最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(06/26, 2001)


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◆ 06/21@二正面作戦を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)
◆ 06/21@マケドニア和平対話が決裂、EU介入は必至に(読売新聞)
◆ 06/21@<ユーゴ>連邦議会、戦犯法廷協力法案の審議を延期(毎日新聞)
◆ 06/21@クリントン氏に平和賞(共同通信)
◆ 06/21@<マケドニア>アルバニア系政党との和平協議を中断 大統領(毎日新聞)
◆ 06/21@マケドニア大統領、和平協議は「完全に暗礁」(朝日新聞)
◆ 06/21@<NATO>監視部隊をマケドニアへ派遣へ 停戦が条件(毎日新聞)
◆ 06/21@武装解除支援へ派兵決定 NATOがマケドニアに(共同通信)
◆ 06/21@NATO、マケドニアに部隊派遣へ(読売新聞)
◆ 06/21@パレスチナ人からユダヤ人へ、憎悪越え心臓移植(読売新聞)
◆ 06/21@新たに野党議員5人解放 ミャンマー軍政、対話進展アピール(共同通信)
◆ 06/21@◎UNTAET特別顧問に鈴木氏(時事通信)
◆ 06/21@三、四世に見合った活動を 民団との交流評価 朝鮮総連新議(共同通信)
◆ 06/21@法王23日ウクライナ訪問 東西教会和解への旅(共同通信)
◆ 06/21@北に兵器改良で特恵融資 ロシアが影響力拡大で方針転換(共同通信)
◆ 06/21@<居座り大使>「帰国いや」と1年 コンゴ民主共和国の臨時(毎日新聞)
◆ 06/21@防衛庁「大名行列」に批判 長官随行団が大挙訪米(共同通信)
◆ 06/21@「大統領は甘い」と批判 プーチン評で米上院議員(共同通信)
◆ 06/21@スペイン語を冷遇と大使ら 国連の英語支配に反発(共同通信)
◆ 06/21@万能細胞規制は各国の判断 ユネスコ倫理委が報告書(共同通信)
◆ 06/21@<記者の目>売られるネパール少女 長谷邦彦(毎日新聞)
◆ 06/21@<ひと>日本平和学会初の女性会長 北沢洋子さん(毎日新聞)
◆ 06/21@サッカー、キリン杯の日本代表発表 2人が初選出(朝日新聞)
◆ 06/22@アルバニアで24日総選挙、国民は経済に関心(読売新聞)
◆ 06/22@米国務長官、マケドニア紛争の政治的解決に期待(読売新聞)
◆ 06/22@マケドニア、主要政党指導者が和平対話再開(読売新聞)
◆ 06/22@<マケドニア>政府軍が、首都を占拠するゲリラを攻撃(毎日新聞)
◆ 06/22@◎前大統領引き渡しで政令案浮上=支援会議成功に向け−ユー(時事通信)
◆ 06/22@マケドニアの休戦崩壊 首都巻き込む内戦の懸念高まる(朝日新聞)
◆ 06/22@<ユーゴ>戦犯法廷協力法案を取り下げ 与党内の交渉が決裂(毎日新聞)
◆ 06/22@「がんの原因はレーダー」 独国防省諮問委が報告書(共同通信)
◆ 06/22@ユーゴ連邦政府、戦犯国際法廷協力法案の上程断念(読売新聞)
◆ 06/22@ユーゴ、戦犯法廷協力法案、提出断念 (朝日新聞)
◆ 06/22@「二正面戦略」を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)
◆ 06/22@米国務長官、マケドニア派兵に慎重姿勢 (読売新聞)
◆ 06/22@アルバニアで24日総選挙、国民は経済に関心(読売新聞)
◆ 06/22@世界の感染者3610万人 「エイズとの戦争」深刻に(共同通信)
◆ 06/22@「窓」―ある外交官(朝日新聞)
◆ 06/22@<YOU館>家庭用電圧、230ボルトに!? 電機工業会(毎日新聞)
◆ 06/22@東ティモールPKO、自衛隊派遣も…防衛長官(読売新聞)
◆ 06/22@<国連PKO>東ティモールに部隊派遣検討を表明 防衛庁長(毎日新聞)
◆ 06/22@防衛庁長官、PKO参加5原則見直しの意向示す(朝日新聞)
◆ 06/22@<ラオス>動き出した「閉ざされた国」 風穴明けた多角化路(毎日新聞)
◆ 06/22@「二正面戦略」を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)
◆ 06/22@米欧関係―言い合いが示す成熟(朝日新聞)
◆ 06/23@ユーゴ、戦犯引き渡し協力(読売新聞)
◆ 06/23@◎ユーゴが戦犯法廷協力へ政令発布=連立与党の7閣僚が辞意(時事通信)
◆ 06/23@<ユーゴ連邦>前大統領引き渡しを可能にする布告を採択、発(毎日新聞)
◆ 06/23@ミロシェビッチ前大統領引き渡しめぐり政権混乱 ユーゴ(朝日新聞)
◆ 06/23@6月24日付・編集手帳(読売新聞)
◆ 06/23@<アルバニア>メタ首相と会見 マケドニアの紛争に中立維持(毎日新聞)
◆ 06/23@スコピエ近郊で再び攻撃 マケドニア和平交渉中断(共同通信)
◆ 06/23@<ユーゴ>布告発令へ ミロシェビッチ前大統領引渡しを意図(毎日新聞)
◆ 06/23@<アルバニア選挙>24日、投票 メタ政権が継続されるか注(毎日新聞)
◆ 06/23@連邦政府、旧ユーゴ戦犯国際法廷協力法案を断念(読売新聞)
◆ 06/23@マケドニア政府軍、アルバニア系拠点を攻撃(読売新聞)
◆ 06/23@国連特別総会で「エイズ基金創設」採択へ(読売新聞)
◆ 06/23@<ローマ法王>複雑なウクライナの東西対立(毎日新聞)
◆ 06/23@米副大統領が関わった石油採掘会社、イラクと取引?(読売新聞)
◆ 06/23@日米の温度差浮き彫り 自主的運用は困難 ミサイル防衛構想(共同通信)
◆ 06/23@人道と外交のはざまで苦慮 外国指導者告訴でベルギー(共同通信)
◆ 06/23@政治交渉先行で合意目指す COP6議長が議事方針(共同通信)
◆ 06/23@海外基地の機動力強化を 通常戦力強化で米研究所(共同通信)
◆ 06/24@◎前ユーゴ大統領移送を言明=セルビア首相(時事通信)
◆ 06/24@アルバニア総選挙投票、与党が政権維持の公算(読売新聞)
◆ 06/24@<アルバニア>人民議会選挙の投票始まる 発砲事件発生の情(毎日新聞)
◆ 06/24@アルバニアで議会選 メタ社会党政権優勢か(共同通信)
◆ 06/24@歴史が最終審判と前大統領 セルビア社党、抗議集会へ(共同通信)
◆ 06/24@「特別ゲスト」収容準備か 旧ユーゴ国際戦犯法廷の拘置所(共同通信)
◆ 06/24@ユーゴ政府が前大統領の戦犯被告引き渡しを閣議決定(朝日新聞)
◆ 06/24@ユーゴ政府が前大統領の戦犯被告引き渡しを閣議決定(朝日新聞)
◆ 06/25@<アルバニア>人民議会選で与党・社会党が事実上の勝利宣言(毎日新聞)
◆ 06/25@EU外相理、マケドニアに恒久停戦を要求(読売新聞)
◆ 06/25@<アルバニア>人民議会選で与党・社会党が勝利宣言(毎日新聞)
◆ 06/25@<ユーゴ>ミロシェビッチ氏の戦犯法廷引き渡しは23日以内(毎日新聞)
◆ 06/25@EU外相理事会が前ユーゴ大統領の即時移送要求へ(朝日新聞)
◆ 06/25@和平目指し圧力継続を確認 マケドニア問題でEU(共同通信)
◆ 06/25@EUとの交渉で停戦に合意 マケドニアの武装組織(共同通信)
◆ 06/25@ユーゴ、「戦犯」の国内訴追を放棄(読売新聞)
◆ 06/25@アルバニア総選挙、与党が「勝利」宣言 (朝日新聞)
◆ 06/25@<マケドニア>政府軍とゲリラが停戦 政治対話が再開へ(毎日新聞)
◆ 06/25@<アルバニア>人民議会選挙の開票始まる 投票率は約60%(毎日新聞)
◆ 06/25@ミロシェビッチ前大統領の引き渡し強行せず セルビア首相(共同通信)
◆ 06/25@アラチノボで停戦実現 マケドニアでEU代表発表(共同通信)
◆ 06/25@マケドニア政府軍、改めて停戦入り(読売新聞)
◆ 06/25@戦犯被告引き渡し、ユーゴが閣議決定 (朝日新聞)
◆ 06/25@<国連エイズ総会>国連本部で開幕 地球規模でのエイズ対策(毎日新聞)
◆ 06/25@<社説>二正面戦略 日米の戦略的対話を深めよ(毎日新聞)
◆ 06/25@国連エイズ総会開幕、アフリカでの行動目標討議へ(読売新聞)
◆ 06/25@エイズ健康基金の立ち上げを 国連エイズ特別総会開幕(朝日新聞)
◆ 06/25@<ペルー>モンテシノス氏逮捕 フジモリ氏の疑惑解明が焦点(毎日新聞)
◆ 06/25@<反グローバリズム>欧州各地で暴動 サミットに向け警戒強(毎日新聞)
◆ 06/25@EU外相理事会が前ユーゴ大統領の即時移送要求へ(朝日新聞)
◆ 06/25@<国連エイズ総会>国連本部で開幕 地球規模でのエイズ対策(毎日新聞)
◆ 06/25@和平目指し圧力継続を確認 マケドニア問題でEU(共同通信)
◆ 06/25@<ローマ法王>ウクライナ西部へ移動 ロシア正教会は警戒強(毎日新聞)
◆ 06/25@<コーカサス3外相>東京都内で展示会に出席 異例の顔合わ(毎日新聞)
◆ 06/25@EUとの交渉で停戦に合意 マケドニアの武装組織(共同通信)
◆ 06/25@外相会談記録の不開示 慶大教授が異議申し立て(共同通信)
◆ 06/25@在韓米軍、負担増30%要求 韓国側に反発も(朝日新聞)
◆ 06/26@<マケドニア>約5千人が国会前でデモ 一部が国会内に乱入(毎日新聞)
◆ 06/26@政府軍が解放軍拠点を攻撃 マケドニア (共同通信)
◆ 06/26@東ティモールで選挙監視 福田長官が派遣発表(共同通信)
◆ 06/26@マケドニア人が議会襲撃 武装組織との停戦に抗議(共同通信)
◆ 06/26@前大統領移送手続き開始 戦犯法廷の要請を送付(共同通信)
◆ 06/26@<EU>マケドニア問題担当特別代表にレオタール元仏国防相(毎日新聞)
◆ 06/26@マケドニアで武装勢力との停戦に抗議の市民が国会乱入(読売新聞)
◆ 06/26@数千人が国会取り巻く マケドニア、大統領退陣叫ぶ(朝日新聞)
◆ 06/26@<ユーゴ>前大統領の国際法廷引き渡し 政府が地裁に手続き(毎日新聞)
◆ 06/26@◎前ユーゴ大統領、神にすがる心境?=拘置所で聖書の差し入(時事通信)
◆ 06/26@政府軍が解放軍拠点を攻撃 マケドニア (共同通信)
◆ 06/26@<北朝鮮難民>男女7人が北京UNHCRへ認定求める(毎日新聞)
◆ 06/26@UNHCRが対応に苦慮 北朝鮮住民と協議続ける(共同通信)
◆ 06/26@ゴランPKOを2年延長へ 国連の強い要請受け(共同通信)
◆ 06/26@森前首相が国連演説、エイズ基金への拠出を約束(読売新聞)
◆ 06/26@<国連エイズ総会>世界エイズ基金に日米など資金拠出の姿勢(毎日新聞)
◆ 06/26@ゴランPKO派遣を延長(共同通信)
◆ 06/26@エイズ基金に相次ぐ支持 各国が拠出を表明(共同通信)
◆ 06/26@前例ない危機と国連総長 国連エイズ特別総会開幕(共同通信)
◆ 06/26@京都議定書批准めぐり、オランダ・ハーグで途上国が協議(朝日新聞)
◆ 06/26@<記者の目>ブッシュ大統領の「ミサイル防衛」 布施 広(毎日新聞)
◆ 06/26@中田のパルマ移籍足踏み 金銭面で折り合わず(共同通信)
◆ 06/26@アーセナルが稲本獲得へ 7億円余りでと英大衆紙(共同通信)
◆ 06/26@ガ大阪の稲本、期限付きでアーセナルへ移籍確実に(朝日新聞)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 06/21@二正面作戦を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)

 ラムズフェルド米国防長官は21日、米上院軍事委員会で証言し、世界でほぼ同時に発生する2つの大規模紛争に対処する「二正面戦略」を見直す方針を正式に明らかにした。
 中東と朝鮮半島に脅威の源泉を限定し過ぎているとの反省からで、新戦略は「21世紀のあらゆる脅威」を想定し、軍事技術革命にも柔軟に対応できることに配慮するという。この基本発想を踏まえ、国防総省は「国防計画の4年ごとの見直し」を7月末までにまとめる計画だ。
 「二正面作戦」の見直しを米政府の閣僚が議会の場で公言したのは初めて。
 長官は新戦略の中身はまだ検討中としながらも、「二正面作戦が最善のものか大統領と国民に尋ねる義務がある」と述べ、新戦略のあり方を議会も含めて議論すべきとの考え方を示した。その上で、米軍の最近の海外派遣は平和維持活動を要請されたボスニア、ハイチ、コソボなどの紛争が多いと指摘。2つに脅威を限定する戦略づくりに疑問を示した。[2001-06-21-23:41] 98
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 06/21@マケドニア和平対話が決裂、EU介入は必至に(読売新聞)

 【マドリード21日=佐々木良寿】マケドニア紛争解決のため、スコピエで行われていたアルバニア系を含む主要政党の政治対話が20日とん挫し、和平合意を前提とする北大西洋条約機構(NATO)の派兵決定が宙に浮いた。アルバニア系が国際社会の介入を当て込み要求をエスカレートさせたからだ。対話を後押しする欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表は22日にも再度スコピエ入りするが、EUやNATOは直接介入せざるを得ない状況に追い込まれつつある。
 和平対話は、14日のソラナ上級代表、ジョージ・ロバートソンNATO事務総長のスコピエ訪問を受けて始まり、アルバニア系武装勢力を孤立させつつ、和平にこぎ着けるのが狙いだった。焦点は、アルバニア語の公用語化、人口比率に応じた国家機関への登用などアルバニア系の権利向上を図る憲法改正だった。
 こうした中で、アルバニア系政党が要求し始めたのが、マケドニア人とアルバニア系による国家の連邦化だ。スコピエからの報道によると、トライコフスキ大統領は20日、「連邦化で、国家分断を狙った不当な要求だ。アルバニア系は政府のあらゆる重要決定への拒否権も求めてきた」と非難。アルバニア系は「マケドニア人は対案を何ら示してこなかった」と応酬、国際社会に仲介を求めた。
 アルバニア系の強硬姿勢の背景にあるのは、自分たちの権利向上を政府にのませるため、EUなどを仲介に引き込み、最大限の譲歩を獲得したい思惑だ。武装勢力は2月末の紛争ぼっ発以来、政府軍の掃討作戦にもかかわらず、対ユーゴスラビア国境地帯の村々を占拠。アルバニア系政党と連携して対話への参加を求めるなど、政府への圧力を強めている。これまでのところ、紛争を懸念しながらも軍事介入による紛争解決には消極的なEUやNATOを引き込み、政府を押し切る狙いだ。
 武装勢力側は「対話の環境作りのため」として27日を期限に停戦に入り、大規模な戦闘は伝えられていない。アルバニア系側は、各政党の説得に当たってきたソラナ上級代表のスコピエ入りを待って、立場を説明し対話を再開するとしているが、連邦化要求を撤回するかは明らかにしておらず、先行き不透明だ。[2001-06-21-22:35] 100
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 06/21@<ユーゴ>連邦議会、戦犯法廷協力法案の審議を延期(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦議会は21日、旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)へのユーゴ市民の引き渡しを可能にする同法廷協力法案を審議する予定だったが、22日以降に延期した。連立与党の社会人民党が同法案への反対方針を決め、採択の目途が立っていない。
 コシュトゥニツァ大統領率いる与党・民主野党連合の中には「連邦議会で無理なら(野党連合が過半数を占める)セルビア共和国議会で採択する」との声もあるが、採択されても大統領が署名する見通しは薄く、立法化は難しい。
 欧米諸国は今月29日のユーゴ支援会議までと期限を付け、不正蓄財などで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領の引き渡しなど「戦犯法廷への協力」を経済支援の条件として迫っている。 [2001-06-21-19:30] 103
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 06/21@クリントン氏に平和賞(共同通信)

 【デートン(米オハイオ州)20日AP=共同】米国のクリントン前大統領は二十日夜、一九九五年十一月にボスニア・ヘルツェゴビナ和平協定の仮調印が行われた米オハイオ州デートンのライトパターソン空軍基地で「デートン平和賞」を授与された。
 仮調印(デートン合意)実現などボスニア内戦終結に尽力したことが評価された。平和賞授与は昨年十一月に発表されたが、クリントン氏と日程の調整が付かず、授与式典がずれ込んだ。
 二十日の授与式典には、ボスニアやクロアチアの駐米大使ら四百人以上が出席。クリントン氏には「デートン和平協定プロジェクト」から賞金二万五千ドル(約三百九万円)のほか、金メダルなどが贈呈された。クリントン氏は賞金をボスニアの慈善事業に寄付する意向という。(了)[2001-06-21-18:19] 107
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 06/21@<マケドニア>アルバニア系政党との和平協議を中断 大統領(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニアのトライコフスキ大統領は20日、アルバニア系政党との和平協議を中断したことを明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)は同日、アルバニア系ゲリラの武装解除のため監視部隊を派遣する用意があることを表明したが、部隊の展開は「政治対話の合意が条件」などとしている。対話の行き詰まりで計画実施は当面遠のいた。
 大統領は「アルバニア系の2政党が二つの民族を容認する連邦制を要求している。対話を長引かせ、国際調停を求めているのだろう」と述べ、対話中断の理由を説明した。
 和平対話の焦点は、現行憲法の前文が「マケドニアはマケドニア人のために創られた国」とし、アルバニア系ら少数派を従属的に規定した点。
 マケドニア人側は「マケドニアはすべての市民の国」への表記変更を示唆しているが、アルバニア系側は「マケドニア人とアルバニア系住民の国」との表現を希望している。大統領は和平協議で「国家の分離・分裂につながる」と非難したとみられる。 [2001-06-21-11:05] 108
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 06/21@マケドニア大統領、和平協議は「完全に暗礁」(朝日新聞)

 マケドニアからの報道によるとトライコフスキ大統領は20日、アルバニア系武装勢力との間の和平を目指すための協議について「残念だが完全に暗礁に乗り上げた」と述べた。
 大統領は「アルバニア系の2党が態度をがらりと変え、(アルバニア系とスラブ系の)2つの国から成る連邦制の採用を要求している」と語った。北大西洋条約機構(NATO)が兵力派遣計画を発表した直後に、大統領が明らかにした。[2001-06-21-10:15] 109
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 06/21@<NATO>監視部隊をマケドニアへ派遣へ 停戦が条件(毎日新聞)

 【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構(NATO)は20日の大使級理事会で、マケドニア政府軍と戦闘を続けるアルバニア系ゲリラの武装解除を進めるため、NATOの監視部隊をマケドニアへ派遣する方針を決めた。政府と武装組織の停戦を条件にしている。
 NATO筋によると、部隊は英国やフランス、ギリシャなどの欧州を中心に約3000人規模で、停戦合意後10日ほどで展開。駐留は短期間になるとみられる。
 またワシントンからの報道によると、パウエル米国務長官も同日、米兵700人ほどを参加させる用意がある方針を示した。実現すれば、NATOが武装解除のための部隊派遣は初めて。 [2001-06-21-10:15] 110
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 06/21@武装解除支援へ派兵決定 NATOがマケドニアに(共同通信)

 【ブリュッセル20日共同】北大西洋条約機構(NATO)は二十日、大使級理事会を開き、マケドニア政府軍との戦闘を展開してきたアルバニア系武装組織の武装解除を進めるため、同国政府と武装組織の停戦が維持されることなどを条件に、近くマケドニアに派兵することを決めた。
 NATO外交筋によると、NATO加盟国の大半が派兵を準備しており、計二千五百人前後の部隊が約一カ月間、駐留する見通し。NATOは同国に補給部隊を置いているが、武装解除支援のために部隊を送るのは初めて。
 NATO当局者によると、@マケドニア主要政党間の和平合意成立とそれに伴う停戦A武装組織側による武装解除への同意―の二項目が派兵の条件。NATOはこの日、軍事部門に具体的な展開計画の策定を指示した。
 マケドニアのトライコフスキ大統領がNATO側に対し、派兵を要請していた。NATO当局者は「任務は武装解除に限定される」と強調しており、事実上の「刀狩り」に当たる。派兵条件が満たされれば「迅速に」展開するとしている。(了)[2001-06-21-07:47] 111
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 06/21@NATO、マケドニアに部隊派遣へ(読売新聞)

 【ブリュッセル20日=三井美奈】北大西洋条約機構(NATO)大使級理事会は20日、マケドニアを攻撃していたアルバニア系武装勢力の武装解除を支援するため、同国に「数千人規模」のNATO部隊を派遣することを決めた。トライコフスキ・マケドニア大統領からの支援要請を受けたもの。
 NATO高官によると、部隊派遣はマケドニアとアルバニア系武装勢力との武装解除合意の成立が条件で、その役割はアルバニア系武装勢力の武器回収に限定する。マケドニア政府は現在、武装勢力との武装解除合意締結に動いており、NATO部隊はこの合意成立後、7月上旬にも部隊を派遣する。部隊規模は2000―3000人が有力視されている。駐留期間は、数か月間の短期となる。[2001-06-21-00:22] 303
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 06/21@パレスチナ人からユダヤ人へ、憎悪越え心臓移植(読売新聞)

 頭に銃撃を受け脳死に陥ったパレスチナ人の心臓が今月はじめ、父親の承諾を得て、死を目前にしたイスラエルの男性に移植された。イスラエルとパレスチナ住民の武力衝突で、憎悪と不信が双方の心に暗く渦巻く中、共生と和解を呼びかける鼓動の響きがかすかに共振した。(エルサレム 当間 敏雄) テルアビブで発生したパレスチナ人による自爆テロで、ユダヤ人ら21人の命が失われた1日、エルサレムに近いヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプでは、一発の銃弾がパレスチナ人の薬剤師のマゼン・ジュラニさん(33)の頭を貫通した。
 マゼンさんはエルサレムの病院に搬送されたが、脳死が確認された。移植コーディネーターのタマル・アシュケナージさんは家族に、マゼンさんの心臓が提供されれば命が助かるユダヤ人がいることを伝えた。
 イスラエルでは親族の承諾がなければ、移植はできない。親族が移植に同意する率は欧米で55―60%だが、イスラエルでは45%。移植待ちの患者数はドナー数の4倍に達しているという。
 だが、父親のルットフィさん(71)は、「ユダヤ教徒だろうがイスラム教徒だろうが命にかわりはない。息子の臓器で救われる命があるなら」と移植に同意した。
 一方、テルアビブ近郊のハイムシェバ医療センターでは、イガル・コーヘンさん(36)が重い心臓病で重篤状態にあった。心臓が数倍にも肥大、ポンプ機能が失われてしまう病魔と闘っていたのだ。移植以外に有効な治療法はなく、5月下旬から病状が悪化していた。
 執刀したジェイコブ・ラビー博士(48)は「ドナーが現れなければ、あと数日間の命だったろう」と振り返る。意識を回復したイガルさんも、「提供者がだれかを聞いて本当に驚いた。とても素晴らしいことだ」と語った。
 ラビー博士は「通常はドナーの身元は明かさない。今回は家族が進んで公表した。紛争が続いている中での提供で私自身も驚いた」という。メディアも「(紛争が激化する)暗やみの中での一条の光」「人道愛は民族間の争いに勝る」などと伝え、静かな感動が双方住民に広がった。
 パレスチナの暫定自治を決め、中東和平プロセスの基盤となった1993年のオスロ合意以降でも、パレスチナ人ドナーからユダヤ人への臓器移植は数例はあった。
 しかし、昨年秋に衝突が深刻化して以来、報復の連鎖で死者は約600人に膨らんでいる。イスラエル政府がパレスチナ自治政府の壊滅まで視野に入れた報復作戦を決定するなかでの臓器移植はこれまで以上の共感の輪を広げた。マゼンさんの肺、肝臓、じん臓、すい臓も他の3人のユダヤ人と1人のアラブ人に移植された。
 ルットフィさんは「息子はユダヤ人入植者に射殺されたと信じている。が、報復や敵意は何ももたらさない。命の尊さにパレスチナ人もユダヤ人もない」と言い切った。 [2001-06-21-23:02] 316
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 06/21@新たに野党議員5人解放 ミャンマー軍政、対話進展アピール(共同通信)

 【ヤンゴン21日共同】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)は二十一日、同党が圧勝した一九九○年の総選挙で選出された後、軍事政権によって身柄を拘束されていたNLDメンバー五人が同日朝に拘束施設から解放されたことを明らかにした。
 軍政は十四日にも、NLDが国会議長に選んだソー・マラ・アウン氏ら計八人を解放した。今年一月に国連のラザリ事務総長特使(ミャンマー問題担当)が同国を訪問、軍政とアウン・サン・スー・チーさん率いる民主勢力らとの対話プロセス開始を確認して以降、拘束を解かれた政治犯は計百十三人になった。
 最近になり対話が暗礁に乗り上げたとの観測も流れたが、これを打ち消す軍政の狙いがあるとみられる。ラザリ特使も今月初めに訪問した際、軍政に政治犯解放を促した。
 NLDによると、総選挙で選ばれた同党の約二十人が依然身柄を拘束されている。(了)[2001-06-21-18:51] 323
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 06/21@◎UNTAET特別顧問に鈴木氏(時事通信)

 外務省は21日、今月末で任期切れとなる国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の高橋昭開発・人道担当特別顧問の後任に、鈴木信一国際協力事業団アジア第一部付参事が就任すると発表した。同ポストはセルジオ・デ・メロ事務総長特別代表を補佐する同機構の実質的なナンバー2。鈴木氏は25日に現地に赴任する。 [時事通信社][2001-06-21-17:18] 324 [このページの最初に戻る]


 06/21@三、四世に見合った活動を 民団との交流評価 朝鮮総連新議(共同通信)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の五月の全体大会で第二代議長に就任した徐万述氏(74)が、メディアとしては初めて共同通信とのインタビューに応じ、民族教育を強化し民族の自主性を堅持する一方で、三、四世といった若い世代に見合った活動の見直しをする方針を明らかにした。
 徐議長は在日韓国・朝鮮人社会の多様化が進んでいるとして、従来は対立していた在日本大韓民国民団(民団)のメンバーや、どの団体にも所属しない人々、日本国籍取得者らとの連携を進めることも表明。
 昨年の南北首脳会談以後の和解ムードの中で実現した韓国への故郷訪問団や、全国各地で開かれた民団との共同イベントなどを高く評価した。
 朝鮮総連と民団の中央の交流については「政治的見解の対立があり、障壁があることは事実だが(南北)共同宣言の精神で交流に努力する」と前向きの姿勢を見せた。
 また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との合弁事業などに対する支援の継続や、日本側の「過去の清算」を前提とした日朝国交正常化の促進、日本の教科書問題については「歴史的事実を事実として教えない」ことが問題とする考えを表明。破たんが相次いでいる朝銀信用組合の再編促進にも言及した。
 朝鮮総連では一九五五年の結成以来、半世紀近く議長を務めていた韓徳銖氏が今年二月に死去。五月に開かれた全体大会で第一副議長の徐氏を第二代議長に選出した。(了)[2001-06-21-17:15] 331
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 06/21@法王23日ウクライナ訪問 東西教会和解への旅(共同通信)

 【ローマ21日共同】ローマ法王ヨハネ・パウロ二世は二十三日から二十七日までウクライナを訪問する。キリスト教各派の和解、異なる宗教間の対話促進というバチカンの積極的な「宗教外交」の一環だが、法王が東方正教会が多数を占める、旧ソ連のスラブ圏に足を踏み入れるのは初めて。
 訪問には、東西教会分裂(一○五四年)を経て現在のキリスト教社会で東側の最大勢力となっているロシア正教会が激しく反発。今回の訪問が宗教分裂の克服と和解へ向けた大きな一歩になるかが焦点だ。
 ロシア訪問の実現を強く希望する法王は、ロシアと民族的に近いウクライナを訪問先に選び、二十三日に首都キエフを、二十五日にリボフを訪れて教会でミサを行う。最大の行事はソ連時代にスターリン政権と、それに協力したロシア正教会から弾圧を受けた東方帰一教会の殉教者に対する二十六日のリボフでの「列福式」。
 欧米諸国との協調路線を掲げてきたウクライナのクチマ政権は経済の逼迫(ひっぱく)などで「ロシア回帰」傾向を見せ、野党勢力の激しい退陣要求にも直面。法王訪問の反対集会が行われるなど国内の一部正教会側の動きと併せ、今回の訪問が政情流動化の引き金になる可能性もある。
 ウクライナ政府は警官三万人を動員、警備に当たるほか、バチカンも法王の警護を強化している。
 法王は八十一歳と高齢だが、二○○○年二月には中東の聖地巡礼を果たし、今年五月には正教会の中心の一つであるギリシャを訪問したほか、シリアのイスラム寺院を訪ね、健在ぶりをアピールした。(了)[2001-06-21-16:14] 332
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 06/21@北に兵器改良で特恵融資 ロシアが影響力拡大で方針転換(共同通信)

 【モスクワ21日共同】四月末に再開が決まったロシアから朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への武器供与に絡み、ロシア側が北朝鮮側に武器購入のための特恵条件付き融資供与を表明していたことが二十一日、分かった。供与の内訳は、戦闘機など老朽化した旧ソ連製兵器の近代化が中心となる。両国関係筋が明らかにした。
 特恵条件の具体的内容は不明だが、事実上の“割引”とみられる。
 ロシアの融資は、北朝鮮との対話再開に当たり、通常戦力の削減を求める方針の米政権を刺激するとみられる。
 兵器近代化を急ぐ北朝鮮にとって、外貨不足が最大のネックになっていたが、ロシア側は武器輸出を通じた朝鮮半島情勢への影響力拡大のため、従来拒否していた平壌への融資を一転して認めた上、優遇措置も決めた。
 単体の新型兵器も供与するが、同筋は「地域バランスを崩す兵器は供与しない」と強調した。
 同筋によると、四月末の北朝鮮の金鎰/テツ/・人民武力相(国防相)の訪ロの際に双方は、ソ連崩壊とともに事実上停止した北朝鮮への武器輸出再開の大枠で合意したが、具体的な兵器の商談はこれから。
 ロシア側はミグ21などの戦闘機や戦車など老朽化した兵器の電子機器を最新のものに交換する近代化を中心にする方針。
 一方、同筋はロシアが新鋭の地対空ミサイルS300の供与はしないと述べた。ロシアは昨年七月のプーチン大統領の初訪朝を機に北朝鮮との軍事協力再開に前向きになっていた。(了)★吉を横に二つ並べる [2001-06-21-16:09] 333
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 06/21@<居座り大使>「帰国いや」と1年 コンゴ民主共和国の臨時(毎日新聞)

 アフリカ中部のコンゴ民主共和国の元駐日臨時代理大使が、昨年5月に本国から召還命令が出た後も帰国せず、これまで1年以上にわたり大使公邸に居座っていることが21日、分かった。後任の臨時代理大使は職務についており、外務省は「大使業務には影響はない」としているが、異例の長期滞在に困惑気味だ。
 この元駐日代理大使はンガンバニ氏(64)。同国大使館によると、ンガンバニ氏は91年に来日し、臨時代理大使を10年近く務めてきた。昨年5月に帰国するよう本国から通達があり、後任の臨時代理大使が決まった。
 ところが、ンガンバニ氏は帰国せず、そのまま東京都世田谷区の大使公邸で生活している。今年2月に新たに駐日臨時代理大使に着任したムキシ氏(61)などによると、大使公邸は現在、電気やガスは止められ、電話もない。ンガンバニ氏は単身で、夜はランプをともし、預金などで生計を立てているらしい。
 ムキシ氏が直接会ったり、手紙を出すなどして早く帰国するように促すと、「大使公邸に来たら銃で撃つ」などと答え応じないという。帰国しない理由についてムキシ氏は「わからない」と肩をすくめる。ムキシ氏は都内のアパートから通勤している。
 コンゴ民主共和国は97年5月、30年以上続いたモブツ独裁政権が崩壊し、カビラ政権が誕生した。今年1月、カビラ大統領が警護官に殺害され、現在は息子のジョゼフ・カビラ将軍が後任の大統領になった。
 ムキシ氏は「一刻も早く大使公邸から出て帰国してほしい。仕事がないのだから、日本の外務省は彼を外交官と認めないでほしい」と話す。外務省は「いずれ帰国するのではないか。コンゴ民主共和国の政府内で解決すべき問題だと考えている」と話している。 【真鍋光之】 [2001-06-21-15:10] 343
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 06/21@防衛庁「大名行列」に批判 長官随行団が大挙訪米(共同通信)

 【ワシントン20日共同】二十一日から訪米する中谷元・防衛庁長官の随行団が二十人にも上るにもかかわらず、ラムズフェルド国防長官との会談に同席する随行員が七人しかいないことが分かり、日米外交関係筋から「税金の無駄遣い。まるで大名行列だ」との批判が出ている。
 同筋によると、訪米の総経費は二千万円弱。随行員が十人でも支障はなく、費用も半減できるという。
 中谷長官の主要日程は二十一日、ニューヨークで行われるフレシェット国連副事務総長との会談と二十二日のワシントンでのラムズフェルド長官との防衛首脳会談。関係筋によると、いずれの会談にも参加しない随行員が十人に上り「近くで待機」などが「任務」。長官以外で両会談とも出席するのは五人ほどにすぎない。
 長官は二十一日、ニューヨークの国連本部近くのホテルからワシントンにいるアーミテージ国務副長官と電話会談するが、この間の約一時間だけのために高級ホテルの部屋を複数予約。田中真紀子外相が訪米の随行団を十人程度に絞り込んで節約をアピールしたばかりだけに、防衛庁の浪費ぶりが際立っている。(了)[2001-06-21-10:29] 346
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 06/21@「大統領は甘い」と批判 プーチン評で米上院議員(共同通信)

 【ワシントン20日共同】先の米ロ首脳会談でロシアのプーチン大統領を「信頼に足る人物」と最大級の評価を与えたブッシュ大統領に対し、米上院外交委員会有力者が二十日、評価は「甘すぎる」と相次いで批判、答弁したパウエル国務長官は身内の共和党からも飛び出した攻撃に「こびたわけではない」と懸命に弁明した。
 批判の急先ぽうは同党保守派の重鎮で前外交委員長のヘルムズ議員。「しっかり見極めないうちに米大統領が太鼓判を押せる人物ではない。(ロシア国内の)言論抑圧、チェチェン紛争など忘れてはならない」と発言した。
 民主党のネルソン議員は「同感だ」と発言。バイデン現委員長も以前からプーチン大統領を「信用できない」と述べており、ブッシュ批判の大合唱に発展しそうになったが、共和党のヘーゲル議員が「(米ロ)関係に期待を抱かせたということで、それほど目くじら立てなくても」ととりなして収まった。(了)[2001-06-21-09:09] 352
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 06/21@スペイン語を冷遇と大使ら 国連の英語支配に反発(共同通信)

 【ニューヨーク20日共同】スペインやメキシコ、アルゼンチンなどスペイン語圏二十カ国の国連大使らが二十日、インターネットの普及に伴い国連内で英語支配が進行、国連公用語であるスペイン語が冷遇されていると批判する書簡を連名でアナン国連事務総長に送付した。
 書簡は「国連事務局などでは英語だけを使う傾向が強まっており、配布文書や決議案の交渉時にもこうした傾向がある」と明記。特にネット上で公開される文書がほとんど英語であることは「公用語を平等に扱うことに失敗した最も典型的な事例」と批判している。
 スペイン語は世界で四億人が使い、二○五○年には五億五千万人になると指摘、ネットを運営する広報局にスペイン語専門部門を設置するよう求めている。
 国連公用語は英語、スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語、アラビア語の六言語。(了)[2001-06-21-08:21] 354
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 06/21@万能細胞規制は各国の判断 ユネスコ倫理委が報告書(共同通信)

 人間の受精卵からつくられ、あらゆる臓器や組織に成長する能力を秘めたヒト万能細胞(ES細胞)の研究について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際生命倫理委員会(委員長・位田隆一京都大教授)は二十一日までに、各国が自国内の議論を踏まえた上で適切な規制をすべきだとする報告書をまとめた。
 生命の始まりである受精卵の研究利用については、国によって考えが大きく異なる。報告書は、研究を全く認めないという結論も、限定的に認めるとの結論もそれぞれに是認できるとし、受精卵をめぐる倫理観の多様性を尊重した内容になっている。
 報告書は、各国がES細胞をめぐって活発な議論を行い、それぞれどんな立場を取るのかを明確にするのが望ましいとした。研究を認める場合には、国レベルの規制やガイドラインが必要だとしたほか、受精卵の売買の禁止や、独立した倫理委員会による審査などを求めた。
 ヒトES細胞は、傷んだ組織を修復する再生医療の担い手としての期待が強く、米国や英国などが従来より規制を緩めて研究推進を打ち出した。日本も、国と研究施設による二重審査制度を柱とする研究指針案を文部科学省がまとめ、研究解禁に向けた審議が総合科学技術会議で進んでいる。ドイツやオーストリア、ハンガリーなどは受精卵の研究を禁じている。(了)[2001-06-21-08:07] 360
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 06/21@<記者の目>売られるネパール少女 長谷邦彦(毎日新聞)

 国王一族殺害事件で揺れるネパール。発生の少し前にこの国を訪れ王宮わきを通っただけにショックだった。この国の貧富の格差は大きく、貧しい農村からは10歳にも満たない少女たちが人身売買されインドに売春婦として送り込まれている。その数、毎年5000人以上という。心身ともに傷ついた彼女らを救援する組織を訪問して、日本の子供たちがいかに恵まれた環境にあるかを改めて感じた。10代の子供たちに訴えたい。「広い世界を見つめて、心も広く」と。
 ネパールは世界で最も貧しい国のひとつだ。99年の国民1人あたり総生産は220米ドル(約2万8000円)で日本のほぼ150分の1。子供たちは幼いときから親の仕事を手伝うから、小学校に入った子供が5年生まで在籍する率は44%どまりだ。村々に人身売買の仲買人がやって来て、10代になる前の少女を「インドに行ったら楽しく暮らせるぞ」とだまして連れ去る。少女らは、インド各地の大都会の売春街に買い取られる。インドでは現在20万人以上のネパール人売春婦が働いているという。
 私が情報労連京都地区協議会の交流団(谷口好信団長)に同行して訪ねたのは「マイティ・ネパール」というNGO(非政府組織)。インドから救出されたり病気になって帰国した少女ら75人を収容し、市民として自立できるよう、文字を教えミシンがけや機織などの職業訓練をしている。
 その中の1人、13歳の少女は、8歳の時に村から連れ出され、ムンバイで売春婦として働かされた。売春宿の主人は「稼ぎが少ない」と言っては、熱いアイロンを肌に押し付けた。救出から3ヶ月、その目の光は弱々しく、右腕には楕円形のやけど跡が生々しい。文字は読めない。「将来はここのスタッフとして働きたい」と言ってくれたのがせめてもの救いだった。
 インドとの国境にスタッフが出向いて、かどわかされた少女たちが出国直前に連れ戻す活動もある。国境検問所の役人や警官が仲買人に買収され目をつむることが多いからだ。
 代表者のアヌダラ・コイララさんは「被害者が出ない社会づくり」を強調する。教育を広め、子供を動員しなくても食べていける仕事を生み出すこと、女性差別の風習をなくすこと、犯罪者を厳しく罰する法律を固めることだという。
 彼女は、今年12月に横浜で開かれる「児童の商業的・性的搾取に反対する世界会議」に触れ「日本人が関心をもってほしい」と訴えた。96年に122カ国の政府やNGO代表がスウェーデン・ストックホルムに集まった第1回に続くもの。彼女は、世界の世論でネパールとインドの無法を封じ込めてほしい、と求めた。
 日本では、家庭での児童虐待が急増し、昨年度は全国の児童相談所に寄せられた相談が1万7千件に及んだ(毎日新聞調査)。高裁判事が14歳少女を買春してつかまる。少女たちの「援助交際」も絶えないという。物質的には世界最高水準の国の、何とぜいたくで、何と心貧しい姿か。
 気持ちの揺らぎやすい思春期の君たち、家庭や学校でだれかの言動にムカついたり、やる気を失う場面もあるだろう。でも、そんな時、ちょっぴり思い起こしてほしい。この地球には、ネパールの少女のように、とんでもない苦しみに遭う子供がたくさんいる。「だから君らも我慢を」と言うんじゃない。逆に、彼女らのために同世代の仲間として何かできることがないか、考えてほしい。
 ストックホルムの会議で決めた行動計画は、大人の責任以外に「児童売買春に反対する運動には児童の参加が大事だ」と指摘している。一緒に生きてたら友達のはずの子供同士、何ができるだろうか。
 日本にはネパールの子供たちの支援団体が数多くある。そこを通じて学校同士の交流でもいい。小さな募金で絵本を贈るのもいい。ユニセフ(国連児童基金)のネパール事務所で働く小野田えり子さんは「金品をあげれば済む話ではない。何が原因でこんな悲劇が起きるのか、根本の問題を解決するための援助が必要です」と言っている。
 でもそれは大人に課せられたテーマ。君たちのやさしい心がよその国の子供に通じれば、それだけでも彼ら彼女らには元気が出る。人に「元気」を与える行為は、自分にも「元気」を生むことを信じよう。 [2001-06-21-01:30] 361
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 06/21@<ひと>日本平和学会初の女性会長 北沢洋子さん(毎日新聞)

 「世界的には、NGO(非政府組織)が主役の時代は終わりね」。アフリカ独立支援運動から40年。その言葉に耳を疑った。
 「ええ、自己否定です。エイズも貧困もすべて政治問題。『非政府』では限界がある。債務削減のように、ある意思を持つ大勢の市民が、直訴戦術で政策を変える時代になってきました」
 1月にブラジル南部ポルトアレグレで開かれた「世界社会フォーラム」に参加した。協同組合が運営する小さな町に、世界資本主義とは別の道を目指す人たちが、1万6000人も集まった。
 「インターネットで結ばれた個人が、国境を越え、グローバリゼーションに対抗する。根底にあるのはガンジーの非暴力不服従の精神です」
 大学でマルクス経済学を学び、26歳でカイロへ。西欧の歴史観が通用せず、ショックを受けた。南アフリカでは黒人の意識改革運動に触れ、「独立は心の問題」と痛感。85年の円高では、あまりの為替格差に「アジアの仲間と食事もできない」とがく然とした。
 学者ではない「国際問題評論家」の学会長。「学問的分析は大切ですが『何のため』が抜けてはダメ。平和の概念は多様化しています。市民のシンクタンクとして積極的に提言していきたい」
 提言実現のためには、「国連のガバナンス(統治能力)が重要です。エイズ対策も執行体制がきちんとしていないと」。23日、市民団体「債務と貧困ネットワーク」(www.eco―link.org/jubilee)の東京・四谷集会では、エイズ対策のための債務削減を訴える。 文・中島みゆき
 ■略歴 東京都出身、中国・大連育ち。横浜国大卒。アジア、アフリカの草の根協力や債務削減問題に取り組む。68歳。 [2001-06-21-01:30] 99
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 06/21@サッカー、キリン杯の日本代表発表 2人が初選出(朝日新聞)

 キリン杯に向けたサッカーの日本代表が21日発表され、パラグアイで活躍するMF広山(セロ・ポルテーニョ)とMF藤本(広島)が初めて選ばれた。欧州でシーズンを終えたMF中田(ローマ)とFW西沢(エスパニョール)は休息が必要との判断で招集は見送られた。
 準優勝したコンフェデレーションズ杯からは18人が引き続いて呼ばれた。初選出の選手についてトルシエ監督は「彼らにチャンスを与えて代表内の競争意識を醸成する。W杯の準備には必要なことで常に10%は新しい選手のために窓を開けてある」と説明した。
 対戦するパラグアイ、ユーゴスラビアはともに二線級だが「日本より力はある。戦略的に奮起して試合の中で対等になるぐらい頑張って欲しい」。
 キリン杯は28日、開幕する。
     ◇      ◇
 ▽GK 川口(横浜)都築(ガ大阪)曽ケ端(鹿島)▽DF 服部(磐田)上村(広島)森岡(清水)波戸、松田(以上横浜)中田(鹿島)▽MF 森島(セ大阪)伊東、戸田(以上清水)広山(セロ・ポルテーニョ)藤本(広島)明神(柏)稲本(ガ大阪)小野(浦和)▽FW 中山(磐田)鈴木、柳沢(以上鹿島)久保(広島)山下(福岡)[2001-06-21-19:42]
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 06/22@アルバニアで24日総選挙、国民は経済に関心(読売新聞)

 アルバニアで24日、総選挙(一院制、定数140)が行われる。与党・社会党(旧労働党)と97年以来4年ぶりに政権返り咲きを狙う民主党を中心とする野党・右派連合「勝利のための連合」の争い。国民の関心は、「欧州最貧国」からの脱却で、同じアルバニア系の武装勢力が権利拡大を求めて闘うマケドニアなどバルカン情勢への関心は低かった。(ティラナで 秦野るり子)
 首都ティラナから北へ約5キロのパクチャン村には、アルバニアの問題が集約されている。
 社会党独裁時代の同村の人口は5000人。90年の民主化で住民の移動制限が解除されると、海外への移住が進む一方で、北部の貧しい農民が大量に流入し、人口は約10倍に膨れ上がった。それでもインフラ(社会基盤)は放置され、水の供給は1日約3時間だけ。電気も途切れがちで、激しい社会の動きに取り残された貧しい住民の姿がある。
 人口約5万人の同村から職を求めてギリシャやイタリアへと渡った人は3、4000人にのぼる。海外からの送金があるかどうかで生活ぶりは大きく変わる。
 アルバニアは、40年以上にわたる労働党時代は鎖国政策などで国家経済が疲弊。1996年には、国民が大金をつぎ込んでいたねずみ講式の投資組織が破たんし国内総生産(GDP)の半分が失われた。
 国内産業は育っておらず公共投資の約半分は外国からの資金。財政赤字の半分近くも海外からの借款などで穴埋めしている。アルバニア国民300万人のうち、国外で働くのは50万人以上。その送金は年間5億ドル(600億円)と推定されているなど、海外からの援助と移民からの送金を原資に「国家再建中」というのが現状だ。
 一方、アルバニアと、コソボ、マケドニアのアルバニア系住民が一体化を目指すべきだとする「大アルバニア主義」についての議論はほとんど聞かれない。「今は自分たちの問題で精いっぱい」という事務員エスマ・ハジジさん(47)が国民の大方の意見を代弁している。 [2001-06-22-23:40] 79
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 06/22@米国務長官、マケドニア紛争の政治的解決に期待(読売新聞)

 【ワシントン22日=永田和男】パウエル米国務長官は21日、北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長と、マケドニア紛争への対応などについて協議した。パウエル長官は協議後、記者団に「政治的な動きが加速し、解決への機運が盛り上がるよう期待する」と述べ、マケドニア人とアルバニア系主要政党間の政治対話の行方を注視する姿勢を示した。 [2001-06-22-23:24] 80 [このページの最初に戻る]


 06/22@マケドニア、主要政党指導者が和平対話再開(読売新聞)

 【マドリード22日=佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表は21日、急きょスコピエ入りし、同国の主要政党指導者と協議、紛争の政治的解決に向けて説得を行った。アルバニア系を含む主要政党間の政治対話が20日に暗礁に乗り上げたためで、主要政党指導者はソラナ代表の説得を受け、対話を再開した。しかし、アルバニア系は連邦化要求撤回には難色を示した模様だ。
 ソラナ代表は協議後、記者団に対して「我々は前進するしかない」と述べ、あくまで対話を推進していく意向を示した。[2001-06-22-23:11] 81
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 06/22@<マケドニア>政府軍が、首都を占拠するゲリラを攻撃(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア政府軍は22日、アルバニア系ゲリラ、民族解放軍が占拠する首都スコピエ北10キロのアラチノボ村への大規模攻撃を実施した。双方はこれまで11日間、自主的な停戦に入っていたが、この日の攻撃で停戦は事実上なくなったといえる。
 政府軍の作戦には迫撃砲や攻撃用ヘリコプターが投入され、ゲリラ側も反撃、周囲には白煙が立ち上っているという。
 トライコフスキ大統領は20日、「アルバニア系政党の強硬姿勢への転換により和平協議は完全に行き詰まった」と発表していた。政府筋は攻撃について「戦闘で優位を確立しなければ、ゲリラ側との協議で主導権を取れないため」と説明した。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表は21日、スコピエを訪れ、アルバニア系政党指導者が政府との協議で提唱する「マケドニア人とアルバニア系住民による連邦制国家」建設の要求を取り下げるよう説得したが、成功しなかったとみられる。 [2001-06-22-23:00] 82
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 06/22@◎前大統領引き渡しで政令案浮上=支援会議成功に向け−ユー(時事通信)

 【ウィーン22日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州紛争で戦犯として起訴されたミロシェビッチ前大統領の国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡しに道を開く「戦犯法廷協力法案」がユーゴ連邦議会で審議されないまま廃案となったことで、与党・セルビア民主連合指導部は22日、同法廷との協力確立に向けた対応策を検討。有力日刊紙ポリティカによれば、前大統領の戦犯法廷送致に向け、与党は議会承認を必要としない政令を発布することで一致した。
 今月末のユーゴ支援会議を成功させるため、早急に身柄引き渡し問題に決着を付ける方針を打ち出したもので、ユーゴ政府は同日中に閣議を開き、政令発布をめぐって討議する。 [時事通信社][2001-06-22-22:00] 84
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 06/22@マケドニアの休戦崩壊 首都巻き込む内戦の懸念高まる(朝日新聞)

 マケドニアからの報道によると、アルバニア系武装組織との和平交渉が暗礁に乗り上げたことを受け、マケドニア政府軍が22日朝、首都スコピエの北西約10キロにあるゲリラ拠点の村アラチノボに、ミサイル搭載ヘリや戦車を動員して総攻撃を開始した。11日間保たれていた休戦が崩壊し、首都を巻き込む内戦の懸念が高まっている。
 国防省報道官はロイター通信に対し、「テロリストを根絶するため作戦を開始した」と語った。英BBC放送によると、一般住民の死者が出たとの情報もあるが、政府軍は否定している。[2001-06-22-21:15] 85
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 06/22@<ユーゴ>戦犯法廷協力法案を取り下げ 与党内の交渉が決裂(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦議会の与党第1党・民主野党連合と与党第2党・社会人民党は21日、ミロシェビッチ前大統領らを国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡しを可能にする同法廷協力法案の立法化を巡る交渉が決裂したことを明らかにした。社会人民党が法案に反対する方針を変えず、採択のメドが立たないため、22日に同議会で審議予定だった法案を取り下げた。
 欧米諸国は29日のユーゴ支援会議までと期限を設定、不正蓄財などで逮捕・拘置中の前大統領の引き渡しなど「戦犯法廷への協力」をユーゴ支援の条件として迫っていた。 [2001-06-22-19:20] 87
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 06/22@「がんの原因はレーダー」 独国防省諮問委が報告書(共同通信)

 【ベルリン21日共同】兵士の健康に影響を与える可能性がある危険物について調査していたドイツ国防省の諮問委員会は二十一日、レーダー関連部隊で勤務していた兵士の一部が、がんにかかっていたとする報告書をシャーピング国防相に提出、「一部ケースの原因がレーダーなのは疑いない」と指摘した。
 報告書によると、レーダー設備から出るエックス線などに十分な防護対策が施されるようになった一九七三年以前に勤務した兵士約四百―千人が、がんのほか不整脈などの体の異常を訴えている。
 このうち、がんにかかった約二百五十人がドイツ政府に損害賠償を求める訴えを起こしており、報告書を受け取った国防相は、和解による解決を図る考えを示した。
 同報告書はこのほか、ユーゴスラビア・コソボ自治州などバルカン半島で北大西洋条約機構(NATO)軍が使った劣化ウラン弾については「兵士に危険が及ぶことはない」と結論づけた。(了)[2001-06-22-16:30] 90
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 06/22@ユーゴ連邦政府、戦犯国際法廷協力法案の上程断念(読売新聞)

 【マドリード21日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)からの報道によると、同連邦政府は21日、ミロシェビッチ前大統領(公金流用容疑などで逮捕、拘置中)の旧ユーゴ戦犯国際法廷(オランダ・ハーグ)への身柄引き渡しを可能にする同法廷協力法案の議会上程を断念した。ジブコビッチ連邦内相らが報道陣に明らかにした。
 コシュトゥニツァ連邦政権の支持母体で同法案を推進してきたセルビアの民主連合と連立を組むモンテネグロの旧ミロシェビッチ派政党の社会人民党が反対の姿勢を崩さず、議会での承認が絶望的となったためだという。
 同協力法案は、国際法廷への協力を対ユーゴ経済支援の条件としてきた米欧の圧力を受けて、策定作業が進められてきた。上程断念で、今月29日に予定されるユーゴ支援国会議で、ユーゴ側が期待していた10億ドルの援助獲得は困難な情勢となった。
 ジブコビッチ内相は「我々は法律がなくても国際法廷に協力する」と語ったが、民主連合は具体的な代案を提示していない。 [2001-06-22-11:05] 93
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 06/22@ユーゴ、戦犯法廷協力法案、提出断念(朝日新聞)

 ユーゴスラビアの与党・民主連合は21日、「戦争犯罪法廷協力法案」の議会提出を断念すると発表した。ミロシェビッチ前大統領ら戦犯被告をオランダ・ハーグにある国連旧ユーゴ戦犯法廷へ引き渡すことに道を開く法案だが、一部政党が強硬に反対した。29日にブリュッセルで予定されるユーゴ支援国会議を前に、欧米諸国は援助にからめて立法化を迫っており、政府は対応の協議に入った。
 法案に反対したのは連立内閣に加わるモンテネグロ共和国選出の社会人民党。法案は21日に連邦議会へ提出予定だった。同党は、戦犯法廷の「偏向」を批判、市民の外国への引き渡しは認めないと主張している。同党議員の賛成がなければ、与党・民主連合は議会の過半数を得られない。ジブコビッチ連邦内相は「協力法がなくても戦犯法廷には協力できる」と語ったが、具体策は示さなかった。
 ユーゴ支援国会議では、総額10億ドル(約1200億円)以上の経済援助について話し合われる。しかし米国は、ユーゴの戦犯法廷への協力が十分でない場合には会議のボイコットを表明している。[2001-06-22-03:04] 95
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 06/22@「二正面戦略」を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)

 ラムズフェルド米国防長官は21日、米上下両院の軍事委員会で証言し、世界でほぼ同時に発生する2つの大規模紛争に対処する「二正面戦略」を見直す方針を正式に表明した。中東と朝鮮半島に脅威の源泉を限定し過ぎたとの反省を踏まえたもので、米国の新たな通常軍事戦略は「21世紀の新たな脅威」を想定し、軍事技術革命にも柔軟に対応しなければならないと強調した。
 国防長官は、米軍の前方展開について「同盟国を守るため前方展開戦力を強化する」方策を検討していると述べたうえで、各軍を統合した常設の緊急展開部隊を創設する考えを打ち出した。
 長官は「二正面戦略の放棄を最終的に決断したわけではない」と断りながらも、「現行の戦略は機能していない」と指摘した。さらに、このままでは、大量破壊兵器を駆使した「ならず者国家」によるテロやサイバーテロ、ハイテク兵器による攻撃といった新しい脅威に十分対応できないとの懸念を示した。
 新戦略の方向性としては、少なくとも1つの大規模紛争で敵国占領まで含めた「勝利」を収めるとともに、「数十年先の新たな脅威の出現まで見通した備え」の必要性を強調。軍事技術革命の進展を視野に入れ、精密誘導兵器や長距離ミサイル、無人の爆撃機、宇宙防衛システムの開発が必要だと訴えた。
 二正面戦略を見直す理由として、湾岸戦争以来、大規模な地域紛争はなく、ボスニアやコソボでのような小規模紛争が多発していることを挙げた。
 国防総省は「国防計画の4年ごとの見直し」を7月末にもまとめ、秋までにブッシュ大統領に勧告する見通し。[2001-06-22-00:35] 96
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 06/22@米国務長官、マケドニア派兵に慎重姿勢(読売新聞)

 【ワシントン21日=永田和男】パウエル米国務長官は20日、上院外交委員会で証言し、北大西洋条約機構(NATO)が同日、マケドニアを攻撃していたアルバニア系武装勢力の武装解除支援のため数千人規模の部隊派遣を決めたことについて、「米国はまだ参加を決めていない。まだ決断する時ではない」と、慎重な姿勢を示した。
 パウエル長官は、マケドニアには現在、米軍700人が駐留してコソボでの平和維持活動の後方支援などを行っているほか、国境警備に当たっている兵員もいることを明らかにしたが、武装解除のため、部隊を新たに派遣する場合は、これらの兵員数を削減することになると語った。一方、訪米中のロバートソンNATO事務総長は20日記者団に、「NATO加盟国から、兵員提供の申し出がある」と語ったが、米国の意向については明言しなかった。 [2001-06-22-00:21] 205
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 06/22@アルバニアで24日総選挙、国民は経済に関心(読売新聞)

 アルバニアで24日、総選挙(一院制、定数140)が行われる。与党・社会党(旧労働党)と97年以来4年ぶりに政権返り咲きを狙う民主党を中心とする野党・右派連合「勝利のための連合」の争い。国民の関心は、「欧州最貧国」からの脱却で、同じアルバニア系の武装勢力が権利拡大を求めて闘うマケドニアなどバルカン情勢への関心は低かった。(ティラナで 秦野るり子) 首都ティラナから北へ約5キロのパクチャン村には、アルバニアの問題が集約されている。
 社会党独裁時代の同村の人口は5000人。90年の民主化で住民の移動制限が解除されると、海外への移住が進む一方で、北部の貧しい農民が大量に流入し、人口は約10倍に膨れ上がった。それでもインフラ(社会基盤)は放置され、水の供給は1日約3時間だけ。電気も途切れがちで、激しい社会の動きに取り残された貧しい住民の姿がある。
 人口約5万人の同村から職を求めてギリシャやイタリアへと渡った人は3、4000人にのぼる。海外からの送金があるかどうかで生活ぶりは大きく変わる。
 アルバニアは、40年以上にわたる労働党時代は鎖国政策などで国家経済が疲弊。1996年には、国民が大金をつぎ込んでいたねずみ講式の投資組織が破たんし国内総生産(GDP)の半分が失われた。
 国内産業は育っておらず公共投資の約半分は外国からの資金。財政赤字の半分近くも海外からの借款などで穴埋めしている。アルバニア国民300万人のうち、国外で働くのは50万人以上。その送金は年間5億ドル(600億円)と推定されているなど、海外からの援助と移民からの送金を原資に「国家再建中」というのが現状だ。
 一方、アルバニアと、コソボ、マケドニアのアルバニア系住民が一体化を目指すべきだとする「大アルバニア主義」についての議論はほとんど聞かれない。「今は自分たちの問題で精いっぱい」という事務員エスマ・ハジジさん(47)が国民の大方の意見を代弁している。 [2001-06-22-23:40] 247
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 06/22@世界の感染者3610万人 「エイズとの戦争」深刻に(共同通信)

 エイズに関する統計を見ると、その規模に驚かされる。国連エイズ合同計画(UNAIDS)によると、現在のエイズウイルス(HIV)感染者は世界で約三千六百十万人。アルゼンチンの人口にほぼ匹敵する。二十年前に最初の症例が報告されて以来の死者数は、マレーシアの人口に迫る約二千二百万人に上る。
 特に深刻なのがサハラ砂漠以南のアフリカだ。感染者数は世界全体の七割に相当する二千五百三十万人に達し、二○○○年中にエイズで死亡した約三百万人のうち、八割の約二百四十万人がアフリカだった。
 世界保健機関(WHO)の担当者は「エイズとの戦争」という表現をよく使う。国連安全保障理事会は「エイズ禍は国家安全保障問題」との決議を採択したが、感染者数や死者数をみれば決して大げさな表現ではない。
 中には「国家崩壊」の危機に直面しかねない国もある。アフリカ南部で成人のHIV感染率は、ボツワナの35・8%を筆頭にスワジランドが25・3%、ジンバブエ25・1%―と、軒並み20%を超える。
 こうした国々でエイズ禍が最も深刻な地域では、村の人口の60―70%がHIVに感染しているケースさえある。
 スワジランドのムスワティ三世国王は昨年ジュネーブを訪問した際「私たちにとって、エイズはまさに国家規模の災害なのだ」と訴えた。感染者と死者を徐々に減らしていくためには、国連や主要八カ国(G8)を中心とする国際社会が一致して取り組む必要がある。
 最貧国は感染予防のための資金もなければ、教育制度も医療設備も整っていない。アナン国連事務総長が求める「予防、治療、アフターケア」のすべてを一から築かなければならないのが現実だ。(ジュネーブ共同=藤井靖)(了)[2001-06-22-17:03] 255
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 06/22@「窓」―ある外交官(朝日新聞)

 五味川純平原作の日活映画「戦争と人間」に、硬骨の外交官が登場する。
 昭和初期、動乱の中国大陸。外務省の弱腰をなじり、日本刀を抜いていきりたつ関東軍将校に囲まれ、石原裕次郎扮(ふん)する若い奉天総領事館員が言う。
 「白は白、黒は黒とはっきり対処できないなら、外交官は存在の理由を失う」 30年以上も前に見た映画のシーンだが、現実にこんな外交官はいたのだろうか。
 「それが昔は結構サムライがいたんですよ」と話すのは同省OBのMさんだ。
 戦前の外務省を知るMさんには、とりわけ、ある外交官のことが忘れられない。
 佐藤尚武(なおたけ)氏。戦前の林銑十郎内閣で外相を、戦後は参院議長や国連代表を務めた。
 外相就任から8日後、議会で戦争回避への信念を説き、「戦争ぼっ発という危機に日本が直面するもしないも、それは日本自体の考えによって決まる」と発言する。
 極東軍備の強化を図るソ連こそ脅威と言い立ててきた陸軍や強硬論者は激しく攻撃したが、佐藤氏は「自分はこのことを言いかつ行わんがために外相に就任したのである」と動じなかったという。
 本土決戦、一億玉砕が叫ばれた大戦末期、駐ソ連大使として本省に「早きに及んで終戦を決意し国家国民を救うことこそ政治家たる者の責務である」と電報を打った。
 勇気ある意見具申は外務省電報の白眉(はくび)とされる。
 佐藤氏没して30年。当節の外務省を思うとき、その気骨がまぶしい。〈量〉[2001-06-22-14:57] 257
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 06/22@<YOU館>家庭用電圧、230ボルトに!? 電機工業会(毎日新聞)

 電機メーカー182社で組織する社団法人「日本電機工業会」(JEMA)が、電力効率化のため、家庭用の電圧を現在の100ボルトから欧州並みの230ボルトに引き上げようという昇圧化の動きを見せている。巨額の基盤整備費を必要とする一大プロジェクトだが、背景に生産額の落ち込みをカバーしようとする業界の思惑も見える。 【矢崎公二】
 ◆「温暖化対策にも」
 家庭用電圧を上げると生活はどう変わるか。乾燥機での乾燥時間が短くなり、エアコンのパワーが上がり、電気調理器でもガス並みの強力な“火力”が得られ、高齢者社会での家庭の安全性も高まる――というのが、今年3月、JEMAがまとめた提言だ。
 また、送電中に失われる電気エネルギーが減るため、全国で年間、小型の原子力発電所1基に相当する70億キロワット時の節約になる。二酸化炭素排出量に換算すると年間300万トンが抑えられ、「地球温暖化対策にもなる」という。15年以内の昇圧化を国や電力会社に求めている。
 ◆100ボルトは2国のみ
 世界電圧統計によると、100ボルトを採用しているのは、日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の2カ国のみ。米国は120ボルトだが、240ボルトを供給できる。ドイツ、フランスは230ボルト。韓国も99年に100ボルトから220ボルトに移行した。提言は230ボルトを「世界標準」としている。
 ただ、電気事業連合会も同様に昇圧化の研究報告書をまとめているが、「省エネメリットはあるが、あえて今230ボルトに昇圧する必然性があるのか。まず200ボルトを経験し、利便性が高いというのであれば、それから検討すればいい」(工務部)という見解だ。
 一般家庭への送電は現在も約6割の家庭で200ボルトを使用できるシステムになっており、残る4割も電柱からの引き込み線やコンセントを替える条件整備で対応が可能という。
 ◆年間800億円
 電機メーカー側が230ボルトを主張するのは、輸出向けに家電製品や配電機器を作り分けるコストが軽減されるほか、昇圧化に伴う基盤整備費と、家電製品の買い替え需要が見込まれるからだ。
 発電機や変圧器などの配電機器を含む重電機器の生産額は97年度の4兆3386億円から3年連続で減少、01年度は3兆3126億円に落ち込む見通しだ。JEMAによると、昇圧化の基盤整備が進むと、「配電機器の更新などで年間800億円、15年間で1兆2000億円の需要が見込める」という。
 家電製品については「昇圧化に伴う買い替え需要は、基盤整備費を上回るのではないか」(あるメーカー)とも期待されている。
 経済産業省はいまのところ静観の構えだが、野村総合研究所の石黒正康上級コンサルタントは「電力効率化のメリットは認めるが、欧州が230ボルトだからそれに合わせるという発想は、右側通行を左側通行にするようなものだ」と批判。基盤整備費が電気代にしわ寄せされれば、消費者の反発も予想される。 [2001-06-22-13:30] 260
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 06/22@東ティモールPKO、自衛隊派遣も…防衛長官(読売新聞)

 【ニューヨーク21日=日江井俊男】中谷防衛長官は21日午後(日本時間22日未明)、国連本部で、国連のフレシェット副事務総長と会談し、東ティモールの独立に合わせて、新たな国連平和維持活動(PKO)が展開された場合、前向きに自衛隊の部隊派遣を検討する考えを表明した。
 中谷長官は「PKO派遣について具体的な任務、規模等が明らかになった段階で、国連のニーズや現地の状況を踏まえつつ、その可能性について検討したい」と述べた。さらに、「(通常)国会が終わって機会があれば現地に行って自分の目で見て考えたい」として、自身で視察したうえで最終的に派遣を判断したいとの考えを示した。
 また、PKO参加5原則に関して、「現在のPKO法で、自分自身や自分の国の隊員は守れて、他の国の隊員を守ることができないというのは個人的に問題があると思っている」と述べ、武器使用制限規定を見直す必要があるとの認識を明らかにした。
 これに関連し、中谷長官は会談後、国連本部で記者団に対し、与党3党の国連平和維持隊(PKF)本体業務への参加凍結解除の議論に期待感を示した。 [2001-06-22-11:59] 264
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 06/22@<国連PKO>東ティモールに部隊派遣検討を表明 防衛庁長(毎日新聞)

 【ニューヨーク上野央絵】中谷元防衛庁長官は21日(日本時間22日早朝)、ニューヨークの国連本部でフレシェット国連副事務総長と会談し、来年の東ティモール独立後に新たに編成される国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊の部隊派遣を前向きに検討する考えを表明した。
 現在東ティモールには国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)があるが、8月の総選挙実施、来年3月の憲法制定議会発足を経て、軍事、警察、行政の3部門の新しいPKOが編成される見通しだ。これを踏まえて、中谷長官は「新たなPKOについて具体的な任務、規模などが明らかになった段階で、国連のニーズや現地の状況を踏まえつつ、可能性を検討したい」と述べた。また、自ら東ティモール入りし、現地視察を行う意向を示した。
 さらに中谷長官は「秋の臨時国会でPKF(国連平和維持軍)本体業務の凍結解除を実現してほしいし、武器使用についても、隊員が安全に活動できるよう努力したい」と述べた。これに対してフレシェット氏は「(日本の現行法で)他国の要員防護のため武器が使用できないことは、日本の参加にマイナスになる」と指摘した。
 会談後中谷長官は記者団に、現在凍結中のPKF本体業務への参加は「念頭に置いていない」と述べ、あくまで独立後の情勢が落ち着いた段階で、現行PKO法に基づく部隊派遣の検討であることを強調した。しかし、与党は秋の臨時国会でPKF本体業務の凍結解除を行うことで一致している。もし解除されれば、改めて東ティモールへの派遣が検討される部隊について自衛隊初のPKF参加となる可能性が検討されることになる。
 このほか中谷長官は会談で、日本からのPKO参加に向けた環境作りを進めるため、防衛庁から国連に対し課長級の派遣団を送る方針と、国連PKO局に自衛官を初めて職員として派遣したいとの意向も伝えた。 [2001-06-22-11:00] 266
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 06/22@防衛庁長官、PKO参加5原則見直しの意向示す(朝日新聞)

 中谷元・防衛庁長官は21日午後(日本時間22日早朝)、ニューヨークの国連本部でフレシェット副事務総長と会談し、日本が凍結している国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加と、自己防衛の場合に限られている武器使用の条件緩和など国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直しが望ましいとの考えを示した。また、来年早々にも独立する東ティモールで新たに行われる予定のPKOに、自衛隊の部隊を参加させる意向を表明した。
 中谷長官は日本のPKOについて「現在の法律では自分の身や自国の隊員は守れても、他国の隊員を守れないのは、個人的に問題だと思う」と述べた。フレシェット副事務総長は「他国の要員防護ができないのは、より積極的にPKOに参加するのにマイナスの方向に影響しているのではないか」と応じた。
 与党3党はこの秋に見込まれる臨時国会で、武装解除の監視などを含むPKF本体業務への参加凍結の解除に乗り出す構えだ。しかし、5原則の武器使用条件をめぐっては、自民党が「PKF本体業務を行うなら、他国の部隊や邦人など隊員以外も守れるようにすべきだ」と見直しを求める半面、公明党は憲法9条との関連で慎重姿勢を崩していない。
 防衛庁など政府側は、5原則を守りつつ与党の議論を見守るという立場だっただけに、中谷長官の発言は一歩踏み込んだ形だ。
 東ティモールのPKO参加については、中谷長官は今国会終了後にも自ら現地を訪れ、どのような形での派遣ができるか調査する意向を示した。
 このほか、PKOの企画にあたる国連PKO局が来年夏に150人程度増員されることに関連し、自衛官を同局に職員として派遣したいとして、臨時国会で必要な法改正に取り組む方針を表明した。[2001-06-22-10:45] 288
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 06/22@<ラオス>動き出した「閉ざされた国」 風穴明けた多角化路(毎日新聞)

 社会主義国ラオス(人口約500万人)が、市場経済化を目指した「チンタナカーン・マイ(新思考)」を導入して15年になる。「陸に閉ざされた国」と呼ばれ、発展に取り残されてきたが、「新思考」による経済の多角化路線が実り、中国製品が大量流入するなどの異変が起きている。【ビエンチャンで薄木秀夫】
 ビエンチャン(人口約53万人)の中心部に散在する市場。各商店には、「バーツ(タイ通貨)経済圏」を証明するかのようにタイ製の衣服、日用雑貨などが並んでいるが、中国製品が一際目につく。隣接する雲南省から輸入したもので、「チャイニーズ・マーケット」と呼ばれる市場が進出している。価格が安く、「タイの独占」を少しずつ切り崩しているという。
 外交面でも中国との関係強化が目立つ。
 対中関係は、79年の中越戦争をめぐり外交が断絶。その後、80年代後半から関係が回復し、昨年11月には、中国の国家主席として初めて江沢民氏がラオスを訪問した。国境貿易の活発化などで合意し、中国製品流入に拍車がかかった。
 ラオス外交は、歴史的に関係が深いベトナムとは「特別な関係」を維持し、中国とは多方面で協力していくのが基本だ。外交筋は「今後、政治的つながりはベトナム、経済は中国を重視という路線がはっきりするのではないか」と分析する。
 国家経済研究所のスーパン・ケオミチャイ所長は「97年のアジア経済危機で、タイに依存し過ぎたラオス経済のもろさが露呈した。今後も中国をはじめカンボジアなど、ほかの近隣諸国と経済関係を深めていくだろう」と説明した。
 こうした政策により、市民生活も向上している。衛星放送のアンテナが立ち並び、携帯電話を持つ市民が多い。中心部では、オートバイや自転車に混じり、高級乗用車が行き交う。
 これは首都の一部で見られる豊かさの現象だが、人民革命党は3月の党大会で、20年までに国民所得3倍増を目標に掲げるなど後発開発途上国からの脱却に自信をみせている。
 ニュースの背景■ラオスの「新思考」■
 Q ラオスで「チンタナカーン・マイ(新思考)」が導入された背景とその成果は?
 A ラオスは、フランス植民地時代を経て、53年に独立を果たした。75年、「無血革命」により王政が廃止され、人民革命党の一党独裁による社会主義政権が樹立された。
 しかし、産業の国営化・集団化推進などで混乱が生じたり、旧ソ連、東欧からの援助が先細りし、経済が行き詰まった。
 カイソン書記長(当時)は、86年11月の第4回党大会で「新思考」に基づく経済改革路線を打ち出した。西側諸国との交易を活発にしながら援助を呼び込み、社会主義体制下で、市場経済移行を図るというものだった。
 カイソン政権は、外国投資法制定、国営企業の民営化、関連法整備などを推進した。日本など外国の援助が予算の40%以上を占めるという依存体質は変わっていないが、昨年、主食のコメの自給体制を達成するなどの成果を上げている。
 東南アジア諸国連合の中で唯一、「海のない国」で、地理的条件から開発が遅れてきたが、メコン川水系の水力発電開発やミャンマー、タイ国境の「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」に、中国・雲南省を加えた「四角地帯」の周辺開発構想も浮上し、その水運、水力資源が改めて注目されている。【薄木秀夫】 [2001-06-22-03:40] 295
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 06/22@「二正面戦略」を見直し 米国防長官が議会証言(朝日新聞)

 ラムズフェルド米国防長官は21日、米上下両院の軍事委員会で証言し、世界でほぼ同時に発生する2つの大規模紛争に対処する「二正面戦略」を見直す方針を正式に表明した。中東と朝鮮半島に脅威の源泉を限定し過ぎたとの反省を踏まえたもので、米国の新たな通常軍事戦略は「21世紀の新たな脅威」を想定し、軍事技術革命にも柔軟に対応しなければならないと強調した。
 国防長官は、米軍の前方展開について「同盟国を守るため前方展開戦力を強化する」方策を検討していると述べたうえで、各軍を統合した常設の緊急展開部隊を創設する考えを打ち出した。
 長官は「二正面戦略の放棄を最終的に決断したわけではない」と断りながらも、「現行の戦略は機能していない」と指摘した。さらに、このままでは、大量破壊兵器を駆使した「ならず者国家」によるテロやサイバーテロ、ハイテク兵器による攻撃といった新しい脅威に十分対応できないとの懸念を示した。
 新戦略の方向性としては、少なくとも1つの大規模紛争で敵国占領まで含めた「勝利」を収めるとともに、「数十年先の新たな脅威の出現まで見通した備え」の必要性を強調。軍事技術革命の進展を視野に入れ、精密誘導兵器や長距離ミサイル、無人の爆撃機、宇宙防衛システムの開発が必要だと訴えた。
 二正面戦略を見直す理由として、湾岸戦争以来、大規模な地域紛争はなく、ボスニアやコソボでのような小規模紛争が多発していることを挙げた。
 国防総省は「国防計画の4年ごとの見直し」を7月末にもまとめ、秋までにブッシュ大統領に勧告する見通し。[2001-06-22-00:35] 296
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 06/22@米欧関係―言い合いが示す成熟(朝日新聞)

 欧州と米国は歴史的にも文化的にも深いつながりを持つ。世界最強の同盟である北大西洋条約機構(NATO)によって、軍事的にも強く結びついている。
 だからと言って、欧州と米国は決して一枚岩ではない。冷戦の最中でもお互いに意見を言い合ってきたし、利害の不一致は珍しいことではない。
 とくに近年は欧州側からの率直な発言が目立っている。先週相次いで開かれたNATO首脳会議と米・欧州連合(EU)首脳会議でも、米国に対して言うべきことを言う欧州側の姿勢が印象深かった。
 ブッシュ米大統領はミサイル防衛構想について、大量破壊兵器やミサイルの拡散に対抗するものであるとの考えを強調し、NATO諸国に支持を求めた。
 イタリアやスペインなどは理解を示したが、独仏は拡散問題に対処する必要性は認めながらも慎重な姿勢を崩さない。シラク仏大統領は、ミサイル防衛は途方もない拡散奨励につながる、と批判した。
 地球温暖化対策においては、欧州が主たる発信者だった。欧州諸国は先進国の中でも、二酸化炭素などの排出削減枠を決めた京都議定書を最も重要視する。
 そこでEUは、世界最大の二酸化炭素排出国でありながら京都議定書に背を向ける米国に翻意を促した。説得は実らなかったが、ブッシュ大統領も欧州諸国の熱意を重く受け止めざるを得なかった。
 欧州が発言力を強めた背景に、東西冷戦の終結がある。ソ連という共通敵に向かう「大同」の下で「小異」に目をつぶる、といった論法はもはや通用しない。
 米国の安全保障上の関心が、ソ連という強敵がいなくなった欧州から、潜在的な対抗勢力である中国の台頭でアジアに移りつつあることも影響している。
 経済に始まった欧州統合のプロセスが、政治統合に踏み出したのも大きな要因だ。EUは6万〜7万人規模の緊急対応部隊を創設する予定で、平和維持活動についてある程度米国離れしようとしている。
 軍事力でも経済力でも、欧州は米国に及ばない。それでも欧州があえて米国に苦言を呈するのは歴史と経験の蓄積に対する自負心があるからではないか。
 言うまでもなく米国のやることが正しいとは限らない。国際協調路線を敬遠してユニラテラリズム(単独行動主義)に走る嫌いが米国にはある。そうした傾向にくぎを刺す意図も込められている。
 国際社会に大きな影響力を持つ米国と欧州が政策やビジョンで競い合い、現実的な接点をさぐる。時に米国が主導して欧州が批判者の役割を果たし、テーマによっては攻守の立場が入れ替わる。
 そうした積み重ねがあってこそ複眼的な視野で世界を見据えられる。激しく対立しているかにも映る米欧関係の向こうに、成熟した外交の姿を見る思いがする。[2001-06-22-00:27]
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 06/23@ユーゴ、戦犯引き渡し協力(読売新聞)

 【ウィーン23日=佐々木良寿】ユーゴスラビア(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)連邦政府は23日午後、閣議を開き、旧ユーゴ戦犯国際法廷との協力をうたう政令を公布することを決めた。
 連立政権に参加する旧ミロシェビッチ派の社会人民党(モンテネグロ)の反対で、協力のための立法化に失敗したことを受けた措置。閣議は協力法案を推進してきた民主連合(セルビア)主導で開かれたため、社会人民党は閣僚引き揚げの可能性も示唆しており、連立政権が崩壊へ向かう可能性も出てきた。 [2001-06-23-23:54] 64
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 06/23@◎ユーゴが戦犯法廷協力へ政令発布=連立与党の7閣僚が辞意(時事通信)

 【ウィーン23日時事】ユーゴスラビア連邦政府は23日の閣議で、戦犯として起訴されているミロシェビッチ前大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡しを可能とする政令を発布した。しかし、連邦政府の連立与党の一角を占めるモンテネグロ共和国の社会人民党はその直前、声明を出し、政令発布に抗議してジジッチ連邦首相ら同党選出の7閣僚全員が辞意を表明したと発表、閣議をボイコットした。
 前大統領の身柄送致問題を引き金に、昨年秋の民衆ほう起で誕生したコシュトニツァ大統領率いる民主政権は崩壊の危機に直面、最大の試練を迎えた。
 ジブコビッチ内相によれば、この日の閣議には最大与党のセルビア民主連合所属の9閣僚だけが出席し、賛成多数で政令を採択した。 [時事通信社][2001-06-23-23:50] 65
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 06/23@<ユーゴ連邦>前大統領引き渡しを可能にする布告を採択、発(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦政府は23日の閣議で、旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)へのユーゴ市民の引き渡しを可能にする布告を採択、発令した。これで不正蓄財などで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領引き渡しの法的準備が整った。欧米諸国は今月29日のユーゴ支援会議までと期限を付け、「戦犯法廷への協力」をユーゴ支援の条件として迫っており、期限までに前大統領を引き渡すかどうかが焦点となっている。
 閣議では与党第2党・社会人民党の7閣僚が布告に反対してボイコットしたが、民主野党連合の8閣僚が賛成し(反対1)、賛成多数で採択、発令された。社会人民党7閣僚は党本部に辞表を提出しており、連立政権離脱に発展する懸念が強まっている。
 民主野党連合は同法廷協力法案の立法化を目指したが、社会人民党の反対で過半数が得られないため、布告に切り替えた。 [2001-06-23-23:30] 66
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 06/23@ミロシェビッチ前大統領引き渡しめぐり政権混乱 ユーゴ(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦政府は23日、国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への戦犯被告引き渡しを可能にする政令を閣議決定した。ミロシェビッチ前大統領の引き渡しに道が開かれることになった。連立内閣に加わる社会人民党の閣僚はこれに反発して辞意を表明するなど、政権に混乱が広がっている。
 与党・民主連合の幹部は「政令発表後、我々はだれかをハーグに引き渡さなければならない」と述べた。前大統領の移送を示唆していると見られるが、先に別の戦犯被告を引き渡す可能性も残っている。
 閣僚の1人が朝日新聞に明らかにしたところによると民主連合の幹部は21日夜の会合で、前大統領の身柄引き渡しについて意思確認をした。署名を拒んだのはコシュトニツァ大統領とスビラノビッチ外相だけという。
 政府は21日、社会人民党の反対で「戦犯法廷協力法案」の議会提出を断念した。次善の策として政令での引き渡し案が浮上した。社会人民党が23日の閣議不参加の方針を表明したため、政令は民主連合の閣僚だけで決定される。社会人民党が正式に政権離脱すると、民主連合は少数与党に転じ、国会運営も難しくなる。[2001-06-23-23:15] 67
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 06/23@6月24日付・編集手帳(読売新聞)

 「王家の牧場」と呼ばれる家がかつて欧州にあった。ドイツの公国、ザクセン―コーブルク―ゴータの公家で、欧州各国の王家に多数の子女を送り込んだ◆大英帝国のビクトリア女王は、母親と夫がこの公家の出身で、その女王の孫はドイツ最後の皇帝、別の孫はロシア最後の皇后だった。前世紀初頭には、この家を中心に欧州の十五王家が姻せき関係にあったという◆「ヨーロッパ最後の王たち」(創元社、ピエール・ミケル著)という本に公家の華麗な系図が載っている。何本にも分かれた糸の多くが二つの大戦時に途切れているが、その一つにブルガリアがある◆最後の王はシメオン二世。第二次世界大戦中の一九四三年に六歳で王位に就き、三年後に亡命した。父王はナチスとの確執からなぞの死を遂げ、自らはソ連を後ろ盾とした暫定政府に国を追われた◆半世紀を経て、その元国王が帰国、議会選挙に自ら政党を組織して臨み、勝利した。民主化後も続く政治腐敗や経済不振に苦しむ国民が、元国王を救世主と仰いだようだ。「王政復古」の観測も根強いという◆東欧では、ほかにルーマニアやユーゴスラビアでも王家復権の動きが見られる。社会主義体制崩壊後十数年たっても落ち着かない国情が共通する。歴史への追慕が、国民の心のすき間を埋めてくれるのだろうか。 [2001-06-23-22:17] 68 [このページの最初に戻る]


 06/23@<アルバニア>メタ首相と会見 マケドニアの紛争に中立維持(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】アルバニアのメタ首相は23日、人民議会選挙(24日)を前に毎日新聞などと会見し、隣国のマケドニアでの政府軍とアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の紛争や、アルバニア系住民の権利獲得問題には介入せず、中立的立場を維持すると言明した。
 メタ首相はマケドニアの状況を「民族的な意味で感情的になるべきではない。干渉はわが国だけでなくバルカン半島全体に壊滅的な状況をもたらす」と分析した。
 懸念されるアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」へのアルバニア・ルートでの武器密輸については、「マケドニア政府からこれまでに抗議はない」としたうえで「不測の事態に備えるため、北大西洋条約機構に国境監視を要請している」と述べた。 [2001-06-23-21:10] 70
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 06/23@スコピエ近郊で再び攻撃 マケドニア和平交渉中断(共同通信)

 【ウィーン23日共同】マケドニア政府軍は二十三日、首都スコピエ近郊アラチノボ村で、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」拠点を前日に続いてヘリコプターなどで攻撃した。
 スコピエからの報道によると、トライコフスキ大統領は二十二日夜、同村への攻撃は首都を防衛するのが目的だと宣言、解放軍の活動を封じ込める決意を表明した。解放軍の武装解除と、投降した同軍兵士の罪を問わないことを含む和平案をアルバニア系政党に受け入れさせるため圧力をかけるのが狙いとみられる。
 マケドニア政府は二十二日夜、政府軍と解放軍の衝突が続いていることを理由に、アルバニア系政党を含む主要政党による和平交渉を中断すると発表。しかし、交渉はいずれ再開したいとしている。(了)[2001-06-23-19:09] 74
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 06/23@<ユーゴ>布告発令へ ミロシェビッチ前大統領引渡しを意図(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦のジブコビッチ内相は22日、国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)へのユーゴ市民の引き渡しを可能にする布告を発令する見通しだと述べた。23日の閣議で討議される。不正蓄財などで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領引渡しを意図したもの。引き渡しを可能とする戦犯協力法案が連立与党の一角、社会人民党の反対で否決される見通しとなったため、連邦議会与党の民主野党連合が布告に切り替える作戦に出た。
 内相は「布告は戦犯法廷に全面的な協力を提供するもの。例外なく国民の誰もが引渡しの対象となる」と説明している。連邦政府の閣僚は9対7で民主野党連合が多数を占めており、閣議で決定される公算が濃厚だ。
 欧米諸国は今月29日のユーゴ支援会議開催までと期限を付け、ミロシェビッチ前大統領引渡しなど「戦犯法廷への協力」をユーゴ支援の条件に挙げている。米国は「具体的な協力が示されなければ会議出席を取りやめる」と示唆しており、前政権からの膨大な負債を抱えたユーゴは、「支援がなければ破産」の危機に直面する。
 ユーゴは当初、前大統領の公判は国内で行う構えを崩さず、戦犯協力法を立法化し、その後に前大統領側近数人を引き渡すことで欧米諸国からの圧力を切り抜ける方針だった。だが、セルビアのジンジッチ首相が今月初め、「立法化ができなければ前大統領の引き渡しの可能性は高まる」と述べており、今回の内相発言と合わせ、事態は急転の気配を見せている。
 前大統領支援者らは「布告は憲法違反」と反発している。 [2001-06-23-10:55] 75
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 06/23@<アルバニア選挙>24日、投票 メタ政権が継続されるか注(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】アルバニアの人民議会選挙は24日、投票が行われる。コソボ紛争をめぐる1999年春の北大西洋条約機構(NATO)のユーゴスラビア空爆以来、対欧米協調路線を進める与党・社会党のメタ政権が継続されるかどうかが注目される。
 ねずみ講式投資組織の破たんによる住民ほう起後に実施された前回選挙(97年6月)以来4年ぶりで、今回も全欧安保協力機構(OSCE)が監視する。
 中・南部を地盤とし、昨年10月の地方選で圧勝した社会党が有利とみられるが、北部を地盤とし、ベリシャ元大統領率いる民主党など、約40政党が候補者を擁立している。
 主な争点は、立ち遅れた経済の改善、共産主義独裁体制崩壊(90年)以来続く汚職構造や犯罪組織による武器・麻薬密輸などの非合法活動の取り締まりなどになりそうだ。 [2001-06-23-10:20] 76
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 06/23@連邦政府、旧ユーゴ戦犯国際法廷協力法案を断念(読売新聞)

 【マドリード22日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦政府は21日、戦犯起訴されているミロシェビッチ前大統領らの身柄引き渡しに道を開く旧ユーゴ戦犯国際法廷(オランダ・ハーグ)協力法案の議会上程を断念した。連立を組む旧ミロシェビッチ派の社会人民党が反対の姿勢を崩さず、議会承認が絶望的となったためだ。同法案成立は大規模な国際経済支援の前提であり、政府は近く、身柄移送を可能とするため、議会承認を必要としない政令について協議を行う。
 同法案は、コシュトゥニツァ大統領の基盤であるセルビア共和国の政党連合「民主連合」が中心となって策定を進めてきたもので、現行の国内法体系では禁じられているユーゴ国民の外国法廷への身柄引き渡しを可能とするのが狙い。
 米欧諸国は、国際法廷への明確な協力姿勢を経済支援の条件に求めており、政府は同法案の成立により、29日にブリュッセルで開催される対ユーゴ国際支援国会議で、総額10億ドル(約1200億円)の援助を獲得したい意向だった。
 上程断念の背景にあるのは、ミロシェビッチ派から立場を変えた社会人民党(モンテネグロ共和国)の党内事情だ。同党支持者の間には前大統領引き渡しへの抵抗感が強い。さらに、モンテネグロ共和国では、少数単独政府を率いる独立派のジュカノビッチ大統領が出直し選挙に出る可能性もあり、法案賛成に回れば、選挙戦で党の支持を失うとの判断もあった。
 法案成立には、連邦上下両院で過半数が必要だが、民主連合は両院で大きく過半数を割っており、社会人民党の賛成が必要だった。
 支援国会議を主宰する欧州連合(EU)は「法案が成立しなくても、ユーゴ側は国際法廷への協力姿勢を示してきた」と予定通り支援国会議を開催する意向だ。しかし、カギを握る米国の出方も絡んで、支援規模が縮小することは避けられそうもない情勢となっている。[2001-06-23-00:52] 77
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 06/23@マケドニア政府軍、アルバニア系拠点を攻撃(読売新聞)

 【ウィーン支局22日】マケドニアからの報道によると、マケドニア政府軍は22日、アルバニア系政党との紛争解決に向けた交渉がとん挫したのを受けて、首都スコピエ近郊の町アラチノボを占拠しているアルバニア系武装勢力に対して、戦闘ヘリ二機や戦車などで激しい攻撃を加えた。
 欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表が21日急きょスコピエ入りし、同国の主要政党指導者と協議していたが、アルバニア系が連邦化要求撤回に難色を示したため、攻撃に踏み切ったものと見られる。
 これにより、11日間続いていた停戦は崩壊の危機にひんしている。 [2001-06-23-00:40] 141
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 06/23@国連特別総会で「エイズ基金創設」採択へ(読売新聞)

 【ニューヨーク22日=松浦一樹】エイズ問題への国際的な取り組みを検討する「国連エイズ特別総会」が25日から3日間、ニューヨークの国連本部で開かれる。総会には、首脳級24人を含む世界189か国の政府代表や民間活動団体(NGO)が参加。最終日には、アフリカのサハラ砂漠以南などで深刻なエイズの広がりを阻止するための行動目標を盛り、対策資金援助の窓口となる世界エイズ基金の創設を正式に決める宣言を採択する予定だ。
 今年2月から断続的に行われている準備協議では、エイズに感染しやすいとされる同性愛者や売春婦に関する文言を宣言案に盛るかどうかをめぐり、宗教上の理由で断固反対するエジプト、マレーシア、リビアなどイスラム諸国と、積極派の欧州連合(EU)、南米諸国との対立が表面化。中立的な日本、南アフリカが調停を進めているが、協議は紛糾したままだ。
 「エイズのような深刻な問題にこうした微妙な問題が絡むのはやむを得ない」(ペニー・ウェンズリー豪国連大使)との見方もあるが、総会では、エイズ対策の国際化を進めるに当たって、社会的・文化的価値観の違いを克服できるかどうかが焦点になりそうだ。
 世界エイズ基金の設立を巡っては、これまでに米国が2億ドル、フランスが1億2700万ドル、民間からは米国のビル・ゲイツ財団が1億ドルの拠出をそれぞれ表明しているが、基金の形態や運営方法はまだ固まっていない。 [2001-06-23-23:14] 151
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 06/23@<ローマ法王>複雑なウクライナの東西対立(毎日新聞)

 ローマ法王訪問をめぐるウクライナ国内のあつれきは、宗教的な対立に加え、ロシア系住民が多くロシア寄りの東部と、ウクライナ人中心で独立色の強い西部という民族、政治的対立が背景にある。
 同国西部で古い伝統を持つカトリックは、スターリン時代に徹底的に弾圧された。だが、89年にゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のバチカン訪問で活動を再開。ソ連時代に正教会の所有となった聖堂や礼拝所を取り戻していった。再興を果たしたカトリックは民族主義と結びつき、同国西部は旧ソ連からの独立主義の拠点となった。法王訪問をウクライナの脱ロシア化と欧州との統合推進につなげようとする動きもある。
 これに対し、独立後もロシア正教会の監督下にあるウクライナ正教会(モスクワ派)は、カトリックによる正教会施設接収の動きを「侵略」と反発。カトリックの旧ソ連圏への積極攻勢を北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に例えて警戒する向きもある。
 東西で宗教、民族構成が全く異なるウクライナは独立から10年たった今も国民統合が極めて難しい状況にある。外交路線も常に親ロシア、反ロシアの間を揺れ動いている。法王訪問が国内の東西対立をさらに複雑化する事態も予想される。【田中洋之】 [2001-06-23-21:15] 158
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 06/23@米副大統領が関わった石油採掘会社、イラクと取引?(読売新聞)

 【ワシントン23日=林路郎】23日付の米ワシントン・ポスト紙は、チェイニー副大統領が昨年8月まで会長を務めていた大手石油採掘会社ハリバートン(テキサス州ダラス)が、国連制裁下のイラクに7300万ドル相当の石油採掘施設を建設・供与する契約にかかわっていた、と報じた。事実とすれば、「ブッシュ政権は石油業界の代弁者」という負のイメージが米国民の間に定着し、民主党も来年秋の中間選挙をにらんで、副大統領の「倫理性の欠如」を追及することになろう。
 同紙は、石油業界幹部や国連の機密文書に基づく情報として伝えた。それによると、問題の取引は、石油採掘施設製造のドレッサー・インダストリー社とインガソル・ランド社の合弁会社がフランスの関連会社を介して、1997年から昨年にかけてイラク政府と結んだ石油採掘施設や排出ポンプの売却契約。ハリバートン社は98年にドレッサー社を買収したため、契約の履行にハリバートン社が直接かかわることになった。
 この合弁会社はまた、湾岸戦争で多国籍軍が破壊したイラクの石油採掘施設の修復契約も結ぼうとしたが、クリントン前政権が「国策に反する」としてこれを阻止したという。
 チェイニー氏はこれまで、ハリバートン社がイラン、リビアと取引をしたことは認めている。しかし、今回の件については、副大統領補佐官は同紙に対し、「こうした合弁事業の運営は(親会社とは)別で、(親会社の会長だった)チェイニー氏は何ら関与していない」などと説明している。
 これに対し、子会社の役員は同紙に「極めて大きな商談であり、チェイニー氏は決定に参加していなくても、すべてを知っていたはずだ」と証言した。
 国連制裁はイラクとの商取引そのものを禁じてはおらず、契約そのものが違法行為とは言えないが、チェイニー氏は91年の湾岸戦争を国防長官として指揮し、95年のハリバートン会長就任時には「イラクに対しては強硬姿勢で臨む」と公言した人物。言行不一致は副大統領の信用失墜につながりかねず、民主党の格好の攻撃材料となりそうだ。
 イラクは国連制裁下にあるにもかかわらず、昨年秋の時点で、対米原油輸出量では、サウジ、メキシコなどに続いて第5位。問題の契約は、米国とイラクが敵対しつつも、米石油業界を通じて舞台裏で微妙な関係を維持していることを物語るエピソードとも言える。 [2001-06-23-19:34] 168
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 06/23@日米の温度差浮き彫り 自主的運用は困難 ミサイル防衛構想(共同通信)

 二十二日の中谷元・防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の日米防衛首脳会談で、米ミサイル防衛構想をめぐり日米間の温度差が浮き彫りになった。
 中谷長官は「仮に日本がミサイル防衛システムを保有する場合、国土防衛のために主体的に運用する」と言明、「米戦略に組み込まれない」(防衛庁幹部)とのメッセージを込めた。日本としてミサイル防衛網を積極的に推進する意図を示した発言ではない。
 さらに中谷長官は「情報は米国から提供してもらい、迎撃するかどうかは日本が自主的に決める」と強調。だが早期警戒衛星のミサイル発射探知から迎撃まで数分間しかなく「自主的に判断などできない」(国防総省当局者)のが実態で、日本が米戦略に引き込まれる可能性は否定できない。
 これに対しブッシュ政権は米本土ミサイル防衛(NMD)と日米の共同技術研究が進む戦域ミサイル防衛(TMD)の一体化を進める方針。日本側には「TMDの研究対象が拡大し、日本領土以外へのミサイル迎撃にも日本の参加を求めてくるのではないか」との懸念が付きまとう。
 米政府は軍事的な抑止力が効かない「ならず者国家」の弾道ミサイルを最も警戒。「抑止が通用しない以上、防御を徹底する」(国防総省当局者)との基本姿勢で、ミサイル防衛構想を国防の柱に据えている。
 一方、日本政府はTMDについて現在の研究段階から開発段階への移行は「別途判断する」と態度を明確にしていない。背景には「弾丸で弾丸を撃ち落とすより困難」とされる技術的な問題に加え、配備まで一兆円以上といわれる巨額の財政負担がある。
 米ミサイル防衛構想に組み込まれ、中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル配備が加速すれば「東アジアがさらに不安定になり、日本にとってマイナス」(外務省筋)との指摘も根強い。それでも共同研究を続けるのは「米国との協調の象徴であり、研究自体が抑止力」(日本政府筋)との判断からだ。
 しかし同構想を推進するブッシュ政権の登場で「あいまいな対応」(同)を続けられる保証はない。日本が四、五年後、開発に踏み込むかどうか重大な判断を迫られるのは間違いない。(ワシントン共同=久江雅彦)(了)[2001-06-23-17:01] 169
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 06/23@人道と外交のはざまで苦慮 外国指導者告訴でベルギー(共同通信)

 ベルギー政府が人道に反する罪の追及と外交による国益追求のはざまで揺れている。大量虐殺など人道に反する犯罪については、発生地や当事者の国籍を問わずベルギー国内で裁判ができるとの国内法に基づき、外国指導者らを告訴するケースが相次いでいるためだ。人権団体からは「一国だけで世界の人道犯罪を裁くのは無理。国際刑事裁判所の設立が急務」との声が上がっている。
 ブリュッセルの重罪院は六月八日、大量虐殺をめぐってルワンダ人被告四人に禁固二十―十二年の判決を言い渡し、人権団体から「画期的」と称賛された。だが、これを受けてパレスチナ人が同月十八日、イスラエルのシャロン首相を人道に反する罪で告訴したことで、ベルギー外務省が苦しい立場に追い込まれた。
 告訴は一九八二年にレバノンのパレスチナ難民キャンプで起きた虐殺に関し、当時、国防相だったシャロン氏の責任を問う内容。問題の国内法は九三年制定のため、さかのぼって適用される可能性は小さいものの、ベルギー外務省報道官は「告訴があったこと自体、イスラエルとの関係に悪影響を及ぼす」と述べた。
 今年後半の欧州連合(EU)議長国であるベルギーは中東和平の仲介に意欲的だが、告訴を受理した予審判事がシャロン首相に逮捕状を出す事態になれば、イスラエルとの関係が大きく損なわれるだけでなく、シャロン首相がブリュッセルにあるEU本部を訪問することも不可能となる。
 ベルギー司法当局は昨年四月、コンゴ(旧ザイール)のヌドンバシ外相(当時)が民族虐殺をあおったとして国際逮捕状を出し、コンゴ側から逮捕状無効の訴えを国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に起こされる事態となった。
 外務省は「国家元首や政府高官は訴追の対象外とする方向で年末までに法律を改正したい」としている。だが、ルワンダ虐殺裁判を支援した非政府組織(NGO)の「国境なき弁護士団」(ASF)は「為政者を免除すれば完全な骨抜きだ」と猛反発。こうした犯罪を裁く国際刑事裁判所が設立されない限り、外交との矛盾は解決されないとし、同裁判所の設立を急ぐよう求めている。
 同裁判所は、設立条約が九八年に採択され、オランダ政府は国際司法裁判所のあるハーグ周辺で用地取得の検討に入った。六十カ国の批准が条約発効の条件だが、米国がブッシュ政権になってから反対姿勢を強めており、設立のめどは立っていない。(ブリュッセル共同=大西史郎)(了)[2001-06-23-16:53] 173
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 06/23@政治交渉先行で合意目指す COP6議長が議事方針(共同通信)

 【ブリュッセル23日共同】七月にドイツのボンで再開される気候変動枠組み条約第六回締約国会議(COP6)のプロンク議長(オランダ環境相)は二十三日までに、再開会合では従来とは逆に、事務レベル協議よりも各国閣僚による政治交渉を先行させる方針を固めた。
 政治決断を必要とする対立点を会議序盤に片付け、包括合意へ向けて議事円滑化を図りたい決意の表れといえる。議長は二十七、二十八の両日にオランダのハーグで開かれる非公式の閣僚級準備会合でこの方針を示し、同意を得たい考えだ。
 COP6再開会合は七月十六―二十七日の予定。最初の二日間は準備協議に充てられ、本会合は十八日から始まるが、議長は二十日か二十一日までを閣僚会合とする意向。二十―二十二日はイタリアで主要国首脳会議があるため、それまでに包括合意の土台を固める狙いもあるとみられる。
 議長は十一日に再開会合向けの最終調停案を提示しており、閣僚交渉を先行させる理由について「可能であればの話だが、最終調停案に基づく合意にこぎ着けるためだ」と語った。
 昨年のハーグ会合は事務レベル協議に続いて閣僚交渉に入ったものの、森林による二酸化炭素吸収量の算定方式などの争点をめぐり、日本や米国と、欧州連合(EU)が鋭く対立。先進国と途上国の溝も埋まらず時間切れで決裂した。(了)[2001-06-23-16:19] 185
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 06/23@海外基地の機動力強化を 通常戦力強化で米研究所(共同通信)

 【ワシントン22日共同】ラムズフェルド米国防長官が戦略見直しの研究を委託している有力シンクタンク「ランド研究所」は二十二日、日本や欧州の米軍基地の機動力、遠征能力の強化を柱とする米軍の通常戦力強化案を国防長官に提出した。
 国防総省によると、同案はブッシュ政権が現在進めている包括的な戦略見直しに大きな影響を与える。そうなれば、在日米軍基地がこれまで以上に朝鮮半島や台湾海峡など、アジア地域で起こり得る紛争介入のための「足場」として利用されることになり、日本の防衛政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。
 米軍の通常戦力について同研究所は「基地を持たない地域に戦力を一気に大量に注入し、それを長期間維持できる能力を持つことが重要」と指摘。
 特に日本と欧州の米軍基地について「日本と欧州そのものを防衛するより、紛争が起こる可能性が高い周辺地域への足場として大きな価値がある」として、海外の米軍基地の機動性と遠征能力を高め、世界各地の地域紛争に迅速に対処できる体制を整えるべきと提言した。
 さらに米軍が紛争地域に遠征する場合、陸・海・空・海兵隊の四軍統合部隊をスムーズに編成できるよう平時から訓練を進めるべきとしている。
 具体的には、今後六年間で四百五十億ドルを投じ、輸送機の配備増、爆撃機の航続距離延長、イージス駆逐艦の配備強化などを求めた。(了)[2001-06-23-10:27]
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 06/24@◎前ユーゴ大統領移送を言明=セルビア首相(時事通信)

 【ウィーン24日時事】ユーゴスラビアのラジオ放送B92が24日伝えたところによると、セルビア共和国のジンジッチ首相は23日夜、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領は15〜20日以内に旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に引き渡されると言明した。 [時事通信社][2001-06-24-23:16] 54 [このページの最初に戻る]


 06/24@アルバニア総選挙投票、与党が政権維持の公算(読売新聞)

 【ローマ24日=秦野るり子】アルバニアで24日、総選挙(一院制、定数140)の投票が行われた。メタ首相率いる与党・社会党(旧労働党)と1997年以来、4年ぶりの政権復帰を狙う民主党を中心とする野党・右派連合「勝利のための連合」の戦い。社会党が支持率で数ポイントリードしており政権を維持するものと見られている。結果判明は25日以降の見通し。
 現地からの情報によると、24日の投票開始後、北部の投票所に武装した男が押し入り投票用紙を燃やす事件が発生した。アルバニアでは96年末のねずみ講式投資組織の破たんに伴って無政府状態に陥った際に住民の手にわたった武器の回収が遅れていることから、今回選挙でも混乱が懸念されていた。 [2001-06-24-21:50] 55
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 06/24@<アルバニア>人民議会選挙の投票始まる 発砲事件発生の情(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】任期満了に伴うアルバニアの人民議会(1院制国会)選挙は24日、投票された。有権者は約250万人。定数140議席に社会党や野党・民主党など38政党から1000人以上が立候補している。大勢判明は25日以降の見通し。
 97年の前回総選挙は、大規模なねずみ講式投資組織の破たんによる無政府状態を外国軍隊の投入によって鎮めた後、厳重な監視下で行われたが、今回は比較的落ち着いた状況で投票が行われた。しかし、一部では発砲事件発生の情報もある。 [2001-06-24-19:45] 56
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 06/24@アルバニアで議会選 メタ社会党政権優勢か(共同通信)

 【ウィーン24日共同】コソボ紛争をめぐる一九九九年のユーゴスラビア空爆で大量の難民を受け入れ、経済状態の一層の悪化に苦しんでいるアルバニアで二十四日、任期満了に伴う議会選挙(一院制、一四○議席)が行われた。
 九七年の前回選挙で民主党から政権を奪ったメタ首相の社会党が昨年十月の地方選でも大勝したことから、今回も優勢とみられている。結果判明は二十五日以降の見通し。
 メタ政権は、隣接するコソボやマケドニアでアルバニア系住民がかかわる民族紛争で距離を置いた対応を続けており、選挙戦でも大きな争点にならなかった。
 九六年末のねずみ講式投資組織の破たんに伴う混乱で無政府状態に陥った時代に比べ政情は飛躍的に安定したものの、一人当たり国民総生産(GNP)が八百七十ドル(九九年)と「欧州最貧」の経済状態。
 しかし最近は約7%の成長を達成するなど経済にも回復の兆しが見えており、国民の関心は経済問題に集中している。(了)[2001-06-24-15:36] 58
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 06/24@歴史が最終審判と前大統領 セルビア社党、抗議集会へ(共同通信)

 【ウィーン23日共同】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領は二十三日、ユーゴ政府が前大統領らを戦犯として旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)に引き渡すことを可能にする政令を承認したことに対し、抵抗する姿勢を宣言した。
 ことし四月に職権乱用などの疑いで逮捕された前大統領は「容疑はでっち上げだ。歴史が最後の審判を下す」と弁護士を通じて声明を発表、在職中の活動はすべて国のために尽くすことだったと主張した。
 前大統領のセルビア社会党もこの日、政令が違憲だとして憲法裁判所に判断を求めるとの声明を発表。党幹部は二十六日にベオグラードで前大統領の引き渡しに反対する大規模集会を開くと述べた。
 声明は、ユーゴ憲法はユーゴ国民の外国法廷への引き渡しを禁止しており、政令は違憲だとし、憲法裁の審理期間中は、政令に基づいて身柄引き渡しなどはできないと主張している。(了)[2001-06-24-11:48] 59
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 06/24@「特別ゲスト」収容準備か 旧ユーゴ国際戦犯法廷の拘置所(共同通信)

 【ウィーン23日共同】ユーゴスラビアの国営タンユグ通信は二十三日、オランダ・ハーグ発で、ハーグ近郊にある旧ユーゴ国際戦犯法廷の拘置所でこの数日、大掛かりな部屋の再編成が行われ、「特別ゲスト」の受け入れ準備が進んでいるようだと報じた。
 ユーゴ政府はこの日、ミロシェビッチ前大統領らの国外引き渡しを可能にする政令を承認しており、こうした動きとの関係が注目される。
 同通信は、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で起訴されたプラブシッチ元セルビア共和国大統領がいる階から「小者」が別の階に移動させられており、ミロシェビッチ前大統領やボスニア戦犯のカラジッチ氏らの受け入れを想定している可能性があると指摘している。(了)[2001-06-24-11:36] 62
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 06/24@ユーゴ政府が前大統領の戦犯被告引き渡しを閣議決定(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦政府は23日、国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への戦犯被告引き渡しを可能にする政令を閣議決定した。ミロシェビッチ前大統領の引き渡しに道を開いた形だが、前大統領をただちに移送するかは不透明。ブリュッセルで29日に開かれるユーゴ支援国会議を控え、前大統領の引き渡しを援助の条件としていた欧米諸国への協力姿勢をひとまず示した。
 与党・民主連合の幹部は「政令発表後、我々はだれかをハーグに引き渡さなければならない」と述べ、前大統領や別の戦犯被告の移送を示唆した。だれを移送するかは支援会議ボイコットをほのめかす米国やユーゴ国内世論の反応をうかがいながら決定する模様だ。
 だが連立内閣に加わる社会人民党の7閣僚は政令決定に反発して同日、辞意を表明した。ミロシェビッチ政権時代にも連立に参加していた同党が正式に政権離脱すると民主連合は少数与党に転じ、今後の国会運営が難しくなることは必至だ。
 29日の支援国会議では、総額10億ドル(約1200億円)以上の経済援助が議題だ。前政権下で破たん状態に陥ったユーゴ経済の再建には欠かせず、政権維持にもかかわる資金だ。[2001-06-24-01:27] 136
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 06/24@ユーゴ政府が前大統領の戦犯被告引き渡しを閣議決定(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦政府は23日、国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への戦犯被告引き渡しを可能にする政令を閣議決定した。ミロシェビッチ前大統領の引き渡しに道を開いた形だが、前大統領をただちに移送するかは不透明。ブリュッセルで29日に開かれるユーゴ支援国会議を控え、前大統領の引き渡しを援助の条件としていた欧米諸国への協力姿勢をひとまず示した。
 与党・民主連合の幹部は「政令発表後、我々はだれかをハーグに引き渡さなければならない」と述べ、前大統領や別の戦犯被告の移送を示唆した。だれを移送するかは支援会議ボイコットをほのめかす米国やユーゴ国内世論の反応をうかがいながら決定する模様だ。
 だが連立内閣に加わる社会人民党の7閣僚は政令決定に反発して同日、辞意を表明した。ミロシェビッチ政権時代にも連立に参加していた同党が正式に政権離脱すると民主連合は少数与党に転じ、今後の国会運営が難しくなることは必至だ。
 29日の支援国会議では、総額10億ドル(約1200億円)以上の経済援助が議題だ。前政権下で破たん状態に陥ったユーゴ経済の再建には欠かせず、政権維持にもかかわる資金だ。[2001-06-24-01:27]
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 06/25@<アルバニア>人民議会選で与党・社会党が事実上の勝利宣言(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】アルバニアの人民議会(1院制国会、140議席)選挙で、与党・社会党のルチ事務局長は25日、同党が100小選挙区中45選挙区で勝利を確定的にし、最終的に小選挙区だけで少なくとも57議席を獲得するとの見通しを示し、事実上の勝利宣言を行った。
 選挙監視団を派遣していた全欧安保協力機構(OSCE)代表は同日、「最終判断は決選投票終了後になるが、民主的選挙に向け大きな改善と進歩がみられた」と述べ、肯定的な見解を示した。
 社会党の推計によると、37選挙区で過半数を超える票を獲得する候補者が出ず、2週間以内に実施される決選投票に持ち込まれる見込みという。また、17選挙区で野党が勝利した。
 だが、アルバニア中央選管による公式集計結果は26日に発表される予定で、野党・民主党は与党側の勝利宣言を認めていない。 [2001-06-25-23:55] 29
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 06/25@EU外相理、マケドニアに恒久停戦を要求(読売新聞)

 【ブリュッセル25日=三井美奈】欧州連合(EU)は25日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、マケドニア情勢を協議した。理事会は討議に加わったミトレバ・マケドニア外相に対し、同国政府がアルバニア系武装勢力との停戦を恒久的に維持するよう求めた。
 同理事会では、オーストリアが、マケドニア政府への政治圧力の必要性を強調。停戦が破棄された場合、EUがマケドニアとの間で結んだ安定協定の批准を凍結するよう提案した。同協定は、EUが対マケドニア経済支援のため今年4月調印したもので、マケドニアの将来のEU加盟への一歩となる。 [2001-06-25-23:49] 30
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 06/25@<アルバニア>人民議会選で与党・社会党が勝利宣言(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】アルバニアの人民議会(1院制国会、140議席)選挙で、与党・社会党は25日、同党が100の小選挙区中45カ所で勝利を確定的にし、最終獲得議席は小選挙区だけで少なくとも57議席に達するとの見通しを示し、事実上の勝利宣言を行った。
 発表によると、37選挙区では過半数を超える票を獲得する候補者が出ない見込みで決選投票に持ち込まれる。また、これまでに17選挙区で野党が勝利したという。
 中央選管による公式集計発表は26日になる見込みで、野党・民主党は与党側の発表を認めていない。 [2001-06-25-22:55] 31
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 06/25@<ユーゴ>ミロシェビッチ氏の戦犯法廷引き渡しは23日以内(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のチョービッチ副首相は24日、不正蓄財などで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領の国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡しについて「早ければ10日後に可能だ。だが、憲法裁判所への抗告期間を考慮すると23日以内となる」と述べた。欧米諸国は今月29日のユーゴ支援会議までと期限を付け、「戦犯法廷への協力」をユーゴ支援の条件として迫っており、連邦政府の対応が注目される。
 連邦政府は前大統領引渡しを可能にする布告を発令した。だが、布告は地裁の決定を経ねばならず、決定後、被告は8日間の抗告期間が与えられ、最高裁判所がその後15日以内に最終決定を下す。前大統領の弁護士は25日、「布告は憲法違反」と憲法裁判に抗告する方針を示しており、法的手続きは長引きそうだ。
 これに対し、支援会議の中心である米国は強硬な姿勢を堅持しており、場合によっては29日の期限に合わせ、超法規措置で前大統領が身柄引き渡しとなる可能性も残っている。 [2001-06-25-21:55] 35
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 06/25@EU外相理事会が前ユーゴ大統領の即時移送要求へ(朝日新聞)

 欧州連合(EU)は25日の外相理事会で、ユーゴスラビア連邦政府にミロシェビッチ前大統領の即時引き渡しを求める。ユーゴでは24日、国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への協力を優先する政令が発効し、前大統領を含む戦犯被告16人の移送時期が焦点となっている。EUは29日のユーゴ復興支援会議に向けて、ユーゴ政府への圧力を強める構えだ。
 一方、アルバニア系武装勢力との対立を続けるマケドニア政府は外相理に代表団を送り、民族融和に向けたアルバニア系政党との協議を25日夕に再開する方針を示した。記者会見したミトレバ外相は「国内の政治協議が停滞している、との見方は先走り気味だ。未解決の憲法改正問題を含め、早急に何らかの結果を出したい」と述べた。
 協議再開に道を開いた首都近郊アラチノボ村からの武装勢力撤退には、コソボ駐留の国際部隊(KFOR)が輸送手段を提供する予定という。[2001-06-25-20:05] 36
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 06/25@和平目指し圧力継続を確認 マケドニア問題でEU(共同通信)

 【ルクセンブルク25日共同】欧州連合(EU)は二十五日、ルクセンブルクで開いた外相理事会でマケドニア問題を協議し、政府とアルバニア系政党間の政治改革合意がずれ込んだことに失望を表明し、合意の早期実現に向けて一層圧力をかける方針を確認した。
 会議にはマケドニアのミトレバ外相が参加、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との停戦を受けて、同日夕に再開する協議までに合意を取り付けたいと強調した。外相はまたEUの財政支援を要請した。
 マケドニア問題でEUと共同歩調をとる北大西洋条約機構(NATO)は政治対話で和平が実現すれば、民族解放軍の武装解除や停戦監視のために部隊を派遣することを決めている。
 EUはマケドニアに対し、将来のEU加盟の可能性や資金援助の約束をちらつかせて和平合意実現への圧力をかけており、この日の外相理事会にはマケドニアのゲオルギエフスキ首相らを招いて合意を確認する予定だった。(了)[2001-06-25-19:56] 38
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 06/25@EUとの交渉で停戦に合意 マケドニアの武装組織(共同通信)

 【ベオグラード25日共同】アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」が二十四日、政府軍との間で停戦に応じたのは、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)が解放軍と直接交渉した結果とみられている。
 「テロリストとは一切交渉しない」と宣言したマケドニア政府に代わり、NATOとEUの関係者が解放軍と接触。首都近郊のアラチノボ村に侵攻したものの政府軍の攻撃に劣勢となった解放軍は、北部の拠点スルプチャネ村に安全に撤退することが保証されて停戦を受け入れたもようだ。
 ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、撤退する解放軍兵士はNATOと欧州安保協力機構(OSCE)の関係者に武器を手渡すことを拘束免除の条件とされた。
 主に北部で活動していた解放軍は今月上旬にアラチノボを占拠。だが、補給が不十分で劣勢に転じ、EUの停戦調停に乗るしか選択肢がなかったようだ。(了)[2001-06-25-18:24] 41
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 06/25@ユーゴ、「戦犯」の国内訴追を放棄(読売新聞)

 【ウィーン25日=佐々木良寿】ミロシェビッチ・ユーゴスラビア連邦前大統領らの旧ユーゴ戦犯国際法廷への引き渡しに道を開く政令が24日発効した。政令は戦犯容疑に関する国内訴追を放棄することが明記されており、前大統領らの国際法廷への身柄引き渡し時期が焦点となる。コシュトゥニツァ大統領らは「戦犯容疑でも国内訴追に持ち込む」と繰り返してきたが、国際圧力に屈した形だ。
 政令は国際法廷との協力手続きを規定したもので、「外国人かユーゴ国民かを問わず、ユーゴ領内のすべての人物に適用される」と、国籍を問わず戦犯容疑者の引き渡しを明記している。さらに「国際法廷のユーゴ国内での活動を認める」と協力姿勢を示し、「国際法廷が判断を下した罪状と同様の罪状で被告を国内法廷に立たせることはできない」と、国際法廷の裁定を国内法廷に優先させるとした。
 国内訴追を放棄したことについて、スフィラノビッチ連邦外相は24日のベオグラードのテレビ番組で、「戦犯裁判に向けた法整備が遅れ、(国内訴追の)時機を逸した」とし、「問題は、前大統領が、いつ引き渡されるかになっている」と述べた。 [2001-06-25-12:49] 43
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 06/25@アルバニア総選挙、与党が「勝利」宣言(朝日新聞)

 東欧のアルバニアで24日に行われた総選挙(定数140議席)で、与党・社会党のメタ首相は25日未明、ロイター通信に対して「社会党が議席の50%以上を獲得するのは間違いない」と語り、「勝利」を宣言した。
 選挙は小選挙区制と比例代表制の並立制。即日開票の公式結果は25日午後以降に判明の見込みだが、どの候補も得票率が過半数に届かない小選挙区では決選投票が行われる。
 社会党は99年以降、前年比7%以上の経済成長を達成してきた実績があり、選挙では優勢と見られていた。野党・民主党は「警察当局による投票妨害が各地であった」と現政権の不正工作を主張し、与党の「勝利」を認めない構えも見せている。[2001-06-25-10:17] 44
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 06/25@<マケドニア>政府軍とゲリラが停戦 政治対話が再開へ(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニア訪問中の欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表は24日、首都スコピエ北10キロのアラチノボ村を巡って攻防を続けた政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍が停戦に入ったと発表した。両者の間で政治対話が再開されるとみられる。
 ゲリラ側は同村から首都を砲撃する姿勢も見せていたが、、上級代表は「スコピエ砲撃は回避された」と述べた。政府軍は過去3日間、激しい攻撃を加えてきたのに対し、北大西洋条約機構(NATO)は強く非難し、停止を求めていた。
 政府軍は「政治協議でアルバニア系政党の強硬姿勢に対抗するには軍事優位確立が急務」として、22日から同村で大規模な攻撃を実施。ゲリラも応戦していた。 [2001-06-25-10:00] 45
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 06/25@<アルバニア>人民議会選挙の開票始まる 投票率は約60%(毎日新聞)

 【ティラナ井上卓弥】アルバニアの人民議会(1院制国会)選挙は24日夜、予定よりやや遅れて投票を締め切り、開票作業に入った。中央選管によると、一部で発砲・放火事件があったが、投票はほぼ順調に終了した。投票率は約60%だった。
 140議席中100を占める小選挙区では、過半数を獲得する候補者がなければ、2週間以内に決選投票が行われる。このため、大勢判明にはかなりの時間がかかる可能性もある。
 また、昨年10月の地方選で与党・社会党に敗れたベリシャ前大統領率いる野党・民主党寄りのテレビ局は、すでに各投票所で不正があったとのキャンペーンを展開。選挙結果によっては抗議行動などで情勢が緊迫することもありうる。 [2001-06-25-10:00] 46
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 06/25@ミロシェビッチ前大統領の引き渡し強行せず セルビア首相(共同通信)

 【ウィーン24日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、ユーゴ・セルビア共和国のジンジッチ首相は二十四日、ハンガリーのラジオ局に対し、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)への引き渡しは「合法的に実施される」と述べた。
 前大統領の弁護団が、戦犯法廷との協力を可能にしたユーゴ政府の政令に異議申し立てなどをすれば、法的手続きを無視して引き渡しを強行する考えがないことを示した発言。
 首相は「法的手続きが完了するには十五―二十日かかる」と述べ、その後に引き渡しが実現する可能性を示唆した。
 一方、独立系ベタ通信によると、前大統領の弁護士は同日、政令は違憲だとして二十五日に憲法裁判所に審理を求めることを明らかにした。
 また、審理期間中は身柄引き渡しなどが実行されないよう、政令の一時停止を求めるとしている。(了)[2001-06-25-07:20] 47
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 06/25@アラチノボで停戦実現 マケドニアでEU代表発表(共同通信)

 【ウィーン24日共同】マケドニアを訪問中の欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表は二十四日、首都スコピエ近郊アラチノボ村で交戦していた政府軍とアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との間で停戦が実現したと述べた。
 スコピエからの報道によると、トライコフスキ・マケドニア大統領やアルバニア系政党指導者との会談後、ソラナ代表は記者団に「マケドニア全体でも停戦が達成できるよう望む」と期待を表明した。
 EUと北大西洋条約機構(NATO)は二十五日までに和平合意を実現するよう設定、その後、解放軍の武装解除を支援するNATO軍部隊を派遣する方針。全土での停戦が実現すれば和平交渉に弾みがつきそうだ。
 ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、アラチノボ村を占拠していた解放軍は「白旗」を掲げ、これを受けて政府軍が攻撃を停止した。
 政府軍はソラナ代表の二十三日の攻撃停止要求を拒否して二十四日もアラチノボへの攻撃を継続、村の中心部を含む半分を奪回した。ゲオルギエフスキ首相は「対話は必要だが領土の占拠は黙認できない」としていた。(了)[2001-06-25-06:59] 49
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 06/25@マケドニア政府軍、改めて停戦入り(読売新聞)

 【ウィーン24日=佐々木良寿】マケドニアからの報道によると、首都スコピエ近郊でアルバニア系武装勢力への砲撃を続けていたマケドニア政府軍は24日午後2時(日本時間同9時)、国際空港や石油精製所など重要施設に近いアラチノボ村で改めて停戦に入った。停戦はスコピエ入りしていた欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表の説得を受け入れたもの。政府軍は22日、それまで11日間続いた停戦を破って砲撃を開始していた。 [2001-06-25-01:19] 51 [このページの最初に戻る]


 06/25@戦犯被告引き渡し、ユーゴが閣議決定(朝日新聞)

 ユーゴスラビア連邦のラブス副首相は23日、国連ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への戦犯被告引き渡し協力を定めた政令の閣議決定後、最初の引き渡しを「数日以内」に始めると記者会見で述べた。政令は24日から発効するが、焦点であるミロシェビッチ前大統領の移送の見通しは明らかにしなかった。
 欧米諸国は29日のユーゴ支援国会議を前に、経済援助にからめて戦犯被告引き渡しに向けた圧力を強めている。このため前大統領か、彼以外の被告が28日までに第1陣として引き渡される可能性が高まってきた。副首相は、戦犯法廷から起訴中のユーゴ市民は「16人」と指摘したうえで「(政治的)取引はしない。法廷の求めには応じなければならない」と明言した。
 与党・民主連合内で前大統領の引き渡しに消極的なのは、コシュトニツァ大統領ら少数と見られる。ロイター通信によると米政府高官は今回の政令を「一歩前進」と評価しながらも、「前大統領の引き渡しというゴールまで見守る」と述べた。[2001-06-25-00:19] 62
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 06/25@<国連エイズ総会>国連本部で開幕 地球規模でのエイズ対策(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連エイズ特別総会が、25日午前9時(日本時間同午後10時)過ぎににニューヨークの国連本部で開幕した。3日間にわたり、地球規模でのエイズ対策について協議する。エイズを対象にした特別総会は国連史上初めて。「世界エイズ・保健基金の設立支持」などを盛り込んだ政治宣言を採択し、エイズ対策の大きな枠組みを示す。
 総会には、20カ国の大統領、首相を含む国連加盟189カ国の代表と感染者らが出席、参加者は延べ3000人近くにのぼる見通しだ。
 25日に演説したアナン事務総長は「年末までに世界エイズ・保健基金の運営を始めさせるのが我々の目標だ」と述べた。
 円卓会議では、エイズ予防とケア▽人権とエイズ――などの4分科会で議論を行う。関係国はすでに、最大の目玉である「世界エイズ・保健基金の設立支持」で合意しており「03年までにエイズ対策の国家戦略をまとめる」など、具体的な行動目標を詳細に設定する。 [2001-06-25-23:55] 64
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 06/25@<社説>二正面戦略 日米の戦略的対話を深めよ(毎日新聞)

 ラムズフェルド米国防長官は先週、上院軍事委員会で「現在の戦略はもはや機能していない」と証言し、冷戦後の米国防戦略の根幹となっている「二正面戦略」を見直す方針を表明した。
 二正面戦略はクリントン前政権の93年、旧ソ連崩壊と地域紛争多発に備えて策定された。湾岸・中東と北東アジアの2地域を念頭に置き、ほぼ同時に二つの大規模紛争に対処する能力を定めていた。8〜9月にかけて練り上げられる「4年次国防見直し計画」(QDR)の主軸となる見通しだ。
 具体的骨格は煮詰まっていないが、考えるヒントは少なくない。長官やブッシュ政権高官らの話によれば、大型戦争の危機が去った欧州から朝鮮半島、台湾海峡を含むアジア太平洋に大きく国防戦略の重点を切り替えるという。
 新戦略は「冷戦後の10年には存在しなかった新たな脅威が水平線に姿を現しつつある」「開かれた民主社会はテロ攻撃に弱い」といった認識に立つ。サイバー・テロやミサイル防衛を重点項目とし、軍事革命(RMA)と呼ばれるハイテク兵器技術を優先する。
 「戦略的機動性」を重視した統合型緊急展開戦力創設も検討中という。「戦車中心の陸軍を切り、空・海軍力とハイテク兵器に力点を移すのか」と、米軍部や国防族議員らの反発や抵抗もあると伝えられる。
 確かにアジアでは、朝鮮半島などに冷戦の残滓(ざんし)がいまだに投影されている。中国が国防費の増額を続けていることも、米国が「欧州からアジアへ」と大きくかじを切り、軍事・安全保障上の関心を向ける流れを決定づける要素となっていることは否定できない。
 だが、新たな米戦略が日本やアジアにもたらす意味について考えることも大切だ。見直しの背景には、中国の台頭を「21世紀最大の問題」と見るブッシュ政権の世界観が強く反映されている。
 米国の戦略見直しであっても、その結果は同盟国である日本の安全や中国など周辺諸国の対応にも大きな影響を与えるはずだ。現実に、中国は新戦略の中心となりそうなミサイル防衛構想に強く反発している。
 ブッシュ政権が「同盟重視」を掲げ、戦略的対話を求めているだけに、日本の役割や発言はなおさら重要だ。ラムズフェルド長官は「前方展開戦力は引き続き重視する」と言うが、在日米軍を中心としたアジア10万人体制は変わるのか。変えるとすれば、どこをどう変えるのが適切なのか。
 海南島沖の米中軍用機接触事故以来、米中軍事交流は途絶えたままで、不信の構図がさらに深まる気配もある。米国が新戦略を練る一方で、米中間の相互信頼を高める工夫や、ミサイル防衛をめぐる米中、日中の対話を深める外交の方策も必要になる。
 新戦略が固まる前に、日本の立場から要請や注文をつけるのは当然のことだ。30日に行われる小泉純一郎首相とブッシュ大統領の日米首脳会談では、意義の深い対話の始まりとなるよう望みたい。 [2001-06-25-23:40] 68
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 06/25@国連エイズ総会開幕、アフリカでの行動目標討議へ(読売新聞)

 【ニューヨーク25日=松浦一樹】エイズ撲滅に向けた国際協力を推進する国連エイズ特別総会が25日午前9時(日本時間同日午後10時)から、ニューヨーク国連本部で開幕した。
 コフィ・アナン国連事務総長は冒頭演説で、「エイズは過去20年間で世界の隅々にまで広がったが、世界の反応は見合ってない」と指摘し、エイズ問題への取り組みには「各国政府、民間企業、国際機関、市民社会のパートナーシップが必要だ」と強調した。
 総会には、世界189か国の政府代表や民間活動団体(NGO)が集まり、サハラ砂漠以南のアフリカなどで深刻化するエイズ禍を阻止するための対策や行動目標について討議し、最終日の27日、「エイズ問題への取り組みに関する宣言」案の採択を目指す。
 宣言案が採択されると、治療薬の研究開発や母子感染予防などのエイズ対策への資金援助窓口となる世界エイズ保健基金の創設が、正式承認される。
 日本からは森喜朗・前首相が政府代表として出席、初日の一般討論演説で、日本政府が同基金に「相当額の拠出」を行うことなどを約束する予定。
 会期中は、各国代表による一般討論演説のほか、「エイズの予防と治療」「エイズと人権問題」「エイズの社会的・経済的影響」「国際基金と協力」の4テーマで、分科会形式の討論も行われる。 [2001-06-25-22:42] 69
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 06/25@エイズ健康基金の立ち上げを 国連エイズ特別総会開幕(朝日新聞)

 エイズに関する初の国連特別総会が25日午前9時(日本時間同夜10時)、ニューヨークの国連本部で開幕した。会期は3日間の予定。開幕演説でアナン事務総長は「エイズ禍と闘うためには、現在の5倍の費用が必要になる」と述べ、年内に「地球エイズ健康基金」を立ち上げるよう先進国に協力を求めた。
 治療薬の開発や教育の徹底などでエイズ禍の広がりを食い止めている豊かな国が、アフリカやアジア、旧ソ連・東欧圏などでの貧困とエイズの悪循環を断ち切るのにどこまで協力するか。とりわけ7月のジェノバ・サミットに向けた取り組みが注目される。
 国連加盟189カ国代表やNGO(非政府組織)代表を前に、アナン氏は「私たちはかつてない危機について話し合おうとしている。国際機関とすべての政府、すべての地域でリーダーシップが求められている」と団結と協力を呼びかけた。
 加盟国からは主に閣僚級が参加。日本政府代表の森喜朗前首相は同日午後に演説し、エイズなど感染症に総合的に取り組む同基金への協力を約束する。
 エイズが臨床的に確認されてから20年。この間2200万人の命を奪い、1300万人の孤児をつくりだした。
 総会では、アフリカやアジア、東欧でなお広がりを見せているエイズに地球的規模で取り組むため、「企業を含め、社会のあらゆる分野での指導力の確立」を確認。予防策として、(1)15〜24歳までの若者のエイズウイルス感染を、感染率の高い国では05年までに、世界全体では10年までにそれぞれ25%減らす(2)05年までに子どもの感染率を20%減らし、10年までに50%減らす(3)03年までに政府、市民社会、企業が治療支援戦略を確立する――などの具体策を27日の最終宣言に盛り込む予定だ。
 国連や各国事務当局は、昨年9月のミレニアム・サミット後から宣言案作りを進めてきたが、特に性文化の違いで難航した。同性愛などを認めないイスラム諸国が、こうした人々への配慮を盛り込もうとする欧州や中南米のグループと対立。エイズ対策そのもの以上に文化・宗教的な違いできしみ合っている。[2001-06-25-22:35] 76
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 06/25@<ペルー>モンテシノス氏逮捕 フジモリ氏の疑惑解明が焦点(毎日新聞)

 【メキシコ市・吉田弘之】ペルーのモンテシノス前国家情報局顧問が23日逮捕されたことを受け、今後はフジモリ前大統領をめぐる疑惑解明と日本に対する前大統領の身柄引渡し要求問題が大きな焦点として浮上する。
 トレド次期大統領は日本に前大統領の身柄引渡しを強く求める意向を表明しており、今後、国際世論に訴える可能性もある。
 フジモリ前大統領については、司法当局が「大統領の職務放棄罪」などで今年2月に起訴。その後、モンテシノス前顧問に巨額の退職金を支払っていた「国家財産の不正流用罪」や、91年11月のペルー国家情報局特殊部隊が一般市民15人を左翼ゲリラと間違えて殺害した人権侵害事件でも捜査が進んでおり、訴追対象となる可能性がある。
 だが、前大統領が日本国籍を持っているうえ、ペルーと日本との間に犯人引渡し条約はなく、日本が前大統領の引渡しに応じる可能性はまずない。唯一の可能性は、前大統領が関与したとされる人権侵害事件を立証し、国連の「拷問などの犯罪に対する国際条約」(84年度採択)を根拠に、日本に対して捜査協力を求める場合だ。ペルー国会は来月下旬のトレド政権発足後、前大統領をいくつかの人権侵害事件で告発する構えを見せている。 [2001-06-25-21:15] 81
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 06/25@<反グローバリズム>欧州各地で暴動 サミットに向け警戒強(毎日新聞)

 【ロンドン福本容子】欧州などで国際会議が経済のグローバル化に反対する活動家の抗議行動に妨害される事態が相次いでいる。スペイン・バルセロナで24日、世界銀行主催の経済会議を前に8000人規模のデモがあり、過激派と機動隊が衝突、会議は中止に追い込まれてしまった。
 7月にはイタリア・ジェノバで先進8カ国首脳会議(G8サミット)やボンで気候変動枠組み条約第6回締結国会議(COP6)が開かれ、激しい抗議行動が予想されるため、欧州の治安当局は警戒を強めている。
 15日からスウェーデン・イエテボリで開かれた欧州連合(EU)首脳会議も、デモ隊の激しい抗議活動で夕食会場が変更される影響が出た。参加首脳は一様に衝撃を受け、特にサミットの議長役の伊ベルルスコーニ首相は帰国直後、治安担当閣僚とサミットの警備体制について話し合った。
 欧州の新聞報道などによると、ジェノバには約10万人が世界から集結し、サミットとしては過去最大規模の抗議行動が繰り広げられると予想されている。ジェノバ市内は細い路地が方々に分かれているため、交通規制も困難で、「船上での会議」や「軍事基地の利用」といった対策すら浮上しているという。 [2001-06-25-20:10] 82
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 06/25@EU外相理事会が前ユーゴ大統領の即時移送要求へ(朝日新聞)

 欧州連合(EU)は25日の外相理事会で、ユーゴスラビア連邦政府にミロシェビッチ前大統領の即時引き渡しを求める。ユーゴでは24日、国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)への協力を優先する政令が発効し、前大統領を含む戦犯被告16人の移送時期が焦点となっている。EUは29日のユーゴ復興支援会議に向けて、ユーゴ政府への圧力を強める構えだ。
 一方、アルバニア系武装勢力との対立を続けるマケドニア政府は外相理に代表団を送り、民族融和に向けたアルバニア系政党との協議を25日夕に再開する方針を示した。記者会見したミトレバ外相は「国内の政治協議が停滞している、との見方は先走り気味だ。未解決の憲法改正問題を含め、早急に何らかの結果を出したい」と述べた。
 協議再開に道を開いた首都近郊アラチノボ村からの武装勢力撤退には、コソボ駐留の国際部隊(KFOR)が輸送手段を提供する予定という。[2001-06-25-20:05] 83
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 06/25@<国連エイズ総会>国連本部で開幕 地球規模でのエイズ対策(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連エイズ特別総会が、25日午前9時(日本時間同午後10時)にニューヨークの国連本部で開幕、3日間にわたって地球規模でのエイズ対策について話し合う。エイズを対象にした特別総会は国連史上初めて。「国際エイズ・保健基金の設立支持」などを盛り込んだ政治宣言を採択し、エイズ対策の大枠を提示する予定だ。
 総会には、ナイジェリアのオバサンジョ大統領ら20カ国の大統領、首相を含む国連加盟189カ国の代表と、非政府組織(NGO)メンバー、感染者らが出席、参加者は延べ3000人近くに上る見通しだ。
 本会議初日には、アナン事務総長やパウエル米国務長官らが演説、エイズ対策の重要性を訴える。また、円卓会議では(1)エイズ予防とケア(2)人権とエイズ(3)社会経済への影響(4)資金協力――の4分科会で、各国政府指導者、専門家、NGO代表らが議論を行う。
 関係国はすでに、最大の目玉である「国際エイズ・保健基金の設立支持」で合意しており、「03年までにエイズ対策の国家戦略をまとめる」など具体的な行動目標も詳細に設定される見通しだ。
 特別総会では、日本政府代表団の森喜朗前首相が演説、日本政府として、基金に相当額の拠出を行う方針を表明する。日本は、昨年の沖縄サミットでも、エイズなどの感染症対策に5年間で30億ドルの途上国支援を行うと発表している。 [2001-06-25-20:05] 84
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 06/25@和平目指し圧力継続を確認 マケドニア問題でEU(共同通信)

 【ルクセンブルク25日共同】欧州連合(EU)は二十五日、ルクセンブルクで開いた外相理事会でマケドニア問題を協議し、政府とアルバニア系政党間の政治改革合意がずれ込んだことに失望を表明し、合意の早期実現に向けて一層圧力をかける方針を確認した。
 会議にはマケドニアのミトレバ外相が参加、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との停戦を受けて、同日夕に再開する協議までに合意を取り付けたいと強調した。外相はまたEUの財政支援を要請した。
 マケドニア問題でEUと共同歩調をとる北大西洋条約機構(NATO)は政治対話で和平が実現すれば、民族解放軍の武装解除や停戦監視のために部隊を派遣することを決めている。
 EUはマケドニアに対し、将来のEU加盟の可能性や資金援助の約束をちらつかせて和平合意実現への圧力をかけており、この日の外相理事会にはマケドニアのゲオルギエフスキ首相らを招いて合意を確認する予定だった。(了)[2001-06-25-19:56] 86
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 06/25@<ローマ法王>ウクライナ西部へ移動 ロシア正教会は警戒強(毎日新聞)

 ウクライナ訪問中のローマ法王ヨハネ・パウロ2世は25日、首都キエフの日程を終え、西部のリボフに移動する。ポーランド出身の法王にとって、東西教会分裂(1054年)に前後して広がった東方正教会との和解は宿願の一つだ。だが、カトリックの積極的な「東方外交」に正教会最大勢力のロシア正教会は警戒を強めており、対立激化の火種となる恐れもある。【キエフで田中洋之】
 「ウクライナの人々は共産主義の抑圧やチェルノブイリ原発事故など過酷な試練を受けたが、これらの経験から新たな希望が生まれている」
 キエフでのミサで、ウクライナ語で語りかける法王の姿は国民に好意をもって受け止められた。
 ウクライナ国民の約半分が正教徒だ。しかし、世論調査によると、6割近くが法王訪問を肯定的に見ており、否定的な人は1割以下。野党系記者殺害関与疑惑で欧米諸国から批判を浴びるクチマ大統領にとっても政治的得点になった。
 法王のキエフ到着と同じ23日、ロシア正教会のアレクシー2世総主教は旧ソ連の対ドイツ開戦60周年に合わせ、主戦場となったベラルーシを訪問、「法王訪問がウクライナの教会関係を不安定化させないよう望む」とクギを刺した。ロシア、ベラルーシ、ウクライナは正教徒が多数を占める旧ソ連スラブ国家。その一角に初めて法王が足を踏み入れたことのショックは計り知れない。しかもキエフはロシア正教発祥の「聖地」にあたる。
 ロシア正教会は、ソ連崩壊で深刻な危機にさらされている。まずカトリックの「東進」だ。特にウクライナ西部では、ソ連末期に再興されたカトリックが正教会施設を接収する動きが表面化し、両勢力がせめぎあう最前線となっている。
 また、正教会内のウクライナ民族派(キエフ派)が分離独立し、組織にヒビが入った。24日に行われた法王と宗教界代表との会合に多数派のモスクワ派は欠席したが、キエフ派と独立正教会の代表は出席、法王のほおに口づけした。
 ロシア正教会にとって、法王が東欧や旧ソ連を歴訪していく様は、NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大に重なる。法王の思惑とは裏腹に、今回の訪問がロシア正教会の態度を硬化させ、東西対話の機運を逆に遠のかせる可能性もある。 [2001-06-25-19:15] 90
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 06/25@<コーカサス3外相>東京都内で展示会に出席 異例の顔合わ(毎日新聞)

 アゼルバイジャンのグリエフ外相、アルメニアのオスカニヤン外相、グルジアのメナガリシビリ外相が25日、東京都内のホテルで開かれた「コーカサス3カ国展」(日本貿易振興会と3国政府主催)の開会式に出席した。アゼルバイジャンとアルメニアは民族紛争の和平交渉中で、2外相が交渉の場以外で顔を合わせるのは異例。
 3国はソ連崩壊後の混乱で経済が疲弊しており、対日輸出促進や投資増に期待している。3外相は握手を交わし、「対立もあるが、われわれは運命共同体だ」(オスカニヤン外相)などと強調した。 【宇田川恵】 [2001-06-25-18:30] 91
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 06/25@EUとの交渉で停戦に合意 マケドニアの武装組織(共同通信)

 【ベオグラード25日共同】アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」が二十四日、政府軍との間で停戦に応じたのは、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)が解放軍と直接交渉した結果とみられている。
 「テロリストとは一切交渉しない」と宣言したマケドニア政府に代わり、NATOとEUの関係者が解放軍と接触。首都近郊のアラチノボ村に侵攻したものの政府軍の攻撃に劣勢となった解放軍は、北部の拠点スルプチャネ村に安全に撤退することが保証されて停戦を受け入れたもようだ。
 ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、撤退する解放軍兵士はNATOと欧州安保協力機構(OSCE)の関係者に武器を手渡すことを拘束免除の条件とされた。
 主に北部で活動していた解放軍は今月上旬にアラチノボを占拠。だが、補給が不十分で劣勢に転じ、EUの停戦調停に乗るしか選択肢がなかったようだ。(了)[2001-06-25-18:24] 95
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 06/25@外相会談記録の不開示 慶大教授が異議申し立て(共同通信)

 外務省は二十五日までに、慶応大の草野厚教授ら三人が開示を求めた五月の日本イタリア外相会談など四件の会談記録を「不開示」と決定し、草野氏らに通知した。
 草野氏らは「既に会談内容は報道で明らかになっており、(不開示理由の)『国の安全、関係国との信頼関係が害される恐れ』はない」とし、二十五日付で異議申し立ての手続きをとった。
 草野氏らが開示請求した四件はイタリアのほか、ドイツ、オーストラリア外相との会談、中国外相との電話会談の記録。一連の会談で田中真紀子外相が米ミサイル防衛構想に疑念を示すなど、政府見解と異なる発言をしていたことが外務省の内部資料で判明し、問題化したが、外相は国会審議で「ねつ造された」と事実関係を否定している。(了)[2001-06-25-16:54] 111
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 06/25@在韓米軍、負担増30%要求 韓国側に反発も(朝日新聞)

 韓国政府が在韓米軍の駐留費用の一部を負担している在韓米軍防衛分担金の来年分として、米政府が約30%の大幅増を要求していることがわかった。防衛分担金は日本の「思いやり予算」にあたり、日米間では今年から日本側の負担を減らす新特別協定に合意している。昨年の南北朝鮮首脳会談後、韓国内では米軍に対する風当たりが一層強くなっているだけに世論の反発も予想される。
 韓国政府筋によると、3月末にあった来年の防衛分担金をめぐる米韓協議で米側は、01年(4億4400万ドル)の約30%増にあたる5億8000万ドルとする案を提示した。韓国政府は増額には応じる方針だが、「最大でも6%台の引き上げが限界」と答えたという。
 在韓米軍防衛分担金はこれまで、年々増額されてきた。しかし、98年分は3億9900万ドルでいったん合意したものの、通貨危機で韓国経済が深刻な状態に陥ったため約20%の減額で米側が同意した。米側は韓国経済が回復基調にあるとして、98年の減額分を含めた増額を求めている模様だ。
 防衛分担金制度は91年、韓国側が強く求めた韓米地位協定改定の見返りとして始まった。[2001-06-25-03:16]
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 06/26@<マケドニア>約5千人が国会前でデモ 一部が国会内に乱入(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】マケドニアからの報道によると、マケドニア政府とアルバニア系ゲリラ、民族解放軍との停戦合意を不満とするマケドニア人約5000人が25日深夜から26日未明にかけ首都スコピエ中心部にある国会前でデモを展開し、一部が国会内に乱入した。
 政府は24日までに欧州連合(EU)などの調停でゲリラ側と停戦に合意、スコピエ北10キロのアラチノボ村に展開するゲリラ約700人を武装を携帯したまま、北部の山地にバスで移送した。
 群衆らの怒りは武装解除をしないままゲリラの移送を認めたトライコフスキ大統領に向けられており、辞任を要求。民族間の対立で緊張が続いている。
 大統領らは国会内で、1週間ぶりに再開された各政党指導者との和平協議に入っていたが、無事だった。 [2001-06-26-20:15] 13
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 06/26@政府軍が解放軍拠点を攻撃 マケドニア(共同通信)

 【ベオグラード26日共同】マケドニアからの報道によると、同国北部ニクシュタクで二十六日、政府軍がアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の拠点を攻撃した。北西部テトボ周辺でも前日夜から同解放軍と政府軍の衝突が起きた。
 マケドニア政府は二十四日、首都スコピエ近郊アラチノボで解放軍との停戦に入ったばかりで、同国全土での停戦実現を目指していた。
 しかし、停戦に基づき解放軍の部隊約三百人が北大西洋条約機構(NATO)軍に護衛されてアラチノボから同国北部の拠点にバスで移送されたことにスラブ系マケドニア人が反発、二十五日夜に数千人がスコピエの議会前で暴動を起こすなど情勢は再び悪化している。(了)[2001-06-26-19:34] 14
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 06/26@東ティモールで選挙監視 福田長官が派遣発表(共同通信)

 福田康夫官房長官は二十六日午後の記者会見で、東ティモールで八月末に実施される予定の制憲議会選挙に、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、日本から八人程度の選挙監視団を派遣することを明らかにした。国連の招請を受けたもので、福田長官は「東ティモールの独立と国づくりに向けて、できる限りの協力を行うとの方針だ」と述べた。PKO法による選挙監視団の派遣は、昨年四月のボスニア・ヘルツェゴビナの市町村議会選挙に続き七回目。
 内閣府によると、派遣期間は八月下旬から九月上旬までの二週間ほどになる見込み。インドネシア語の能力に加え、海外での選挙監視業務の経験者を中心に人選を進める方針。インドネシア、オーストラリア、欧州連合(EU)、韓国などが参加の予定という。(了)[2001-06-26-18:44] 16
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 06/26@マケドニア人が議会襲撃 武装組織との停戦に抗議(共同通信)

 【ベオグラード26日共同】スコピエからの報道によると、マケドニア政府とアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」との停戦合意に不満を表明するマケドニア人が二十五日夜から二十六日未明にかけ、首都スコピエにある大統領府や議会庁舎を襲撃するなど暴動を起こした。
 襲撃にはマケドニアの警察予備役のグループも加わり、解放軍との停戦合意が弱腰の妥協策だと抗議した。抗議に集まった市民は「政府は弱腰で裏切り者だ」などと叫び、民族解放軍のせん滅を要求した。
 襲撃当時、トライコフスキ大統領はアルバニア系政党代表と和平案について協議中だったが、無事だった。
 マケドニア政府軍は二十四日までに、解放軍が占拠していた首都スコピエ近郊アラチノボ村を制圧、同解放軍と停戦に合意。政府は解放軍兵士の安全を保証した上で、同国北部への撤退のためのバスを用意した。(了)[2001-06-26-12:37] 17
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 06/26@前大統領移送手続き開始 戦犯法廷の要請を送付(共同通信)

 【ベオグラード26日共同】ユーゴスラビアのグルバチュ法相は二十五日、旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)によるミロシェビッチ前大統領の身柄引き渡し要請をベオグラード地裁に提出、身柄移送に向けた手続きを開始した。
 ユーゴ国営タンユグ通信によると、要請書は前大統領が拘置されているユーゴ・セルビア共和国に対し、戦犯として国際戦犯法廷に引き渡すよう求めている。
 ユーゴ政府は二十三日、前大統領らを国際戦犯法廷に引き渡すことを可能にする政令を承認したばかり。
 前大統領が直ちにハーグに移送される可能性は小さいが、同政令に基づく前大統領引き渡し手続きを開始した背景には、二十九日にブリュッセルで開かれるユーゴ支援国会合で、米国などからの援助を獲得するために戦犯法廷との協力姿勢を示す狙いがあるとみられる。
 前大統領側はユーゴ政府の政令は違憲として争う構えを示している。(了)[2001-06-26-12:26] 18
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 06/26@<EU>マケドニア問題担当特別代表にレオタール元仏国防相(毎日新聞)

 【ルクセンブルク森忠彦】欧州連合(EU)は25日の外相理事会で、混乱が続くマケドニアの問題を担当する現地常駐の特別代表としてフランスのレオタール元国防相を指名した。
 先週末、現地入りしたソラナEU共通外交安保上級代表によると、双方は24日までの話し合いで停戦状態に入った。ゲリラ側もスコピエ近郊の攻撃拠点を解除しつつあり、代表は「少しずつだが、合意に向けて前進している」と語った。 [2001-06-26-10:55] 19
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 06/26@マケドニアで武装勢力との停戦に抗議の市民が国会乱入(読売新聞)

 【ウィーン支局26日】マケドニアからの報道によると、首都スコピエの国会前で25日、マケドニア政府軍が24日に実施したアルバニア系武装勢力との停戦に抗議して、マケドニア人市民ら約5000人がデモを行い、一部が国会内に乱入した。群衆は、政府や北大西洋条約機構(NATO)が武装勢力を武装解除せずに撤退させたことに反発し、トライコフスキ大統領の辞任などを叫んだ。
 デモ隊には警官や予備役の兵士も混じっており、投石のほか、武装した一部が空に向けて自動小銃を発砲。大統領は、国会内で再開されたマケドニア人、アルバニア系両政党間の政治対話に出席していたが、屋外に避難し、無事だった。 [2001-06-26-10:26] 20
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 06/26@数千人が国会取り巻く マケドニア、大統領退陣叫ぶ(朝日新聞)

 アルバニア系ゲリラと政府軍の戦闘が続くマケドニアで25日夜、政府がゲリラと「取引」したとして、怒った市民ら数千人が首都スコピエの国会を取り巻き、トライコフスキ大統領の退陣を求める騒ぎが起きた。紛争開始からの約4カ月間で、これほどの騒乱は首都で初めて。EU(欧州連合)などが描くゲリラとの融和路線は崩壊の瀬戸際に立たされている。
 国会には一時、予備兵と見られる制服姿の数人が乱入、バルコニーから空に向けて自動小銃を連射させて気勢を上げた。当時、国会内で和平案を協議していた大統領や主要政党の幹部らは、裏口から脱出して無事だった。騒ぎは26日未明には収まった。
 「少数派のアルバニア系の地位向上」を掲げるゲリラは首都から約10キロのアラチノボ村に侵入。政府軍は22日から総攻撃を加えたが、民族融和政策を求めるEUとNATO(北大西洋条約機構)の要請を受け入れ、停戦した。
 安全に一時撤退することを保証するよう求めるゲリラ側の要求に応じて、ゲリラ兵士を乗せたバスは25日午後、EUやNATOの車両に護衛されながら村を離れ、首都北部のゲリラの拠点に移動した。
 ところが、これと前後して西部の都市テトボ近郊で激しい戦闘が起き、ゲリラ側の攻撃で警官1人が死亡、3人が負傷した。スラブ系のマケドニア人は、ゲリラのアラチノボ村脱出を「手助け」した形の政府に怒りを爆発させた。市民約100人は、ゲリラを北部で解放したあと首都に戻ろうとした車両の進路をふさぎ、投石した。
 国会前には夜になって市民が集結し始め、大統領らを「裏切り者」と呼んだり、「アルバニア系に死を」といったシュプレヒコールをあげたりした。政府に総攻撃の自制を促し、「シャトル外交」を続けてきたEUのソラナ共通外交上級代表の写真を焼き捨てる者もいた。[2001-06-26-10:25] 21
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 06/26@<ユーゴ>前大統領の国際法廷引き渡し 政府が地裁に手続き(毎日新聞)

 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビアのグルバッチ連邦司法相は25日、不正蓄財などで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領を旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に引き渡すための手続きをベオグラード地裁に申請した。
 ユーゴ政府は23日、前大統領の引き渡しを可能にする布告を発令したが、布告は地裁の決定を経ねばならない。裁判所の決定は、早ければ10日後に出る。
 欧州諸国は、今月29日のユーゴ支援会議について、ユーゴ政府の戦犯法廷への協力姿勢を評価し出席を表明した。だが、米国は「なお不十分」として態度を保留している。ユーゴ政府はこの日の手続き開始で、米国の理解を得たい考えだ。 [2001-06-26-10:15] 25
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 06/26@◎前ユーゴ大統領、神にすがる心境?=拘置所で聖書の差し入(時事通信)

 【ウィーン25日時事】25日付のユーゴスラビア紙ブリッツによると、国際戦犯法廷への身柄引き渡しが時間の問題になったミロシェビッチ前大統領が拘置所内で聖書を読みたいと希望したため、面会したセルビア正教会のアムフィロヒエ司教が差し入れた。
 職権乱用容疑などで逮捕されたミロシェビッチ氏は、大統領時代は無神論者とされていたが、「戦犯としての裁きを前に、神にすがる心境に変わったのではないか」と話題になっている。 [時事通信社][2001-06-26-05:55] 3
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 06/26@政府軍が解放軍拠点を攻撃 マケドニア(共同通信)

 【ベオグラード26日共同】マケドニアからの報道によると、同国北部ニクシュタクで二十六日、政府軍がアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の拠点を攻撃した。北西部テトボ周辺でも前日夜から同解放軍と政府軍の衝突が起きた。
 マケドニア政府は二十四日、首都スコピエ近郊アラチノボで解放軍との停戦に入ったばかりで、同国全土での停戦実現を目指していた。
 しかし、停戦に基づき解放軍の部隊約三百人が北大西洋条約機構(NATO)軍に護衛されてアラチノボから同国北部の拠点にバスで移送されたことにスラブ系マケドニア人が反発、二十五日夜に数千人がスコピエの議会前で暴動を起こすなど情勢は再び悪化している。(了)[2001-06-26-19:34] 10
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 06/26@<北朝鮮難民>男女7人が北京UNHCRへ認定求める(毎日新聞)

 【北京・坂東賢治】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を脱出し、中国に潜伏していた男女7人が26日、北京の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に駆け込み、難民資格の認定と韓国への亡命を求めた。中国政府は北朝鮮からの脱出者を難民と認めない政策を取っているが、国連機関の事務所内にいる7人を拘束すれば、国際社会からの非難を浴びることは必至。中国は難しい対応を迫られそうだ。
 北朝鮮住民が国連機関で公に難民認定を求めたのは初めて。
 脱出者の支援団体関係者などによると、難民認定を求めたのは北朝鮮・咸鏡北道に住んでいたリ・ドンハクさん(49)ら一家6人と、妻の甥で北朝鮮の内情を描いた絵画を公開し、韓国でも「少年画家」として知られるチャン・ギルス君(17)の計7人。「韓国行きが保障されるまで事務所を動かない」と主張しており、UNHCR側との協議が続いている。
 中国外務省の章啓月報道局副局長は26日の記者会見で事件について「調査中」と述べた。その上で「ごく少数の(北)朝鮮国民が国境を越えた例があるが、国際法に照らしても難民ではない。中朝間には難民問題は存在しない」と強調し、難民を認めない立場に変化がないことを強調した。
 中国は99年5月に北朝鮮からロシアに脱出し、中国に戻された7人に対するUNHCRの難民認定を認めず、強制送還した。その後も中朝関係改善の流れの中で北朝鮮側からの要請で中国国内での脱出者取り締りを強化しているといわれる。
 しかし、北京が立候補している08年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が7月13日に迫っていることもあり、難しい判断を迫られている。 [2001-06-26-18:50] 15
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 06/26@UNHCRが対応に苦慮 北朝鮮住民と協議続ける(共同通信)

 【北京26日共同】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を脱出し二十六日午前、北京の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に駆け込んだ七人は同日午後も難民認定と韓国への移送を要求、同事務所側と協議を続けた。
 同事務所も対応に苦慮しているもようで、関係者によると、七人から聞き取り調査を実施。今後、関係国と協議するとしている。
 韓国政府は一行受け入れの姿勢を示しており、中国政府が韓国への引き渡しを認めるかどうかが焦点。北朝鮮脱出住民が今後も国連機関に駆け込むケースが相次ぐ可能性も出てきた。
 関係者によると、七人は六十代の夫妻と四十代の娘夫妻、十代の息子、娘とおい。おいのチャン・ギルス君(17)は北朝鮮住民の生活や食糧難の実情などの絵を描き、昨年五月に韓国で出版した。
 十七人で北朝鮮を脱出したが、摘発され北朝鮮に送還された五人が、チャン君の本が韓国で出版されたことを当局に告白。このため、中国に潜伏していた七人が身の危険を感じ、最後の手段として国連機関に救済を求めたという。(了)[2001-06-26-18:43] 37
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 06/26@ゴランPKOを2年延長へ 国連の強い要請受け(共同通信)

 福田康夫官房長官は二十六日の閣議で、中東・ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加している自衛隊部隊の派遣期間を期限切れとなる来年二月からさらに二年間延長する準備に入ることを報告し、了承された。
 同日の閣議では、当面の措置として、UNDOFへの自衛隊部隊の派遣実施計画について、八月三十一日までとなっていた派遣期間を来年二月二十八日まで六カ月間延長することを決めた。従来、国連の要請に伴い六カ月単位で延長手続きを取っている。
 政府は二年間の延長について、@国連からの強い要請Aわが国要員の活動に対する国連、関係国からの高い評価B中東和平への人的協力の重要性―を理由に、望ましいと判断した。
 自衛隊のUNDOFへの参加は、一九九五年八月の閣議で二年間の派遣を決定し九六年一月に派遣開始。その後、二年ごとに閣議で大枠の延長方針を決定している。(了)[2001-06-26-12:15] 40
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 06/26@森前首相が国連演説、エイズ基金への拠出を約束(読売新聞)

 【ニューヨーク25日=松浦一樹】25日開幕した国連エイズ特別総会に日本政府代表として出席している森喜朗・前首相は同日午後、一般演説を行い、本総会で正式承認される予定の世界エイズ保健基金について、「相当額の拠出を行う」と約束した。
 また、日本が昨年7月の沖縄サミット(主要国首脳会議)で、エイズなどの感染症対策に30億ドルの途上国支援をいち早く表明したことを引き合いに、「日本の先導的な役割が、感染症対策に国際社会が一丸となって取り組む大きな流れをつくった」と強調したほか、支援の重点を「エイズ予防」とする政府方針も伝えた。
 一方、森前首相は25日夕、コフィ・アナン国連事務総長と会談し、29日の国連総会で続投が正式に決まるアナン氏に祝意を表し、「小泉政権は国連重視を継続する」と伝えた。「国連安全保障理事会改革で引き続き努力してほしい」とも述べ、改めて常任理事国入りを目指す日本への支援を求めた。 [2001-06-26-10:44] 43
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 06/26@<国連エイズ総会>世界エイズ基金に日米など資金拠出の姿勢(毎日新聞)

 【ニューヨーク上村幸治】国連エイズ特別総会は初日の25日、各国首脳が本会議の演説で焦点の「世界エイズ・保健基金」に言及し、感染者の多いアフリカ諸国の首脳が資金援助を訴えた。これに対して日米両国は、積極的に資金を拠出する姿勢を示した。ただ、基金の性格が決まっていないこともあり、英国以外は具体的な金額を示さなかった。
 日本政府代表団の森喜朗首席代表(前首相)は「日本政府として、基金に相当額の拠出を行うことを約束する」と初めて表明した。
 日本は、昨年の沖縄サミットでも、エイズなどの感染症対策に5年間で30億ドルの途上国支援を行うと発表しているが、基金への拠出は、これとは別枠で行うことになる。
 米国のパウエル国務長官は、同国がすでに2億ドルの拠出を表明したことを強調した上で「拠出金をさらに増やす用意がある」と述べた。
 カナダのミンナ国際協力相とアイスランドのクリスジャンソン保健・社会保障相も、それぞれ「財政面で基金を支援していく」と述べ、拠出への姿勢を明確に示した。
 英国のショート国際開発相は基金を小規模で効率の良い事務局を持つものにするよう要求し、条件に合意するなら「2億ドル出す用意がある」と述べた。
 一方で「基金の詳細が分かれば、拠出したい」(ノルウェー)、「どういう条件がつくかを見た上で、拠出を考えたい」(オランダ)という声もあった。
 先進主要国は、7月の主要国首脳会議(サミット)で、基金問題を本格的に議論する。水面下で基金運営をめぐる主導権争いが始まっていることもあり、初日の会議は「前向きかつ慎重」な対応にとどめる形になったようだ。 [2001-06-26-10:15] 45
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 06/26@ゴランPKO派遣を延長(共同通信)

 政府は二十六日の閣議で、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加している自衛隊部隊の実施計画を変更し、八月三十一日までとなっていた派遣期間を来年二月二十八日まで六カ月間延長することを決めた。
 国連安全保障理事会が五月三十日、UNDOFの派遣機関を今年十一月三十日までの六カ月間延長を決めたことに伴う措置。日本は一九九六年からUNDOFに参加しており、派遣期間の延長は十一回目。(了)[2001-06-26-09:53] 49
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 06/26@エイズ基金に相次ぐ支持 各国が拠出を表明(共同通信)

 【ニューヨーク25日共同】二十五日に開幕した国連エイズ特別総会は、アナン国連事務総長が提唱した「グローバル・エイズ基金」創設への支持が相次ぎ、発展途上国の思惑通りの展開になっている。
 基金はエイズ教育や治療薬の購入など、途上国やその地域、個人などが支援対象。この日パウエル米国務長官は支持を表明した上でブッシュ米大統領が既に発表した二億ドルを上積みする追加支援を約束。日本政府首席代表の森喜朗前首相も「相当額」の拠出を公約した。
 英国もこれまでの一億ドルから二倍の二億ドル拠出する方針を打ち出したほか、カナダやポルトガルなども、額は明示しなかったものの積極支持を表明した。
 また、アフリカの大国ナイジェリアやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でエイズウイルス(HIV)感染者割合の低下に成功したウガンダも拠出すると発表した。(了)[2001-06-26-08:33] 52
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 06/26@前例ない危機と国連総長 国連エイズ特別総会開幕(共同通信)

 【ニューヨーク25日共同】世界各地で猛威を振るうエイズによる被害への包括的対策を打ち出す初の国際大型会議「国連エイズ特別総会」が二十五日午前(日本時間同日夜)、三日間の日程でニューヨークの国連本部で開幕した。
 アナン国連事務総長は冒頭演説で「エイズという前例のない危機への対策を議論するため、われわれは結集した」と表明。政治家や企業トップの指導力や地球市民の団結が今ほど求められている時はないとして、発展途上国のエイズ対策費に充てるための「グローバル・エイズ基金」の創設を提唱し各国や企業などに拠出を要請。
 これに対して日本政府首席代表の森喜朗前首相は同基金への拠出を約束し、エイズ対策に積極的に取り組む日本の決意を表明。
 総会の統一テーマは「グローバルな危機にグローバルな行動を」。過去二十年間で二千二百万人が死亡、エイズウイルス(HIV)感染者が三千六百万人に上る惨状に対して、政治家らの指導力を問い、先進国から発展途上国への大規模援助の実現を図り、さらに宗教・文化の違いを乗り越えてエイズ撲滅に英知を結集する場になる。
 森前首相は、エイズ対策として@啓発と教育A安全な血液供給―などの予防分野が最重要と指摘。その上でエイズを含めた感染症対策として日本が昨年の主要国首脳会議(沖縄サミット)で今後五年間で三十億ドルの拠出を表明、既に七億ドルの支援策を決定するなど多大な貢献を行っていると強調。
 総会には、エイズ禍の拡大が最も深刻なアフリカ諸国を中心にナイジェリアのオバサンジョ大統領ら二十カ国以上の国家元首が出席。パウエル米国務長官やヒラリー・クリントン上院議員らも参加し、期間中の出席者は約三千人に上る見込みだ。
 最終日の二十七日には、エイズ基金の創設支持などを盛り込んだ政治宣言を採択する。(了)[2001-06-26-07:45] 58
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 06/26@京都議定書批准めぐり、オランダ・ハーグで途上国が協議(朝日新聞)

 地球温暖化防止のための京都議定書をめぐり、中国やアフリカ諸国など途上国が25日、オランダのハーグで2日間の協議を始めた。7月中旬にボンで開かれる気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)再会合を前に、途上国側の意見の調整を図るのが狙い。米国の反対で、途上国の間にも議定書に消極的な態度が広がるのではないかとの懸念もある。
 26日には先進国間の協議が開かれ、27、28両日に閣僚級非公式会合が開かれる。日本からは川口順子環境相が出席する。
 これに先立ち川口環境相は25日、ロンドンでプレスコット英副首相と会談。今後の交渉の進め方などについて意見を交換した。[2001-06-26-00:36] 60
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 06/26@<記者の目>ブッシュ大統領の「ミサイル防衛」 布施 広(毎日新聞)

 時計が10年ばかり、くるくると逆戻りしたようだった。欧州を歴訪したブッシュ米大統領は、各地で冷戦的発想との決別を訴えたが、冷戦後の新しい国際関係を切り開く演説だったとは思えない。米ソの対立に代わる「新たな脅威」の存在を説くのはいい。だが、冷戦を清算した後で、世界を「ミサイル防衛」時代に導こうとする構想自体に、冷戦的発想がありはしないか。ミサイル防衛構想を推進するなら、より説得力ある論理を聞きたいものだ。
 新約聖書「マタイによる福音書」には、「山の上の町は隠れることができない」という一節がある。難解な言葉だが、皆から遠望される町を人に例えて、行いを正すよう教えたらしい。アメリカン大のフィリップ・ブレナー教授は「建国時から、米国には自らを『山の上にある町』とする考え方が強い。他国の模範となり、米国の価値観を世界に広める使命があるという考え方だ」と説明する。
 つまり、米国を特別な存在とみなす「米国例外主義」であり、欧州などが批判するブッシュ政権の独断的傾向(ユニラテラリズム)も、新約聖書にルーツがあるらしい。半面、米国は「例外主義」を背景とした、ある種の使命感によって、世界の秩序維持に血と汗を流しているから、脅威を身近に感じる立場にある。国防総省に勤めた経験があるマーク・カーク米下院議員(共和党)は、宿舎のテラスでこんな話をしてくれた。
 「94年に作戦司令室にいた時、警報が鳴って、スクリーンに北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイル発射が写し出された。米国に届いた時の衝撃をコンピューターが計算した。西海岸の400万人が死ぬ。米国の選択肢は二つしかなかった。北朝鮮に降伏するか、それとも反撃するかだ。反撃すれば、ヒトラーが殺した人間より多い人々が死ぬはずだった」
 そのミサイルは中距離のノドンとわかり、国防総省は胸をなで下ろした。発射実験だったのだろう。だが、今度は長距離ミサイルが米国に飛来しないとも限らない。カーク議員は、この時の体験をもとにミサイル防衛を支持している。防衛システムがあればミサイルを迎撃できるし、反撃を控えることも可能になる。「ミサイル防衛は道徳上の問題なのだ」とカーク議員は指摘する。
 こうした経験は貴重だが、米国が脅威とみなす北朝鮮やイランは、ロシアや中国にとって脅威ではない。欧州諸国もイランや北朝鮮を「ならず者国家」とは呼ばない。ブッシュ大統領は13日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、第三世界に広がるミサイルの脅威を力説したが、欧州諸国が「脅威」の実体を理解したとは思えない。
 大統領はさらに、15日のポーランドでの演説で、冷戦終結から10年が過ぎたことを契機に、東も西もない欧州の創造やロシアとの協調を訴えた。翌日の米露首脳会談では「率直な意見交換」(米高官)を行い、プーチン大統領をして「話のできる人物」と言わしめた。人柄で人をひきつけるブッシュ氏の本領発揮と言えるだろう。
 だが、人柄だけでは冷徹な軍備管理交渉は進まない。パウエル国務長官が米露会談の翌日、ロシアのNATO参加を論じることさえ「時期尚早」と語ったように、欧州とロシアの間には戦略上の厳然たる壁がある。ブッシュ大統領が「ロシアはNATO拡大を恐れる必要はない」と力説し、米欧とロシアの協調による「新たな脅威」への対処を説いたところで、ロシアが納得するはずはない。
 ブッシュ大統領の演説を聞く限り、「脅威」の実体は見えず、ミサイル防衛に理解を得る戦略的環境も整備されていない。米露会談後、プーチン大統領は、米国がミサイル防衛のために弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を廃棄するなら、ロシアは戦略ミサイルを増強すると明言した。同大統領は、ブッシュ大統領に愛想よく応じながらも、ミサイル防衛をめぐる米国の論理の弱点を見抜いていたのかも知れない。
 7月には、ブッシュ政権下で初めてのミサイル防衛の迎撃実験が行われる。成功すれば配備要求が高まり、失敗すれば不要論が勢いづこう。だが、国内の空気に左右されず、ブッシュ政権はもう一度、ミサイル防衛の必要性に関する論理を練り直すべきではないか。「山の上の町」には、謙虚な反省も大切だ。 [2001-06-26-00:30] 21
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 06/26@中田のパルマ移籍足踏み 金銭面で折り合わず(共同通信)

 サッカーのイタリア一部リーグ(セリエA)ローマの中田の移籍交渉が、足踏みしている。先週末、ローマのセンシ会長がラジオで「パルマの提示金額が低過ぎる。移籍先はイタリア以外もあり得る」と発言。金銭面での折り合いがつかないようだ。
 中田がペルージャからローマに移った際の移籍金は交換要員の2選手分を含め500億リラ(約28億円)。しかし、試合に出ていないと価値は下がる。シーズン半ば、ある関係者は「中田の価値は200億―300億リラ」と漏らしていた。
 その後、リーグ戦終盤の活躍で中田は自ら価値を高めた。イタリア各紙によると、現在のパルマの提示は「中田+DF1人」で500億リラ強まで上がっているようだ。それでも「買った時より高く」というローマの計算通りにはいかない。
 ローマにいた1年半で中田がプレーヤーとして成長したのは確かだが、金額がそれに比例するとは限らない。「カルチョ・メルカート(サッカー市場)」と呼ばれる移籍市場の独特の市場原理だ。
 移籍金額が新聞紙上に出るくらいだから、パルマとの交渉が最終段階まで進んでいるのは確か。ただ、それは、利害が入り組み、最も複雑になる「メルカート」の“そろばん勘定”の段階でもある。(パリ共同=松村圭)(了)[2001-06-26-17:00] 33
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 06/26@アーセナルが稲本獲得へ 7億円余りでと英大衆紙(共同通信)

 【ロンドン25日共同】24日付の英大衆紙サンデー・ピープルは、イングランド・プレミアリーグのアーセナルがJリーグ1部(J1)ガンバ大阪の日本代表MF稲本潤一(21)を400万ポンド(約7億2000万円)で獲得すると報じた。
 同紙によると、アーセナルの監督で元Jリーグ名古屋監督のアーセン・ベンゲル氏が先のコンフェデレーションズカップを視察した際、退団が濃厚になっているフランス代表のMFパトリック・ビエラの穴埋めのため、稲本をリストアップした。
 横浜F・マリノス前監督のアルディレス氏の「稲本はビエラと似たタイプでテクニックも優れている。プレミアリーグでも十分やっていける」とのコメントも紹介している。
 また同紙は、稲本の獲得はイタリア1部リーグ(セリエA)ローマの中田英寿と同じように、アーセナルにとって、チームのユニホーム販売増などで経済的な利益をもたらすとしている。(了)[2001-06-26-13:43] 55
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 06/26@ガ大阪の稲本、期限付きでアーセナルへ移籍確実に(朝日新聞)

 Jリーグ・ガンバ大阪のMF稲本潤一(21)がイングランド・プレミアリーグのアーセナルに1年間の期限付きで移籍することが25日、確実になった。日本選手がプレミアリーグに移籍するのは初めて。稲本の獲得にはドイツ、イタリアのクラブも名乗りをあげていたが、条件面で上回るアーセナルに交渉先が絞られた。稲本は7月21日のJリーグ第1ステージ終了後、英国へ渡る。
 アーセナルは1886年創設のロンドンに本拠を置く名門クラブ。現在は元名古屋のアーセン・ベンゲル監督が率いる。最近は3季連続でリーグ2位。過去にはリーグ11度、イングランド協会(FA)杯7度などの優勝歴がある。
 稲本の代理人はアーセナルとの交渉を否定しており、ガ大阪は「ノーコメント」としている。しかし、水面下でベンゲル監督との話し合いを終えている模様。稲本は00年2月のメキシコ戦で日本代表にデビューし、以来20試合に出場。イングランドでプロサッカー選手が労働許可を得るには、過去2年間の国代表同士の試合で75%以上に出場するなどの規定があるが、稲本は7月のキリンカップの日本戦2試合を欠場しても規定を満たしている。[2001-06-26-03:07]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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