17@印パ会談、カシミール問題対立で事実上の決裂(読売新聞)
◆　07/17@協議本格化、各国に隔たり　修正案で国連小型武器会議(共同通信)
◆　07/17@＜国連小型武器会議＞議長が宣言案を修正　米は再修正を要求(毎日新聞)
◆　07/17@アジア式で除隊兵士を支援　日本から唯一参加のＮＧＯ(共同通信)
◆　07/17@東西教会の和解に期待表明　プーチン大統領(共同通信)
◆　07/17@印パの根深い対立浮き彫り　成果は対話再開だけ(共同通信)
◆　07/17@米に大幅妥協で採択へ前進　小型武器会議で修正文書案(共同通信)
◆　07/17@＜ブッシュ米政権＞２０日で発足半年　”身勝手流”に反発ジ(毎日新聞)
◆　07/17@国連小型武器会議、米国の反対で交渉難航(読売新聞)
◆　07/17@柳沢らにペルージャが関心　鹿島は移籍を否定(共同通信)
◆　07/18@首相指名し組閣を要請、危機回避へ…ユーゴ(読売新聞)
◆　07/18@＜旧ユーゴ＞露の要求で、連絡調整グループ会合を開催　(毎日新聞)
◆　07/18@ミサイル防衛で説明要求　外相会談でロシア(共同通信)
◆　07/18@中東、朝鮮半島など討議　Ｇ８外相会合開幕(共同通信)
◆　07/18@ユーゴ旧王室皇太子、ベオグラードの王宮に帰還(読売新聞)
◆　07/18@軍縮、紛争予防など討議　Ｇ８外相会合が開幕(共同通信)
◆　07/18@＜ユーゴ＞新連邦首相に前連邦財務相を指名　大統領(毎日新聞)
◆　07/18@＜ユーゴ＞ロンドンから元皇太子が帰国　二つの宮殿に入居(毎日新聞)
◆　07/18@犠牲者の靴を並べ抗議　ブッシュ大統領の人形も　小型武器会(共同通信)
◆　07/18@銃の刻印促進合意　武器供与で日本が妥協案　国連小型武器会(共同通信)
◆　07/18@紛争調停機関設置で合意へ　ＡＳＥＡＮ外相会議(朝日新聞)
◆　07/18@◎トルコ系少数民族政党が初の政権入り－ブルガリア(時事通信)
◆　07/19@＜ユーゴ＞国際戦犯法廷に拘置中の前大統領に夫人が面会(毎日新聞)
◆　07/19@＜サミット外相会議＞総括文書、ＣＴＢＴ発効やＡＢＭには触(毎日新聞)
◆　07/19@Ｇ８外相会合の総括文書と声明の要旨 (朝日新聞)
◆　07/19@首脳会議へ対立持ち越し　Ｇ８外相会合が閉幕(朝日新聞)
◆　07/19@＜サミット外相会議＞孤立回避で米の根回し奏功　根本対立は(毎日新聞)
◆　07/19@◎外相の「単一民族発言」を否定＝官房長官(時事通信)
◆　07/19@＜ロシア＞プーチン大統領が初の大型記者会見　懇切丁寧に回(毎日新聞)
◆　07/19@ＣＴＢＴ早期発効明記せず　拉致解決を北朝鮮に要求　外相会(共同通信)
◆　07/19@ユーゴ訪問の成果を披露　Ｇ８外相会合で田中外相(共同通信)
◆　07/19@南北朝鮮の対話促す　地域情勢宣言の概要固まる　サミット(共同通信)
◆　07/19@＜ロシア＞極右党首、ユダヤ系と出自を初めて認める　露紙報(毎日新聞)
◆　07/19@＜歴史教科書問題＞米国務長官が早期解決望む　外相会議後会(毎日新聞)
◆　07/19@ローマ字よりひらがな　在住外国人が読める日本語(共同通信)
◆　07/19@アチェ自治拡大を可決　懐柔策で紛争解決目指す(共同通信)
◆　07/19@インドネシア安定を支持　外相会合が総括文書(共同通信)
◆　07/19@アジアの米戦力削減せず　ブレア太平洋軍司令官(共同通信)
◆　07/20@国際刑事裁判所設立条約、ＥＵ加盟国の批准進む(読売新聞)
◆　07/20@ＥＵ監視団員が死亡か　マケドニア(共同通信)
◆　07/20@ＡＢＭ条約改廃で再び論議　２２日米ロ首脳会談(共同通信)
◆　07/20@前ユーゴ大統領、夫人と面会(共同通信)
◆　07/20@ミロシェビッチ夫人、夫に面会(読売新聞)
◆　07/20@＜サミット＞各国の思惑にズレ　「内憂外患」の様相(毎日新聞)
◆　07/20@＜サミット＞「ジェノバ行動計画」の詳細明らかに(毎日新聞)
◆　07/20@＜サミット＞「世界保健基金」創設　年内設立への調整難航か(毎日新聞)
◆　07/20@独立派、人権派を一斉逮捕　アチェで警察が強硬策(共同通信)
◆　07/20@ミサイル防衛の見直し要請　ＡＳＥＡＮ共同声明案(共同通信)
◆　07/20@世界保健基金設立を発表　１０億ドル規模で年内発足へ(共同通信)
◆　07/20@アチェでガス採掘再開　８月にも対日輸出へ(共同通信)
◆　07/20@銃保有で米に大幅配慮　小型武器会議が修正案提示(共同通信)
◆　07/20@「主役」はシラク仏大統領　防衛、環境で一家言(共同通信)
◆　07/20@ＮＭＤとＴＭＤを統合　「弾道ミサイル防衛」に　米国防総省(共同通信)
◆　07/20@ドイツＮＧＯら３人誘拐　コロンビア革命軍(共同通信)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　07/15@クロアチア議会が内閣信任審議を開始(読売新聞)

　【ウィーン１５日＝佐々木良寿】クロアチア議会下院（定数１５１）は１５日、戦犯の旧ユーゴ戦犯国際法廷への引き渡し問題で４閣僚が辞任したラチャン連立内閣の信任をめぐって審議に入った。同日中にも議決されるが、同内閣は信任され、政局混乱は回避されるとの見方が強い。
　信任審議は、引き渡しに反対するグラニッチ第一副首相ら民族主義穏健派の社会自由党閣僚４人の辞任を受けて、ラチャン首相が議会に諮った。信任には、過半数が必要。同首相はこれまで、連立５党各党に国際法廷との協力関係の必要性などを説明、信任獲得に向けて全力を挙げてきた。
　現地の消息筋によれば、閣僚辞任で連立崩壊の危機の引き金を引いた社会自由党も当面、同首相を支持する意向を示しており、信任獲得はほぼ確実、という。
　連立内閣は、同首相率いる社会民主党（議席数４５）と社会自由党（同２３）を中心に５党で構成されてきた。
　戦犯引き渡し問題では、政府は１３日、秘密起訴されていた２人の将軍のうち、現役将軍のラヒム・アデミ被告（アルバニア系）の名前を公開、残る１人に対して逮捕状を出した。
　アデミ被告は、近く国際法廷に自発的に出頭する意向を明らかにしている。
　これに対して、現地マスコミによれば、逮捕状が出されたのは退役将軍のアンテ・ゴトビナ被告で、潜伏中の同被告はマスコミに対して、引き渡しを拒絶する姿勢を示している。[2001-07-15-19:01] 177 [このページの最初に戻る]

　07/15@印パ関係改善で対話継続へ(読売新聞)

　【アグラ（インド北部）１５日＝佐藤浅伸】インドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領は１５日、インド北部アグラで首脳会談を行い、関係改善に向けた対話を継続することで合意した。ムシャラフ大統領はバジパイ首相のパキスタン訪問を招請、バジパイ首相もこれを承諾した。
　核戦争の危機をはらみつつ推移してきた南アジア情勢は緊張緩和に向けて、再び動き出すことになった。
　首脳会談は２度行われ、２人だけで話し合った初回の会談は当初予定の１５分を大幅に超え、１時間半に及んだ。両首脳は１６日午前、再度会談する。インド外務省は初回の会談終了後声明を発表、「会談は非常に友好的、建設的に行われた」ことを明らかにした。両国最大の懸案であるカシミール問題のほか、経済協力、戦争捕虜の引き渡しなども話し合われた模様だ。
　印パ首脳会談は、パキスタンのシャリフ前首相とバジパイ首相が１９９９年２月にパキスタンのラホールで行って以来。９８年５月に相次いで核実験を成功させ、核保有を宣言した両国はラホール会談で、偶発核戦争の危険を回避することなどで合意したが、３か月後にカシミール地方で両軍が衝突したカーギル紛争がぼっ発し、対話は途絶えたままとなっていた。[2001-07-15-23:11] 187 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜米迎撃実験＞政権は自信深めるも、ミサイル防衛構想は前途(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】米国防総省が１４日に行った迎撃実験の成功により、ブッシュ政権はミサイル防衛の早期配備に自信を深めている。しかし、ブッシュ政権が国内のミサイル防衛反対論を抑え切れるか、効果的な迎撃システムの完成と巨額の予算支出が可能か、という問題が残る。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の改廃に対するロシアの諾否とは別に、ミサイル防衛構想はなお前途多難だ。
　「一連の実験の中の１回に過ぎない」。１５日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、国防総省で記者会見したケーディッシュ弾道ミサイル防衛局長は厳しい表情を崩さなかった。それは、「実験が成功しても失敗しても、ミサイル防衛は推進する」という無言の意思表明とも思えた。
　昨年７月の迎撃実験は、迎撃ミサイルからの弾頭破壊装置の切り離しに失敗する初歩的なミスに泣き、「国辱」という声さえ聞かれた。実験の費用は１回約１億ドル（１２４億円相当）。昨年の１月と７月に続いて今回も失敗すれば、国防総省の体面にかかわるばかりか、ミサイル防衛構想への疑問が強まるのは避けがたかった。
　関係者が実験成功にホッとしているのは間違いない。民主党を中心とするミサイル防衛反対・懐疑論も当面はトーンダウンするだろう。だが、現在の実験は模擬弾頭とおとりを各１個しか使わない初歩的なものだ。敵のミサイルが複数の弾頭やおとりをまき散らす場合には対応できず、こうした技術の完成は不可能とみる専門家も多い。
　ミサイル防衛構想は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイランなどのミサイルを念頭に置くもので、国防総省などは、これらの国々には複数弾頭化の技術はないとみている。しかし、米国がミサイル防衛配備を強行すれば、これに反対するロシアや中国からミサイル技術が流出し、結果的に米国の安全が脅かされる可能性もある。
　また、米議会予算局は昨年、ミサイル防衛を配備すれば、２０１５年までに約６００億ドルかかると試算した。０４年までの限定配備をめざすブッシュ政権は、ミサイル防衛の開発費として約８３億ドルの拠出を議会に要請したが、巨額の支出が長期的に可能かどうかを疑問視する声も強い。[2001-07-15-21:20] 189 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜東ティモール＞制憲議会選挙キャンペーン　来年の独立に向(毎日新聞)

　【ディリ（東ティモール）中坪央暁】国連暫定統治下の東ティモールで１５日、事実上の総選挙となる制憲議会選挙のキャンペーンが始まった。８月３０日投票の同選挙には、計１６の政党が参加した。住民が初めて代表を選ぶ自由選挙が動き出したことでポルトガル領、インドネシア併合という歴史を経た東ティモールは、来年の独立に向けて新たな段階に入った。
　インドネシアからの独立闘争の中核を担い、住民の幅広い支持を得て圧勝が予想されるフレテリン（東ティモール独立革命戦線）は１５日、中心都市ディリで決起集会を開いた。候補者が紹介され、約５０００人の参加者は党旗を振りながら、「フレテリン万歳」と叫んで気勢を上げた。
　初代大統領の呼び声が高い独立指導者のシャナナ・グスマン氏は同日、「選挙戦が平和に行われるよう期待する」と述べた。１６政党のうち１４政党は今月上旬、「民主的で公正な選挙を実現し、各党とも結果を尊重する」ことで合意している。
　選挙では中道路線の社会民主党、フレテリンに対抗するティモール民主同盟などが議席獲得を目指す。独立選択後の複雑な政治情勢を反映して、旧宗主国ポルトガル系からインドネシア併合維持派の系譜を引く政党、共産主義を掲げる急進的なフレテリン分派まで諸政党が入り乱れている。多くの政党は十分な資金や組織を持たず、戸別訪問など地道な票集めを行うとみられる。
　東ティモールでは９９年８月、国連監視下で独立の是非を決する住民投票が行われ、インドネシアからの独立賛成が７８・５％を占めて圧勝した。直後に併合派民兵による騒乱が発生し、約２５万人の避難民が西ティモール（インドネシア領）に流出。今も１０数万人が帰還せず、選挙に参加できない事態となっている。
　選挙結果は９月１０日までに発表される。有権者は１７歳以上の約３８万人。[2001-07-15-20:40] 193 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜ペルー＞フジモリ氏の逮捕と日本に身柄引渡し要求へ　検察(毎日新聞)

　【メキシコ市・吉田弘之】ペルーの検察当局は１４日、最高裁に対しフジモリ前大統領に関し「犯罪者の不在」を宣言し、前大統領の逮捕と日本に身柄引渡しを正式に要求することを求めた。「犯罪者の不在」が宣言されれば、本人不在のまま裁判を始められ、前大統領の刑を早期に確定し日本に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。
　日本側の窓口に当たる外務省はフジモリ問題について「国内法に基づき対応する」という姿勢で貫いている。仮に同氏の容疑がペルーで確定しても、日本政府はペルー側の裁判資料を基に、日本の裁判所に捜査または逮捕令状を請求する手順をとる。現時点では「ペルー側からは具体的な容疑について資料さえも届いていない」という。
　不在宣言は今年２月、前大統領が「大統領の職務放棄罪」などで起訴された事件に関するもので、最高裁がいつ決するのかは不明。検察側は「身柄送還へのステップ」と位置付けているが、フジモリ氏を一私人とみなす日本政府に、どのような法の下で圧力をかけるかの説明はない。
　前大統領をめぐっては、９１年に発生した国家情報局特殊部隊による市民虐殺事件などで人権侵害容疑で検察当局が起訴する意向を固めており、国会による承認を待っている。しかし、国内法での起訴では即身柄引き渡しにはつながらない。日本も批准する国際法の「拷問等禁止条約」（８４年国連採択）でフジモリ氏が起訴されたとしても、日本は「国内での裁判にかける義務」を負わされるが、同条約も引き渡しには触れていない。
　ペルー政府は、フジモリ氏引き渡しに関する日本との「対立」について、第三機関に仲裁を求める方針を明らかにしているが、これも詳細は積められていない。
　今回の不在宣言をめぐる動きは、ペルー政府側が将来も政治的圧力で日本側を動かすための一つの布石と言える。
　フジモリ氏は現在も友人や支持者から資金援助を受け東京都千代田区内の高層マンションで生活を続けている。一時は私大の教授就任や政界入りの情報が流れたが、未定という。一私大では一部の教授陣が同氏を推薦したが「被告人になる可能性のあるような人物は採用できない」と教授会で却下されたという。[2001-07-15-18:10] 201 [このページの最初に戻る]

　07/15@包括的核実験禁止条約発効盛り込まれず　Ｇ８共同宣言(共同通信)

　二十日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の最終日に採択される主要国（Ｇ８）共同宣言で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）について「発効までの間、核実験のモラトリアム（停止）を堅持するよう促す」との文言で最終調整されていることが十五日、分かった。政府筋が明らかにした。
　米ブッシュ政権がＣＴＢＴ反対の立場を表明しているためだが、昨年の沖縄サミットのＧ８共同宣言で「早期発効」への決意が盛り込まれたのに比べると、ＣＴＢＴ発効に向けた動きを後退させる内容。
　政府は「唯一の被爆国」として、サミット前の協議でＣＴＢＴの批准促進や発効を目指す文言を加えるよう働き掛ける考え。しかし共同宣言は「コンセンサス（合意）方式」（外務省筋）で作成されるため、日本の主張がすべて盛り込まれるのは難しい見通し。
　外務省によると、ＣＴＢＴは百六十一カ国が署名、このうち七十七カ国が既に批准した。Ｇ８で批准していないのは米国だけ。
　同条約は核保有国を含む四十四カ国の批准で発効する規定だが、批准していない米国、中国に加えて、インド、パキスタンは未署名で、発効の見通しは立っていない。
　米クリントン前政権時代のサミット文書では、ＣＴＢＴ締結翌年の一九九七年の米国デンバーでＣＴＢＴを「歴史的な一里塚」と評価、「すべての国に速やかな署名、批准を呼び掛ける」と強いメッセージを出した。九八年の英国バーミンガム、九九年のドイツ・ケルンでもＣＴＢＴへの「完全なコミットメント（関与）」などを表明してきた。（了）[2001-07-15-15:29] 209 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜ＡＢＭ制限条約＞空洞化狙う米　対露首脳会談の焦点(毎日新聞)

　【ワシントン布施広】米国防総省高官は１３日、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約が禁じる海上配備のミサイル防衛の実験を９月に行うと明言した。アラスカ州に建設する迎撃基地の整地も８月に始まる予定で、米側では条約の空洞化につながる動きが目立っている。イタリア・ジェノバで開かれる主要国首脳会議（サミット）での首脳会談で、米露が条約改廃問題で歩み寄れるかどうかが、大きな焦点になってきた。
　１３日に記者会見したライス米大統領補佐官は、ＡＢＭ制限条約を「規制の多い条約」と表現した。７２年に結ばれた同条約は、複数の迎撃網の建設や海上配備などの迎撃システムを禁じている。
　一方、国防総省のケーディッシュ弾道ミサイル防衛局長は１３日、海上配備システムの実験を９月と１２月に行い、来年も２カ月に１度のペースで実験すると語った。海上配備型は従来、中距離ミサイルなどの迎撃用に開発されたが、これを長距離ミサイルの発射直後、または飛行中の迎撃に使う構想とみられる。
　また、同条約に基づいてノースダコタ州へのミサイル防衛網配備を選択した米国は、アラスカ州にも迎撃基地を造る方針だ。８月からの整地を経て本格工事に着手すれば、米国は複数の基地建設を意図することになり、ロシアが「条約違反」と非難するのは必至だ。
　米国は１４日の本格的な迎撃実験を手始めに、ミサイル防衛の開発を一気に加速する構えだ。２２日に予定される米露首脳会談で、一定の歩み寄りがなければ、ＡＢＭ制限条約は「空洞化」し、米露関係が緊張の方向へと向かうことも予想される。[2001-07-15-02:20] 215 [このページの最初に戻る]

　07/15@ＣＯＰ６―日本の決断が議定書を救う(朝日新聞)

　ひん死の危機的状況にある京都議定書が、息を吹き返すかどうか。
　ボンで１６日から始まる気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）の再開会合は、議定書の行方を左右する会議だ。日本の対応が問われる会議でもある。
　今年３月、米国が京都議定書からの離脱を表明して以来、米国、欧州各国、日本の間で協議が繰り返された。
　米国は、各国の説得に全く応じず、議定書の枠組みに入ることはない、と何度も繰り返した。一方、欧州連合（ＥＵ）は、来年中に批准すると表明した。
　焦点は日本の姿勢である。議定書が発効するには、先進国の二酸化炭素排出量の５５％を占める諸国の批准が必要だ。ＥＵ、ロシアに日本が加われば発効するが、日本が米国に同調すれば議定書は死文になる。
　小泉純一郎首相の態度は煮え切らない。米国が翻意する見込みもないのに話し合いを続ける姿勢をとり、批准するかどうかは明らかにしない。あいまいな姿勢に欧州では、日本批判が強まりつつある。
　見過ごせないのは、「米国が復帰しやすいものにしよう」という口実で、議定書の修正を求める声が日本にあることだ。
　米国の離脱で起きた混乱に乗じて自らの義務を軽くするような動きは、国際社会の不信を買うだけだろう。
　いま首相がなすべきは、現実的でない期待を捨てて、米国抜きでも議定書を発効させる決断をすることだ。
　ボン会議では、温室効果ガスの排出量取引や、森林による吸収をどのくらい勘案するかといった運用ルールを決めて、議定書を完成させることになっている。
　もともと昨年の会議で決着させる予定だったものだ。日本としては、かりにも米国と一緒になって運用ルールの決着を先送りするような動きをしてはならない。
　イタリアで開かれる主要国首脳会議でも京都議定書は焦点のひとつだ。「まだ時間はある」などと明確な方向を示さないままでは、首相もブッシュ米大統領と同様の環境軽視派だと非難されよう。
　議定書では０８～１２年に温室効果ガスの排出削減を達成しなければならない。日本は９０年の排出水準より６％減らす約束だ。それなのに、有効な対策をとってこなかったため排出量は増えている。９９年度には９０年より６・８％も多くなってしまった。
　対策が遅れれば遅れるほど目標達成は難しくなる。運用ルールのいかんを問わず、削減分の半分以上は国内の措置で減らさなければならないとされている。
　政府は環境税の導入を真剣に検討し、自然エネルギーの本格的な活用を促すなど、一日も早く削減目標の達成を確実にする立法措置を進める必要がある。
　議定書の批准を表明せず、有効な削減策も実施しないとあっては、議定書つぶしを意図していると疑われても仕方がない。[2001-07-15-00:16] 218 [このページの最初に戻る]

　07/15@ボン合意不可能に　ＣＯＰ６で米、議定書修正にも応じず(朝日新聞)

　米政府は１３日、ドイツ・ボンで１６日から開かれる気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合で、京都議定書の修正協議をもちかけられても応じる用意はなく、代替案も示さない方針を明らかにした。日本政府は米国抜きでの合意はしない方針。このため、地球温暖化への処方せんを示した議定書の発効につながる完全合意が、ボンで実現する可能性はなくなった。
　ボン会合は京都議定書の枠組みを実行に移すため、具体的なルールを話し合う場で、条約に加わった１８６の国・地域のほとんどが参加する。
　議定書を「非現実的」などと強く批判するブッシュ政権の高官は、「議定書に対する我々の態度は、はっきりしており、周知のもの。我々は独自の決定をした。ほかの国は自ら態度を決めればいい」と記者団に語り、議定書の枠内での修正協議には加わらない方針を示した。
　さらに、議定書に代わる案についても「まだ政策を見直し中で、持ち合わせない」と述べた。
　一方、１３日にワシントンで日米高官協議に加わった日本政府高官は「京都議定書の精神に基づいて、米国抜きではない一つのルールをつくりだしたい」などと述べ、現時点では、欧州から求められているような「米国抜きの批准」を選ぶつもりはないことを明らかにした。
　川口順子環境相は協議後の記者会見で、米国に対して議定書復帰の働きかけをいつまで続けるかと質問され、「とことん最後の最後まで続けるつもりであり、いつまでと期限を切る話ではない」と長期化を示唆した。
　議定書は、批准国の９０年当時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の合計が先進国全体の５５％以上にならないと発効しない。
　米国の排出量は３６．１％で最多。オーストラリア（２．１％）は米国抜きの批准には応じない方針。このため日本（８．５％）が批准しなければ、残りの国がすべて合意、批准しても５３．３％にとどまる。議定書の命運は日本の手中にあるといえる。
　日本政府高官は、問題解決の目標時期について、１０月にモロッコで開かれる第７回締約国会議（ＣＯＰ７）が目安の一つになると述べた。だが、欧州諸国や国際環境団体には「時間がたてばたつほど合意は困難になる」と危機感が強い。
　日本政府はボン会合で、森林のＣＯ２吸収量の算定など個別項目で出来るだけ多くの部分合意をめざしている。
　ボン会合は２７日までの予定で、イタリア・ジェノバで２０日から２２日まで開かれる主要国首脳会議（サミット）と日程が一部並行する。議定書問題はサミットでも、米国と欧州との対立を軸に重要テーマになる見通しだ。[2001-07-15-00:10] [このページの最初に戻る]

　07/16@＜クロアチア＞ラチャン首相の信任投票可決　国会(毎日新聞)

　クロアチア国会は１６日未明、ラチャン首相の信任投票を行い、９３対３６で信任を決めた。投票はラチャン政権が旧ユーゴ国際戦犯法廷へのクロアチア人２被告の引き渡しを決めた後、連立与党の社会民主党が反対したため行われたが、信任によって政府の戦犯法廷協力方針は強固なものとなった。【ウィーン支局】[2001-07-16-18:55] 28 [このページの最初に戻る]

　07/16@ユーゴ大統領に訪日招請　田中外相が会談(共同通信)

　【ベオグラード１６日共同】欧州訪問中の田中真紀子外相は十六日午後（日本時間同日夜）、第二の訪問国ユーゴスラビアに到着、コシュトニツァ大統領とベオグラード市内の連邦宮殿で会談する。一九九二年の新ユーゴ樹立以来、日本の外相の訪問は初めて。
　田中外相は、昨年十月の民主化以降の大統領の改革努力と国際協調路線を評価し、大統領の日本公式訪問を招請。大統領も同意する見通し。
　ミロシェビッチ前大統領を旧ユーゴ国際戦犯法廷に引き渡したことについて、外相は「国連決議を尊重し、国際社会との協力を進めていこうとする強い意志の表れ」と高く評価。大統領はユーゴ支援国会合で日本が五千万ドルの無償資金協力を表明したことに謝意を表する。
　外相はマケドニアやコソボ情勢などについて大統領の見解を求める考えだ。（了）[2001-07-16-18:08] 30 [このページの最初に戻る]

　07/16@セルビア首相、欧米の対ユーゴ資金援助を批判(読売新聞)

　【フランクフルト１６日＝貞広貴志】ユーゴスラビア・セルビア共和国のゾラン・ジンジッチ首相は１６日発売の独週刊誌「シュピーゲル」とのインタビューで、欧米などからの対ユーゴ資金援助を「重病人が死んでから薬を渡すようなもの」と激しく批判した。
　同首相によると、８月に実施される予定の３億ユーロ（約３２０億円）の支援のうち２億２５００万ユーロまでがユーゴの債務減免に充てられ、残る７５００万ユーロも「事務手続きに名を借りた妨害策」によって実際の支払いは１１月にずれ込むという。
　ジンジッチ首相は先月末、国内の反発を押し切って欧米の求めるミロシェビッチ前ユーゴ大統領の旧ユーゴ戦犯国際法廷への身柄引き渡しに踏み切り、この代償の形で総額約１３億ドル（約１６００億円）の資金協力の約束を取り付けた経緯がある。[2001-07-16-12:32] 87 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜中露首脳会談＞「善隣友好協力条約」に署名　２大国が連携(毎日新聞)

　【モスクワ浦松丈二】中露首脳が１６日、初の基本条約となる「善隣友好協力条約」に署名したことは、約４０００キロの国境で接する両国関係の安定を制度的に保障することにつながる。国連安保理常任理事国である２大国の連携強化は、ミサイル防衛構想の促進など「一極支配」の動きを強める米国を一層けん制することになろう。
　中国は４９年の建国後、軍事同盟の色彩が強い「中ソ友好同盟相互援助条約」を結んだ。しかし、６０年代の中ソ対立は国境紛争にもつながり、条約は有名無実化した。米中国交正常化の翌年の８０年には失効した。
　９１年のソ連崩壊後、中国とロシアとの間には様々な協定が結ばれたが、基本条約の調印は遅れた。両国が国境画定交渉など実務的な関係改善の動きを優先させたことが背景にある。
　９７年に東部国境、９８年に西部国境の画定を宣言。また９６年に「戦略的パートナーシップ」を宣言して同盟に代わる新たな協調関係を確認した。
　新条約には「両国間には国境問題は存在しない」との内容が盛り込まれた。１９世紀以来の懸案だった国境問題の解決により、基本条約締結の条件が整ったともいえる。
　中ソ対立時代、中国軍は主力をソ連に向けざるをえなかった。９０年代の中露関係改善で、台湾をにらんだ沿岸部に軍事力を移すことが可能になった。北方の安全を制度的に確保する意味は象徴的なものだけではない。[2001-07-16-23:05] 88 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜中露首脳会談＞善隣友好条約の要旨(毎日新聞)

　一、双方は内政不干渉などの原則に基づき、友好・協力と和平の戦略的協調関係を発展させる。
　一、ロシアは台湾を中国の不可分の領土と認め、台湾独立に反対する。
　一、互いの領土要求は存在しない。
　一、一方が侵略や軍事的脅威を受けた場合、双方は直ちに協議する。
　一、核軍縮や大量破壊兵器の拡散防止に取り組む。
　一、経済、軍事技術、テロ取り締まりなどで協力する。
　条約は第３国に対抗するものではない。[2001-07-16-23:05] 95 [このページの最初に戻る]

　07/16@「人類の安全脅かす」　米ＡＢＭ問題でプーチン大統領(朝日新聞)

　米ブッシュ政権がミサイル防衛計画を加速しようとしていることについて、ロシアのプーチン大統領は「米国の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約離脱によって脅かされるのはロシアの安全ではなく、人類の安全だ」と述べた。１６日付のイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」のインタビューに答えた。
　同大統領は「米国が条約を離脱すればロシアは核ミサイルを多弾頭化する権利を得る。ミサイル防衛網の意味はなくなり、他の核保有国も追随する」と警告。米国が再開したミサイル迎撃実験にも触れ、「たとえ１００基のミサイル撃ち落としに成功したところで、（現存の）ミサイルが数千基に及ぶことを考えれば計画は非現実的。これまでに達成された安全の枠組みを壊すべきではない」と強調した。
　また、核戦力削減問題で、米国のいう一方的な削減では戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に定められている検証制度が保障されないことを指摘。「ＳＴＡＲＴ１、２の廃棄通告と見なすことも可能だ」と否定的な考えを示した。[2001-07-16-21:36] 102 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜平沼経産相＞「単一民族」発言で道ウタリ協会に文書で回答(毎日新聞)

　平沼赳夫経済産業相が、自らの「単一民族」発言について「誤解を生じたとすれば遺憾だが、民族の誇りを傷つける意図はみじんもない」と、道ウタリ協会（笹村二朗理事長）の質問状に文書で回答していたことが、１６日分かった。
　平沼経産相は発言の趣旨を「日本経済は、レベルの高い人的な資源があり、潜在的な可能性が高いという意味」と釈明し「アイヌの方々は、固有の文化を発展させてきた民族」との認識を示した。
　また、「アイヌ民族は完全に同化された」と発言した鈴木宗男・自民党衆院議員（比例代表道ブロック）は、笹村理事長に「日本語を共通語として同じ社会で生活しているという意味で、差別の意図はない」と釈明しているが、同協会は来月６日に理事会を開き、両発言への対応を協議する。
　一方、両氏の発言に、アイヌ民族文化継承団体「レラの会」（佐藤タツエ会長）など、首都圏のアイヌ関連５団体は１６日「発言は、アイヌ民族の存在や文化を継承しようとする活動をも否定する」として抗議文を両氏に提出した。
　「レラの会」の長谷川修事務局長は「道内に選挙基盤を持つ鈴木氏の場合は単なる釈明では済まされない」として、アイヌ民族と話し合いの場を設けるよう語った。　【高橋宗男】[2001-07-16-20:40] 107 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜中露首脳会談＞「善隣友好協力条約」に署名　２大国が連携(毎日新聞)

　【モスクワ浦松丈二】中露首脳が１６日、初の基本条約となる「善隣友好協力条約」に署名したことは、約４０００キロの国境で接する両国関係の安定を制度的に保障することにつながる。国連安保理常任理事国である２大国の連携強化は、ミサイル防衛構想の促進など「一極支配」の動きを強める米国を一層けん制することになろう。
　江主席は１５日のモスクワ到着後の声明で「条約は中露関係が長期的に安定して発展するための基礎となる」と述べた。中国外務省は「条約は互いを敵視しないという方針を法律の形で固定化するものだ」と説明する。
　中国は４９年の建国後、軍事同盟の色彩が強い「中ソ友好同盟相互援助条約」を結んだ。しかし、６０年代の中ソ対立は国境紛争にもつながり、条約は有名無実化した。米中国交正常化の翌年の８０年には失効した。
　９１年のソ連崩壊後、中国とロシアとの間には様々な協定が結ばれたが、基本条約の調印は遅れた。両国が国境画定交渉など実務的な関係改善の動きを優先させたことが背景にある。
　９７年に東部国境、９８年に西部国境の画定を宣言。また９６年に「戦略的パートナーシップ」を宣言して同盟に代わる新たな協調関係を確認した。
　新条約には「両国間には国境問題は存在しない」との内容が盛り込まれた。１９世紀以来の懸案だった国境問題の解決により、基本条約締結の条件が整ったともいえる。
　中ソ対立時代、中国軍は主力をソ連に向けざるをえなかった。９０年代の中露関係改善で、台湾をにらんだ沿岸部に軍事力を移すことが可能になった。北方の安全を制度的に確保する意味は象徴的なものだけではない。
　中露の貿易額は昨年１年間で過去最高の８０億ドル（前年比４０％増）を記録した。今年も５月まで同４３％増と好調だが、政治分野の密接ぶりと比べると限界がある。
　中国指導部は来年の党大会で江主席、李鵬・全国人民代表大会常務委員長ら旧ソ連留学組が一線を退く見込み。これまでの対露関係の成果を条約で「固定化」する狙いもありそうだ。[2001-07-16-20:15] 115 [このページの最初に戻る]

　07/16@死文化回避へ正念場　議定書の部分合意目指す　ＣＯＰ６開幕(共同通信)

　【ボン１６日共同】地球温暖化防止のための京都議定書の早期発効を目指し、昨年十一月にオランダ・ハーグで決裂した気候変動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合が十六日、ドイツ・ボンで二十七日までの日程で開幕した。
　議定書の運用規則に合意し、国際社会の目標である二○○二年の発効に道筋をつけることを目指す。しかし、三月に議定書離脱を表明した米国に対する各国の対応の隔たりは大きく、最終合意は絶望的な状況。
　プロンク議長（オランダ環境相）は主要争点に関する部分合意を目指しているが、議定書の死文化回避が最大の焦点になりそうだ。
　小泉純一郎首相は十五日「（最終合意は）できない」と明言しており、議定書発効のカギを握る日本の消極的な姿勢に、来年中の批准方針を決めた欧州連合（ＥＵ）などから批判が集中するのは必至だ。
　十六日午前に再開した全体会合で、プロンク議長は「（閣僚会合が始まる前の）最初の三日間で、できるだけ実質的交渉を進めたい」と述べ、途上国への資金援助など主要争点に関する四つの交渉グループの設置を提案した。
　二十―二十二日にイタリアで開かれる主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）でも議定書問題が取り上げられるため、ボン会議と連動して交渉が進められる。
　会議には約百八十カ国の政府代表団や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）などが参加。十九日までは非公式高官協議、同日午後から二十二日まで閣僚会合が開かれ、合意が得られれば二十七日までの事務レベル協議で採択文書を詰める。
　一九九七年の第三回締約国会議（京都市）で採択された議定書は先進国に対し、二○○八―一二年の間に二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を一九九○年水準から平均５・２％削減するよう義務付けた。（了）[2001-07-16-19:41] 122 [このページの最初に戻る]

　07/16@ユーゴ大統領に訪日招請　田中外相が会談(共同通信)

　07/16@受け取ったタクシー券、局長級に“上納”(読売新聞)

　昨年の沖縄サミットを巡るハイヤー代金の水増し詐取疑惑で、警視庁から取り調べを受けている外務省経済局の小林祐武（ひろむ）課長補佐（４５）以外にも、複数の同僚が、水増しに協力したハイヤー会社などから大量のタクシークーポン券を受け取っていたことが１６日、関係者の話で分かった。同僚らはその大半を、局長クラスの上司に渡していた。小林課長補佐や同僚らは、巨額の予算を扱う「経済局総務参事官室」の会計責任者で、関係者は「上司も恩恵を受けることが多く、不正を黙認せざるを得なかったのではないか」と指摘している。
　関係者によると、経済局総務参事官室に所属する複数の中堅幹部は、沖縄サミットの開催準備が本格化した昨年１月ごろから、残務整理が続いていた昨年暮れにかけて、サミットでハイヤー業務を受注した複数のハイヤー会社などから、月に１、２度のペースで、タクシークーポン券を受け取っていた。クーポン券は金額が入った換金性の高いもので、総額は数十万円に上っていた。
　クーポン券を渡した会社の中には、小林課長補佐にハイヤー代金を水増しするよう依頼され、千二百数十万円分の代金を余分に請求した大手ハイヤー会社「日の丸リムジン」（港区）も含まれていた。
　中堅幹部たちは、ハイヤー業務の発注を直接、担当していなかったが、いずれもサミットに関連する他の業務の予算や会計を取り仕切っており、ハイヤー会社がクーポン券を渡した背景には、巨額の予算を扱う実務担当者たちに人脈を築く狙いがあったとみられる。
　これらのクーポン券の多くは、局長クラス以下のキャリア外交官に渡され、沖縄に出張した同省の職員たちが、私的な観光に使うこともあったという。
　同省の経済局総務参事官室は、省内では「ケイソウサン」と呼ばれ、機密費流用事件で逮捕・起訴された松尾克俊被告（５６）も過去に約２年間、庶務主任を務めていた。総合外交政策局など政策部門だけを持つ局と違い、毎年行われるサミットの会計処理を担当するため、経験豊富なノンキャリアが多数、配置されている。
　沖縄サミットでも、開催１年前の一昨年６月にサミット準備事務局が設置されたが、同室は、同事務局とともに会場準備のための業者選定などを行っていた。旅費や交通費、通信費などの巨額な予算を握っており、大型国際会議の雑務一切を仕切ることから、納入業者の出入りも多く、省内からは「うまみのある職場」とも見られていた。
　同室の職員は「予算規模が大きいのは、権限があるということ。経済局でも最高峰のセクションで、ノンキャリアの出世の登竜門とも呼ばれている」と語る。松尾被告が「ノンキャリアの星」と呼ばれるようになったのも、同室在籍時代の仕事ぶりからだという。
　　　　　　　　　◇
　◆ケルンサミットの３０倍、巨額予算に甘い汁◆
　沖縄サミットでは、開催費が約２６億円だった前年のドイツ・ケルンサミットと比べ、３０倍に上る８１５億円もの予算が計上された。
　省庁別に見ると、最も予算が多かったのは、２万人の警備要員を動員した警察庁分の３２７億円。外務省も、会場整備費や通信費などで２番目に多い１９３億円を獲得した。
　この中からは、開催地となった名護市内に、延べ床面積９０００平方メートルものプレスセンターを建設するため２６億円が支出された。しかし同省では、維持費用がねん出できないことを理由に、鉄筋２階建ての豪華なプレスセンターを直後に取り壊した。また南国ムードを演出するという目的だけのために、沿道の街路樹がココヤシに植え替えられたが、これにも３億５０００万円が投じられた。
　こうした施設整備費は１００億円にも上り、欧米のメディアからは、「類を見ない高額サミットで無駄遣いが多過ぎる」と一斉に厳しい批判を浴びた。
　特に英国タイムズ紙は、那覇市内の首里城内で開いた政府主催の夕食会のメニューまで詳しく紹介。「宴会旅行のよう」「キャビアをさかなに貧困国の債務を協議している」などと批判した。英国ＢＢＣ放送も「サミット１回分で、アフリカの発展途上国５か国の１年分の債務を帳消しにできる」などと指摘していた。
　情報公開法に基づいて開示請求した資料によると、サミットで外務省が実際に使った費用は１６３億円で、３０億円は国庫に返納されたが、千二百数十万円に上るハイヤー代金の水増しは、こうした巨額の予算を管理する同省経済局を舞台に行われていた。[2001-07-16-14:56] 164 [このページの最初に戻る]

　07/16@外交でまた口を挟む　ブッシュ元大統領(共同通信)

　【ワシントン１５日共同】十五日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領の父親のブッシュ元大統領が、現大統領の中東政策をイスラエル寄りだとして批判的なサウジアラビアのアブドラ皇太子に六月下旬電話し「（現大統領は）適切に対応するだろう」と保証し、皇太子の訪米を要請したと伝えた。
　父ブッシュ氏は、現大統領に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策でより柔軟な態度を取るよう助言する専門家のメモを送ったこともあり、外交政策への関与が確認されたのは今回が二回目。元大統領が電話した際、ブッシュ大統領が同じ部屋にいたとの指摘もある。
　元大統領は外交経験が豊富で、この分野に自信を持っているとされる。大統領経験者の特権として中央情報局（ＣＩＡ）から外交に関する最新情報の提供も受けており、自ら率先して息子に外交に関する助言を行っているようだ。（了）[2001-07-16-10:24] 166 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜ローマ法王＞サミットに対し貧しい国への注目うながす(毎日新聞)

　【ローマ井上卓弥】ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は１５日、静養先のイタリア北部アオスタ州で、同国の港湾都市ジェノバで２０日から開幕する主要国首脳会議（サミット）について、「正義と連帯、平和を求める。貧しい国の叫びに耳を傾けよ」と語った。
　ローマ法王庁（バチカン）のナバーロ報道官によると、法王は「今回のサミットが貧しい国々への新たな国際協力の先駆けとなることを望んでいる」という。法王は議長国イタリアのベルルスコーニ首相らに対し、サミットで最貧国の債務取り消し問題などを取り上げるよう要請していた。
　法王はジェノバ入りしているブッシュ米大統領とサミット終了後の２３日に会談する。[2001-07-16-09:45] 170 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜印パ首脳会談＞「最悪の関係」は底打つ　解決に強い決意(毎日新聞)

　【アグラ（インド北部）春日孝之】インドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領は１５日、古都アグラで初の会談を行った。印パ首脳会談は９９年２月のラホール会談以来、２年半ぷりで、焦点とされるカシミール領有問題や核管理問題などを話し合った模様だ。核保有国の両国はカシミールをめぐり激しく対立、険悪な関係が続いており、会談が関係改善に向けた突破口になるか注目されている。
　会談の行方について、印パ両国では「悲観論」が一般的だ。カシミール問題で、ムシャラフ大統領はインド訪問を前に、建前論に終始してきたこれまでの話し合いの仕方を是正し「現実的なアプローチ」で臨むべきたと提案した。インドはカシミールを「固有の領土」とみなし、カシミール問題を「国内問題」と位置づけている。印パ間では問題を「紛争」とみなすかどうかで決定的に対立する。
　またインドは、カシミール問題を「対立の核心」とみなすパキスタンに対抗し、「いくつもの未解決問題のひとつ」と反論する。過去の首脳会談でも、話し合いはこうした入り口論に終始し、平行線をたどった。
　両国には、こうした状況を打開し、実質的な話し合いを行うべきだと主張する良識派もいるが、国内の強硬派の声にかき消されてきた。
　今回も、会談が近づくにつれて、双方の首脳からは印パのこれまでの対立点を改めて際立たせるような発言が相次ぎ、会談を前に双方が失望を深める原因となった。
　だが、インドではムシャラフ大統領の「強力な指導力」に期待を寄せる声もある。対インド最強硬派集団であるパキスタン軍部を掌握しているからだ。
　インドのバジパイ首相も、対パキスタン最強硬派集団のヒンズー至上主義政党を率いており、両首脳が印パ関係改善に向けて指導力を発揮すれば、事態打開に向けた動きが加速する可能性がある、との見方だ。今回の会談を「ベスト・オブ・ザ・ワースト（最悪ながら最上）」の取り合わせと評する向きもある。[2001-07-16-03:20] 172 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜人と世界＞カンボジアのプノンペン市長、チア・ソパラ氏(毎日新聞)

　プノンペンは「東洋のパリ」といわれた美しい町だった。しかし、ポル・ポト政権下、大虐殺や市民の強制移住で「死の町」に化した。その後も内戦などの後遺症で、治安の悪く、汚職がまん延する荒廃した状態が続いた。チア・ソパラ市長（４９）は、家族を虐殺された悲しみを秘めながら、首都の再生に取り組んでいる。抵抗勢力の報復に備え、防弾チョッキを身に包む、文字通り真剣勝負の毎日である。【プノンペンで薄木秀夫】
　――６０年代、隣国ベトナムは、米国が軍事介入し、戦火が激しくなる一方でしたが、カンボジアはなんとか平和が保たれ首都プノンペンは「インドシナのオアシス」とさえ呼ばれていました。
　◆７０年代になると変わった。ポル・ポト政権下（７５年４月～７９年１月）プノンペンは破壊され、景観がすっかり悪くなってしまった。７９年にポル・ポト政権が崩壊し、解放されたが、国民は食べることに追われた。資金不足に加え、虐殺により技術者、知識人らがいなくなり、復興は進まず、水道、電力の不足は深刻だった。当時は、川の水を飲料水にしている市民への「水道水の供給」が最大の行政課題だった。
　平和が戻り、落ち着き始めた９７年に、戦闘（ラナリット第１首相派とフン・セン第２首相派との間で＝肩書きは当時）が起きた。本格的な復興事業が始まったのは、それ以降だ。
　――第１副市長、市長に就任してからどこに重点を置き、政策を進めましたか。
　◆当時、市内では銃器を使った誘拐事件や強盗・殺人事件が毎日のように起きていた。ロン・ノル、ポル・ポト両政権時代から使用されていた銃器がやみ市場に大量に流れ、一般市民でも簡単に手に入れられた。
　そこで政府と協力しながら一般家庭などにある不法・未届け銃器の回収運動を始めた。２年間で４７００丁の銃器が集まり、治安が目に見えるように良くなった。当時と比べ、凶悪事件は６０％以上減った。これがきっかけで市民がわたしを信頼してくれるようになったと思う。
　――プノンペンを訪れるたびに都市整備が進んでいるように見えます。
　◆銃器回収の次に重点を置いて進めたのは、都市機能や景観の回復と行政の効率化だ。道路にまではみ出すなどの不法・違法建築物が多く、ルールが守られていなかった。公園は少ないし、道路の悪さも目立った。
　住民を説得して違法建築物を撤去させ、道路を整備したり、空いた空間には、公園を整備してきた。いまトンレサップ川に沿い、両岸に合せて約６０ヘクタールの大公園をつくる計画を進めている。また、民家も含めて主要道路沿いの建物の外壁の色は、美観の関係から落ち着いたクリーム系にしてもらうよう協力を呼び掛けている。
　――大胆に政策を推進するために職員の意識改革を含め、いろいろな苦労があったでしょうね。
　◆市長に就任した際、最初にやったのは、業者と結んだ主要な契約書のチェックだ。作業を進めて行くと不正や疑問が次々と明るみになった。超一等地の市有地を外国企業に貸したのに有効利用されずに何年も放置されたままだった。契約不履行や売却地の代金未回収など、ずさんな点がたくさん出てきた。
　道路建設にしても、契約より舗装部分の厚さが足りないところが見つかった。作業服に着替えて、工事現場まで調べに行き、欠陥工事のやり直しを命じた。市長みずからチェックすれば、みんながえりを正すようになるからだ。
　――アジアの多くの国は公務員の汚職不正や士気低下に悩んでいます。カンボジアも大きな問題を抱えているのでは。
　◆おかしな道路工事の実態を調べていくと、市職員が業者からリベートを受け取っていたなどの不正が判明するケースが多かった。もっと悪質なのは、幹部クラスにあった。市民が「ここを改善してほしい。整備してほしい」と訴えてくる。「わかった」と言って、金を受け取り、結局、何もしない。混乱期には、こうしたことがまかり通っていたのだろう。
　しかし、それは許されない。行財政を効率化し少しでも資金を生み出し、市民生活向上のために使う、というのが使命だ。そうしないと市民の支持は得られない。市内には７つの区があるが、そういう使命を果たさずに漫然と働いていたり、定年が過ぎてもポストに居座すわっていた区長が４人いた。いずれもを更迭し、若手に代えた。
　――改革を断行する際抵抗を受けましたか。
　◆わたしの町づくりに反対する人の中には、凶暴な人が多く含まれている。これまでの利権、既得権を失いたくない人たちだ。しかし、外国投資を呼び込み、観光客を誘致するためには、魅力あるプノンペンにして行くことが目標だ。治安が確保され、交通網が整備され、環境問題がない町にしなければならない。それがわたしの役目だ。
　車には防弾ガラスを張ってあるし、万一の時に備えている。深夜の外出時は防弾チョッキを着けている。昨年１１月、実際に車に銃弾を受けた。しかし、抵抗勢力にひるんでは何もできない。
　プノンペン市内にあるトゥールスレイン博物館は、ポル・ポト政権下の残虐行為を伝える「歴史の証人」である。刑務所として使われ、収容された多くの市民がここで拷問を受けた。
　当時、虐殺や飢えによりカンボジア全土で、百万人以上が死亡したとされるが、チア・ソパラ市長も家族６人を失った。生き残ったのは、市長と姉、妹の３人だけ。インタビューでこの「民族の悲劇」に触れると「いまも胸が詰まる思いだ」と視線を落とした。
　博物館には、市長の家族と同様、言葉に表せないほどの苦しみを味わい、死んでいった市民の写真が並らぶ。収容時、ポル・ポト派が撮影したものだ。番号が付けられた写真からは絶望と悲しみが伝わってくる。
　その横に当時のプノンペンの様子を撮影した写真がある。荒れ放題のゴーストタウン。７９年の解放時、市の人口は１００人足らずだったという。
　それから２０年余り。人口１００万人になった首都は、活気にあふれ、市民の表情にも明るさが増している。治安が改善され出し、いまこの町が抱える大きな課題は交通問題だ。公共の大量輸送機関がなく、バイク、自転車、自家用車が頼りだ。ラッシュ時は渋滞が続き、交通事故が絶えない。
　今年６月、市長のプランが実り、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の支援で、市バスの試験運行が行われた。中心部貫通と循環の２路線で「１日５０００人が利用した。日本側と協議し、今後の展開を考えたい」という。
　交通のほかにもゴミ処理や治水対策など課題は山積しているが、貧しいこの国にとって外国の援助は命綱である。とりわけ日本の協力なしでは、復興は思うように進まない。６月に訪日したフン・セン首相は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について「使途の透明性、効率化の確保に務めるので削減しないでほしい」と訴えた。
　不正を追放し、行政の効率化をはかり首都を再生していくという市長の路線は、まさに首相が日本で示した決意に通じるものである。
　カンボジアは、あまりにも大きな「負の遺産」を抱えている。大量の地雷が埋まり、都市間を結ぶ道路は、悪路が続き、陸路移動が困難な地域がたくさんある。
　一人当たりの国民総生産は３００ドルに満たず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最低ランクに位置する。肝がすわった市長の孤軍奮闘だけでは、首都を再生させ、国の復興に太い道筋をつけるのは難しいかもしれない。しかし、悲しい過去を乗り越え、信念を突き通す市長の「行動の軌跡」は、市民に復興への勇気を与えていることは確かだ。
　　１９５２年２月１日、メコン川が流れるコンポンチャム州の農家に生まれる。大学進学のための準備コースで医学を学んでいたが、７５年、ポル・ポト政権による強制移住政策でプノンペンの東約５０キロのプレイペンの「共同農場」へ。３年７カ月の間、水車で水を田畑に送り込むなどの強制労働をさせられた。
　ポル・ポト政権が崩壊、ヘン・サムリン政権が樹立された７９年、公務員となり、プノンペン市内の区長などを経て８８年から９５年まで副市長。その後、市長代理を務め、９９年にフン・セン首相から正式に市長に任命された。[2001-07-16-02:30] [このページの最初に戻る]

　07/17@＜田中外相＞ユーゴスラビアのラブス副首相と会談(毎日新聞)

　【ベオグラード有田浩子】ユーゴスラビアを訪問中の田中真紀子外相は１７日、ベオグラード市内でラブス副首相と会談した。副首相は先月２９日に開かれたユーゴ支援国会合で日本が表明した５０００万ドルの無償資金協力に謝意を表明、対外債務返済の条件について有利な取り扱いを要請した。田中外相は、支援の条件として同国の一層の改革推進を要望。債務返済条件については「パリクラブ（主要債権国会議）で適切な措置が取られることを期待する」と述べるにとどめた。
　田中外相は１７日（日本時間１８日未明）、主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）外相会議に出席するためイタリア・ローマ入りし、ロシアのイワノフ外相と１８日に会談する。[2001-07-17-20:15] 15 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜ユーゴスラビア＞前大統領の拘置の様子詳述した刑務所長が(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のバティッチ司法相は１６日、ミロシェビッチ前大統領が旧ユーゴ国際戦犯法廷に引き渡されるまで約３カ月間拘置されていたベオグラード中央刑務所のブラヌシャ所長を解任した。同所長が先週から地元紙グラス・ヤブノスチに前大統領の拘置されていた当時の様子を詳述、これが「監督責任者の立場を超えているため」という。
　所長は前大統領の拘置生活を日記風にまとめ、読書、消灯、就寝、食事などの様子を詳細に記し、収監直後に看守らが前大統領のズボンのベルトをはずした際、前大統領が「首吊りはしないから心配するな」と語ったことなども明らかにしている。
　たびたび刑務所を訪れたマルコビッチ夫人との面会の様子については「決まって握手し、抱き合い、キスし、儀式のようだった。１度は夫人が前大統領のひざに接吻するのを見た」と”暴露”。また、前大統領は腕時計の所持、刑務所敷地での散歩、ハトにパンの餌を与えること――などを特別待遇を認めていたことも明らかにしている。
　解任された所長は「私はミロシェビッチを監視した」と題し、連載内容を近く出版したいと話していた。[2001-07-17-20:00] 18 [このページの最初に戻る]

　07/17@田中外相が「単一民族発言」？　外務省の説明すぐに撤回(朝日新聞)

　田中真紀子外相が１６日のユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領との会談で「この地域は民族、宗教の違いにより、内戦状態にあった。民族問題については、日本では単一民族ということで、なかなか理解は難しい」と述べたと、日本外務省の職員が記者団に説明。その後、この職員は「発言はなかった」と撤回する場面があった。
　「単一民族」発言は、同日夜に行われた日本とユーゴスラビアの外相との会談内容を説明した職員が、大統領との会談内容を補足説明する中で紹介した。しかし、この職員は記者団から再び確認を求められると「大臣は『日本では民族問題を理解するのは、なかなか難しいところがある』と発言された。（メモの）字がよく読めなかった」と釈明した。[2001-07-17-11:16] 19 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜ＥＵ＞アルバニア系ゲリラへビザ発行を禁止　和平実現へ圧(毎日新聞)

　【ブリュッセル森忠彦】欧州連合（ＥＵ）は１６日、外相理事会を開き、マケドニアのアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の急進派に対してＥＵへのビザ（査証）の発行を禁止する措置で合意した。マケドニア政府軍とゲリラとの和平協議が続いていることから実施は先延ばしするが、今回の合意は和平推進への取引条件の意味もあり、早期の和平実現に圧力をかけるのが狙いだ。[2001-07-17-10:15] 21 [このページの最初に戻る]

　07/17@◎改革支援、Ｇ８で提案＝田中外相(時事通信)

　【ベオグラード１６日時事】ユーゴスラビア訪問中の田中真紀子外相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ベオグラード市内の外務省で、スビラノビッチ外相と会談し、１８日からローマで開かれるジェノバ・サミット（主要国首脳会議）外相会合で、ユーゴの改革に対し主要８か国（Ｇ８）の支援を促す考えを明らかにした。
　この中でスビラノビッチ外相は、ユーゴを含むバルカン情勢に関して「分裂、紛争の継続は避けたい。新たな国家をつくるべきではなく、少数民族の保護は既存の国境を変えない原則でやりたい」と強調。その上で「Ｇ８がローマで、ユーゴ改革を支援するよう希望する。そうすることで改革の速度も上がってくる」と要請した。
　これに対し田中外相は「国境を変えずに少数民族を保護するのは正しい。民主化や改革についてはＧ８諸国に協力を求めたい」と約束した。　［時事通信社］[2001-07-17-08:33] 22 [このページの最初に戻る]

　07/17@民主化支援を約束　日・ユーゴ外相会談(共同通信)

　【ベオグラード１６日共同】田中真紀子外相は十六日夕（日本時間十七日未明）、ユーゴスラビアのスビラノビッチ外相とベオグラードで会談した。
　ユーゴの民主化について、同外相は①軍、警察の規模縮小②人権、少数民族の保護に関する法整備③経済改革―などへの取り組みを説明。田中外相が十八日からローマでの主要国（Ｇ８）外相会合に出席することを念頭に「Ｇ８に改革への支援を期待している。支援があれば改革のスピードが上がる」と表明した。
　田中外相は「改革努力を外相会合で伝え、協力を求めたい」と約束。「日本にも苦しい時代があったが、国民の努力で乗り越えた。ユーゴの参考になると思う」と幅広い分野で協力していく考えを伝えた。
　バルカン半島情勢に関連し、スビラノビッチ外相は「これ以上の分裂、紛争を何としても避けたい」と述べ、現在の国境線を維持しつつ少数民族の保護を図る原則が必要と強調。外相会合への要望として、ユーゴ連邦の分裂回避への支援、ユーゴ支援国会合で確認された支援の早期実施、債務救済を挙げた。（了）[2001-07-17-08:27] 23 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜田中外相＞ユーゴ大統領と会談　大統領、年内に訪日の意向(毎日新聞)

　【ベオグラード有田浩子】田中真紀子外相は１６日、チェコからユーゴスラビア連邦入りし、コシュトゥニツァ大統領と会談した。田中外相はユーゴの改革と、国際社会への協調努力への支持を伝えるとともに、大統領に訪日を招請。大統領は年内に訪日する意向を表明した。実現すれば新ユーゴスラビアがスタートして以来初めてとなる。
　大統領は会談で、連邦の権限をさらに制限するため憲法を見直す意向を表明。モンテネグロを連邦内に引き留め、連邦制を維持していく考えを示した。また１１月に中央選挙（全域選挙）が行われるコソボへの協力に関し、国連暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）の作成した文書に基づく選挙の実施は「賛成できない」と否定的見解を示し、「セルビア人が参加する条件は十分整っていない」と述べた。[2001-07-17-01:30] 18 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜カルマパ１７世＞中国との溝を埋めるのはしばらく困難な情(毎日新聞)

　【ダラムサラ飯田和郎】チベット仏教の活仏で、カギュ派最高位のカルマパ１７世が毎日新聞との会見で、中国当局を非難する発言をしたことは、同仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ１４世とともに今後も国外にとどまりながら、宗教の自由に代表される中国の人権抑圧を告発していく意思を示したといえる。中国当局からみれば、カルマパの発言はダライ・ラマ同様、政治活動の一環と受け取れ、両者の溝を埋めるのはしばらく困難な情勢だ。
　カルマパは会見で、昨年１月にインドへ逃れた経緯について説明。中国政府は「『歴代カルマパが愛したカギュ派の黒帽子と宗教儀式に使う楽器を国外に探しに行く』との置き手紙がある」として亡命ではないと主張している。だが、カルマパは「私は残した手紙に『外国へ行く』と記しただけだ。中国当局が勝手に改ざんした」とこれを強く否定した。
　カルマパはまた、ダライ・ラマととともに高位の活仏がいずれも出国したことで、チベットでの宗教活動が弱体化するのではないかとの質問には「損失ではあるが、長期的に見れば外国で仏教を広めることは有益だろう」と語った。
　さらに国際社会に人権擁護を訴えるダライ・ラマ１４世の活動への支持を表明。今後もダライ・ラマとともにダラムサラを拠点に行動する考えを示した。
　中国当局は今年５月、ダライ・ラマとの間で「チベットの平和解放に関する協定」（チベット協定）を締結後、５０周年を迎え、チベットの発展を大々的にアピール。チベット族など少数民族の権利拡大も宣伝し、ダライ・ラマ亡命政府が求める「宗教の自由」が保証されていると主張していた。
　だが、ダライ・ラマは１６日の毎日新聞との会見で５０周年を「単なるお祭りに過ぎない。私自身も、チベットにいる人々にとっても幸せなことではない」と中国を強く批判。カルマパも歩調を合わせる発言をした背景には、ともに中国側の主張を覆したいとの狙いがある。
　中国政府はダライ・ラマとの対話開始の条件として、ダライ・ラマが「チベットは中国の一部と認めること」を要求。カルマパ自身の帰国もメドが立っていない。カルマパは「自分ではどうにもならない。ただダライ・ラマ法王が説く非暴力による自由を獲得するための努力を続ければ、道は必ず開けるはずだ」と期待感を表明した。[2001-07-17-23:00] 22 [このページの最初に戻る]

　07/17@印パ、「カシミール物別れ」対話努力は強調(読売新聞)

　【アグラ（インド北部）１７日＝佐藤浅伸】印パ首脳会談から一夜明けた１７日、インドのシン外相はアグラ市内で会見し、「パキスタン大統領の訪問から関係を再開しよう」と述べ、今後も関係正常化に向けた努力を続けていく考えを強調した。パキスタン側も対話継続の合意履行には前向きとみられる。カシミール地方の帰属権問題で対立し、共同宣言調印には失敗したものの、核を手に対峙（たいじ）する両国が２年以上の対話の空白を越え、緊張緩和への一歩を踏み出したことは間違いない。
　シン外相は「両首脳はこの非常に貴重な機会を利用して、互いの見解、懸念、願望を理解しようと努めた」と首脳会談を評価。会談初日に合意したバジパイ首相のパキスタン訪問の日程調整を予定通り進め、９月に国連総会が開かれるニューヨークでも会談できるよう、パキスタンと協議する考えを示した。関税の引き下げ、国境でのビザ発行などすでに発表済みの信頼醸成措置も履行する考えを明らかにした。
　同外相はカシミール問題の扱いを巡り、双方の意見が対立したことを初めて公式に認めたが、パキスタンへの非難は一切口にしなかった。
　パキスタン政府のマハムード報道官も帰国直前の１６日深夜、「希望は常にある。対話の継続を期待している」と語った。
　カシミール地方はイスラム教徒が多数派を占める。イスラム教国のパキスタンは１９４８、４９年の国連決議に基づき、「同地方の帰属は住民投票で決めるべきだ」と主張。多民族・多宗教の国インドは、同地方の特別扱いによって各地で続く民族紛争が激化することなどを懸念、同地方を「固有の領土」だと主張して、対立が続いている。
　カシミール問題の解決に向けての努力は、前回首脳会談の９９年２月に当時のシャリフ・パキスタン首相とバジパイ首相が調印したラホール宣言でも言及されているが、経済協力など他の課題と同列に扱われている。カシミールこそが両国問題の「核心」だと位置づけるムシャラフ大統領は今回、カシミール問題を中心議題として議論することを要求、あわよくば、カシミール解決に特化した両国による「枠組み」の設定までインド側にのませようとした。
　しかし、両国関係者や地元紙の報道を総合すると、首脳、外相レベルで共同宣言の文言にカシミールの優先性を盛り込むことで合意したものの、ヒンズー至上主義者のアドバニ・インド内相らがこれを受け入れず、土壇場で決裂した。
　会談決裂が確定した１６日深夜、パキスタン報道陣は落胆の色を隠せず、１７日付各紙には「インドがアグラ・サミットを台なしにした」（ニューズ紙）などの見出しが躍った。
　ただ、ムシャラフ大統領は強硬姿勢を貫き、国内世論の非難をインドに向けさせ、カシミール問題の重要性を国際社会に改めて認知させることには成功したと言える。
　　　　　　　　　　◇
　◆カシミール衝突３日で８０人死亡◆
　【アグラ１７日＝久保哲也】インド北部ジャム・カシミール州では、パキスタンのムシャラフ大統領のインド公式訪問中（１４―１６日）も、パキスタン側から越境してきたイスラム武装勢力とインド軍との間で衝突が続き、３日間で計８０人以上の死者が出た。
　インド地元紙などによると、衝突は、インドとパキスタンが帰属を争うカシミール地方の両国間の事実上の国境線となっている「実効支配線」周辺だけでなく、同州西部でも多発。武装勢力多数が死亡したほか、民間人にも犠牲者が出た。[2001-07-17-22:27] 23 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜印パ関係＞改善への道のりの険しさ改めて浮き彫りに　会談(毎日新聞)

　【アグラ（インド北部）春日孝之】インド北部の古都アグラで開かれたバジパイ・インド首相とムシャラフ・パキスタン大統領の事実上の会談決裂を受け、インドのシン外相兼国防相は１７日、記者会見し、会談結果について「失敗ではない。和平に向けた長い道のりの一歩を刻んだ」と強調した。パキスタン側も同様の評価を強調しているものの、実質的な進展が何もなかっただけに、関係改善に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになった。
　シン外相は会談はカシミール領有問題についての話し合いに終始したが、双方が原則論を譲らず、合意に至らなかったことを明らかにした。だが、ムシャラフ大統領の招請を受け入れたバジパイ首相のパキスタン訪問については「白紙には戻っていない」としており、今後も両首脳が対話を続ける可能性を示した。
　シン外相によると、カシミール問題をどう位置づけるかで決定的に対立。パキスタンは「中心的な問題」と主張し、インドは「さまざまな問題のひとつ」と反論し譲らなかった。
　また、インド支配地域のイスラム武装勢力の活動についても、インドが「越境テロ」と呼ぶのに対し、パキスタンは「カシミール人の自決権要求運動」とみなし、平行線をたどったという。
　インドの地元紙インディアン・エクスプレスは「氷は氷解したが、すぐに凍結した」と表現するなど、インド国民の多くが落胆した。
　だが、シン外相は対パキスタン関係について、「すべてが終わったわけではない。パキスタンは隣国であり、和平に向けた取り組みは続ける」と強調した。パキスタンのサッタル外相も１７日、イスラマバードで会見、「両国の首脳会談は失敗ではなかった。ムシャラフ大統領は今回、バジパイ首相らと会談し両国の関係改善にとって実りある訪問となった」と訴えた。
　サッタル外相はまた、「テロや軍備などあらゆるテーマが話題に上がったが、今回の訪問は国交正常化に向けた前進と言える」と述べており、両首脳は９月の国連総会などの機会も利用し、両国の関係改善に向けた協議を続けるものとみられる。[2001-07-17-22:00] 27 [このページの最初に戻る]

　07/17@米、国連小型武器会議の議長修正案も拒絶(読売新聞)

　【ニューヨーク１６日＝松浦一樹】ニューヨークで開かれている国連小型武器会議のカミヨ・レイエス議長（コロンビア）は１６日、政治宣言・行動計画案に反対する米国に配慮した修正案を発表したが、米代表団はこれも拒絶した。
　米国は、「市民による小型武器の所有の禁止」などを盛り込んだ原案に対し、武器を所持する権利を保障した米国憲法に抵触する、などと反発していた。
　修正案では、「禁止」を「法的規制」に置き換えるなど、米国の主張に歩み寄る内容だったが、米代表団のボブ・バー下院議員（共和党）は「到底受け入れられない」と断じた。[2001-07-17-20:24] 42 [このページの最初に戻る]

　07/17@沈黙守るスー・チーさん　軍事政権との対話長期化へ(共同通信)

　07/17@印パ首脳会談決裂　カシミール領土紛争で対立解けず(朝日新聞)

　アグラで開かれていたインドとパキスタンの首脳会談は１６日夜、カシミールの領土紛争問題の扱いをめぐって、両国の意見が対立したまま物別れに終わった。予定していた共同宣言も出せないまま、パキスタン軍事政権トップ、ムシャラフ大統領は１７日未明、特別機で帰国した。２年５カ月ぶりの首脳会談は完全な失敗に終わった。
　両国首脳は９月のニューヨークでの国連総会の際に再会の機会を探る、としている。だが、印パの対話ムードは大きく後退し、カシミール紛争などの緊張が高まる懸念も出ている。
　会談決裂後、インド外務省報道官は「残念ながら合意には至らなかった」とだけ述べた。
　両国の関係者によると、決裂の原因になったのは、カシミール問題の扱い。
　インド政府は、分離・独立主義者のテロ攻撃を封じ込めるのに、パキスタンの協力を求めたが、パキスタンが「領土紛争の根本解決が先決問題」との基本姿勢を崩さなかった。その結果、共同宣言の表現で対立、日程を延長して協議を続けたが、合意できなかったという。[2001-07-17-10:50] 49 [このページの最初に戻る]

　07/17@印パ会談、カシミール問題対立で事実上の決裂(読売新聞)

　【アグラ（インド北部）１７日＝久保哲也、佐藤浅伸】インドのバジパイ首相、パキスタンのムシャラフ大統領による印パ首脳会談は１６日、当地のホテルで当初の予定を大幅に延長して行われたが、両国が帰属をめぐり争うカシミール問題で双方の主張が対立、共同宣言署名に至らず、事実上、決裂した。ムシャラフ大統領は１７日未明、イスラマバードへの帰路についた。今後の焦点は、両首脳が１５日の会談初日に合意した対話継続に向けた姿勢を堅持できるかだが、最大の焦点である同問題で、解決に向けた道筋が示せなかったことで、悲観的な見方が広がっている。
　ムシャラフ大統領は１６日深夜まで、断続的にバジパイ首相と会談した。しかし、カシミール問題などの文言調整で両国サイドが激しく対立、共同宣言にかわる共同声明での文書とりまとめも模索したが、妥協することが出来なかった。
　パキスタン軍政のクレシ報道官は会談終了後、インドのテレビ局の電話インタビューに答え、「共同宣言の文面が４度にわたりインド側に修正を求められたため、署名を断念した」と述べた。インド側はコメントを拒否している。
　関係筋によると、首脳会談では、インド側は、インド側カシミールへのイスラム武装勢力による「越境テロ」支援の停止を要求。これに対し、パキスタン側は、軍事支援を否定するとともに、同勢力をカシミールの解放闘争と位置づけ、強く反発した模様だ。
　パキスタンは首脳会談前から、カシミール問題を「中心議題」とし、将来の解決に向けた枠組みを設定したい意向を示していた。これに対し、カシミールを固有の領土とするインド側は核管理などの安全保障や、経済協力など他の議題と同列に扱う包括的な関係改善策を求めており、溝を埋めることができなかった。[2001-07-17-10:46] 51 [このページの最初に戻る]

　07/17@協議本格化、各国に隔たり　修正案で国連小型武器会議(共同通信)

　【ニューヨーク１６日共同】米国に大幅譲歩した政治文書（行動計画）修正案が提示された国連小型武器会議は十六日午後、同案採択に向けた各国間の協議が本格化した。
　小型武器の取引規制の原則や理念などを記した修正案前文について各国が見解を表明、この日は数項目で合意が得られたが、大半は積み残しとなった。
　これに先立つ記者会見で、修正案をまとめたレイエス議長は「（各国間で）多くの隔たりは残っているが、修正案は現実的であり、解決に向けた道筋を反映したものだ」と強調した。
　修正案では、米国の猛反発を受け「市民の銃所有の禁止の検討」を「銃所有の法的規制の検討」と変更。その一方で取引を政府間に限定するとの項目が残っていることから、米国側は公式には「とても受け入れられない」（バー米下院議員）との立場を表明したが、米交渉筋はあくまで全会一致での採択を目指す方針を再確認した。
　さらに国や地域ごとに厳格な輸出基準を策定するとの項目が骨抜きになったことから、これを推進した欧州連合（ＥＵ）が態度を硬化、原案に戻すよう強く求める場面もあった。（了）[2001-07-17-10:20] 53 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜国連小型武器会議＞議長が宣言案を修正　米は再修正を要求(毎日新聞)

　【ニューヨーク上村幸治】けん銃や自動小銃の国際的な規模での削減・規制を目指す国連小型武器会議は１６日、各国提案を受けてレイエス議長が政治宣言（行動計画）を修正、最大の焦点の「市民の武器所有禁止」の「禁止」を「法的制限」に変えるなど、米国の抗議を受けて表現を大幅に変えた。だが米国代表団は「一連の修正は言葉を変えただけで不十分だ」と受け入れを拒否し、再修正を求めた。
　議長は米国の抗議を受け、武器の取り引きを「政府間に限定する」という原案も「政府か政府によって認められた存在に限定する」と修正した。「政府によって認められた存在」の「政府」を「輸出国政府」も含むと解釈すれば、非政府組織や国交のない国にも武器を売却できることになる。
　議長は、０６年までに行動計画の実施状況を調べるための「再検討会議」を開くと規定した部分も、米国の批判を受けて「再検討のための会議」に修正した。[2001-07-17-10:00] 54 [このページの最初に戻る]

　07/17@アジア式で除隊兵士を支援　日本から唯一参加のＮＧＯ(共同通信)

　【ニューヨーク１６日共同】日本から唯一、非政府組織（ＮＧＯ）として国連小型武器会議に参加している「インターバンド」（事務局・横浜市）の事務局長、松浦香恵さんは十六日、欧米のＮＧＯが居並ぶ公式会合でカンボジアでの取り組みを紹介、「アジアの切り口」を強調した。
　インターバンドは除隊兵士の社会復帰を支援する組織。一九九二年に発足し、九八年、カンボジア総選挙への選挙監視員派遣をきっかけに本格活動を開始した。現在、同国北西部のバタンバンで地元ＮＧＯと協力、十数組の除隊兵士の家族へ一家族当たり月二十ドルを支給し、家畜を育てるなどの方法で「雇用」を創出、緩やかな自立を促している。
　松浦さんは、早急な自立を目指す欧米のＮＧＯに比べて「家族や共同体で除隊兵士を支える方法は日本のＮＧＯならでは」と述べる。
　大学卒業後、小学校教師を経て九五年から青年海外協力隊員としてカンボジアへ渡った松浦さん。九七年のラナリット第一首相派とフン・セン第二首相派（ともに当時）の武力衝突で「開発支援分野にも政治が密接に絡んでいる」と感じた直後、対人地雷全面禁止条約の制定に貢献したＮＧＯがノーベル平和賞を受賞したことに触発され、武器問題のＮＧＯの立ち上げに参画した。
　カンボジアに続いて、騒乱状態となった東ティモールでは住民投票の選挙監視員を務め、「銃は麻薬と同じでなかなか手放せない。銃に代わる価値あるものを見いだしてもらうしかない」と実感したという。
　今週末の会議終了後、二十一世紀初の独立国家を担う制憲議会選が三十日に予定される東ティモールに入る。（了）[2001-07-17-09:26] 60 [このページの最初に戻る]

　07/17@東西教会の和解に期待表明　プーチン大統領(共同通信)

　【モスクワ１６日共同】プーチン・ロシア大統領は十六日付イタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「ロシア正教会とカトリック教会の関係改善を望んでいる」と述べ、約千年にわたり対立を続けている東西教会和解への期待を表明した。
　ローマ法王は六月、カトリック教会最高指導者として、東方正教スラブ圏国家のウクライナを初めて訪問したが、ロシア正教会は「カトリック側の拡張主義」などとして批判。しかし大統領は、訪問は「好ましい影響を与えるものだ」と述べ、高く評価した。
　法王はウクライナ訪問の際、ロシア正教会側にあらためて和解を呼び掛けたが、同正教会の最高指導者アレクシー二世総主教は、依然強硬な和解拒否の姿勢を示している。（了）[2001-07-17-08:26] 61 [このページの最初に戻る]

　07/17@印パの根深い対立浮き彫り　成果は対話再開だけ(共同通信)

　【アグラ（インド北部）１７日共同】インド、パキスタン両国の首脳会談は十六日、バジパイ首相のパキスタン訪問で合意しただけで、共同宣言や声明などを一切発表できずに終了、カシミール問題などをめぐる両国の対立の根深さをあらためて浮き彫りにした。
　今後両国が、会談の失敗を相手の責任として非難し合うことは必至で、核保有を宣言しながら対立を続けてきた両国間の緊張は緩和しそうにない。対話の再開だけが成果という、最悪の結果になった。
　今回バジパイ首相がこれまでの対パキスタン強硬姿勢を転換し、ムシャラフ大統領をインドに招請した背景には、対立するパキスタンとの関係改善努力を対外的に示すことで、国連安全保障理事会の常任理事国入りなどを目指すインドへの国際評価を高める狙いがあったとみられる。国際支援で経済危機打開を図りたいパキスタンにも同様の思惑があり、首脳会談が実現した。
　だが焦点のカシミール問題で、両国間の最重要課題と強調するパキスタンと、イスラム武装勢力のパキスタン側からの侵入を非難するインドの主張の隔たりは大きく、それぞれが国内に強硬派を抱えている事情から、歩み寄ることができなかった。
　外務省当局者が互いに「失望した」とのコメントを発表した両国。バジパイ首相の早期パキスタン訪問にも、早くも黄信号が点滅している。（了）[2001-07-17-08:25] 67 [このページの最初に戻る]

　07/17@米に大幅妥協で採択へ前進　小型武器会議で修正文書案(共同通信)

　【ニューヨーク１６日共同】国連小型武器会議のレイエス議長（コロンビア）は十六日、「市民の銃所有の禁止」の項目を削除するなど、米国の主張に沿って大幅に修正した政治文書（行動計画）案を公表した。
　二十日の同会議の最終日で採択される予定の政治文書案をめぐっては、米国が「市民の銃所有の禁止」は憲法修正二条に抵触するとして強硬に反対していた。米国に妥協した修正案によって、採択に向けた交渉は大きく前進することになる。
　修正案では銃所有について「禁止を検討する」が「法的規制を真剣に検討する」と全面的に書き換えられた。厳格な銃規制を適用した上で、市民に銃所有を認めている米国の意向をそのまま取り入れた。
　米国はイラクの反フセイン大統領勢力などへの武器援助を継続するために、「武器取引は政府間に限定する」との項目にも反対。しかし同項目は表現が一部あいまいになったものの、骨格部分はそのまま残り、今後の最大の焦点に浮上するのは必至だ。
　また、国や地域ごとに厳格な輸出規制の基準を策定するとの項目も、中国などの圧力であいまいな表現となった。表現をあいまいにすることで対立を和らげ、各国の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。（了）[2001-07-17-07:50] 71 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜ブッシュ米政権＞２０日で発足半年　”身勝手流”に反発ジ(毎日新聞)

　ブッシュ米政権は２０日で発足から半年になる。この間、特に目立つのは他国の批判や懸念をものともせず自国の利益を優先する外交姿勢だ。京都議定書問題をはじめ、多くの同盟国からさえ「身勝手」と見える選択が続いている。内政面でも似た傾向があり、支持率は低下、反旗をひるがえした共和党議員の離党で上院での主導権を民主党に奪われてしまった。特徴的な側面をまとめて報告する。
　▼外交
　外交面ではまさに波乱の半年だったと総括できる。２月に発覚したスパイ事件の報復として、ブッシュ政権はロシア外交官を大量追放、４月には米中両軍機接触事故が起きた。軍拡競争につながりかねないミサイル防衛構想推進や京都議定書からの離脱表明、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の「死文化」方針も含めて、今後も国際的緊張の材料には事欠かない。
　そんなブッシュ政権の形容として多用されるのが「ユニラテラリズム」だ。国際的な調整なしに自国の確定方針を打ち出すことで、「単独決定主義」「一方的外交」などと訳される。歴代米政権の性格を、国際協調重視の「国際主義」と国益重視の「孤立主義」に大別すれば、ブッシュ政権の立場は後者に近い。だが孤立と言うより、国際的枠組みを揺るがす行為が目立っている。
　他国から見れば「油断のならない政権」と言えるだろう。こうしたイメージが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラクなどの「挑発行為」を抑えているのは確かだが、国際的に「嫌米」の空気を広めていることも否めない。５月の国連人権委員会のメンバー国改選で、米国が初めて落選したのは、その好例だ。
　ライス米大統領補佐官はソ連崩壊後の「米国の一極支配」という言葉を「正直言って好きではない」と語る一方、大きな力を持つ国は、ごう慢に陥らず人間性を重視すべきだと主張する。だがロシアや中国、アラブ諸国などは米国の「ごう慢さ」を批判してきたし、ブッシュ政権の「人間性」が評価されているとも思えない。
　むしろ目立つのは、選挙にらみと思われる外交姿勢だ。隣国メキシコとの友好関係を軸とした米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）の推進、アラブ陣営が「イスラエル寄り」と批判する中東外交などは、次期大統領選でも重要になるヒスパニック票やユダヤ票を意識した政策とも理解できる。大国との関係も含めて、ブッシュ外交はまだ、バランスの取れた軌道には乗り切れないのが実情だ。　【ワシントン布施広】
　▼議定書「不支持」
　京都議定書の不支持表明で国際的な批判を招いたブッシュ政権。表明直後は批判への対応に苦慮していたが、最近は「科学技術による温暖化問題の解決」を掲げて攻勢に出ている。勢いづいた最大の要因は、日本という援軍が現れたことだ。
　ブッシュ政権は６月、代案として温室効果ガス排出を削減する科学技術の推進策を打ち出した。日本は「世界最大の排出国である米国が参加しなければ実効がない」と復帰を働きかけている。
　１３日にワシントンで行われた初の「気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議」の際、ライス大統領補佐官が協議の場を訪れ、川口順子環境相ら日本政府団に「小泉（純一郎）首相は素晴らしいステーツマンシップ（政治家の資質）を持っている」と賞賛した。
　大統領との首脳会談で「現時点では米国抜きに（議定書交渉を）進めるつもりはない」と”ブッシュ寄り”の発言をした小泉首相への感謝の言葉だった。ライス補佐官はチェイニー副大統領とともに、議定書反対を強く主張している人物だ。
　一方、環境保護局のホイットマン長官は「急な私用」を理由に、協議に参加しなかった。長官は米国が議定書交渉で指導力を発揮すべきだとの書簡をブッシュ大統領に送った経緯がある。
　ワシントン・ポスト紙は、ホイットマン長官とパウエル国務長官が議定書支持を主張したが、採用されたのは副大統領らの意見だったと報じた。
　大統領と副大統領はいずれも石油業界に身を置いた経歴があり、石油・石炭業界との太いパイプを持つ。温室効果ガスの削減には石油・石炭の消費減少が必要で、両業界の利益に反する。
　議定書交渉の当面の焦点は１６日にボンで開幕した気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合。米国は代表団を送ったが、議定書交渉にとどまるかどうかの態度表明はしないとみられ、米国と早期発効を主張する欧州との間に立つ日本政府の苦悩が続きそうだ。【ワシントン・斗ケ沢秀俊】
　▼内政
　ブッシュ大統領は選挙公約の大型減税法案を成立させ、実績を残した。ところが各メディアの調査では、支持率は就任直後の６０％台から最近では５０％台に下落している。ＣＮＮの最新調査では６７％が「大統領の政策決定は大企業の影響を受けている」と回答した。
　ニューヨーク・タイムズ紙は環境・エネルギー政策を中心に「市民感覚とのズレが見られる」と指摘。ブルッキングス研究所のヘス主任研究員は「ポピュリスト（大衆主義者）だったクリントン前大統領の手法を拒絶しようと、意識し過ぎている」と分析する。
　前政権との違いを出そうとする政権運営は、思わぬ事態を招いた。原発再開などの政策転換を受けて５月末、共和党穏健派のジェフォーズ上院議員が離党の意向を表明したのだ。同議員が無所属になったため、上院で５０議席ずつだった共和党と民主党との均衡が崩れ、共和党は９４年以来続いた多数派から少数派に転落してしまった。
　当初は議会対策で見せた采配ぶりから「首相」格とも目されたチェイニー副大統領は、心臓病で入退院を繰り返したことから最近では影響力も落ちてしまった。
　その分大統領の重責が増したわけだが、日常生活のマイペースぶりは相変わらずだ。毎朝６時前に起床しバイブルを読んで運動を欠かさない日々を送り、週末はキャンプ・デービッド山荘で過ごすことが多い。
　来年秋の中間選挙を控えて、大統領には支持率アップを目指した政策推進が求められている。ブッシュ政権は今年中に教育改革を仕上げ、来年は社会保障改革などを提示して有権者に共和党への関心を向けさせる計画を立てている。
　アメリカン・エンタープライズ研究所のボウマン研究員は「必要なのは徹底したＰＲだ。ローラ夫人の個性も生かした取組みをすれば、大統領の支持率は必ず上がる」と予測しているが、果たして人気は上昇するかどうか。大統領自身の力量が問われている。【ワシントン清宮克良】
　　　◆ブッシュ大統領半年の歩み◆
１月２０日　大統領就任、政権発足
２月８日　大型減税法案を議会に提案
　　９日　えひめ丸が米原潜に衝突され沈没
　　１６日　米英軍がイラク空爆
３月７日　金大中韓国大統領と会談
　　１９日　森喜朗前首相と会談
　　２１日　スパイ事件に関連しロシア外交官約５０人の追放を発表
　　２８日　京都議定書の不支持を表明
　　３１日　米偵察機が中国戦闘機と接触事故（中国時間４月１日）
４月１１日　米偵察機乗員２４人解放（中国時間１２日）
　　２４日　台湾に武器売却リストを伝達
　　２５日　有事の台湾防衛を明言
５月１日　新国防戦略について演説
　　３日　国連人権委の改選で米国が初めて落選
　　２１日　陳水扁台湾総統が中南米歴訪前にニューヨーク入り
　　２３日　ダライ・ラマ１４世と会談
６月５日　上院で共和党が議員１人の離党により少数与党に転落
　　同日　北朝鮮との対話再開の方針を宣言
　　７日　１０年間で１兆３５００ドルの大型減税法案が成立
　　１３日　ＮＡＴＯ非公式首脳会議でミサイル防衛早期配備の意向を表明
　　１４日　米ＥＵ首脳会議で京都議定書を批判
　　同日　米朝が本格対話に向けて準備協議
　　１６日　プーチン・ロシア大統領と初会談
　　２５日　台湾の李登輝前総統が訪米
　　３０日　小泉純一郎首相と会談
７月１４日　１年ぶりのミサイル迎撃実験が成功
　【米国の核】就任直後「なぜこんなに兵器が必要なんだ」
　【京都議定書】「米経済は減速し、二酸化炭素を減らすのは経済的に意味がない」「大事なのは国益」
　【米中機接触事故】第一報に、「どの程度深刻なの？」「彼ら（乗員）を取り返すのが私の任務だ」
　【対中関係】「中国は戦略パートナー……えー、戦略上の競争相手であり……」「中国の攻撃から台湾を守るため何でもする」
　【減税法案成立】「大事なのは国民。企業じゃない」「米国民は（税金を）取られすぎている」
　【ロシア】「プーチンさんは家族思いの良い人。うちの牧場に招待したい」
　【教育改革】「読書を教えれば子供は書き取りの試験に通る」
　【大統領職】イスラエル首相に「私が大統領になるとは思わなかったでしょう」（米メディアの報道などから）[2001-07-17-02:55] 74 [このページの最初に戻る]

　07/17@国連小型武器会議、米国の反対で交渉難航(読売新聞)

　【ニューヨーク１６日＝松浦一樹】ニューヨーク国連本部で行われている「国連小型武器会議」は１６日から、小型武器の非合法取引を阻止するための政治宣言と行動計画案の詰めの協議に入った。各国の代表演説が行われた会議前半は、自国の利害ばかりにこだわる米国の「一国主義」に、欧州、アフリカ諸国が猛反発するという対立の構図が鮮明になった。交渉の難航は必至で、最終日の２０日までに合意が成立するかどうかは微妙な情勢だ。
　小型武器会議は日本が提唱し、９８年末の国連総会で開催が決まった。冷戦後、年平均約５０万人（国連統計）もの犠牲者を生み出す原因になりながら、実質的に放置されてきた短銃や機関銃の非合法取引を阻止する方策をまとめるのが最大の狙いだ。政治宣言と行動計画案は、昨年から今年にかけて計３回開かれた準備委員会で作成された。
　開幕日の９日に代表演説を行ったジョン・ボルトン米国務次官は、宣言・行動計画案について、▽米国憲法が保障する「武器を所持する権利」に抵触する▽非合法ばかりか、合法取引も規制対象となる▽武器輸出の相手を政府に限っており、圧政下にある反政府グループへの支援を不可能にする――などと反発、関連部分の削除・修正を求めた。
　米国の要求は、ブッシュ政権の有力支持母体で、銃規制反対の急先ぽうに立つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）や銃製造業界に配慮する一方で、イラクの反体制派などへの武器供与を念頭に置いたものだ。
　しかし、宣言・行動計画案を骨抜きにしかねない米国の「一方的アプローチ」（途上国外交筋）には、紛争が多発するアフリカ諸国や、規制強化を主張する欧州諸国が強く反発。これに日本、カナダ、東南アジア諸国が加勢している。
　京都議定書からの離脱表明や核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准見送りなど、孤立も辞さずに自国の利害を押し通そうとするブッシュ政権の「一国主義」が、この会議でも改めて浮き彫りになったと言える。
　仏代表のシャルル・ジョセリン協力担当相は「国際交渉では双方が歩み寄るのが常道」と米国に再考を促しているが、これまでのところ、譲歩の気配はない。
　国連の会議は「全会一致」が原則。米国一国の反対で、宣言・行動計画案の採択が見送られるという最悪の事態も予想される。
　◆小型武器の非合法取引、年間１０億ドル◆
　【ニューヨーク１６日＝河野博子】国連小型武器会議の焦点である短銃や機関銃などの非合法取引。その複雑な実態などについて、ジュネーブの独立調査プロジェクト「小型武器調査」が初の報告書をまとめた。
　それによると、小型武器の合法的な生産者数は、１９８０年に全世界で２００社以下だったのが、現在は６００社以上。この２０年間で約３倍に増えた。
　生産国数は９５か国で、このうち米国に世界の生産者の半数以上が集まっている。これに、中国とロシアが続いている。
　非合法取引は、合法的な小型武器取引の１０―２０％を占め、取引額にすると年間１０億ドルに達する。
　冷戦下の７０―８０年代の非合法取引は、米国、ソ連から、アフリカ、アジア、中南米のそれぞれの陣営に流れたのが特徴。米中央情報局（ＣＩＡ）がソ連と戦うアフガニスタンのゲリラ勢力に対し、カラシニコフ銃４０万丁を供給した、とする報告もある。
　９０年以降の非合法取引では、地域紛争や内戦の激増とともに供給元が拡散した。[2001-07-17-01:25] 35 [このページの最初に戻る]

　07/17@柳沢らにペルージャが関心　鹿島は移籍を否定(共同通信)

　Ｊリーグ１部（Ｊ１）鹿島の日本代表ＦＷ柳沢敦と、ＭＦ小笠原満男に対してイタリア１部リーグ（セリエＡ）のペルージャから、獲得の申し入れがクラブに届いていることが１７日、分かった。鹿島は第２ステージの巻き返しへ向けたチーム編成を終えており、牛島洋社長が両選手を移籍させる考えがないことを明言した。
　この日までに届いた文書では期限付き移籍、完全移籍それぞれの場合の移籍金など、具体的な内容が記載されているという。１４日には、ＭＦ本山雅志とＦＷ鈴木隆行を含めた４選手に対して関心を示す文書が来ていた。（了）[2001-07-17-18:04] [このページの最初に戻る]

　07/18@首相指名し組閣を要請、危機回避へ…ユーゴ(読売新聞)

　ユーゴスラビア（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のコシュトゥニツァ大統領は１７日、社会人民党（モンテネグロ）のドラギシャ・ペシッチ前財務相を首相に指名、組閣を要請した。これにより、ミロシェビッチ前大統領の旧ユーゴ戦犯国際法廷への身柄引き渡しを引き金にした政治危機は回避される見通しとなった。（ウィーン支局）[2001-07-18-23:21] 6 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜旧ユーゴ＞露の要求で、連絡調整グループ会合を開催　(毎日新聞)

　【ローマ福島良典】欧米露６カ国外相は１８日、ローマで旧ユーゴスラビア問題連絡調整グループの会合を開き、和平に向けての政治対話交渉が正念場を迎えているマケドニア情勢を討議した。
　西側外交筋によると、今回の連絡調整グループ会合はロシアが求めたという。アルバニア系住民の権利向上を支援している欧米の取り組み姿勢にロシアは批判的で、イワノフ露外相は１８日、パウエル米国務長官との会談後、「マケドニアの危険な情勢を懸念している」と述べた。[2001-07-18-22:05] 7 [このページの最初に戻る]

　07/18@ミサイル防衛で説明要求　外相会談でロシア(共同通信)

　【ローマ１８日共同】パウエル米国務長官とイワノフ・ロシア外相は十八日、主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の外相会合のため訪れたローマで会談した。
　イワノフ外相は会談後の記者会見で、ミサイル防衛構想について、より明確な説明を米国側に求めたことを明らかにした。これに対しパウエル長官は、来年四月のミサイル迎撃実験基地の本格着工と今後の実験計画について「近く議会や同盟国に詳細を知らせる」と述べ、内外で理解を求めていく方針を強調した。
　今回は、ブッシュ米政権が実験計画を明らかにするなどミサイル防衛構想の具体化に向け本格始動した後、初の米ロ外相会談となった。
　イワノフ外相はまた、スロベニアでの先月の米ロ首脳会談で合意したミサイル防衛に関する外相、国防相レベルの本格協議が始まっていないのは「残念」と指摘。ロシア側は既に対話に向けたグループを編成しているが、米国側に用意ができていないのが理由とし、遺憾の意を表明した。
　両外相はこのほか、中東やバルカン情勢、イラクへの国連制裁解除問題などについても意見交換した。（了）[2001-07-18-20:49] 8 [このページの最初に戻る]

　07/18@中東、朝鮮半島など討議　Ｇ８外相会合開幕(共同通信)

　【ローマ１８日共同】主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の外相会合が十八日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内の迎賓館で始まる。
　バルカン半島、中東、朝鮮半島など地域情勢と紛争予防、軍縮・軍備管理・不拡散、テロ対策など地球規模の問題を二日間にわたり討議。十九日昼に討議内容をまとめた総括文書を採択し、各国外相による共同記者会見で発表する。
　十八日は、まず地域情勢を討議。続く地球規模の問題の討議では米国のミサイル防衛構想や、米国が離脱を表明した地球温暖化防止のための京都議定書問題をめぐり、米ロ、米欧間で激しい応酬も予想される。
　地域情勢をめぐる討議では、朝鮮半島の緊張緩和を促進するため、韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記による二回目の南北首脳会談の早期開催が望ましいとの考えで一致。金大統領の包容政策支持と、ミサイル開発問題など国際社会の懸念に対する北朝鮮の前向きな対応を求めることを確認する見通し。
　バルカン半島情勢ではマケドニアの停戦合意やユーゴの民主化進展を評価。中東和平ではイスラエル、パレスチナ双方に交渉再開を呼び掛ける見込みだ。
　紛争予防に関しては昨年の沖縄サミット・宮崎外相会合で、主要国（Ｇ８）が率先して紛争地域への小型武器の流入規制などに取り組むことを確認したのを受け、さらに実効を挙げるため、紛争予防活動への女性の参加や民間企業の協力が必要との認識で一致するとみられる。
　また十八日までの調整で、朝鮮半島と中東、マケドニア情勢などに関する討議結果は総括文書には盛り込まず、首脳会議で再度協議した上で、「地域情勢に関するＧ８声明」として採択することになった。（了）[2001-07-18-19:38] 9 [このページの最初に戻る]

　07/18@ユーゴ旧王室皇太子、ベオグラードの王宮に帰還(読売新聞)

　【ウィーン１７日＝佐々木良寿】ユーゴスラビアからの報道によると、ユーゴ旧王室のアレクサンダル・カラジョルジエビッチ氏（５６）が１７日帰国し、ベオグラード市内の旧王宮で生活を始めた。
　旧王宮は、これまで歴代大統領が迎賓館や公邸などとして使用していたが、ミロシェビッチ前大統領の逮捕以来は無人で、同国政府が１３日、同氏一族に使用許可を与えていた。
　同氏の父親は、第二次世界大戦中の４１年に、ロンドンに亡命政府を樹立したペータル２世。旧ユーゴでは、４５年に王政が廃止されたが、同氏は７０年の父親の死去後も皇太子を名乗った。９１年に初めてベオグラードを訪問して以来、ミロシェビッチ前政権批判の急先鋒で、「今後も国民の結束の求心力になりたい」と話しているという。
　１７日は同氏の５６歳の誕生日。旧王宮でのレセプションで同氏は、「この宮殿に戻ってくろことができて感無量だ」と述べ、今後は生活の拠点をベオグラードに移す考えを示した。
　旧東欧圏では、ブルガリアの元国王シメオン２世が首相指名を受け、組閣に取り組んでいるほか、ルーマニアでも元国王ミハイ１世が資産返還を受け、５月にはイリエスク大統領と和解の晩餐に臨むなど、旧王家に対する歴史の清算が進んでいる。[2001-07-18-19:24] 10 [このページの最初に戻る]

　07/18@軍縮、紛争予防など討議　Ｇ８外相会合が開幕(共同通信)

　【ローマ１８日共同】主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の外相会合が十八日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内の迎賓館で始まる。
　紛争予防、軍縮・軍備管理・不拡散、テロ対策など地球規模の問題と、バルカン半島、中東、朝鮮半島など地域情勢を主要議題に二日間にわたり討議。十九日昼に討議内容をまとめた総括文書を採択し、各国外相による共同記者会見で発表する。
　十八日の会合では、まず地球規模の問題について討議。米国のミサイル防衛構想や、米国が離脱を表明した地球温暖化防止のための京都議定書問題をめぐり、米国とロシアや欧州各国との間で激しい応酬が繰り広げられることも予想される。
　紛争予防に関しては、昨年の沖縄サミットの宮崎外相会合で、主要国（Ｇ８）が率先して紛争地域への小型武器の流入規制などに取り組むことを確認したのを受け、さらに実効を上げるため、紛争予防活動への女性の参加や民間企業の協力が必要との認識で一致する見通し。
　地域情勢をめぐる討議では、朝鮮半島の緊張緩和を促進するため、韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記による二回目の南北首脳会談の早期開催が望ましいとの考えを確認。バルカン半島情勢ではユーゴの民主化の進展やマケドニアの停戦合意などを評価し、中東和平ではイスラエル、パレスチナ双方に交渉の加速を呼び掛ける見込みだ。（了）[2001-07-18-16:23] 11 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜ユーゴ＞新連邦首相に前連邦財務相を指名　大統領(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦（セルビアとモンテネグロの両共和国で構成）のコシュトゥニツァ大統領は１７日、新連邦首相にペシッチ前連邦財務相（４７）を指名した。国会の承認を得て近く正式に内閣が発足する。新首相はモンテネグロの社会人民党党員。
　社会人民党は「連邦存続」で一致しており、セルビアとモンテネグロの閣僚数を同じにするよう要求し、大統領はこれを受け入れた。
　新政権の最大課題は両共和国の関係の再構築。大統領は「歴史的・伝統的、経済的にも『連邦内での共同国家』が合理的で、関係を再検討した案を８月末までに提示する」としている。[2001-07-18-11:05] 12 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜ユーゴ＞ロンドンから元皇太子が帰国　二つの宮殿に入居(毎日新聞)

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦の旧ユーゴ王国の故ぺーター２世元国王の長男で、ロンドンで暮らしていたアレクサンダル・カラジョルジェビッチ元皇太子（５６）は１７日、ベオグラードに帰国し、連邦政府が使用を認めた市内の二つの宮殿に入居した。
　歓迎式で、元皇太子は「私と家族はここに暮らし、国民のために働き、国民の暮らし向上に向けた統一を訴えたい」と述べた。この日は元皇太子の５６歳の誕生日に当たった。
　宮殿は市内高級住宅地デディニェにあるスターリ・ドボル（古い宮殿）とベリ・ドボル（白い宮殿）で、ミロシェビッチ前大統領時代には公賓の接待に使用されていた。
　故ぺーター２世元国王はナチス侵攻に伴って４１年に亡命し、皇太子は４５年、ロンドンのホテルで誕生。オックスフォード大学卒業後、保険業に従事し、前大統領時代は政権批判を公言し、野党連合への支持を表明していた。９１年に初めて祖国を訪れてから、しばしば帰国していた。
　元皇太子はブルガリアのシメオン２世のような政界進出は否定している。[2001-07-18-10:30] 1 [このページの最初に戻る]

　07/18@犠牲者の靴を並べ抗議　ブッシュ大統領の人形も　小型武器会(共同通信)

　【ニューヨーク１７日共同】国連小型武器会議を開催中の国連本部近くの公園で十七日、米政府の銃規制反対の姿勢に抗議する非政府組織（ＮＧＯ）が、紛争などによる犠牲者の靴を展示した。
　計千四百足の靴が約百メートルにわたって並べられ、わきにはブッシュ米大統領の人形も。大統領は銃規制反対の急先ぽうの全米ライフル協会（ＮＲＡ）の「操り人形」だと揶揄（やゆ）され、さらに武器輸出に熱心だとして中国や英国など国連安全保障理事会の常任理事国の元首らを模した人形も並んだ。（了）[2001-07-18-08:59] 3 [このページの最初に戻る]

　07/18@銃の刻印促進合意　武器供与で日本が妥協案　国連小型武器会(共同通信)

　【ニューヨーク１７日共同】国連小型武器会議は十七日、各国の利害が最も対立している銃の不法取引規制をめぐる具体策で集中討議した。
　この結果、銃の製造業者を特定するために製造元を刻印することを促進するとの合意に達した。また政治文書（行動計画）案の採択で最大の障害となっている武器供与に対する規制をめぐって日本が妥協案を提示した。
　この日は十六日に提示されたレイエス議長（コロンビア）の政治文書修正案のうち、第二章「不法取引の予防と根絶」に対して各国が見解を表明。当初中国が反対した刻印については、不法取引を阻止する上で欠かせないとの理由で各国の合意が得られた。
　このほか各国でそれぞれ製造記録の保存に努めていくことでも合意。交渉筋は「採択に向けて一応の進展が見られた」と評価した。
　米国が削除を要求、これに対し多くの国が反対している「（許される）銃の供与は政府間に限定する」との項目について、日本が「特別な場合を除いて」との文言を挿入することで収拾を図ることを提案。これにより、米国はイラクの反フセイン勢力などへの武器供与の道が残されることになり、米国の反応が今後の焦点となりそうだ。（了）[2001-07-18-08:49] 9 [このページの最初に戻る]

　07/18@紛争調停機関設置で合意へ　ＡＳＥＡＮ外相会議(朝日新聞)

　２３日からハノイで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、域内で起きた紛争の調停機関として「高等評議会」の設置で合意する見込みであることが１７日、明らかになった。また、２５日に開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明には、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による２度目の首脳会談を開く重要性などが盛り込まれる見込みだ。
　東南アジアでは近年、インドネシアやフィリピンなどで民族や宗教対立、分離独立運動などに起因する紛争が起きている。
　ＡＳＥＡＮ筋によると、今回の外相会議で、これまで作成作業が進められてきた「高等評議会の手続き規定」が採択される見通しだ。
　規定案によると、評議会は紛争を抱えた国が調停を要請し、全加盟国が同意すれば開催できる。紛争調停のための議決も全会一致が原則だが、それが困難な場合は５分の４以上でもいい、などとしている。
　高等評議会の設立は、その後に開かれるＡＲＦでも歓迎される見込みだ。朝日新聞が入手したＡＲＦ議長声明案でも、「加盟国外相は手続き規定の採択を歓迎する」とし、ＡＳＥＡＮ内で紛争解決をはかる機関ができることを評価する内容が含まれている。
　ＡＳＥＡＮ内の紛争調停機関は、７６年の東南アジア友好協力条約（バリ条約）で「域内紛争の平和的解決のメカニズム構想」がうたわれ、設立が求められていた。しかし、実際に紛争を抱える加盟国などの間で合意が得られず、長年具体化できずにいた。
　また、ＡＲＦ議長声明案には、韓国と北朝鮮について「朝鮮半島に恒久平和を確立するため、２度目の南北首脳会談を開くことが重要だと強調」する内容が盛り込まれている。
　声明案は今後、加盟国間の最終的なすりあわせで変更される可能性もあるが、初参加だった昨年同様、北朝鮮について「（ＡＲＦ参加は）地域平和、安全保障のための貢献と考える」とする内容が含まれる見込みだ。[2001-07-18-03:18] 10 [このページの最初に戻る]

　07/18@◎トルコ系少数民族政党が初の政権入り－ブルガリア(時事通信)

　【ウィーン１７日時事】ブルガリアからの報道によると、次期首相に就任する元国王シメオン２世率いる第１党「国民運動シメオン２世」とトルコ系少数民族政党「権利と自由運動」が連立を組むことで正式に合意した。
　トルコ少数民族政党が政権入りするのは、１９８９年の共産主義独裁体制崩壊後のブルガリアで初めて。　［時事通信社］[2001-07-18-01:13] [このページの最初に戻る]

　07/19@＜ユーゴ＞国際戦犯法廷に拘置中の前大統領に夫人が面会(毎日新聞)

　オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に拘置中のミロシェビッチ・前ユーゴ大統領夫人のミーラ・マルコビッチ氏が１９日、ハーグ入りし、前大統領と面会した。欧州連合（ＥＵ）は前大統領政権の幹部や家族に対して渡航禁止措置を続けているが、同法廷の規定で家族との面会を許可していることから、オランダ政府が特別にビザ発給に踏み切った。同国外務省によるとビザは３日間有効で、前大統領との面会に限られたものだという。　【ブリュッセル支局】[2001-07-19-22:35] 60 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜サミット外相会議＞総括文書、ＣＴＢＴ発効やＡＢＭには触(毎日新聞)

　【ローマ福島良典】ローマで１８日から開かれた主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）外相会議は１９日、軍備管理や国際情勢に関する総括文書を採択、閉幕した。文書は、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効や弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の重要性に言及せず、軍縮面で後退した内容となった。またパレスチナ情勢の悪化を受け、テロ・暴力行為の停止を呼びかける中東和平文書を急きょ取りまとめた。
　総括文書は米国がロシアに改廃を求めているＡＢＭ制限条約には触れずに、「国際的な軍備管理と核不拡散体制を強める努力」を歓迎し、「大量破壊兵器に関する基本的な条約」の順守を表明した。ロシアが独自に核弾頭削減構想を提唱していることなどを踏まえ、「戦略攻撃兵器の大幅削減の継続と戦略的安定に向けての米露の姿勢を歓迎する」と核削減に向けての動きを評価した。
　米政府が「死文化」を意図しているＣＴＢＴについては早期発効を求める文言は明記されず、「すべての国に対し、条約発効までの核実験モラトリアム（凍結）の維持を求める」にとどまった。軍備管理・軍縮ではさらに▽地雷、小型武器など通常兵器軍縮の取り組み強化▽ミサイル不拡散分野の進展歓迎――などが盛り込まれた。
　中東和平文書は欧米の主導で取りまとめられ、停戦のための「ミッチェル報告書」の即時履行の必要性を強調した。さらにイスラエル、パレスチナ双方に受け入れ可能な「第三者の停戦監視」の有益性が指摘された。
　国際情勢に関して、総括文書は、インドネシアの安定と統一を支持し、インドとパキスタンの関係改善努力を歓迎、ユーゴスラビアの改革姿勢を評価した。同時に採択された付属文書「紛争予防に関するＧ８ローマ・イニシアチブ」では「平和創造者」としての女性の役割の重要性が指摘された。[2001-07-19-22:07] 62 [このページの最初に戻る]

　07/19@Ｇ８外相会合の総括文書と声明の要旨(朝日新聞)

　１９日、ローマで採択されたサミット（主要国首脳会議）外相会合の総括文書と声明の要旨は次の通り。
　◆総括文書
　【紛争予防】　元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、水資源の管理についての協力といった側面が特別な関心に値する。暴力的紛争の予防における女性の貢献、民間部門の役割に焦点をあてることを決定した。
　【軍縮・核不拡散】　２０００年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の結論の実施に貢献する決意を再確認する。ロシアと米国に戦略攻撃兵器の大幅な削減を継続し、戦略的安定性を強化する用意があることを歓迎。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効までの間、すべての国に核実験の現行モラトリアムを維持するよう求める。５年以内の妥結を目指し、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約に関する交渉を即時に開始すると再確認。
　【バルカン情勢】　民主的なモンテネグロを支持する。１１月のコソボ全域選挙が安全な環境のもとで行われ、民主的な暫定政府の設立につながることを期待する。
　【イラク】　国連事務総長とイラク政府の対話を歓迎する。人道状況に引き続き懸念を有していることを強調する。
　【アフガニスタン】　タリバーンに対し、テロリスト訓練キャンプを閉鎖することを求める。財政的な面を含め、影響力を有する関係者が責任ある行動をとることを呼びかける。
　【南西アジア】　インドとパキスタンの対話を継続するとの両国の意図を強く支持する。自制の政策を継続するよう促し、両国関係や地域の安定に悪影響を及ぼしうる行動を慎むよう呼びかける。
　【インドネシア】　東南アジアの安定と経済開発のカギとなる民主的で安定し、統一したインドネシアの支持を再確認。人権を完全に尊重しつつ、当事者間の対話の真しさの度合いを高めるよう求める。
　【東ティモール】　独立と民主主義に向け、東ティモール人と国連東ティモール暫定行政機構が達成した進展を歓迎する。８月３０日に予定されている制憲議会選挙の公平で円滑な実施の重要性を強調する。
◆中東に関する外相声明
　我々はミッチェル報告書の全体が、行き詰まりを打開し、事態の悪化に歯止めをかけ、政治プロセスを再開する唯一の道であることを改めて確認する。[2001-07-19-21:56] 63 [このページの最初に戻る]

　07/19@首脳会議へ対立持ち越し　Ｇ８外相会合が閉幕(朝日新聞)

　イタリア・ジェノバでの主要国首脳会議（サミット）が２０日に開幕する。これを前にしたローマでの外相会合は１９日、軍備管理、紛争予防、地域情勢への取り組みに関する総括文書、中東に関する声明など４文書を採択し閉幕した。２日間の討議や各国の個別会談では、米国のミサイル防衛や京都議定書の批准問題をめぐり、米、欧、日、ロシアの複雑な対立構図が露呈、めぼしい合意がないままジェノバの首脳討議に持ち越された。
　総括文書は軍備管理問題について、米ロ両国の戦略核削減の動きや、弾道ミサイル不拡散への国際的な取り組みを歓迎。一方で、昨年までのサミット合意にあった包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効呼びかけはブッシュ米政権の「死文化」方針を受けて消え、「発効するまでの間、すべての国に核実験の現行モラトリアムを維持するよう求める」との表現に後退した。
　田中真紀子外相はこの日の討議で、唯一の被爆国として「ＣＴＢＴの早期発効が日本の立場だ」と主張したが、表現の変更にはいたらなかった。
　ミサイル防衛や弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約をめぐる対立を反映して、具体的な記述は一切ない。国際的な関心が集中した京都議定書問題にもまったく触れていない。
　インドネシア情勢については「民主的で、安定し、統一されたインドネシア」への支持を確認。同国政府に経済、統治の改革を促した。バルカン半島情勢については、ミロシェビッチ・前ユーゴスラビア大統領の国連戦犯法廷への引き渡しを評価。インド、パキスタンの首脳会談実現を歓迎した。
　中東に関する声明はイスラエル、パレスチナ間の暴力の停止、挑発、扇動の自制を求めると同時に、双方が受け入れ可能な「第三者」による「監視」の必要性を認めた。[2001-07-19-20:42] 70 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜サミット外相会議＞孤立回避で米の根回し奏功　根本対立は(毎日新聞)

　【ローマ福島良典】１９日閉幕した主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）外相会議はミサイル防衛構想などをめぐる米露対立の表面化を抑え、主要８カ国（Ｇ８）の結束を強調する側面が目立った。２０日からのサミット本番を前にブッシュ米政権の「根回し外交」が奏効し、当面、孤立回避に成功した。だが、根本的な対立点は残り、難題解決の糸口は見つかっていない。
　ブッシュ政権は１０日、アラスカ州へのミサイル防衛構想の迎撃基地新設計画を発表し、１４日には迎撃実験に成功。さらに核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の「死文化」を図る構えを表明し、軍備管理・軍縮分野で駆け込み的な強硬措置が目に付いた。
　だが、ローマの外相会議では軍備管理・軍縮問題は夕食会の一部議題に追いやられ、突っ込んだ議論はなかった。ＣＴＢＴ早期発効を促す表現も総括文書に入らず、イワノフ露外相も１８日のパウエル米国務長官との会談で表立った対米批判を控えた。議長国イタリアのマルティーノ国防相は迎撃実験成功を「朗報」と呼び、米への配慮を印象付けた。
　米国が外相会議での「批判封じ込め」に成功した背景には、ブッシュ政権が今春以降、ロシア、欧州の懸念に応える姿勢を示し始めた事情がある。ブッシュ大統領は６月の欧州歴訪、米露首脳会談で「新たな脅威」に対するミサイル防衛の必要を説いて、欧露の説得に努めた。また、米国はサミット直前の１６日に行われた中露首脳会談にも過剰反応しなかった。
　サミットでの孤立という「痛手」を避けるために先手を打った形だ。”欧州の盟主”を自認するフランスのベドリヌ外相も外相会議での深追いを避けた。
　だが、軍備分野だけでなく、朝鮮半島、マケドニアなどロシアとの相違点が残る国際問題は首脳会議にゲタを預ける形となった。地球温暖化防止のための京都議定書の扱いをめぐる欧米対立も深刻で、米国の自国中心主義への強い風当たりは続きそうだ。[2001-07-19-18:40] 73 [このページの最初に戻る]

　07/19@◎外相の「単一民族発言」を否定＝官房長官(時事通信)

　福田康夫官房長官は１９日午後の記者会見で、田中真紀子外相がユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領との会談で、「日本は単一民族国家だ」という趣旨の発言をしたとの一部報道について、「報告によると、そのような発言は行っていないとのことだ」と否定した。　［時事通信社］[2001-07-19-17:25] 74 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜ロシア＞プーチン大統領が初の大型記者会見　懇切丁寧に回(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】ロシアのプーチン大統領は１８日、内外の報道陣約５００人を集めた初の大型記者会見を開き、ミサイル防衛問題からレーニンの埋葬問題まで幅広い質問に、約１時間半にわたり答えた。質問内容の規制はなく、大統領は次々と手をあげる記者たちに、予定を３０分延長して懇切丁寧に回答した。政権運営への自信を見せつけた会見となった。
　米ブッシュ政権が推進するミサイル防衛構想については、話し合いを続けるとの立場を繰り返した。また、米国が同構想を強行した場合でも「中国と共同対抗策をとることはあり得ない」「ロシアは自らの力で十分に対抗できる」と明言した。
　先月、スロベニアで初会談したブッシュ大統領については、経験と知識があり、良く勉強していると賞賛。また「同じく地方政治を経験した者としてよく分かりあえた」「十分に心が広く、感じが良い。少しセンチメンタルで、非常に良い印象をもった」などと親近感を示した。
　日本との外交懸案の北方領土問題については、「数十年にわたり、前進が必要だと言いながら、実際には何もしてこなかった」と過去の政権を批判。「最近１～１年半の間に問題解決のために多くのことが行われた」と自らの政権下での前進を強調した。
　内政面では、ロシア社会に安定もたらしたことが自らの功績であり、これを土台に「ロシアは自由経済に向けて確実に進んでいる」と説明した。
　一方、赤の広場のレーニン廟に安置されているレーニンの遺体埋葬には反対の立場を表明。「７０年間の共産党治世下で、多数の人々がレーニンとともに生きてきた」と述べ、埋葬は時期尚早との考えを示した。
　１年前の原潜クルスク沈没事故については「どのような救出作業でも乗組員を助けることはできなかった」と説明した。ただ、クルスクの引き揚げは（１）政府への信頼の回復（２）危険な原子炉の撤収（３）事故原因解明――の三つの理由から絶対に必要だと強調し、実現を約束した。[2001-07-19-13:55] 75 [このページの最初に戻る]

　07/19@ＣＴＢＴ早期発効明記せず　拉致解決を北朝鮮に要求　外相会(共同通信)

　【ローマ１８日共同＝久江雅彦】主要国（Ｇ８）外相会合は十八日夜（日本時間十九日未明）、初日の討議を終え、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への対応について、「早期発効」などの目標は明記せず、「ＣＴＢＴが発効しない間は核実験のモラトリアム（停止）を継続する」との表現を十九日に採択する総括文書に盛り込むことで合意した。
　ブッシュ米政権が条約に否定的な現状を踏まえた文言で、早期の署名や批准を国際社会に呼び掛けたこれまでの文書から大きく後退することになった。
　また、首脳会議で採択する「地域情勢に関する声明」で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、ミサイル問題や日本人拉致（らち）疑惑を含む人道問題への前向きな取り組みを要求することで一致した。
　田中真紀子外相は討議で、金大中韓国大統領の包容政策に対する支持を重ねて表明。同時に「北朝鮮はミサイル問題や拉致疑惑の解決に向け、建設的に取り組むべきだ」と述べ、各国の協調を要請した。
　これに対し、ロシアのイワノフ外相が「はっきりと要望を突きつけるのは決して建設的ではない」と注文をつけたが、パウエル米国務長官が田中外相の主張を強く支持、日本の立場を声明に盛り込むことになった。ただ「拉致」の文言は使わず、従来通り「人道、人権問題」と表記する。
　イワノフ外相は軍備・軍縮問題に関連し、米ミサイル防衛構想には直接言及しなかったものの「戦略的安定の問題は大変大事だ」と指摘、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄も辞さない米国をけん制した。しかし、ほかの参加各国から同構想に関する発言は出なかったという。
　また会合では①中東和平に向けた国際社会の関与②バルカン地域でマケドニアの停戦合意を評価し支援を継続―を確認した。（了）[2001-07-19-11:07] 76 [このページの最初に戻る]

　07/19@ユーゴ訪問の成果を披露　Ｇ８外相会合で田中外相(共同通信)

　【ローマ１９日共同】不安定なバルカン情勢が続く中でのユーゴスラビア訪問の直後、ローマでの主要国（Ｇ８）外相会合に出席した田中真紀子外相は十八日、ユーゴ指導部との会談の成果を披露、各国の注目を集めることに成功した。
　この日の会合で最も多くの時間が割かれたのは、バルカンや中東を含む地域安全保障問題。特にユーゴは、アルバニア系住民が多数のコソボに加え、連邦内のモンテネグロ共和国も独立の可能性を模索するなど、連邦崩壊の危機に直面、陸続きの欧州諸国は懸念を深めている。
　同行筋によると「先日のユーゴ訪問で最新の情報をお持ちしました」と切り出した外相の発言に各国外相が耳をそばだてたという。
　また外相は①国境線の不変更②少数派民族の保護、権利の尊重③百七億ドルの対外債務解消に向けた取り組み―など、コシュトニツァ大統領らユーゴ指導部からＧ８へのメッセージを会合の場で伝達、仲介のイニシアチブを欧米に強くアピールした。（了）[2001-07-19-09:24] 77 [このページの最初に戻る]

　07/19@南北朝鮮の対話促す　地域情勢宣言の概要固まる　サミット(共同通信)

　【ジェノバ１８日共同】二十日からの主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）二日目に発表される「地域情勢に関する宣言」の概要が十八日までに固まった。
　宣言は朝鮮半島、中東、マケドニア、アフリカの四地域について言及。朝鮮半島情勢では「南北朝鮮の対話」を促すとともに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に「安全保障上、人道、人権上の懸念に対する前向きな対応」を求める。韓国の金大中大統領の包容政策への支持も明記する。
　中東和平では米国の仲介努力を評価するとともに、イスラエル、パレスチナ双方に、暴力停止と和平協議の再開、信頼醸成措置を呼び掛ける。
　欧州の不安定要因であるマケドニア情勢では、今月初めのマケドニア政府とアルバニア系住民武装組織「民族解放軍」の停戦合意が政治解決につながるよう強く促すとともに、当事者の努力に支持を表明する。
　アフリカについては「難民、貧困、債務、感染症の問題が凝縮されている」との共通認識を示した上で、アフリカの「自助努力を支援する」ことを盛り込む。
　Ｇ８首脳はサミット二日目（二十一日）の昼食会で、地域情勢を討議し、宣言を発表する。（了）[2001-07-19-08:45] 382 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜ロシア＞極右党首、ユダヤ系と出自を初めて認める　露紙報(毎日新聞)

　【モスクワ石郷岡建】ロシアの英字紙モスクワ・タイムズは１８日、ロシア民族主義者で、極右政党「自民党」のジリノフスキー党首（５５）がユダヤ人の血を引くことを初めて認めたと報じた。ユダヤ系であることを一転して認めた背景には、政治路線の転換を意味するのではないかとの観測も出ている。
　同紙の会見に応じたジリノフスキー党首によれば、父親の名はボルフ・イサコビッチ・エイデルシュタイン氏で、ポーランド生まれのユダヤ人だった。１９３９年ナチス・ドイツの迫害からカザフスタンへ逃れた。戦後、ポーランドに戻った父親は行方不明となった。ジリノフスキー氏は１７歳の時、それまでの姓を棄て、ユダヤの家系に触れなくなったという。
　ジリノフスキー氏の自民党はソ連崩壊後、民族主義的スローガンを掲げ急速に勢力を伸ばし、９３年の下院選挙では得票率トップの政党に踊り出た。現在、同党所属の下院議員１５人で、以前の勢いはないが、共産党に次ぐ動員力を誇る。
　同氏は「ロシア国家弱体の原因はマスコミ、財界を牛耳るユダヤ人のせいだ」と語り、議会でホロコースト（第２次大戦のユダヤ人虐殺）の犠牲者への黙とうも拒否した。反ユダヤ的風潮が残るロシアで人気を集めたが、「反ユダヤ主義者ではない」と反論している。
　同氏の出自についてはユダヤ人説が流れ、「イスラエルへの移民申請をした」とも言われた。本人は「父は法律家、母親はロシア人」とだけ答え、ユダヤ系であることを認めなかった。[2001-07-19-22:35] 389 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜歴史教科書問題＞米国務長官が早期解決望む　外相会議後会(毎日新聞)

　【ローマ福島良典】主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の外相会議閉幕を受けた１９日の記者会見で、中学歴史教科書をめぐりぎくしゃくしている日韓関係について米国の見解をただす質問があり、パウエル国務長官が「両国が教科書問題で前進する方法を見いだしてほしい」と述べた。
　「米政府として日韓関係悪化をどう見るか。朝鮮半島政策に対する影響は」との日本人記者の質問に対し、パウエル長官は「教科書問題は日韓２国間の問題」と断りながらも、問題の早期解決を望む姿勢を示した。
　同長官はそのうえで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する金大中韓国大統領の包容政策への支持を改めて表明、朝鮮半島情勢の一層の好転に期待を示した。[2001-07-19-22:07] 402 [このページの最初に戻る]

　07/19@ローマ字よりひらがな　在住外国人が読める日本語(共同通信)

　日本語教室に通う日本在住の外国人のうち、ローマ字を読める人は半数だが、ひらがなは十人中八人も読めることが十九日、外国人を対象とした文化庁の初めての調査で分かった。
　文化庁によると、日本語を学んでいる在住外国人は約九万三千人。同庁国語課は「日本語を学ぶ際、まず習うのはひらがな。英語圏以外の人にはローマ字よりひらがなが読みやすく、看板や文書の漢字にふりがなを望む声が多い」と話している。
　調査は三月、全国十二地域の日本語教室に通う十六歳以上の六百人を対象に、言語別に調査票に記入してもらう形で実施し、五百八十一人から回答があった。得意な言語は中国語が最多で、英語、韓国語・朝鮮語、スペイン語などが続いた。
　「日本語を地域や家で使っているか」との問いには８０％が使っていると回答。「日本語の文字やローマ字が読めるか」との問いに最も多かった答えは「ひらがな」で８０％。「カタカナ」７５％、「ローマ字」５２％と続き、４９％は「漢字が少し読める」と答えた。
　「日本語が十分にできなくて困った場面」（複数回答）は「病院」（２１％）、「近所づきあい」（１７％）、「職場」（１５％）、「役所の窓口」（１１％）の順だった。
　自由記述欄には「病院から渡された紙が読めなかった」「役所の外国人担当者が英語を話せないのに驚いた」など、国際化が求められながら、外国人が暮らしにくい日本の現状を訴える声が並んだ。（了）[2001-07-19-19:28] 405 [このページの最初に戻る]

　07/19@アチェ自治拡大を可決　懐柔策で紛争解決目指す(共同通信)

　【ジャカルタ１９日共同】インドネシア国会本会議は十九日、独立紛争の続く同国西端のアチェ特別州への財政配分の増加やイスラム法の施行などを内容とする自治拡大法案を全会一致で可決した。ワヒド大統領が署名し次第、発効する。
　豊富な天然資源が中央政府に収奪されているとする不満を抑え、熱心なイスラム教徒が多い地域文化への配慮を示すことで、アチェ住民を懐柔し、独立紛争を政治解決することが狙い。
　しかし現地では、国軍による独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）制圧作戦が本格化しており、和平への道は険しい。
　法案の名称は「アチェ・ダルサラーム国法案」。アチェを名目上、国扱いし①アチェ産出の石油と天然ガスの収益の７０％を地元に配分（他州は石油１５％、天然ガス３０％が地元分）②イスラム法をイスラム教徒住民に適用③知事を住民が直接選挙（他州は州議会で選出）④国家警察による州警察本部長の任命に知事が承認権を持つ―などと規定。
　一方で、ＧＡＭは国軍の撤退を要求、非暴力路線の住民運動は、独立の是非を問う住民投票の実施を求めており、法案への不満を表明している。（了）[2001-07-19-19:11] 407 [このページの最初に戻る]

　07/19@インドネシア安定を支持　外相会合が総括文書(共同通信)

　【ローマ１９日共同＝石井達也】主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の外相会合は十九日午前（日本時間同日午後）、ローマ市内の迎賓館で二日目の討議を行った後、討議内容をまとめた総括文書と紛争予防に関する「ローマ・イニシアチブ」、中東和平を呼び掛ける声明を採択して閉幕した。二十日から小泉純一郎首相らが出席する首脳会議に舞台を移す。
　総括文書は、インドネシアの安定と統一の維持を主要国（Ｇ８）として支持し、国内対立を民主的、平和的に解決するよう求めたほか、ユーゴスラビアの民主化支持、モンテネグロ共和国のユーゴ連邦からの独立回避、コソボでの民主的な暫定政権発足への期待感などを表明した。
　一方、軍備管理・軍縮問題では、米国の政策転換を反映し、昨年まで盛り込まれた「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効」や「弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の維持」などの表現が消え後退が目立った。
　総括文書は地域情勢と地球規模の問題の二本柱。
　地域情勢では、インドとパキスタンのハイレベル対話継続への期待や、アフガニスタンでのテロ、麻薬取引、人権侵害への懸念、東ティモール支援継続の必要性なども呼び掛けた。
　朝鮮半島情勢やマケドニアの停戦問題などについては、二十日からの首脳会議に外相会合の討議結果を報告し、首脳レベルの声明として採択する。
　地球規模の問題では、米国のミサイル防衛構想をけん制する思惑でロシアが主張した「戦略的安定の維持の必要性」が盛り込まれ、ＣＴＢＴをめぐっては「条約が発効しない間の核実験のモラトリアム（停止）継続」をうたった。
　ローマ・イニシアチブは、紛争地域への小型武器の流入規制などを提起した昨年の「宮崎イニシアチブ」に続くもので、紛争予防、平和維持活動（ＰＫＯ）への女性の参加拡大や民間企業の協力を呼び掛けている。（了）[2001-07-19-18:56] 418 [このページの最初に戻る]

　07/19@アジアの米戦力削減せず　ブレア太平洋軍司令官(共同通信)

　米太平洋軍のブレア司令官は十九日、東京の外国特派員協会で講演、質疑に応じ「アジアの（戦略的）重要性はむしろ高まっている」と述べ、ラムズフェルド米国防長官が進めている米軍事戦略の根本的見直しの結果「二正面戦略」が放棄されても、アジア太平洋地域での「米戦力削減は想定していない」と述べた。
　司令官は沖縄の負担軽減を重視する考えを示しながらも、沖縄駐留米軍などアジア太平洋地域の前方展開兵力を十万人とする現在の態勢は「基本的には変わらない」と語った。
　一方、ブッシュ米政権が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との協議再開の条件として、北朝鮮の通常戦力削減問題を議題にするよう求めている問題で、司令官は兵力削減に向けた信頼醸成措置の必要性に言及、韓国軍や在韓米軍を非武装地帯周辺から後方に移動することも「可能だ」と述べた。
　また「軍事監視団の相互派遣や軍事演習の事前通告」なども信頼醸成措置の例に挙げた。
　司令官は「米ミサイル防衛構想は、基本的には大量破壊能力を持つ弾頭をミサイルに装備できる北朝鮮の能力への対応だ」と指摘して北朝鮮の脅威を強調。「この地域ではミサイル防衛が重要」と述べ、海上配備ミサイル防衛システムの共同研究への日本の参加を高く評価した。（共同）（了）[2001-07-19-16:51] [このページの最初に戻る]

　07/20@国際刑事裁判所設立条約、ＥＵ加盟国の批准進む(読売新聞)

　【ブリュッセル２０日＝三井美奈】調印から３年を迎えた国際刑事裁判所設立条約の批准が、欧州で順調に進み始めた。当初、設立が困難視されていた国際刑事裁設立は、数年内に実現の可能性が浮上してきた。
　国際刑事裁は、人道に対する罪や大量虐殺など、戦争犯罪を裁く常設の国際裁判所で、オランダ・ハーグに設立される予定。９８年７月に採択された設立条約は、６０か国の批准で発効すると定められており、これまで３７か国が批准した。
　欧州連合（ＥＵ）では、ユーゴスラビア連邦のコソボ民族紛争で戦犯追及の世論が高まったことを受けて、昨年夏、国際刑事裁の早期設立方針を採択した。以後、ＥＵ加盟国の批准は急速に進み、加盟国１５か国中、英国など未批准の４か国も年内批准の予定だ。
　ＥＵ加盟を交渉中の中・東欧１２か国や、ほかのＥＵ加盟希望国も追随して批准する動きを見せており、ヨラン・スルイテル・ユトレヒト大講師（国際法）は、「アフリカ諸国も順調に批准を進めているため、条約は２、３年内に発効できるだろう」と予測する。
　一方、米国はクリントン前政権末期の昨年１２月に条約に調印したが、ブッシュ政権は、批准への反発を強めている。世界に展開する米軍が戦犯として国際刑事裁に訴追されるとの警戒感が強いためで、国内では、米軍人の国際法廷引き渡しを防ぐ「米軍人保護法」の制定の動きも進んでいる。条約批准が進むに伴い、国際刑事裁設立問題は今後、欧米間の対立の火種となりそうだ。
　一方、日本をはじめ中国、インドなどは、国際刑事裁の管轄権などを問題視して条約に調印していない。[2001-07-20-22:23] 51 [このページの最初に戻る]

　07/20@ＥＵ監視団員が死亡か　マケドニア(共同通信)

　【ウィーン２０日共同】スコピエからの報道によると、マケドニア軍報道官は二十日、同軍とアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との停戦を監視中の欧州連合（ＥＵ）監視団の車両が地雷を踏んで爆発し、監視団員ら三人が死亡した可能性があると述べた。
　現場は北西部テトボ近くのノボセロで、車は道路から約二百メートルがけ下に転落しており救助活動が続けられている。監視団員らは十九日午後から行方不明だった。（了）[2001-07-20-20:56] 52 [このページの最初に戻る]

　07/20@ＡＢＭ条約改廃で再び論議　２２日米ロ首脳会談(共同通信)

　【ジェノバ２０日共同】ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は二十二日、主要国首脳会議が開催されているイタリア・ジェノバで会談する。両首脳は、六月にスロベニアのリュブリャナで初会談し、米国のミサイル防衛計画をめぐる対話継続で一致しており、計画の障害となる弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の改廃問題で再び打開の糸口を探る。
　米国は今月、ブッシュ政権発足後初のミサイル迎撃実験を成功させ、アラスカ州にミサイル実験基地の建設を表明。二十日には「本土ミサイル防衛」と「戦域ミサイル防衛」を統合して「弾道ミサイル防衛」（ＢＭＤ）として推進する方針を発表した。ロシアとの話し合いを重視しつつも「ＡＢＭ制限条約は時代遅れ」（ライス大統領補佐官）との立場を変えていない。
　ロシアも、今回の首脳会談を前に中国とミサイル防衛反対で一致しており、双方が歩み寄る可能性は低いとみられる。
　米政府当局者によると、会談では、リュブリャナ会談で両大統領が合意した相互訪問の時期や、ミサイル防衛問題に関する米ロ作業グループの協議日程を詰めるなど、対話継続の確認に重点が置かれそうだ。（了）[2001-07-20-17:24] 53 [このページの最初に戻る]

　07/20@前ユーゴ大統領、夫人と面会(共同通信)

　【ハーグ（オランダ）１９日ロイター＝共同】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に「人道に対する罪」で起訴されているミロシェビッチ前ユーゴ大統領のミリャナ・マルコビッチ夫人が十九日、ハーグの拘置所で前大統領と面会した。
　夫人は本や衣類を持参し、係官立ち会いの下で夫と六時間以上を過ごした。二十日も面会する予定。
　夫人は報道陣に何も語らなかったが、付き添いの弁護士によると、前大統領の気分はよさそうだったという。前大統領は弁護士の選任を拒否しているため、この日も弁護士とは直接会わなかった。（了）[2001-07-20-09:13] 54 [このページの最初に戻る]

　07/20@ミロシェビッチ夫人、夫に面会(読売新聞)

　ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領（５９）の妻ミリヤナ・マルコビッチさん（５９）は１９日、オランダ・スヘベニンゲンにある旧ユーゴ戦争犯罪国際法廷拘置所を初めて訪れ、被告として拘置されている前大統領と面会した。ミロシェビッチ前政権の政策決定に関与したとされる夫人に対し、欧州連合（ＥＵ）はユーゴ制裁の一環として、域内渡航を拒否してきたが、今回は特例として認めた。夫人は２１日までオランダに滞在する予定。（ブリュッセル支局）[2001-07-20-01:53] 55 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜サミット＞各国の思惑にズレ　「内憂外患」の様相(毎日新聞)

　【ローマ中村秀明】２０日開幕するジェノバ・サミット（主要国首脳会議）は、環境問題や軍備管理などで、近年にないほど各国の思惑のズレが生じており、「協調」と「結束」をアピールしてきた歴史が岐路に立たされかねない状況にある。また、冷戦後のサミットが「世界への福音」として旗印にしてきた「グローバル化」に対しても、かつてない規模の抗議活動が予想される。ジェノバ・サミットは「内憂外患」の様相だ。
　今回、参加国が一枚岩になれるのは、途上国の感染症対策を支援する「世界エイズ・保健基金」創設と、中東、マケドニアなど紛争にからむ地域の情勢くらいとみられる。いずれも利害対立はほとんどない。
　しかし、地球温暖化防止のための京都議定書問題▽核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）などの軍備管理▽紛争予防策としての小型武器の管理▽遺伝子組み換え食品の規制――は対立の構図が鮮明になっている。いずれも米国が自国中心主義、単独決定主義に走っているためで、特に欧州との溝を深めている。
　経済成長のための政策でも、欧州の金融緩和を期待する米国と、金融緩和には慎重で「米国経済が最大の不安定要因」とみる欧州という対立を抱えている。日本も景気の落ち込みを防ぎながら、構造改革を早期に実行できるか、半信半疑の目を向けられている。
　会議の議論を通じて、首脳たちがずれや温度差を埋め切れない限り、声明や宣言での表現は従来より後退するか、両論併記のあいまいな形になる。ただでさえ抽象的なサミットのメッセージが、一段とインパクトに乏しくなる恐れが強い。
　こうした中、日本は、ＣＴＢＴや京都議定書問題を主導できる立場にいるため、重い責任を担ってサミットに臨むことになる。初参加となる小泉純一郎首相の言動は、波乱含みのジェノバ・サミットの成否の鍵を握っていると言っても過言ではない。[2001-07-20-01:40] 300 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜サミット＞「ジェノバ行動計画」の詳細明らかに(毎日新聞)

　主要８カ国（Ｇ８）が今回の主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）で発表する、国際的なデジタル・デバイド（情報格差）解消に向けた「ジェノバ行動計画」の詳細が明らかになった。この計画による途上国へのＩＴ（情報技術）化支援策は、重債務貧困国（ＨＩＰＣ）への政府開発援助（ＯＤＡ）にかかわる債務削減や、エイズなど感染症対策基金の創設などと並ぶ、途上国支援の大きな柱になる。
　「行動計画」はまず、途上国や新興国の政府に対し、達成年次も含むＩＴ普及・開発の目標を定めた国家戦略（ｅ戦略）の策定を提案。戦略策定にあたっては「省庁横断的で競争促進的な政策が含まれるべきだ」と指摘している。また、「ｅ開発資源ネットワーク」を創設し、同ネットワークは戦略策定段階から積極的に関与し、実効的な戦略作りを手伝う。
　ｅ戦略実行のための課題としては、人材育成のための教育充実▽通信ネットワークの接続料金引き下げ▽民間投資の奨励▽電子政府化の推進――などを挙げた。
　一方、先進国や「ｅネットワーク」による具体的な支援策としては、途上国に適したアプリケーション（応用）ソフトの開発や、アフリカなどの後発開発途上国（ＬＣＤ）でのインターネット・プロバイダー（接続業者）の組織化にかかわる国際協力などを例示。先進国に対しては、２国間や多国間のＯＤＡによる途上国の開発支援計画に、ＩＴ化推進策を効果的に盛り込むように求めている。
　Ｇ８は昨年の沖縄サミットでの首脳合意を受け、「デジタル・オポチュニティー作業部会（ドットフォース）」を設置。ジェノバ・サミットでの首脳への報告に向けて、途上国のＩＴ化支援の具体的な枠組み作りを検討してきた。　【竹川正記】
　◇ジェノバ行動計画◇
＜途上国の国家ｅ戦略＞
・明確な開発達成目標を持ち、省庁横断的な政策立案で構築。競争促進的な政策を含む
・電子政府の実現が重要
・ジェノバサミット後、半年以内に、途上国のＩＴ化支援の国際組織「ｅ開発資源ネットワーク」をスタート。先進国政府や国際機関、民間、ＮＰＯ（非営利組織）などが途上国のｅ戦略策定・実行に専門的知識・技術を提供
＜接続性の向上＞
・民間投資の奨励も通じた安価な通信ネットワークの整備が重要
・学校など公共施設を優先的にＩＴアクセス・ポイントとして整備、国民のインターネット利用の訓練に活用
＜人材育成＞
・教師のＩＴ教育訓練を強化
・ネットによる電子教育
・遠隔教育による識字率向上
・企業は途上国市民に無料のＩＴ訓練機会を提供
＜起業の促進＞
・Ｇ８政府や国際開発金融機関による途上国のＩＴ起業家支援を奨励
・途上国は市場自由化と競争政策で投資環境整備
＜アプリケーション支援＞
・途上国に適したアプリケーション（応用）ソフトの開発
・途上国の公共情報のデジタル化を支援
＜ＯＤＡへの優先適用＞
・ＯＤＡ（政府開発援助）の保健・教育・雇用開発などの途上国支援計画に、ＩＴの利用
を戦略的に組み込む
・国際開発機関は、個々のＩＴ関連の開発計画に関し、重複を避けた効率的なものにする[2001-07-20-22:35] 301 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜サミット＞「世界保健基金」創設　年内設立への調整難航か(毎日新聞)

　主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）は２０日、エイズなどの感染症対策に取り組む「世界保健基金」の設立を表明した。主要国が債務救済以外の貧困国対策に踏み出す点で、今回のサミットの目玉といえる。だが、基金創設をめぐっては国連とＧ８の主導権争いも見え隠れしており、年内設立に向けた調整が難航することも予想される。
　◇９月に準備会合◇
　同基金はエイズ、マラリア、結核の３感染症のまん延を食い止めることを目的に、１０億ドルを超える規模で年内にも創設される。３６００万人のエイズ感染者の７割はサハラ以南のアフリカ大陸に集中している。成人人口の３人に１人が感染者という国もあり、「人間が消える」と深刻な声も出ているほどだ。
　このため、Ｇ８は感染拡大を食い止め、撲滅を目指す基金創設への支持を表明する。これを受けて、国連、世界保健機関（ＷＨＯ）、非政府組織（ＮＧＯ）など感染症対策で実績を持つ組織の担当者による準備会合を９月にも開き、基金の管理・運営の細部を詰める予定だ。
　◇アナン氏が提唱◇
　基金創設を公の場で初めて提唱したのはアナン国連事務総長だった。今年４月、ナイジェリアで開かれたアフリカ統一機構（ＯＡＵ）首脳会議で、エイズ対策の基金に協力を呼びかけた。５月にはアナン氏と会談したブッシュ米大統領が２億ドルの拠出を表明し、創設機運が高まった。
　さらに、６月下旬にニューヨークで開かれた国連エイズ特別総会では、加盟国の総意として、基金設立を支持する政治宣言を発表。総会では基金を含め世界全体でエイズ対策に年間７０億～１００億ドルが必要との認識で一致した。
　◇主導権探るＧ８◇
　一方、Ｇ８も国連の動きに先行する形で基金創設の検討。サミット議長国のイタリア政府内では、今年初めからサミットの目玉としてエイズ対策基金の創設案を各国に打診していた。Ｇ８としては、昨年７月の九州・沖縄サミットでも、貧困国救済策としてエイズを含む感染症対策強化を打ち出しており、「エイズ対策の本家は国連ではなくＧ８」（国際金融筋）という意識も強い。
　このため、Ｇ８サイドは「基金の管理・運営は国連にまかせるのではなく、主要国がコントロールしやすい世界銀行を深く関与させたい」と、今後も主導権を握りたい考え。ただ、Ｇ８が前面に出すぎると、国連の反発を招く可能性もある。
　エイズ対策として新基金が有効に機能するには、資金の大部分を拠出するＧ８と感染症対策に一定の実績のある国連の協力が不可欠。ジェノバ・サミットにはアナン事務総長が自ら乗り込み、首脳宣言発表にかかわる予定で、地球規模でのエイズ問題の改善にはＧ８と国連の協力関係をいかに構築するかがカギを握ることになりそうだ。【岩崎誠】[2001-07-20-22:35] 317 [このページの最初に戻る]

　07/20@独立派、人権派を一斉逮捕　アチェで警察が強硬策(共同通信)

　【ジャカルタ２０日共同】インドネシア警察は二十日、アチェ特別州の州都バンダアチェで、独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）の対政府協議代表団のナスルディン団長ら六人と、有力人権団体「法律援護協会」の弁護士や活動家ら十三人を逮捕した。
　ＧＡＭとの和平や人権侵害追及を唱えるワヒド大統領の指導力が衰える中、治安当局が大統領方針を公然と無視する強硬策に出たことで、アチェ独立紛争の政治解決への道は一段と遠のくことになりそうだ。
　容疑は反政府扇動とみられ、警察幹部は「（今月一日までの）ジュネーブでの和平協議にＧＡＭ司令官を出席させることに失敗したＧＡＭの代表団は、無用だ」と指摘した。
　別の警察幹部は、日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを警備する国軍の住民虐待を援護協会が批判していることを問題視した。
　目撃者によると、武装した警察機動隊が、ＧＡＭ代表団が滞在するホテルの部屋に踏み込み、協議仲介に当たる非政府組織（ＮＧＯ）「アンリ・デュナン人道対話センター」（ジュネーブ）の外国人スタッフの制止を聞かず、代表団員を引きずり出した。
　援護協会の弁護士らは事務所で国軍の作戦を批判する写真展を開いていたところを逮捕された。（了）[2001-07-20-19:58] 334 [このページの最初に戻る]

　07/20@ミサイル防衛の見直し要請　ＡＳＥＡＮ共同声明案(共同通信)

　【ハノイ２０日共同】二十三―二十四日にハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が採択する共同声明草案の全容が二十日、判明した。
　米国が進めるミサイル防衛構想をめぐり、関係国との対話を通じた「問題解決のための新たな建設的アプローチを望む」との表現で、ＡＳＥＡＮとしては初めて米政府に構想の見直しを要請しているほか、米中関係安定の重要性を強く指摘。ブッシュ米政権の外交、防衛政策に対する警戒感をにじませている。
　中国やロシアの強い批判だけでなく、戦略上の重要拠点である東南アジアからもミサイル防衛構想に疑問が示された形で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）推進を公式に表明したばかりの米政府は新たな対応を迫られそうだ。
　会議筋によると、草案は当初、「ミサイル防衛配備への懸念」というより強い表現になっていたが、対米関係への配慮から削られた。
　米中関係については、「大国間、特に米中両国の関係安定が地域にとって重要」として、最近の両国関係悪化が地域の安全を脅かしているとの認識を共有。中国を「戦略的競争相手」とみなすブッシュ政権に、対中政策を軌道修正するよう暗に求めている。
　一方、経済問題について草案は日米欧の経済減速への懸念を明記。主要輸出市場の不振がＡＳＥＡＮ各国の経済回復に悪影響を与えている現状を踏まえ、「ＡＳＥＡＮをダイナミックで競争力の高い経済圏に変えるため、域内協力を強化する」と、市場一体化に向けたＡＳＥＡＮ統合への決意を表明している。（了）[2001-07-20-16:50] 335 [このページの最初に戻る]

　07/20@世界保健基金設立を発表　１０億ドル規模で年内発足へ(共同通信)

　【ジェノバ２０日共同】主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）参加のＧ８首脳と国連のアナン事務総長は二十日夕（日本時間二十一日未明）、ジェノバで共同記者会見し、エイズなど感染症対策を支援するための「世界保健基金」の設立を発表する。
　同基金には日本、米国、英国が各二億ドルの拠出を表明したほか、ナイジェリアなどアフリカの一部も資金を出す。また米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻のゲイツ財団が一億ドルの拠出を表明するなど、民間企業、非政府組織（ＮＧＯ）も参加し、総額約十億ドルの基金となる見通し。
　同基金は年内の活動開始を目指し、エイズ、結核、マラリアの「三大感染症」の予防や、治療薬提供などの活動を行う。
　アフリカを中心にエイズが拡大、「国によっては人口構成すら変わってきている」（外務省幹部）という深刻な状況下で、日本政府は昨年の沖縄サミットで感染症対策を取り上げ、五年間で三十億ドルの協力を表明した。
　ジェノバ・サミットに向けては、議長国イタリアが感染症対策の基金設立を提案。六月末の国連エイズ特別総会で、基金設立支持が表明された。（了）[2001-07-20-16:47] 336 [このページの最初に戻る]

　07/20@アチェでガス採掘再開　８月にも対日輸出へ(共同通信)

　【ジャカルタ２０日共同】インドネシア・アチェ特別州で日本向けなどの天然ガスを採掘する米石油大手エクソンモービル社の現地法人は二十日、独立紛争による治安悪化を理由に三月以来停止していた採掘を十九日夜（日本時間同）から正式再開したことを明らかにした。
　石油業界筋によると、精製した液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出再開は八月中旬以降の見通し。
　同社が採掘したガスは日米企業とインドネシア国営石油会社の合弁工場でＬＮＧに精製、約七割が日本に輸出され、東北電力などが使用していた。
　しかし、三月九日に採掘が停止され、同月二十日以来、ＬＮＧの対日輸出も止まり、東北電力や日本の商社が代替調達先の確保に追われた。
　エクソンモービル現地法人の広報担当者によると、今回採掘を再開したのは北アチェ県に四つあるガス田の一つ。「治安状況の改善」が再開の理由という。
　アチェでは国軍による独立派ゲリラ制圧作戦が本格化、今年だけで住民ら約千人が死亡したとみられる。ＬＮＧ輸出再開のため、国軍はガスプラント周辺に四個歩兵大隊（約三千人）を配置している。（了）[2001-07-20-16:38] 338 [このページの最初に戻る]

　07/20@銃保有で米に大幅配慮　小型武器会議が修正案提示(共同通信)

　【ニューヨーク２０日共同】国連小型武器会議は十九日夜、懸案になっている市民の銃保有の規制で、新たな規制を嫌う米国に大幅に歩み寄った政治文書（行動計画）修正案を提示した。
　最終日の二十日に予定される採択で米国の譲歩を引き出すのが目的。米国が修正案を受け入れるかどうかが最大の焦点となる。
　修正案は「各国の憲法と法制度に従って、銃保有の規制を確立あるいは維持する」と明記した。
　米国が反対する「保有の規制」は残したが、各国の法制度尊重を盛り込むことで、憲法で市民の銃保有を認める米国に配慮した。
　米国は「武器供与は政府間に限定する」との規定にも反対しているが、修正案は「政府が政府に供与する責任を負う」とした。内容はほとんど変えなかったものの、取引を政府間に限定する条約につながる表現を削除するなど、全体的に後退した。
　欧州連合（ＥＵ）や日本が主張する「人権抑圧国への輸出の抑制」は、猛反発した中国などに配慮して盛り込まなかった。
　同会議は十九日、各国が激しく対立している項目で関係国による非公式協議を相次いで開催、ぎりぎりの調整を行った。
　この結果、小型武器の移転に関する情報公開の促進に反対していたアラブ諸国が妥協、合意に達した。
　公式協議では、日本が主張していた小型武器基金の設立と拡充が盛り込まれ、最終的に文書案の九割近くで合意が得られた。（了）[2001-07-20-16:05] 339 [このページの最初に戻る]

　07/20@「主役」はシラク仏大統領　防衛、環境で一家言(共同通信)

　【ジェノバ２０日共同】「シラク・フランス大統領はサミットの長老」（カナダ代表団）。二十日開幕した主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）の主役の一人が、安全保障や環境問題で一家言を持つシラク大統領ということは、衆目の一致するところだ。
　今春、突然「環境派」を宣言した大統領は、特に京都議定書問題で強い姿勢。今月初めにパリで初顔合わせした小泉純一郎首相に「米国の都合で態度を変えることはできない」ときっぱり通告した。サミット直前の十九日には「欧州と日本を糾合して米国を説得する」と宣言した。
　五月には国連の後発発展途上国（ＬＤＣ）会議に主要国首脳としてただ一人参加し、債務問題などに理解を示す「第三世界派」に変身した。
　ブッシュ米大統領が推進するミサイル防衛構想でも、六月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）臨時首脳会議で、欧州を代表して懸念を表明。大量破壊兵器の拡散防止の国際会議を提唱するなど、今回のサミットでも中心となる議題に関し活発に発言を重ねている。
　シラク大統領の姿勢について、ある欧州連合（ＥＵ）筋は「来年五月の大統領選が目当て。政治アニマルだけに票のためには何にでも変身する」と酷評するが、別のＥＵ筋は「道義的には正しい」と話した。（了）[2001-07-20-16:04] 348 [このページの最初に戻る]

　07/20@ＮＭＤとＴＭＤを統合　「弾道ミサイル防衛」に　米国防総省(共同通信)

　【ワシントン１９日共同＝上田泉貴】米国防総省弾道ミサイル防衛局のケイディシュ局長は十九日、これまで「米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）」と「戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）」とに区別してきたミサイル防衛構想を大きく転換、今後は統合した「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）」として研究開発、実験を推進する考えを初めて表明した。下院軍事委員会の同防衛構想関連予算案審議の公聴会で証言した。
　証言は日米の共同技術研究が進むＴＭＤとＮＭＤの一体化を進める米政府の姿勢を公式に宣言。「米戦略に組み込まれない」（防衛庁幹部）としている日本政府は今後、集団的自衛権との絡みで、システム開発にどこまでかかわっていくのか重大な判断を迫られる。
　同構想に反対する中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などがさらに批判を強めるのは確実だ。
　局長は「ＴＭＤとＮＭＤの区別はもはや存在しない。単一、統合したＢＭＤシステムとして研究開発、実験計画を進めてきた」と明言。ＢＭＤはあらゆる弾道ミサイルを「上昇中」「大気圏への再突入までの飛行中」「最終の過程」のすべての段階で迎撃する多層防衛と位置付けた。
　また、最終的には陸上、海上、空中発射の迎撃ミサイルを配備し、さらに軍事衛星に搭載したレーザー兵器で宇宙にも防衛網を展開すると説明した。
　局長は日米の共同開発計画に関する覚書にも言及。防衛対象に「同盟国、友好国」を含めると指摘し、日本なども包み込むミサイル防衛網を目指していることをにじませた。
　クリントン前政権は、長射程弾道ミサイルを米本土から撃ち落とすＮＭＤと駐留米軍や同盟国を短・中距離ミサイルから守るＴＭＤを分けて検討していたが、ブッシュ政権は射程に区別なく敵ミサイルを発射直後に迎撃する抜本的転換を志向。日本は共同研究について「国土防衛のために主体的に運用する」（中谷元・防衛庁長官）と強調してきた。（了）[2001-07-20-11:44] 351 [このページの最初に戻る]

　07/20@ドイツＮＧＯら３人誘拐　コロンビア革命軍(共同通信)

　【メキシコ市１９日共同】コロンビア西部のカウカ州で十八日、ドイツの非政府組織（ＮＧＯ）のスタッフら三人のドイツ人が左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」に誘拐された。コロンビア政府当局者らが十九日、明らかにした。
　ボゴタからの報道によると、三人のうち一人は先住民族が暮らす地区で農業支援活動などに従事し、残る二人はその家族と友人という。ＦＡＲＣは解放の条件として、コロンビア政府に対し、資金源の一つであるコカ畑への除草剤などの空中散布を即刻中止するよう求めている。
　同国では今年一月から五月までに外国人七人を含む千百九十五人が誘拐の被害に遭っている。（了）[2001-07-20-08:53]

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