日本政府が、国連など国際機関に出向させている職員に対し、出向先からの給与に加え、出身省庁からも給与（手当など）を支給していることが１２日、明らかになった。出身国からの給与支給は国連の職員規則に違反しており、カナダ・モントリオール市で開かれている国連の国際人事委員会で議題となる見通しだ。
　国連職員規則では、職員の出身国から独立を保つ観点から、「いかなる政府からも報酬を受けてはならない」などと定めている。
　しかし、日本の省庁では、国際機関に出向している職員に対して、１９７１年に施行された「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」に基づき、出身省庁から給与を支給する仕組みとなっており、法的に瑕疵（かし）はない。 [2001-06-12-23:58]