最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報 (05/31, 2001)

---

[メニュー] 　 [自己紹介] 　 [最近のボスニア] 　 [リンク]

---

◆　05/24@ユーゴ連邦軍、コソボ周辺の非軍事地帯に展開開始(読売新聞) ◆　05/24@＜ユーゴスラビア＞連邦軍が非武装緩衝地帯に展開(毎日新聞) ◆　05/24@コソボ周囲の安全地帯にユーゴ部隊を展開　ゲリラ鎮圧(朝日新聞) ◆　05/24@ユーゴ軍が全地域再展開　コソボ州境の非武装地帯(共同通信) ◆　05/24@ユーゴ前大統領移送は支援と無縁(共同通信) ◆　05/24@ＮＡＴＯと合同演習再開へ　ロシア国防省 (共同通信) ◆　05/24@米との修正協議の受諾示唆　ＡＢＭ条約問題でロシア高官(共同通信) ◆　05/24@＜スマート制裁＞制裁のあり方めぐり各国の関心集める(毎日新聞) ◆　05/24@＜米中軍機接触＞米機の解体輸送で同意　時期は未定(毎日新聞) ◆　05/24@＜中国＞ダライ・ラマ１４世と米大統領との会談に強い不満を(毎日新聞) ◆　05/24@ダライ・ラマ会談に抗議　中国外務省(共同通信) ◆　05/24@＜中東和平＞首脳会議開催呼びかけ　パレスチナ・アラファト(毎日新聞) ◆　05/24@バチカン、「性の辞典」初の作成承認(読売新聞) ◆　05/24@＜次期駐日米大使＞ハワード・ベーカー氏の就任を承認　米上(毎日新聞) ◆　05/24@反政府勢力が撤退表明　コンゴ、７月に再建協議へ(共同通信) ◆　05/24@＜インド＞パキスタンと和平会談開催方針を決定　バジパイ政(毎日新聞) ◆　05/24@オルブライト氏が教授に(共同通信) ◆　05/24@国連総長が命令撤回要求　識別札でタリバン批判再燃(共同通信) ◆　05/24@＜記者の目＞女性にも皇位継承権を　決着は誕生前がいい(毎日新聞) ◆　05/24@８月にオーストラリア戦　サッカー日本代表、静岡で(共同通信) ◆　05/24@＜サッカー＞「中田は現時点、不要」　アーセナル・ベンゲル(毎日新聞) ◆　05/25@＜マケドニア＞ゲリラ「７人死、２百人負傷」　ＯＳＣＥ国外(毎日新聞) ◆　05/25@◎前ユーゴ大統領、証拠隠滅を指示＝コソボ紛争での戦争犯罪(時事通信) ◆　05/25@＜ＩＬＯ＞強制労働に関する報告書発表　人身売買活発化を懸(毎日新聞) ◆　05/25@秘密合意で政権崩壊も　マケドニア情勢が新局面(共同通信) ◆　05/25@国連ＰＫＯ局に自衛官派遣　臨時国会に改正案提出へ(共同通信) ◆　05/25@京都議定書への米復帰促す　ＡＳＥＭ外相会合閉幕(共同通信) ◆　05/25@＜ＡＳＥＭ＞外相会合閉幕　議長声明、京都議定書の重要性強(毎日新聞) ◆　05/25@国連改革で協力確認　田中外相、独外相と会談(共同通信) ◆　05/25@＜米国防長官＞戦略見直し内容の公表は遅れる見通し(毎日新聞) ◆　05/25@アフガン男性を難民認定　ハザラ人の戦闘員　大阪入管(共同通信) ◆　05/25@米戦略見直しずれ込む　議会反発、長官も認める(共同通信) ◆　05/25@パレードなど祝賀ムード　エリトリアが独立１０周年(朝日新聞) ◆　05/25@大量消費が健康、環境害す　米シンクタンクが警告(共同通信) ◆　05/25@北京五輪阻止を要請　米政府の諮問機関(共同通信) ◆　05/25@飢餓への取り組みに失敗　ＦＡＯが警告(共同通信) ◆　05/25@◎アフリカＰＫＯ幹部に初の日本人＝国連 (時事通信) ◆　05/25@＜ＰＫＯ＞西アフリカ・シエラレオネの特別副代表顧問に伊勢(毎日新聞) ◆　05/26@＜ユーゴスラビア＞新政権が初めて国際戦犯法廷と協力(毎日新聞) ◆　05/26@＜マケドニア＞アルバニア系ゲリラとの戦闘激化　難民３００(毎日新聞) ◆　05/26@コーラン破棄事件、市民団体が再発防止を訴え(朝日新聞) ◆　05/26@アフリカ統一機構が新組織「アフリカ連合」創設(読売新聞) ◆　05/26@歴史教科書の再修正要求　田中外相、韓国外相に研究者交流提(共同通信) ◆　05/26@＜日韓外相会談＞教科書問題で「目に見える措置」要求(毎日新聞) ◆　05/26@＜印パ首脳会談＞７月以降実現へ　国際社会に和平姿勢をアピ(毎日新聞) ◆　05/26@◎過激化する民族主義の若者たち＝在留邦人にも被害続出−ロ(時事通信) ◆　05/26@ＯＡＵがアフリカ連合に　２６日から新組織に(共同通信) ◆　05/26@ウイルタ資料館存続へ　無償の学芸員が着任(共同通信) ◆　05/26@＜旧ソ連集団安保＞中央アジアでの緊急展開部隊の早期創設を(毎日新聞) ◆　05/26@米軍新戦略に踏み込まず　ブッシュ大統領演説(朝日新聞) ◆　05/26@＜クローズアップ＞人権擁護審の最終答申　公権力対象の議論(毎日新聞) ◆　05/26@＜クローズアップ＞人権擁護審答申　新たに対象となる人権侵(毎日新聞) ◆　05/26@＜人権擁護推進審＞答申の要旨(毎日新聞) ◆　05/27@「ユーロ」輸送大作戦、第１号の仏で具体策決定(読売新聞) ◆　05/27@＜イスラム会議＞イスラエルとの政治的接触中止　外相会合が(毎日新聞) ◆　05/27@ユネスコでも取り上げ　歴史教科書問題で韓国(共同通信) ◆　05/27@北方領土問題で外相を批判　自民・鈴木宗男氏(共同通信) ◆　05/28@バルトの新規加盟を支持へ　米、ＮＡＴＯ外相理事会で(共同通信) ◆　05/28@＜ＮＡＴＯ＞ロシアと初の潜水艦合同救難訓練実施へ　事故教(毎日新聞) ◆　05/28@◎マケドニアの戦闘が拡大(時事通信) ◆　05/28@伊主要都市の市長選は「オリーブの木」勝利(読売新聞) ◆　05/28@＜ダウナー豪外相＞平和維持活動に日本が関わっていくことに(毎日新聞) ◆　05/28@５市で中道左派巻き返し　イタリアの次期政権に大打撃(共同通信) ◆　05/28@パタセ大統領官邸周辺で銃撃戦　中央アフリカ(共同通信) ◆　05/28@＜エシュロン＞欧州議会調査委の最終報告書草案の骨子(毎日新聞) ◆　05/28@イスラム法導入の動き拡大　キリスト教徒と確執の北部(共同通信) ◆　05/28@危うさはらんだ安定　民主化２年のナイジェリア(共同通信) ◆　05/28@＜エシュロン＞毎日新聞が入手した欧州議会最終報告書草案＝(毎日新聞) ◆　05/28@＜エシュロン＞人権侵害、と欧州議会報告草案　米など５カ国(毎日新聞) ◆　05/28@アンゴラ反政府勢力、拉致の子供６０人解放(読売新聞) ◆　05/28@ウガンダのエイズ対策に５千万ドル提供　米国務長官(朝日新聞) ◆　05/28@世界子ども平和集会　今夏、広島で(朝日新聞) ◆　05/28@ブッシュ政策なで切り　米上院民主党トップ(共同通信) ◆　05/28@近く印パ首脳会談、２年ぶり対話路線へ(読売新聞) ◆　05/29@◎マケドニア問題、早期解決目指す＝ミサイル防衛では米が説(時事通信) ◆　05/29@ブダペストでＮＡＴＯ外相理事会が開幕(読売新聞) ◆　05/29@＜ＮＡＴＯ＞外相理事会始まる　米国務長官、ＮＭＤに理解求(毎日新聞) ◆　05/29@米、ＮＭＤ推進へ支持要請　ＮＡＴＯ外相理事会(共同通信) ◆　05/29@不協和音打ち消しに躍起　バルカン政策めぐり米長官(共同通信) ◆　05/29@＜米国＞ロシアの地対空ミサイル買い上げを検討　懐柔策か(毎日新聞) ◆　05/29@＜マケドニア＞ＥＵのソラナ上級代表の対話説得失敗　戦闘は(毎日新聞) ◆　05/29@京都議定書問題も討議へ　ＮＡＴＯ外相理事会(共同通信) ◆　05/29@米がミサイル購入提案へ　ＡＢＭ条約廃棄、ロシアは反発(共同通信) ◆　05/29@◎マケドニア北部の最大都市にも砲撃(時事通信) ◆　05/29@＜ウクライナ＞新首相にキナフ産業企業家同盟議長を選出(毎日新聞) ◆　05/29@新指針の運用面で不備も　集団的自衛権で中谷長官(共同通信) ◆　05/29@中谷防衛庁長官が対北朝鮮会合で田中外相に抗議(読売新聞) ◆　05/29@米首都に新たな慰霊碑　第２次大戦の戦没者へ(共同通信) ◆　05/29@２次大戦記念碑建設決まる　米で歴史回顧ブーム(朝日新聞) ◆　05/29@航空機による不法入国、昨年は過去最高(読売新聞) ◆　05/29@軍がクーデター計画か　ジンバブエ(共同通信) ◆　05/29@米政府に牧場を寄付、富豪ロックフェラー氏(朝日新聞) ◆　05/29@教科書共通化を提唱　中東和平で松浦事務局長(共同通信) ◆　05/29@フランス元内相も捜査対象に　欧州議会の選挙違反容疑(共同通信) ◆　05/29@「ビルマ民主化」を支援　連合、日本事務所を開設(共同通信) ◆　05/29@軍国主義の説明不十分　江沢民主席が対日批判(共同通信) ◆　05/29@＜米中関係＞新たな火種？　アジア９カ国の軍事練習が相次ぐ(毎日新聞) ◆　05/29@＜ブレアへの審判＞ユーロかポンド維持か　目標は「欧州の盟(毎日新聞) ◆　05/29@集団的自衛権―「助太刀」論は危うい(朝日新聞) ◆　05/29@８割がＷ杯の成功を予測　韓国紙の世論調査(共同通信) ◆　05/30@＜モンテネグロ＞国民投票来年１月まで　少数派内閣樹立で合(毎日新聞) ◆　05/30@＜米露外相会談＞首脳会談に向けた意見調整行う　ブダペスト(毎日新聞) ◆　05/30@マケドニア連立維持を歓迎　ＥＵ・ＮＡＴＯ合同理事会(共同通信) ◆　05/30@ミサイル防衛で進展なし　米ロ外相会談(共同通信) ◆　05/30@初の合同外相理事会を開催　ＮＡＴＯとＥＵ(共同通信) ◆　05/30@ＡＢＭ条約など協議　米ロ外相会談(共同通信) ◆　05/30@ロシアとの軍事交流拡大を共同声明　ＮＡＴＯ外相理事会(朝日新聞) ◆　05/30@＜平和安定化部隊＞ボスニアの米軍削減へ　米国務長官(毎日新聞) ◆　05/30@首都近くに戦線接近　マケドニア(共同通信) ◆　05/30@バルカン積極関与　ＮＡＴＯ外相理事会が声明(朝日新聞) ◆　05/30@＜ＮＡＴＯ＞外相理事会始まる　ＮＭＤ構想に欧州側、一定の(毎日新聞) ◆　05/30@仏の旧国営石油疑獄、元外相らに有罪判決 (読売新聞) ◆　05/30@米上院外交委の次期委員長、ブッシュ政権の外交批判(朝日新聞) ◆　05/30@２島返還で決着を　ロシア次官が日ロフォーラムで示唆(朝日新聞) ◆　05/30@＜北方領土問題＞小泉首相の対応に期待　露駐日大使が単独会(毎日新聞) ◆　05/30@◎ＰＫＦ凍結解除論が再燃＝武器使用拡大で公明の対応焦点−(時事通信) ◆　05/30@＜マケドニア＞「挙国一致内閣」が政治対話再開で合意　(毎日新聞) ◆　05/30@伊の議会招集、ベルルスコーニ氏首班指名へ(読売新聞) ◆　05/30@選挙権実現求め市民集会　排外主義の高まりに抗議(共同通信) ◆　05/30@米国防長官主導の戦略見直し「ほぼ完了」 (朝日新聞) ◆　05/30@クーデター計画を否定　ジンバブエ情報・広報担当相(共同通信) ◆　05/30@◎ミサイル防衛に慎重姿勢＝米上院外交委の次期委員長が会見(時事通信) ◆　05/30@アジアの飢餓は解消へ　国連が分析(共同通信) ◆　05/30@◎パバロッティさんを顕彰＝世界の難民支援で−ＵＮＨＣＲ(時事通信) ◆　05/30@＜英総選挙＞地方分権　揺らぐ将来像(毎日新聞) ◆　05/30@＜セリエＡ＞中田はパルマとの交換要員に−−ローマのセンシ(毎日新聞) ◆　05/30@中田、パルマ移籍の可能性　ローマ会長語る(朝日新聞) ◆　05/30@「誘拐解決しないとＷ杯降りる」グルジアで騒動(読売新聞) ◆　05/30@＜Ｗ杯サッカー＞開催まで１年　財政難などの懸念の解決が急(毎日新聞) ◆　05/30@天皇２００２年訪韓見送り(読売新聞) ◆　05/31@＜コソボ＞国連設定の緩衝地帯が消滅　ユーゴ軍が全面展開(毎日新聞) ◆　05/31@◎台湾外交部長、マケドニアへ＝中国との復交阻止図る(時事通信) ◆　05/31@◎アルバニア系住民に譲歩＝マケドニア首相、憲法改正の意向(時事通信) ◆　05/31@＜ソロモン諸島＞台湾が融資で接近　威信かけた外交戦　(毎日新聞) ◆　05/31@中央アフリカの首都でクーデター未遂、リビアが兵派遣か(朝日新聞) ◆　05/31@森氏の領土交渉発言を否定　首相、駐日ロシア大使が相次ぎ(共同通信) ◆　05/31@四島主権にこだわれば逆行　小泉内閣は方針を明確に(共同通信) ◆　05/31@＜エイズ＞初の症例報告から２０年　２２００万人が死亡(毎日新聞) ◆　05/31@英国で人種暴動相次ぐ　アジア系と白人が衝突(朝日新聞) ◆　05/31@海兵隊訓練海外移転を提起　研究、検討の余地　訪米で田中外(共同通信) ◆　05/31@＜米アムネスティ＞年次報告を発表　米政府を厳しく批判(毎日新聞) ◆　05/31@＜イタリア＞組閣が本格化　新内閣発足は６月上旬に(毎日新聞) ◆　05/31@次官級の調整枠組み設置へ　ミサイル防衛など　日米首脳で(共同通信) ◆　05/31@＜チェチェン紛争＞人権団体が告発　遺体に拷問の形跡(毎日新聞) ◆　05/31@○「緊急対応部隊」は協議継続へ＝ＮＡＴＯ・ＥＵ合同外相会(時事通信) ◆　05/31@＜ＮＡＴＯ＞ＥＵの緊急対応部隊へのトルコ参加決着せず　外(毎日新聞) ◆　05/31@欧州サッカー界のスター２人をドーピングで出場停止に(朝日新聞) ◆　05/31@デブール再検査も陽性反応　ＵＥＦＡが確認(共同通信) ◆　05/31@最終予選へ１０カ国決まる　Ｗ杯アジア１次予選終了(共同通信)

---

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

---

　千田あての電子メールはここをクリックしてください。　 [最初のページに戻る]

---

　【ウィーン２４日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦軍とセルビア共和国治安部隊は二十四日、一昨年六月のユーゴ空爆終了時にコソボ自治州の州境にぐるりと設定された非軍事地帯のうち、アルバニア系武装組織の挑発攻撃により、未進駐として残っていたセルビア南部地域への展開を始めた。非軍事地帯は消滅し、ユーゴは約二年ぶりに管轄権を回復する。
　未進駐だったのは、メドベジャ、ブヤノバツ、プレシェボの三市を中心にアルバニア系が総人口の六割前後を占めるプレシェボ渓谷にある非軍事地帯「Ｂ区域」（延長三十五キロ）。同日早朝から約三千五百人がＢ区域の北部と南部で進駐を開始。人口の集中するＢ区域中部への展開は週明けになる見込み。
　一帯は、ユーゴ側兵力の不在に乗じて、コソボ解放軍（ＫＬＡ）の残党らが「プレシェボ・メドベジャ・ブヤノバツ解放軍」を名乗り、セルビア人地元警官や同地帯外周に展開する連邦軍や治安部隊への攻撃を繰り返し、これまでに民間人を含め双方に二百人以上の死傷者を出している。
　非軍事地帯へのユーゴ部隊展開は、ＮＡＴＯとユーゴ側の協議に基づいて三月中旬から段階的に行われてきた。今回の最終展開に先だって、武装組織側はＮＡＴＯの圧力の下で組織解体などを内容とした「非軍事化宣言」に調印。さらに、コソボに展開する平和維持部隊（ＫＦＯＲ）が投降者への恩赦方針を明らかにしたことから、ＫＦＯＲによれば、この数日で、推定二千人規模の戦闘員のうち三百人以上がコソボ側で投降に応じている。
　ただ、組織解体に反発する強硬派の存在が指摘されるなど、同宣言の実効性を疑問視する声もあり、予断を許さないのが実情だ。[2001-05-24-21:03] 15 [このページの最初に戻る]

　ユーゴスラビア連邦軍は２４日、同連邦のセルビア共和国南部とコソボ自治州との境界に国連が設定した非武装緩衝地帯（全長４００キロ、幅５キロ）のうち、最後に残った３５キロの部分に展開した。緩衝地帯は９９年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆終了時に設定された。アルバニア系武装勢力の活動が問題になり、ユーゴ政府の要請を受けたＮＡＴＯは今年３月から段階的廃止を進め、この日の展開で最終区間がなくなった。　【ウィーン支局】[2001-05-24-19:55] 16 [このページの最初に戻る]

　ユーゴスラビアの治安部隊が２４日から、コソボ自治州を取り巻く５キロ幅の「安全地帯」東部の「Ｂ地区」に展開する見通しとなった。アルバニア系ゲリラの活動を封じ込めるのが目的で、Ｂ地区は最後の展開場所。これで安全地帯は事実上消滅するが、ゲリラがマケドニア北部で活動する別組織に合流する可能性も指摘されている。
　安全地帯は一昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆後に、ユーゴ軍をコソボから引き離すために設けられた。
　ユーゴでは昨秋、民主政権が誕生した。しかしコソボ独立を掲げるアルバニア系ゲリラが安全地帯を拠点に利用し、ユーゴ側の軍や警察に対して武力挑発を繰り返してきた。このためＮＡＴＯは今春から段階的に治安部隊の展開を認めてきた。
　Ｂ地区にはすでに先遣隊が入っており、軍と警察からなる治安部隊約３５００人が約１０日間かけて進駐する予定。「武器を置けば罪は問わない」というユーゴ政府の呼びかけに応じて一部のゲリラは投降した。Ｂ地区にはアルバニア系の村がある。前政権下での弾圧の恐怖から、治安部隊の展開を前に３０００人以上の住民がコソボへ脱出したと伝えられる。[2001-05-24-17:08] 17 [このページの最初に戻る]

　【ベオグラード２４日共同】ユーゴスラビア連邦軍とセルビア治安警察は二十四日、コソボ自治州の州境に設置されたセルビア南部の非武装地帯のうち、同軍などが展開していない最後の地帯への兵力展開を開始した。
　これに合わせ、同地帯を拠点にセルビア警察へのテロを繰り返したアルバニア系住民武装組織「プレシェボ・メドベジャ・ブヤノバツ解放軍」は武装解除に応じ、武器の放棄を進めている。しかし、解放軍の一部勢力はマケドニアに活動拠点を移し、テロを続けるとの観測もある。
　幅五キロ、全長五百二キロの非武装地帯はユーゴ軍のコソボ再進攻を防ぐことを目的に、一九九九年六月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆終了後に設置され、コソボ駐留の国際治安部隊（ＫＦＯＲ）が管理してきた。
　解放軍の出撃拠点になっているとして撤去を求めたユーゴ政府の要求を受け、ＫＦＯＲはことし三月からユーゴ軍の再展開を認め、今回の再展開で同地帯は役割を終えることになる。
　アルバニア系住民が多数を占める最後の七十九キロの地帯には二十四日から約三千五百人の部隊が順次、配備される計画。（了）[2001-05-24-17:00] 23 [このページの最初に戻る]

　【ベオグラード２３日共同】コシュトニツァ・ユーゴスラビア大統領は二十三日の定例記者会見で、ミロシェビッチ前大統領を旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）に引き渡すことがユーゴに対する国際的支援を得るための条件になることはないと強調した。
　六月二十九日にブリュッセルで予定されるユーゴ支援国会議を念頭にした発言で、大統領は「国際法廷との協力を実現するための法案を作ることだけが会議開催の条件だ」と述べた。
　協力法案は近く連邦議会で審議されるが、大統領のセルビア民主野党連合（ＤＯＳ）と連立を組む社会人民党は、戦犯の国外移送条項が含まれていれば反対すると表明しており、審議の行方は不透明だ。（了）[2001-05-24-10:24] 24 [このページの最初に戻る]

　【モスクワ２３日共同】二十三日のインタファクス通信によると、ロシア国防省は一九九九年三月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア・コソボ空爆に抗議して停止していたＮＡＴＯとの合同軍事演習の再開を決めた。
　バルト艦隊の駆逐艦が六月初旬にバルト海で実施される演習に参加、米英海軍の艦船などと潜水艦捜索訓練などを行う。
　合同演習はＮＡＴＯとロシアなどの軍事協力計画である「平和のためのパートナーシップ（ＰＦＰ）」の一環として実施される。
　ロシアはコソボ空爆を受けてＮＡＴＯとの関係を全面凍結。その後徐々に交流を復活させており、今月末にブダペストで開かれるＮＡＴＯとロシアの常設合同評議会で双方は協力再開で合意するとみられる。（了）[2001-05-24-10:05] 25 [このページの最初に戻る]

　【モスクワ２３日共同】ロシア政府高官は二十三日、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正をめぐる米国との協議に応じる方針を示唆、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備のためＡＢＭ条約体制の放棄を求める米ブッシュ政権に歩み寄る柔軟姿勢を示した。
　一方で高官は、軍縮問題で悪い前例をつくるとして、米国が一方的にＡＢＭ条約から脱退することに反対した。
　ロシアは従来、条約の修正に反対していた。高官発言は、ＡＢＭ条約の修正協議に応じることで、米国が一方的に同条約を破棄、早期のＮＭＤ配備へ突っ走ることを封じようというプーチン政権の新たな交渉戦略の一環とみられる。
　同時に、修正したＡＢＭ条約の枠内でＮＭＤをより限定的なものに制限する狙いもあるとみられ、六月十六日にスロベニアで開催されるブッシュ米大統領との初の首脳会談でプーチン大統領がこの立場を表明する可能性も出てきた。
　高官は、ＡＢＭ条約が現在の軍備管理体制の基礎であると指摘して条約体制の維持を主張。多くの条約が古くなって時代に合わなくなるとも述べ、条約修正は可能と述べた。
　両国は十八日のワシントンでの外相会談でＮＭＤ問題で作業グループの設置を決めるなど対話継続で合意している。（了）[2001-05-24-09:37] 158 [このページの最初に戻る]

　【ニューヨーク上村幸治】国連駐在外交官の間で、英国が国連安保理に提出した対イラク制裁緩和決議案が「スマート（洗練された）制裁」と呼ばれている。一般市民への影響を排除しながら、制裁の対象を政府や軍に絞り込む制裁活性化案だ。制裁のあり方をめぐる新しい動きとして各国の関心を集めている。
　イラクは、９０年からの国連制裁により、子供や老人延べ約１５０万人が栄養不足などで死亡したと主張、制裁を人道面から批判してきた。英国が２２日付で提案した制裁緩和案はこれに対応し、イラクの民生品輸入をすべて認めるとしている。
　同時に、軍事関連物資は禁輸を続けるとし、米国とともに詳細な規制対象品リストを作成した。制裁を軍事分野に集中し、大量破壊兵器（核兵器など）の開発を阻止するのが狙いだ。サダム・フセイン政権と住民を切り離し、政権だけを狙い撃ちするという発想のため、イラク政府は制裁緩和にもかかわらず、激しい反発を示している。
　国連制裁については、対象国が密輸などで対抗し、制裁の効果を期待できなくなってきた。このため国連は、新しい制裁のあり方を検討、スマート制裁をその柱に位置付けている。米国も今年に入り、この構想をイラク問題に適用すると表明、英国が歩調を合わせ対イラク決議案を作成した。
　国連事務局は、シエラレオネ内戦の資金源のダイヤモンドを対象にしたダイヤ禁輸決議も「スマート制裁の一つといえる」と説明、今後こうした動きが広がるとみている。
　国連制裁に関する調査機構「フォース・フリーダム・フォーラム」のアリステア・ミラー副会長の話　スマート制裁は５年ほど前に学界で出てきた言葉だ。最近、国連で使うようになり、パウエル米国務長官も今年２月に初めて使った。制裁の対象を絞り込み、市民に影響を与えない措置を取るもので、新しい概念と言える。[2001-05-24-22:00] 159 [このページの最初に戻る]

　【北京・坂東賢治】中国外務省の朱邦造報道局長は２４日の記者会見で、中国政府が海南島に緊急着陸した米海軍偵察機ＥＰ３を解体し、輸送することに同意したと明らかにした。時期は未定だが、機体返還により、軍用機接触事故に一応の決着がつくことになる。
　米側は調査団による機体検査で自力飛行が可能との結論を出し、当初、飛行帰還を求めた。しかし、中国側は「民族感情を傷つける」と偵察機が再び中国沿岸を飛ぶことに反対した。このため、米側は解体・輸送案を再提案していた。
　解体した機体の輸送方法・時期は決まっていない。朱局長は「技術的な細部の問題について協議を続ける」と述べた。
　中国側には米軍が今月７日に中国沿岸部での偵察機による情報収集を再開したことなどへの反発も根強い。しかし、事故発生から２カ月近くたち、中国側の調査は「すべて終えた」（新華社）とされる。
　米中関係は軍用機接触事故後も台湾への武器売却や陳水扁台湾総統のニューヨーク訪問などでぎくしゃくしている。しかし、偵察機返還が実現すれば、中国との実務的な対話は可能との実例を示すことにもなる。[2001-05-24-22:00] 160 [このページの最初に戻る]

　【北京・坂東賢治】中国外務省の朱邦造報道局長は２４日の記者会見でチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が２３日にブッシュ米大統領と会談したことについて「チベットは中国の不可分の領土であり、チベット問題は中国の内政に属する」と強い不満と反対を表明した。
　朱局長は「ダライ・ラマは単純な宗教家ではなく、長期に渡って中国を分裂させる活動に従事してきた」と批判した。ダライ・ラマとの対話については（１）チベット独立の主張を放棄し、祖国分裂活動を停止する（２）チベット、台湾が中国の一部であることを認める――ことが前提条件との主張を繰り返した。[2001-05-24-21:40] 173 [このページの最初に戻る]

　【北京２４日共同】中国外務省の朱邦造報道局長は二十四日の定例会見で、ブッシュ米大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世と会談したことについて、米政府に抗議し「強い不満と断固とした反対」を伝えたことを明らかにした。
　朱局長は十四世を「長期に祖国分裂活動を行ってきた政治亡命者」と指摘し、会談に関して「米側がチベット独立勢力を容認し、支持することは中国への内政干渉だ」と批判した。
　十四世との対話の可能性については「チベット独立の主張を本当に放棄し、チベットを中国の不可分の領土と公に認めるならば、中央政府との交渉の窓口は開かれている」と述べた。（了）[2001-05-24-19:41] 177 [このページの最初に戻る]

　【パリ福島良典】パレスチナ自治政府のアラファト議長は２３日、フランスのシラク大統領、ジョスパン首相とパリで会談し、パレスチナ衝突の激化を防ぎ、中東和平交渉を再開させるための国際首脳会議の開催を関係国に呼びかけた。
　アラファト議長はシラク大統領との会談後、「エジプトとヨルダンの共同和平提案とミッチェル報告書の即時・完全実施を通じ、暴力、爆撃、衝突激化を止めねばならない」と強調した。パレスチナ衝突に関する国際調査委員会（委員長・ミッチェル元米上院議員）は２１日、自治政府にテロ犯の収監、イスラエルにユダヤ人入植地の建設凍結を求める報告書を発表している。
　議長は「シャルムエルシェイク会議の参加国と、ミッチェル調査委メンバーに速やかに参集するよう提案する」と述べ、同会議に参加したイスラエル、エジプト、ヨルダン、米国、欧州連合（ＥＵ）、国連の首脳に再会合を要請した。
　議長はさらに、ブッシュ米大統領と２３日に電話会談したと明かし、「父親（ブッシュ元大統領）が切り開いた中東和平の道を大統領に完成させてほしい」と米国の積極関与を促した。元大統領は９１年、マドリードで中東和平国際会議を開き、和平交渉の枠組み整備に尽力した。[2001-05-24-19:15] 189 [このページの最初に戻る]

　【ローマ２４日＝秦野るり子】二十三日付のイタリア紙レプブリカによると、バチカン（ローマ法王庁）はこのほど開催された枢機卿特別会議（百五十五人が参加）で、性に関する辞典の作成に取り組む方針を承認した。バチカン初の試みで、未婚カップルや中絶、同性愛などについて用語説明を盛り込む。
　バチカンは一九六〇年代から、一般社会の性の意識が大きく変化したにもかかわらず、人工妊娠中絶、同性愛などに反対の態度を貫き、保守的姿勢を崩していない。今回の試みがこうした問題に対する軟化を意味するのかどうか注目される。
　辞典作成には社会学、倫理学の専門家など約五十人が参加する。[2001-05-24-15:01] 194 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン清宮克良】米上院は２３日、本会議を開き、ハワード・ベーカー元共和党上院院内総務（７５）の次期駐日大使就任を全会一致で承認した。７月上旬にも東京へ赴任する見通しだ。
　ベーカー氏は本会議に先立ち上院外交委員会公聴会で証言し、「対日貿易赤字は日本の景気低迷などが要因である」と日本に対して規制緩和を求めた。そのうえで「小泉純一郎首相の推進する構造改革には勇気づけられる」と新政権の具体的な経済政策に期待を表明した。
　さらに「米国と日本は世界で最も重要な２国間関係」とのマンスフィールド元駐日大使の言葉を引用し、日米両国が朝鮮半島、中国、ロシアなどの地域情勢について密接に連携する必要性を強調した。
　また、沖縄の米軍基地問題について「基地容認」が「反対」を上回った内閣府の沖縄県民調査に触れ、「米軍受け入れに良い反応を示している」と語った。
　ベーカー氏はテネシー州生まれ。６７年から８５年まで上院議員の後、レーガン大統領（当時）の首席補佐官を務めた。[2001-05-24-11:40] 195 [このページの最初に戻る]

　【ナイロビ２３日共同】ザンビアからの報道によると、ウガンダが支援するコンゴ（旧ザイール）の反政府勢力コンゴ解放運動（ＭＬＣ）は二十三日までに、六月一日に前線からの撤退を開始すると表明した。国連安全保障理事会の代表団と紛争各派との間で行われた会談で明らかにした。
　ＡＰ通信などによると、コンゴ政府と紛争各派は、七月十六日にコンゴ再建に向けた話し合いの場を設ける方針を確認した。
　安保理が二月に国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を派遣する決議を採択。現在三千五百人の部隊が展開している。紛争各派は三月から撤退を開始していたが、ＭＬＣだけが残留を続けていた。
　ＭＬＣが前線から十五キロ撤退した後、国連がＭＬＣが駐留していた地域へ人権監視要員の派遣や人道援助を行う方針という。
　コンゴのカビラ大統領は二十三日までに、国連のＰＫＯ部隊の要員数に不満を表明、二万人まで増員するよう求めたが、代表団の団長を務めるフランスのルビット国連大使は、否定的な考えを示した。（了）[2001-05-24-11:34] 198 [このページの最初に戻る]

　【イスラマバード春日孝之】インドのバジパイ政権は２３日の閣議で、パキスタン軍政トップのムシャラフ陸軍参謀長を早期にインドに招き、和平会談を開催する方針を決めた。直接対話を拒んできたインドが、関係改善に向けて大きく転換したことを意味する。
　インドは近くパキスタンに正式に招請するが、パキスタン外務省は２３日、「前向きに対応する」と発表した。ムシャラフ参謀長はこれまで「いつ、いかなる場所でも会談する用意がある」と、インド側に再三、首脳会談の開催を求めており、受諾は確実だ。
　実現すれば、９９年２月にバジパイ首相とシャリフ首相（当時）がパキスタン東部ラホールで会談して以来のトップ会談となり、和平プロセス再構築に向け動き出すことになる。
　しかし、両国間の最大の懸案であるカシミール領有問題について、パキスタンは「印パ関係の核心」と位置づけ、最優先に解決すべきだと主張。インドは「問題の一つ」との立場で、入り口論で対立してきた経過がある。会談の行方は予断を許さない。
　印パ関係は、ラホール首脳会談後の９９年５〜７月に起きたカシミール紛争を機に険悪化した。
　同１０月には侵攻作戦を指揮したムシャラフ参謀長が軍事クーデターで政権に就いたことから、インドは「パキスタンが越境テロを支援する限り対話には応じない」と主張してきた。
　国際社会で孤立していたパキスタンは、昨年３月のクリントン米大統領（当時）の訪問を機に和平路線に転換。インドがテロとみなす、イスラム武装勢力による対インド闘争を強化しながら和平交渉を要求するパキスタンに、インドは最終的に譲歩した形になった。[2001-05-24-10:25] 199 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２３日共同】ワシントンのジョージタウン大学は二十三日までに、オルブライト前国務長官が今年九月の新学期から同大学の国際関係学部教授に就任すると発表した。
　名門私学のジョージタウン大は、オルブライト氏が国連大使としてクリントン政権入りした一九九三年以前にも教授を務めていた古巣。同学部は米外交官の「養成所」としても知られ、ガルーチ元朝鮮問題担当大使が現学部長を務めるなど歴代政権とつながりが深い。
　オルブライト氏は今年一月に国務長官を辞めた後、自らの外交体験を基に回顧録を執筆中という。（了）[2001-05-24-10:23] 203 [このページの最初に戻る]

　【ニューヨーク２３日共同】アナン国連事務総長は二十三日、アフガニスタンのタリバン政権がヒンズー教徒をイスラム教徒と区別するため、識別札を付けるよう命令した問題について、「重大な人権侵害」として命令の撤回を求める異例の声明を発表した。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎事務局長とロビンソン国連人権高等弁務官も同日、共同声明でタリバンを非難した。既に米政府も「非道な抑圧」との見解を示しており、アフガニスタン中部のバーミヤン石窟（せっくつ）群の大仏立像の破壊問題に続いて、国際社会のタリバン非難が再燃してきた。
　アナン事務総長は「歴史で最も悲惨な差別を思い起こさせる」と指摘。松浦事務局長らは「特定の集団を衣服などで分かるよう強要することは差別そのもの。一九三○年代のナチス・ドイツ、九○年代のルワンダの同じような事例は極めて恐ろしい犯罪を招いた」と警告した。（了）[2001-05-24-08:25] 210 [このページの最初に戻る]

　皇太子妃雅子さまの懐妊が正式発表された翌日の１６日、欧州のメディアも久しぶりの日本発の明るいニュースとして報道した。世界でも王室を持つ国が多い欧州だからこそ、分かり合える喜びがあると思う。
　日本では今回の懐妊を機に、男系男子にのみ皇位継承権を認める現在の皇室典範の見直し論が出始めたようだ。「女性にだって皇位継承権があっていい」という考え方は、男女平等が一般化した今の時代、極めて分かりやすい論理だと思う。
　もし、赤ちゃんが女の子ならば、将来はその子が「女帝」になるのが自然なのではないか。ここでは、こと皇室問題となると保守的な考えが残る日本の風土に、あえて欧州からの問題提起を投げかけたい。
　そもそも、どうしてベルギーに駐在する私がこんな提起をするのか。
　実は皇太子夫妻の懐妊についてベルギーは浅からぬ縁があるためだ。
　一昨年の暮れ、ベルギー王室のフィリップ皇太子とマティルド妃の結婚式がブリュッセルで行われ、ベルギー王室と親交が深い日本皇室からは皇太子夫妻が参列された。
　１２月の寒い日のことで、暖房が十分に行き届かない教会の中で、「かぜ気味（と発表された）」の雅子さまが辛抱強く座られていたのを思い出す。体調が悪い中、かなりのハードスケジュールをこなされ、帰国された。その直後に前回の懐妊騒動が巻き起こり、結局は流産という、つらい結果となった。
　皇太子とフィリップ皇太子とは時々、電話で話される仲だそうだが、縁とは不思議なもので、雅子さまの懐妊発表の１週間前、５月７日にはマティルド妃の懐妊が発表された。ベルギーにとっても待望の第一子で、こちらでも日本より一足早く「ロイヤルベイビー」ブームが起こっている。
　それに加えて重要なのは、ベルギーは９１年の憲法改正で男子のみの王位継承を廃止して男女差別をなくしたという点である。
　つまり、日本と同じく今年の１１月ごろに生まれてくるベルギー王室の赤ちゃんは、男女を問わず、第一子として最優先の王位継承権が保証されている。ここが日本と大きく異なる。
　ベルギーは１８３１年の憲法制定以来、これまでに５回の憲法改正を行ってきた。第８５条の中に定めた王位継承者は長らく男子に限られていたが、前回の改正で性別の明記を省いた。
　ベルギー憲法の権威、デルペレ・仏語系ルーバンカトリック大学教授によると、「国連の国際婦人年（７５年）を契機に男女平等の発想が普及し、欧州の王室の中では最後まで男子に限定していたベルギーでも将来の女王を認める世論が主流になったため」だという。
　日本では江戸時代の後桜町天皇（在位１７６２―７０）以来、久しく絶えている女帝だが、欧州で「女王」は普通の存在だ。１６世紀以来の女王の伝統を持つ英国のエリザベス女王をはじめ、オランダのベアトリックス女王やデンマークのマルグレーテ女王は、男性の国王と比べ、そん色なく公務を行い、国民の尊敬も篤い。
　特にオランダはここ三代（１８９０年以降）、女王が続いており、現在のアレクサンダー皇太子が即位すれば「久々の国王復活」と話題になるほどだ。
　昨年５月、日蘭交流４００周年を機に天皇陛下が訪蘭された際、第二次大戦下の旧蘭領東インド（現インドネシア）で日本軍による強制捕虜の体験者が抗議を起しかけた一幕があった。陛下が「心の痛み」を述べられたことで騒動もなく済んだが、その陰には体験者を密かに宮殿に招き、苦労話を聞いてあげたベアトリックス女王の存在が大きかった。女性ならではの心遣いの妙が友好な日蘭関係を保ったといってもいいほどだ。
　雅子さまの赤ちゃんの性別も分からない段階でこうした提起をするのはいささか拙速に映るかもしれないが、こういう話は生まれる前に決着した方がいい。
　憲法や皇室典範を「金科玉条」とし、改正をためらう日本の習慣は、法治国家をこの世に生んだ欧州からみると、奇異に映ることもある。国民投票でも何でもいいではないか。ここらで思い切ってタブーに挑んでみてはどうだろうか。[2001-05-24-00:45] 167 [このページの最初に戻る]

　日本サッカー協会は二十四日、東京都内で理事会を開き、日本代表とオーストラリア代表とのアジア・オセアニア選手権を八月十五日に静岡スタジアムで開催することを了承した。静岡スタジアムは、来年のワールドカップ（Ｗ杯）の会場の一つ。
　同選手権は、代表チームのアジアとオセアニアの王者同士がホームアンドアウエー方式で対戦する定期戦として創設された。しかし今回は、日程の問題から両国協会が一発勝負で合意した。日本は昨年秋のアジア・カップで二度目の優勝を果たしている。
　これまでアジア王者は、アフリカ王者とアジア・アフリカ選手権を戦ってきたが、昨年七月の二○○六年Ｗ杯開催国選定をめぐってアフリカ連盟がアジア連盟（ＡＦＣ）に断交を通告。このためＡＦＣはオセアニア連盟と定期戦を持つことにした。（了）[2001-05-24-20:20] 183 [このページの最初に戻る]

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）ローマの中田英寿の獲得がうわさされているアーセナル（イングランド）のベンゲル監督は２３日、チャンピオンズリーグ観戦のため訪れたミラノで、「チーム戦術的に中田が必要か」との問いに「現時点ではノーだ」と答えた。
　イタリアの一部メディアは、ミラノで両チームの関係者と中田の代理人が交渉すると伝えていたが、同監督は「その件については私は何も聞いていない」と話した。（共同）[2001-05-24-17:40] [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】マケドニア北部で政府軍と戦闘を続けるアルバニア系ゲリラ・民族解放軍は２４日、政府軍の砲撃により、子供３人を含むアルバニア系住民７人が死亡したと発表した。別の部隊は死者１１人、負傷者２００人と主張している。
　一方、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）のフロイック・バルカン特別代表が解放軍と停戦合意を仲介したことが発覚、「ゲリラと交渉しない」との立場から、政府は極秘会談設定にかかわった同特使を事実上、強制退去措置にした。[2001-05-25-23:15] 8 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン２５日時事】ＢＢＣ放送によると、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の内務省高官は２５日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領（職権乱用容疑などで逮捕済み）がコソボ自治州紛争中の戦争犯罪の証拠隠滅を命じていた事実を突き止めたと発表した。
　前大統領はコソボ紛争時の人道に反する罪でハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷から起訴されているが、セルビア捜査当局が前大統領の戦争犯罪に絡む違法行為を公表したのは初めて。　［時事通信社］[2001-05-25-22:43] 12 [このページの最初に戻る]

　【ジュネーブ大木俊治】国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、世界の強制労働の現状に関する報告書を発表し、旧来の奴隷的な強制労働に代わって国際的な人身売買の急増が新たな問題として浮上していると指摘した。
　「強制労働をやめさせよう」と題する報告書によると、被害者の多くは売春など性産業に従事する女性や子供。国際犯罪組織によって、アジアや中南米、アフリカ、旧ソ連・東欧の貧困地域からアムステルダム、ブリュッセル、ロンドン、ニューヨーク、ローマ、シドニー、東京などに送られる。米国では、毎年約５万人が世界各地から送り込まれていると推測されるという。
　特に欧州では、旧ソ連崩壊後から人身売買が活発化。また紛争を契機にボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴスラビア・コソボ自治州にウクライナやルーマニアから性産業のための女性が大量に集められるようになったと指摘している。
　報告書は、こうした人身売買の「追跡作業はきわめて困難」として具体的な数字は挙げていないが、麻薬の密売に比べ危険度が低いことが人身売買の急増につながっているとして、法的罰則の強化や国際的な連携など、早急な対策の必要性を訴えている。[2001-05-25-10:15] 13 [このページの最初に戻る]

　【ベオグラード２４日共同】アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の攻撃が続くマケドニアで二十四日、挙国一致内閣に参加するアルバニア系の二政党が同解放軍と秘密の和平合意をしていたことが分かり、解放軍との一切の交渉を拒否してきた連立政権は崩壊の危機にさらされている。
　スコピエからの報道によると、トライコフスキ大統領から合意破棄か連立脱退かを迫られたアルバニア系政党指導者は同日夜、合意破棄の意思がないと表明した。しかし、この問題をめぐる協議は続けるとしており事態は流動的だ。
　ゲオルギエフスキ首相は「マケドニア情勢は新局面に入った」と述べ、秘密合意が内閣分裂の引き金になるとの懸念を表明した。
　秘密合意は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のフロイック特使が仲介したとみられ、ユーゴスラビア・コソボ自治州で二政党と解放軍の代表が二十一日に署名した。停戦に応じれば、解放軍兵士が訴追されない保証を盛り込んだという。
　同特使はマケドニア政府から国外退去命令を受け、二十四日に国外に出た。
　欧州連合（ＥＵ）は秘密合意がマケドニア情勢を悪化させるとの声明を出した。（了）[2001-05-25-09:20] 76 [このページの最初に戻る]

　防衛庁は二十五日、これまで制服組を派遣できなかった国連本部の平和維持活動（ＰＫＯ）局に自衛官を派遣するため、秋にも開かれる次の臨時国会に、国際機関等に派遣される防衛庁職員処遇法の改正案を提出する方針を固めた。
　来夏までに百五十人の増員を予定しているＰＫＯ局からの、自衛官、防衛庁職員の派遣要請にこたえる措置。これにより「部隊を派遣するまでの組み立てなど貴重な情報が直接入る」（幹部）効果も期待できるという。
　同法は自衛官の派遣先を軍備管理、軍縮などに限定しているため、業務にＰＫＯを追加する方向で、関係省庁と協議する。
　ＰＫＯ局への自衛官派遣は、国際機関派遣処遇法の立法時に「計画に携わることで戦闘行為と一体化する恐れがある」との疑念が指摘され、派遣先として明記することが見送られた。しかし現在は�@身分上も国連職員となる�A業務は戦闘行為とは直接関係しない―などから、問題ないと判断した。
　これに関連し中谷元長官は同日の記者会見で「日本は（国際協力で）限定された行動にとどまっている」などと述べ、積極的に作業を進める考えを示した。（了）[2001-05-25-20:53] 80 [このページの最初に戻る]

　【北京２５日共同＝加藤靖志】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の第三回外相会合は二日目の二十五日、環境問題で地球温暖化防止のための「京都議定書」の重要性を強調し、朝鮮半島情勢では第二回南北首脳会談の早期開催を促すことなどを盛り込んだ議長声明を採択して閉幕した。
　京都議定書への言及は、最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国でありながら離脱を表明した米国に対し再考を促すメッセージで、アジアと欧州が協調して国際問題への影響力を示せるかどうかが今後の課題となる。
　議長声明は、アジアと欧州の協力強化を再確認した上で、環境問題で「地球温暖化は国際社会全体が協調して取り組むべき深刻な課題」とし、一九九七年の気候変動枠組み条約第三回締約国会議で採択された京都議定書の意義を強調した。
　また、朝鮮半島問題でも五月の欧州連合（ＥＵ）代表団訪朝という実績を背景に、昨年六月の南北首脳会談に続く第二回会談の早期再開を含む「南北対話の強化と和解、協力のプロセスの進展」に期待を表明した。
　このほか、軍備管理や軍縮、国連改革の分野での対話をさらに進めていくことで合意。経済関係では世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期多角的貿易交渉（新ラウンド）について「加盟国の利益を考慮したバランスのとれた包括的なアジェンダ（議題）」で、十一月の閣僚会議で開始できるよう努力する方針を確認した。
　会合にはアジア諸国とＥＵの計二十五カ国と一機構（欧州委員会）の外相らが出席。次回会合は来年六月にスペインで開くことも決めた。（了）[2001-05-25-20:20] 82 [このページの最初に戻る]

　【北京・坂東賢治】北京で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合は２５日、第２回南北朝鮮首脳会談の早期開催に期待を表明し、地球温暖化防止に向けた「京都議定書」の重要性を強調した議長声明を発表し、閉幕した。　
　アジアと欧州が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への強硬姿勢や京都議定書からの離脱を表明したブッシュ米政権への懸念を表明したとも言えそうだ。
　声明は朝鮮半島情勢について北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の早期韓国訪問を促し、今月初めの欧州連合（ＥＵ）代表団の南北訪問を歓迎。さらに北朝鮮とＡＳＥＭ参加国との対話を期待すると明記し、いっそうの緊張緩和を歓迎する姿勢を打ち出した。
　京都議定書については「地球温暖化は国際社会全体が協調して取り組むべき深刻な課題だ」と指摘し、名指しは避けたものの、米国を念頭に国際社会との協調を呼びかけた。田中真紀子外相も発効を求める日本の立場を表明した。
　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）に関して「すべてのＡＳＥＭ参加国の加盟はＷＴＯを強化する」との表現で、中国のＷＴＯ加盟支持を打ち出した。
　次回外相会合は来年６月、スペインで開催される。[2001-05-25-19:50] 91 [このページの最初に戻る]

　【北京２５日共同】田中真紀子外相は二十五日午前（日本時間同日昼）、ドイツのフィッシャー外相と北京市内のホテルで約三十分間会談し、国連改革やバルカン半島の安定化、軍縮、環境問題など地球規模の問題で両国の協力関係をさらに強化していくことを確認した。
　両外相はまた、七月にドイツ・ボンで気候変動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）の再開会合が開かれることに関連し、同会合を成功させるため、米国に対し京都議定書に復帰するよう説得を続けることが重要との認識で一致した。
　フィッシャー外相は田中外相にベルリン訪問を招請、田中外相は了承した。（了）[2001-05-25-17:17] 117 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン清宮克良】ブッシュ米政権の戦略見直しを主導しているラムズフェルド国防長官は２４日、見直し作業を少数の専門家だけで行っているとの批判に「議会などとも綿密に協議している」と弁明したうえで、見直し内容の公表が遅れる見通しであることを明らかにした。
　ブッシュ大統領は２５日にアナポリスの海軍兵学校で行う講演で戦略見直しの内容を発表する予定だったが、作業の遅れから具体的な内容には踏み込まない見通しだ。
　戦略見直しの基本構想は、朝鮮半島と中東で同時に起きる大規模紛争に対応する「２正面作戦」を放棄し、ミサイル防衛を重視することなど。ところが長官周辺の一部しか関与させない手法に国防総省内部からも批判の声があがり、作業は難航している。[2001-05-25-12:30] 118 [このページの最初に戻る]

　アフガニスタンから迫害を逃れて来日し、難民認定を申請していた少数民族ハザラ人男性、モウサ・ヘサリさん（３１）＝大阪府岸和田市＝に対し、大阪入国管理局は二十五日、申請を認めることを通知した。
　男性を支援しているカトリック大阪大司教区国際協力委員会（大阪市）によると、アフガニスタン出身のハザラ人が難民認定されたのは三例目。
　ヘサリさんは、タリバンと対立するハザラ人を主体とするイスラム統一党の戦闘員だったため九二年に逮捕されたが、パキスタンに脱出。九七年に来日し「強制送還されれば殺害される」として難民認定を求めていた。
　一九九八年のソ連軍撤退後、内戦状態が続くアフガニスタンでは、九五年ごろからイスラム原理主義勢力タリバンの支配が強まり、ハザラ人が迫害されているという。（了）[2001-05-25-12:10] 121 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２４日共同】ラムズフェルド米国防長官が主導している包括的な米軍事戦略見直しは、軍内部や議会からの「長官と少数の専門家だけで進めている」との批判の高まりを受け、策定作業が大幅にずれ込む見通しとなった。同長官自身も二十四日、遅れを認めた。
　ブッシュ大統領は二十五日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で見直し内容を発表する予定だったが、作業の遅れで主要な戦略見直しには触れない方針だ。
　国防長官は二十四日、上院軍事委員会議員と会談後、記者団に「装備をはじめ具体的に発表するところにきていない。（一部は来年の）二○○三会計年度予算審議までずれ込みそうだ」と大幅な遅れを認めた。
　戦略見直しをめぐって国防総省筋は「見直し作業は上層部も一部しか知らない」と、長官の独断専行に米軍内部にも不満が強いことを示唆。共和党議員の離党に伴って次期上院軍事委員長に就任するとみられている民主党のレバイン議員は「長官が（見直しで）どこに行こうとしているのか分からない」と批判しており、見直しのハードルはさらに高くなっている。
　国防長官主導の戦略見直しは、中東と朝鮮半島で同時に起きる大規模紛争への対処を想定した「二正面作戦」を放棄する一方、核抑止の対象をロシアから中国へ移行。ミサイル防衛の拡充に加え、宇宙防衛の強化や長距離爆撃機、輸送機の増強など装備の大幅な変更も盛り込んでいるとされる。（了）[2001-05-25-11:32] 131 [このページの最初に戻る]

　紅海に面するアフリカ東部のエリトリアが２４日、エチオピアから事実上の独立を果たしてから１０周年を迎えた。首都アスマラではパレードなどの記念行事が続き、祝賀ムードに包まれている。
　市内の競技場ではこの日夕、記念式典が開かれ、解放闘争の指導者だったイサイアス大統領が独立の意義を強調、国民の結束を呼びかけた。９８年から続いたエチオピアとの国境紛争は昨年６月に停戦、同１２月には和平条約が結ばれた。軍事支出の増大で落ち込んだ経済の立て直しなど、戦後復興が課題となっている。[2001-05-25-10:14] 132 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２４日共同】過去五十年間で世界の肉の消費量はほぼ五倍に増えたが、畜産業の拡大は水や土壌の汚染を招き、世界の六人に一人が太り過ぎに悩むようになった―。
　米国のシンクタンク、ワールドウオッチ研究所は二十四日、大量消費生活が環境と人間の健康をむしばんでいるとするデータ集を発表し「人の暮らし、生態系、経済の三つを健全に保つために、消費生活の転換が必要だ」と指摘した。
　それによると、世界の石油や石炭の使用量は一九五○年から二○○○年までに三・五倍に増加、地球温暖化の原因になる二酸化炭素の排出量増を招いた。
　国際的な基準に照らすと、世界中では六人に一人、米国では成人の六一％が「太り過ぎ」とされ、米国の成人では、さらに程度がひどい「肥満」が二七％にも上る。
　一方でアフリカでは、栄養不足や環境破壊が原因でマラリアの死亡率が一九七○年から九七年までに一・五倍に高まった。
　また、八三年には千三百二十億ドルだった世界の薬の売り上げが、二○○○年には三千三百七十億ドルに達するなど、薬の消費量も急増したが、これらの多くは高血圧や肥満などの生活習慣病の薬で、熱帯地域の感染症などのための薬は全体の一％にすぎなかった。
　同研究所のクリストファー・フラビン所長は「先進国の不健康な消費パターンは途上国にも広がっている。地球を滅ぼすのも、地球を救うのも消費者の選択次第だ」と話している。（了）[2001-05-25-09:46] 139 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２４日共同】米連邦政府と議会の諮問機関である「国際的な宗教の自由に関する委員会」（エリオット・エーブラムス委員長）は二十四日、世界の宗教の自由に関する年次報告書を米下院外交委員会に提出、中国での宗教抑圧が悪化しているとして米政府が二○○八年夏季五輪の北京開催阻止に動くよう強く促した。
　報告書は、宗教を抑圧している国として十カ国を主に取り上げた。中国については気功集団「法輪功」の取り締まりを強化、チベットの仏教徒や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の信仰の自由を抑圧している点を強調。
　状況に改善が見られない限り「米国が各国に外交的影響力を駆使し、北京が五輪開催地に選ばれないようにする」ことを求めている。
　報告書はまた、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）についても「国家に奉仕する以外のあらゆる宗教活動が抑圧されている」と指摘。「日韓両国が北朝鮮との交渉で宗教の自由について提起するよう促すべきだ」と米政府に要請している。
　同委員会は一九九八年、米議会が成立させた「宗教自由法」に基づき設置された。同法によって、米国務省は毎年宗教の自由に関する年次報告を発表しているが、委員会はこれと別個の年次報告を出している。（了）[2001-05-25-08:17] 140 [このページの最初に戻る]

　【ローマ２４日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は二十四日、世界で八億人以上とされる「栄養不良人口」を大幅に減少させる効果的な飢餓対策への各国の取り組みが失敗したとする声明を発表した。
　それによると、飢餓人口は世界で年間八百万人ずつ減少しているものの、飢餓根絶という目標にはほど遠いと指摘。洪水被害や難民などに対する国際的な取り組みは目立っているが、飢餓問題は注目されず、先進国も途上国もほとんど無関心と警告している。
　一九九六年の世界食料サミットで八億の栄養不良人口を二○一五年までに半減させるとする「ローマ宣言」が採択された。今年十一月に再びローマで開かれるフォローアップのための食料サミットへ向けた専門委員会が近く開かれる予定。（了）[2001-05-25-08:15] 144 [このページの最初に戻る]

　【ニューヨーク２４日時事】西アフリカのシエラレオネで平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している国連シエラレオネ派遣団（ＵＮＡＭＳＩＬ）の事務総長特別副代表上級顧問に、国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）地方行政官の伊勢崎賢治氏（４３）が２４日までに任命された。国連日本代表部によると、アフリカでのＰＫＯの要職に日本人が就くのは初めて。　［時事通信社］[2001-05-25-06:44] 152 [このページの最初に戻る]

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）局は２４日までに、西アフリカ・シエラレオネの事務総長特別副代表上級顧問に、国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の伊勢崎賢治・地方行政官（４３）を充てる人事を発令した。アフリカＰＫＯでの日本人の要職就任は初めて。
　副代表上級顧問は、国連シエラレオネ派遣団（ＵＮＡＭＳＩＬ）がシエラレオネの反政府勢力組織、革命統一戦線（ＲＵＦ）の武装解除を統括するために新たに設けた。昨年５月に国連要員の大量拘束事件を起こしたＲＵＦメンバーを和平プロセスに導く重責を担うことになる。
　伊勢崎氏は東京都出身。８２年に早稲田大大学院を卒業。非政府組織（ＮＧＯ）でシエラレオネの開発プロジェクトに携わった経験がある。ＵＮＴＡＥＴの地方行政官には昨年３月に就任した。（ニューヨーク共同）[2001-05-25-01:35] [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の警察当局は２５日、不正蓄財や職権乱用の疑いで逮捕・拘置中のミロシェビッチ前大統領が９０年代末、同連邦コソボ自治州での軍事弾圧に関して「証拠隠滅を図った」と発表した。ユーゴ新政権がハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷との協力を具体化させた第一歩とみられる。
　発表によると前大統領は９８年以降、コソボでユーゴ軍とセルビア治安警察がアルバニア系ゲリラと衝突を繰り返した後、当時のセルビア内相に「掃除」を命じた。市民の犠牲者の遺体処分を意味していたという。
　この命令により処分されたと見られるアルバニア系住民５０人の遺体を積んだ冷凍トラックが９９年４月６日、ドナウ川から引き揚げられたが、当時の警察は直ちに事件を国家機密に指定。遺体の行方は分かっていない。
　ユーゴ政府はこれまで前大統領の戦犯法廷への身柄引き渡しを拒否してきた。しかし欧米諸国は戦犯法廷への協力を対ユーゴ経済支援の条件としている。ユーゴ側は今月末に戦犯法廷協力法を立法化する見通しで、その後に引き渡しに応じるか否かの決断を迫られる。[2001-05-26-19:55] 5 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】マケドニア北部で政府軍とアルバニア系ゲリラ・民族解放軍との戦闘が激化し、２５日、アルバニア系住民１０００人が北部クマノボに、別に２０００人が国境を越えた北側のユーゴスラビア連邦セルビア共和国南部の村にそれぞれ脱出、難民化した。戦闘下に多数の住民が残留しており、戦闘激化により国際赤十字など救助部隊も現地に到達できない状態だ。
　スコピエからの報道によると、政府軍は戦車や攻撃用ヘリコプターを動員してゲリラ側拠点を重点砲撃した。ゲリラ側はこれまで「死者７人」としているが、「死者６０人、負傷者２００人」との報道もあり、民間人犠牲者数はマケドニア紛争最大となる可能性がある。
　政府軍による攻撃強化のきっかけは、「挙国一致内閣」内の「アルバニア民主党」のジャフェリ党首と、「民主的繁栄のための党」のイメリ党首が民族解放軍のアハメティ指導者と極秘会談したと発覚したことだ。両党首は「停戦する代わりに解放軍兵士に恩赦を与えることを協議した」と認めた。
　これに対し、政府内のマケドニア人政党と欧州連合（ＥＵ）は「挙国一致内閣はゲリラに交渉の場を与えない点で一致していたはずだ」と一斉に強く反発。両党首も「ゲリラとの合意は建設的で、交渉を拒否する理由はない」としており、政権内の民族亀裂は危機的状況を迎えている。
　挙国一致内閣はゲリラを孤立化させる意図で樹立されたが、ゲリラ側はその後も戦意を失っておらず、アルバニア系２党首はゲリラとの接触の必要性を示唆していた。[2001-05-26-11:15] 3 [このページの最初に戻る]

　国連登録非政府組織（ＮＧＯ）の反差別国際運動日本委員会（理事長＝武者小路公秀・中部大教授）は２６日、富山県小杉町で起きたイスラム教典のコーラン破棄事件について、８月に南アフリカで開かれる国連反人種主義世界会議で問題になる「典型例」だとし「日本社会と行政関係当局が再発防止について大きな責任をもっている」との声明を発表した。[2001-05-26-23:42] 8 [このページの最初に戻る]

　【ヨハネスブルク２６日＝森太】エチオピアからの報道によると、アフリカ統一機構（ＯＡＵ、加盟五十三か国）は二十六日、欧州連合（ＥＵ）型の政治、経済統合を目指し、新組織「アフリカ連合（ＡＵ）」を創設した。具体的な移行プロセスは今年七月にザンビアで開かれるＯＡＵ首脳会議で協議される。
　ＡＵは今後、欧州議会のような「アフリカ議会」の設置や単一通貨の導入を目指すが、内戦や政情不安を抱える国が多く、加盟国間の経済格差も大きいため、実現性は乏しいとみられている。[2001-05-26-22:51] 12 [このページの最初に戻る]

　【北京２６日共同】田中真紀子外相は二十六日午前（日本時間同日昼）、韓国の韓昇洙外交通商相と訪問先の北京市内のホテルで約一時間二十分会談した。外交通商相は歴史教科書問題で、日本政府が再修正など「目に見える措置」を取ることを要求、首相の靖国神社公式参拝問題については「近隣諸国の感情に配慮し慎重にお願いしたい」と再考を求めた。田中外相は歴史認識の共有化に向けた研究者らの交流促進を提案した。
　教科書問題で韓外交通商相は、国内の厳しい雰囲気を伝え、小泉純一郎首相が問題解決へ指導力を発揮するよう強い期待を示した。
　田中外相は「歴史研究者や若者の人的交流を進めるべきだ」と表明。韓国政府の三十五項目の再修正要求に対し「心を痛めている。韓国側の厳しい雰囲気は十分承知している。政府の歴史認識は（一九九五年の）村山富市首相談話の通りだ。要求を真摯（しんし）に受け止め、文部科学省で誠実に精査している」と説明した。
　靖国参拝で外相は、自らは公式参拝しないと明言し、「小泉首相の発言は先の大戦を美化、正当化するものでない」と理解を求めた。
　外交通商相は、永住外国人への地方選挙権付与法案の早期成立に期待を表明。対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策では米国の政策見直しが近く完了するのを踏まえ、日米韓三カ国連携の重要性を再確認した。
　両外相は、二○○二年の「国民交流年」行事やサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）共催の成功に向け協力することで一致、両国の友好関係発展のため互いに努力することを確認した。（了）[2001-05-26-20:41] 17 [このページの最初に戻る]

　【北京・人羅格】田中真紀子外相と韓国の韓昇洙（ハンスンス）外交通商相との２６日の会談で、韓外相は歴史教科書問題をめぐる韓国国内の厳しい雰囲気を伝えたうえで「目に見える措置をとるよう格別の努力を願いたい」と述べ、再修正などの具体的措置を要求した。田中外相は、文部科学省が要求内容を「誠実に精査している」と説明、歴史研究者や若者の相互訪問など人的交流の拡大を提案した。
　田中外相は教科書問題で「政府の歴史認識と教科書の内容は完全には一致しない」と述べ、過去の植民地支配へのおわびと反省を記した９５年の村山富市首相談話による政府の歴史認識に一切の変更はないと強調。韓外相はこの問題で「小泉首相のリーダーシップに期待する」と語った。
　韓外相は、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝方針に「近隣諸国に配慮して、慎重な配慮を願いたい」と自粛を要請。永住外国人地方選挙権付与で「法案の早期成立を期待する」と述べた。
　このほか双方は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、日米韓３国による緊密な連携が重要との認識で一致した。また、韓外相が日韓両国の査証（ビザ）なし交流に前向きな対応を要請したのに対し、田中外相は「交流は大事なので積極的に努力したい」と応じた。
　◇　　　　　◇
　２６日の日韓外相会談の要旨は次の通り。
　■教科書問題
　田中真紀子外相　心を痛めている。韓国側の厳しい雰囲気は承知している。歴史認識は村山富市首相談話の通りで一切変更はない。韓国側の修正要求を真摯（し）に受け止め、文部科学省で誠実に精査している。教科書の内容と政府の歴史認識が完全に一致すると解されるべきではない。相互訪問や人的交流を促進する。歴史研究者、若者の交流を進めたい。
　韓昇洙外交通商相　両国関係がいい雰囲気の中で教科書問題が起こり、国民は残念に思っている。日本側が何らかの修正を行うなど、目に見える措置を取るように格別な努力をお願いする。小泉純一郎首相が近隣諸国との関係を良くし、未来志向にするためにリーダーシップを取ることを期待する。
　■永住外国人の地方選挙権問題
　田中外相　国会で真剣に議論している。
　韓外相　時間がかかることは理解する。できるだけ早期に法案が成立することを期待する。
　■靖国神社参拝
　韓外相　近隣諸国の感情にも配慮し、慎重な対応をお願いしたい。
　田中外相　国務大臣として参拝するつもりはない。首相の（参拝意向）発言は先の大戦を美化、正当化するものではない。戦没者への敬意と感謝をささげる思いからの発言だ。
　■北朝鮮問題
　田中外相　韓国の包容政策を支持する。
　韓外相　感謝する。
　両外相　日米韓３国の連携が極めて重要だ。
　■その他
　韓外相　査証（ビザ）なし交流に前向きな対応をお願いしたい。
　田中外相　日韓の交流は大事なので積極的に努力したい。
　韓外相　（日韓の）シャトル便運航を積極的に検討してほしい。
　田中外相　扇千景・国土交通相に伝えたい。
　両外相　ワールドカップの共同開催と日韓国民交流年が円滑に行われるように政府間で意見交換したい。[2001-05-26-20:15] 22 [このページの最初に戻る]

　【イスラマバード春日孝之】パキスタン軍政トップのムシャラフ陸軍参謀長は２５日、インドのバジパイ首相から、ニューデリーで和平会談を行いたいとの招請状を受け取った。軍政のクレシ報道官は２６日、毎日新聞に「間違いなく応じる」と語り、９９年２月以来の首脳会談が実現する運びとなった。近くバジパイ首相がひざの手術を受けるため、会談は７月以降になる見通しだ。
　核保有国同士がカシミール領有紛争で対立し、国際社会の大きな懸念材料となってきた南アジア情勢は、改善に向けて動き出すことになる。
　インドの動きの背景には、昨年３月のクリントン米大統領（当時）訪問を機に急接近した米国との関係を、和平姿勢をアピールすることで緊密化し、国際的な威信を高めて国連安保理常任理事国入りを目指したいとの思惑がある。
　一方パキスタンでは、対話を拒否するインドに会談を求めてきた経過から、インドの譲歩を引き出したという達成感が広がっている。経済再建のためには国際協調路線の選択しかないとの判断があったからだ。
　今回の会談実現には、米国の水面下での和平工作が大きな役割を果たした。対立の恒久的解決には国際社会の圧力が大きなカギになる。
　印パ両国は９９年２月、パキスタン東部ラホールでの首脳会談で、核戦争抑止策など信頼醸成をうたったラホール宣言を採択した。その直後にパキスタンのイスラム武装勢力がインド支配地域カシミールに侵攻し、第４次印パ戦争の危機を招いて険悪化した。
　侵攻を指揮したムシャラフ参謀長が９９年１０月に軍事クーデターで政権を掌握したこともあり、インドは「軍政が越境テロ支援を止めない限り対話は行わない」と主張。これに対しパキスタンは、武装組織を指揮してカシミールのインド治安部隊への特攻作戦を強化。この半年間に市民を含め１０００人を超える犠牲を出したが、「インド部隊の志気を低下させ、譲歩を引き出した」との思いがある。[2001-05-26-18:55] 30 [このページの最初に戻る]

　【モスクワ２６日時事】ソ連崩壊から１０年を経て、ロシアでは経済のかつてない安定ぶりとは裏腹に、「スキンヘッド」と呼ばれる民族主義の若者たちの暴力が過激化している。背景には拡大する貧富の差に対する不満があるとみられ、在留邦人を含むアジア系住民や国内の少数民族などに被害が続出している。
　ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの誕生日に当たる４月２０日の翌日。モスクワ南部にあるアゼルバイジャン人労働者主体の市場で、１５０人を超すスキンヘッドのグループが屋台を襲撃し、売り子らに殴るけるの暴行を加えた。　［時事通信社］[2001-05-26-14:11] 48 [このページの最初に戻る]

　【ナイロビ２６日共同】エチオピアからの報道によると、アフリカ統一機構（ＯＡＵ）が、二十六日をもって新組織アフリカ連合（ＡＵ）へ生まれ変わることになった。サリム事務局長が二十五日、明らかにした。
　一九六三年以来続いたＯＡＵの歴史に幕が下り、アフリカ五十三カ国は新組織の下、欧州連合（ＥＵ）型の政治、経済統合を目指す。ＡＵへの完全移行には一年以上かかる見込みで、七月のザンビア・ルサカでの首脳会議で移行措置の詳細を決定するという。
　ＡＵ構想は、リビアの最高指導者カダフィ大佐が一九九九年九月のＯＡＵ特別首脳会議で提唱。今年三月のリビアでの特別首脳会議で創設を宣言していた。（了）[2001-05-26-08:43] 50 [このページの最初に戻る]

　建物の老朽化や入館者の減少で存続の危機に陥っていた北海道網走市の北方少数民族資料館「ジャッカ・ドフニ」（ウイルタ語で「大切なものを納める家」の意味）に、無償の学芸員が着任し運営が続けられている。
　着任したのは、前名古屋市博物館学芸員の犬塚康博さん（４５）。
　同資料館は、樺太（現ロシア・サハリン州）から戦後移住し、日本国籍を取得した故ダーヒンニェニ・ゲンダーヌ（日本名北川源太郎）さんが一九七八年に支援者とともに建設。北方少数民族ウイルタの住居を復元し、伝統文化の保存に取り組んでいるが、入館者の減少で老朽化した建物の改修費用もなく、休館の危機に直面していた。
　犬塚さんは、これまでもホームページの作成などで同資料館を支援していたが「全国でも異彩を放つ資料館がなくなるのは惜しい」と、無償で同資料館の学芸員を引き受けた。人件費が浮いた同資料館は四月末から今期の運営を開始した。同資料館は冬期は休館する。
　犬塚さんは、同資料館を支援する「友の会」を創設するとともに、広報誌を発刊。展示室や資料説明の手直しなどにも取り組んでおり「民族の多様性を考える場にしてほしい」と話している。
　同資料館の営業は毎週水―日曜日。問い合わせは同資料館、電話０１５２（４３）１１４９。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２.ｎｉｆｔｙ.ｃｏｍ／ｊａｋｋａ＿ｄｕｘｕｎｉ／ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ（了）[2001-05-26-08:18] 55 [このページの最初に戻る]

　【モスクワ石郷岡建】旧ソ連加盟６カ国で構成する集団安保条約加盟国首脳会議が２５日、アルメニアの首都エレバンで開かれ、中央アジア地域での緊急展開部隊の早期創設を宣言した。部隊は緊急時に首脳会議決定により具体的な軍事行動をとるとされる。アフガニスタンのタリバンを中心とするイスラム原理主義勢力の影響阻止が最大の目的とみられる。
　閉会後に発表された共同声明は、国際テロリズムや過激主義への深刻な懸念を表明し、アフガニスタン紛争の政治的解決を強く呼びかけた。
　ニコラエンコ事務局長の説明によると、加盟６カ国のうち、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの４カ国が８月を目標に各国ごとに大隊規模の部隊を創設し、年末までに合同演習を行うという。
　ただ、創設される部隊の規模、性格、指揮命令系をめぐっては加盟国間の完全な一致はなく、意見対立があった模様だ。
　プーチン露大統領は加盟国間の集団安保体制、特に統合軍の創設を訴えながらも、２国間協定を基礎とし、段階的に進めるべきだと説明した。
　首脳会議にはベラルーシ、アルメニアを含めた６カ国首脳、外相、国防相、治安関係閣僚が出席。欧州、カフカス、中央アジアの３方面での軍事統合や、集団安全保障強化など広範に意見交換した。[2001-05-26-03:15] 56 [このページの最初に戻る]

　ブッシュ米大統領は２５日、海軍兵学校（メリーランド州アナポリス）の卒業式で演説し、将来の脅威に対処するため、進展する軍事技術革命を駆使した戦力を備える必要性を強調した。アジア太平洋や欧州への米軍の前方展開戦力の近代化も検討しなければならないと訴えた。
　大統領は当初、この日の演説でラムズフェルド国防長官主導で進められている戦略見直しの内容について公表する予定だったが、議会や制服組の反発とスタッフ不足が重なり、最終草案の策定はさらに１カ月遅れる見通し。このため、新戦略の中身については踏み込まなかった。
　米軍の基本戦略について、大統領は１日の演説でミサイル防衛の拡大を提唱したばかりで、「２１世紀の国防政策への変革」を目指す姿勢を鮮明にした。
　大統領は将来の脅威に対応するため、「機動性と柔軟性に富んで展開しやすく、精密誘導兵器やステルス、情報技術により頼る兵力を構築する」と述べた。
　また、海軍と海兵隊が主体の米軍の前方展開について「変化する世界に対する保険」と述べ、前方展開戦略を維持する方針を言明するとともに、軍事技術革命に向けた研究開発に取り組む必要性を強調した。
　米軍は冷戦後、中東と朝鮮半島で同時に地域紛争が起きると想定した二正面戦略に基づき、沖縄を含むアジア太平洋と欧州地域にそれぞれ１０万人規模の兵力を展開している。[2001-05-26-03:04] 58 [このページの最初に戻る]

　２１世紀にふさわしい人権侵害救済制度とは何か。法相の諮問を受けた人権擁護推進審議会は、１９９７年５月から議論を重ねてきた。審議会には二つの大きな要請があった。部落差別解消への新たな取り組みと、国連から指摘された公権力による人権侵害の解消などだった。しかし、議論はなぜか拡散し、メディア規制などが論点に浮上した。４年間の審議を追った。
　審議会が設置された当時、部落問題は新たな段階を迎えていた。住宅整備などの対策が一定水準に達し、差別解消の取り組みを部落問題から社会全体へと広げ、人権侵害を許さない社会の創出が求められていた。また、国連の規約人権委員会は９８年１１月、人権侵害に対する調査、救済の申し立てができる独立機関の設置をわが国に勧告した。入管施設や警察などでの被疑者に対する暴力的な扱いなど、公権力による人権侵害の改善の必要性を指摘した。
　だが、審議会の議論は当初とは少し違う方向に動き始める。他の人権侵害と並んで、メディアの興味本位の取材や報道によるプライバシー侵害も主要テーマに掲げた。委員の間には、神戸の連続児童殺傷事件で、加害者の少年の顔写真が週刊誌に掲載されたことなどが念頭にあったとされる。一昨年１０月、審議会が「日本新聞協会」にヒアリングへの出席を求めた際には、法務省の担当者が「行政命令によって記事を差し止めることなども視野に入れ、幅広く検討したい」と、検閲をほのめかす発言をし、撤回する騒動もあった。
　審議会は昨年１１月にまとめた中間報告で「メディアによる人権侵害」を積極的救済の対象とした。日本新聞協会や日本民間放送連盟などメディア側は「報道や表現の自由を侵すものだ」と一斉に反発し、メディアを積極的救済の対象から外すように強く求めた。だが、委員らによると、その後の審議で「メディアを積極的救済の対象から外す」という意見はほとんど出なかったという。議論はもっぱら、立ち入り調査や文書提出命令など「強制調査」の対象にするかどうかに絞られた。ある委員は「メディアは国家権力と同じくらいの力があるとの認識だった」と語る。
　委員の一部には、「『原則的に任意手法だが、例外的に強制調査もできる』として、（強制調査の）余地を残しておくべきだ」との意見が最後までくすぶった。最終局面で強制調査の対象から外されることになったが、これは「任意の方がメディアも調査に応じやすいだろう」と読んだためだという。ある委員は「メディアについては当初、人権教育や啓発でどう利用できるかという発想だったのに、いつの間にか議論の流れが変わっていった」と、とまどいを見せた。　【伊藤正志】
　新しい人権機関がもたらしかねない「弊害」を想定してみた。
　答申は「被疑者の家族」を積極的救済の対象者に挙げている。しかし「政治家や官僚など公人が救済対象外になるのは当たり前だ」（塩野宏会長）として、公人を除外することを明記しなかった。汚職の疑いのある政治家がメディアの追及から逃れるために乱用する可能性も否定できない。
　例えば、汚職の疑いのある政治家の自宅を記者が張り込み取材したとする。政治家の家族から「外出もできずに家族も迷惑している。過剰な取材だ」と救済が申し立てられたらどうなるのか。強制調査の対象からは外されているものの、調査協力の依頼と調査経過の公表は行われる可能性がある。新聞社や記者が「取材の自由」を理由に情報提供を拒むと、新機関が「新聞社は調査に非協力」と公表、報道の委縮を招くことにつながりかねない。
　また、答申は、差別的な出版物に対し、新機関が自主的に裁判所に発行差し止めを申し立てる仕組みを構想している。しかし、差別表現の内容は必ずしも明確でない。例えば、特定の地域の環境汚染、人種・宗教問題などを追及した記事が「差別、偏見を助長する表現だ」と判断される余地はないのか、といった懸念も出ている。【臺　宏士】
　答申について、日本弁護士連合会（久保井一匡会長）の藤原精吾副会長らは２５日会見し、「現在の法務省人権擁護局を『人権委員会』（仮称）に改組、存続させるにとどまるのではないかと疑問を持たざるを得ない。あるべき人権機関の構想とはほど遠い」と批判し、抜本的見直しを求める声明を出した。
　声明は（１）人権機関の委員の具体的な選任方法などについて具体的に触れず、法務省の組織と影響力を温存することを容認しており独立性に疑問が残る（２）委員自ら調査を行わず、事務局の調査結果を書面で判断することを想定しており、被害者の速やかな救済に適した制度とはいえない（３）公権力の人権侵害の救済対象を差別、虐待に限定しており、官に強い人権機関になっていない――と問題点を指摘した。
　部落解放同盟の組坂繁之委員長は２５日夕、東京・六本木の中央本部で会見し、「結婚差別と部落地名総鑑の問題にかなり踏み込んでおり、われわれの主張がかなり通ったと思う」と最終答申に満足した表情を見せた。人権委員会（仮称）について「『政府から一定の独立性を有する人権救済機関』という表現が中間答申にあったが『一定の』という文字を削減することに成功した。これは世論の大きな力だと考えている」と成果を強調した。しかし「どういう差別を禁止し、どういう差別を救済するのかあいまいな点がある。差別禁止法を作るべきだと主張してきたが、そこが抜けている」と、答申への不満ものぞかせた。「全体を優、良、可で表現すると」と問われると、やや首をひねった後で「良と可の間ですかね」と辛目の採点をした。
　マスメディアによる人権侵害にも触れ「人権委員会が強力にマスメディアの人権侵害に踏み込んでいくとなると、表現の自由が侵害される恐れがある。業界で早く自主的に対策に取り組むべきだ」と述べた。また、今後は人権委を地方にも置き、管轄を法務省ではなく内閣府にするよう求めていくことを明らかにした。
　田島泰彦・上智大教授（憲法、メディア法）の話　最終答申がメディアをはっきりと強制調査権の対象外にしたことは、中間取りまとめよりも改善されたと言える。
　しかしメディアに任意調査への協力を求め、調査過程が公表されるなら、メディアは調査を事実上受けざるを得ず「問題になるくらいなら（取材を）やめよう」という委縮効果を招く恐れがある。
　メディアは現在、新聞社も放送局も自主的な苦情処理機関の設置に乗り出しているところだ。
　そもそも、いかに民主的な機関であろうと行政的な機関が表現・報道領域で良い悪いの価値を判断し、さらに、一方の側に立って、訴訟を援助してメディアを糾弾する仕組みは非常に問題だ。このような人権救済の仕組みは、多くの先進国でも採用していない。
　東京都世田谷区で交通事故死した片山隼（しゅん）君（当時８歳）の父徒有（ただあり）さんは「事件の被害者が一番困るのは、申し立てや苦情を言う窓口がないことだ。どこに言ったらいいのかわからず、多くの人が苦しんでいた。その意味で、新しい機関は画期的であり歓迎したい。ただ、そうした機関がメディアの方にも矛先を向けるのは賛成できない。被害者はメディアにも助けられてきたし、自由にものが言えることは何より大切なことだから」と話している。
　メディア規制反対の立場から審議会の議論の問題点を指摘してきた梓澤和幸弁護士の話　一番の問題点は、人権委員会の独立性が確保されていない点だ。国連規約人権委員会の勧告に照らせば、公権力の人権侵害に対して、有効な調査・救済権限を持った人権機構の設立こそが審議会への期待だったはずだ。
　しかし答申は、新たに設置する機関を法務省の所管の下に置くとしてる。これでは新機関の独立性は保たれず、公権力による人権の侵害をフェアに調査できるわけがない。この点は、法案化の際に根本的に見直すべきだ。
　また、民間の人権侵害についても、独立性が担保されていない新機関に、過料や罰金で担保された立ち入り調査権など強力な権限を与えて積極的に救済に乗り出すとなれば、表現の自由、学問の自由、弁護士自治など他の自由権を侵害する危険すら起きかねない。
　一方、犯罪被害者の会（代表幹事・岡村勲弁護士）は、犯罪被害者への人権侵害を考えると、メディアへの強制調査権は必要とのコメントを出した。[2001-05-26-02:30] 57 [このページの最初に戻る]

　新たな人権救済機関の対象となる人権侵害
　《差別》
　人種、皮膚の色、民族的・種族的出身、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向等を理由とする雇用や、商品・サービス・施設の提供、教育などにおける差別的取扱い。高齢を理由とする住宅の賃貸などでの差別的扱い。結婚・交際の妨害や、差別につながる身元調査。セクシュアルハラスメントや、人種、民族、社会的身分にかかわる嫌がらせ。部落地名総鑑の出版やインターネット上の同種情報の掲示などの差別表現。
　《虐待》
　家庭、施設、職場、その他の場所で女性、子供、高齢者、障害者ら相対的に弱い立場にある者に対して行われる身体的、性的、心理的虐待。ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）やストーカー、児童虐待など。学校での体罰や学校や職場でのいじめも含む場合がある。
　《公権力による人権侵害》
　警察や刑務所、拘置所、出入国管理局の収容所などでの公務員による暴力や虐待。
　《メディアによる人権侵害》
　犯罪被害者とその家族、被疑者・被告人の家族、少年の被疑者・被告人らに対する報道によるプライバシー侵害や過剰な取材。インターネット上での差別表現の流布や少年被疑者のプライバシー侵害など。[2001-05-26-02:30] 59 [このページの最初に戻る]

第１〜第３（略）
第４　各人権課題における必要な救済措置
　１差別　人種、民族的出身、性別、性的指向などによる差別的取り扱いを積極的に救済する。
　２虐待（略）　３公権力による人権侵害（略）
　４メディアによる人権侵害　まずメディア側の自主規制による対応が図られるべきであり、その充実・強化を要望する。犯罪被害者などに対する報道によるプライバシー侵害は、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助の手法で積極的救済を図る。
　（１）人権侵害の現状と救済の実情　報道によるプライバシー侵害、名誉棄損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害などの問題がある。犯罪被害者やその家族のプライバシーを侵害する報道や行き過ぎた取材活動は、２次被害とまで言われる深刻な被害をもたらしている。被疑者・被告人の家族についても同様の問題があるほか、少年被疑者の実名報道等の問題もある。これらの人々は、自ら被害を訴えることが困難であり、裁判に訴えようとしても提訴に伴う負担が重く、泣き寝入りせざるを得ない場合も少なくない。
　（２）必要な救済措置
（ア）自主規制
（イ）人権救済機関による救済　犯罪被害者とその家族、被疑者、被告人の家族、少年の被疑者・被告人に対する報道によるプライバシー侵害や過剰な取材などは自主規制の取り組みに配慮しつつ調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助の手法で積極的救済を図る。
　マスメディアによる人権侵害の問題をすべて自主規制にゆだねることは相当ではないが、マスメディアによる人権侵害を広く積極的救済の対象とすることは表現の自由、報道の自由の保障の観点から相当でなく、特に救済の必要性の高い上記の分野に限るべきである。
　誤報による名誉棄損の被害を行政に属する人権救済機関が報道内容の審議や取材内容などの調査を行うことは、表現の自由、報道の自由との関係で相当でなく、実効的な調査も期待できないことから、人権救済機関による積極的救済にはなじまない。
　（２）その他のメディアによる人権侵害（略）
第５　救済手法の整備
　１（略）
　２積極的救済の手法
　▽調停▽仲裁▽勧告・公表▽訴訟援助▽特定の事案に関する強制的手法
　３（略）
第６　調査手続き・権限の整備　マスメディアによる一定の人権侵害に対する積極的救済を図る場合、表現の自由、報道の自由の重要性に配慮し、マスメディアが有する責任にかんがみ、自主規制の取り組みを進展させることを期待して、任意的な調査によって対処すべきものと考える。人権救済機関は、調査への協力を真摯（しんし）に求め、調査過程の公表を通じて事実関係の解明や被害者の救済を図る。
第７（略）
　◇　　◇　　◇
　答申案全文は毎日インタラクティブ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）で掲載しています。[2001-05-26-02:30] [このページの最初に戻る]

　【パリ２７日＝池村俊郎】来年一月一日から新通貨ユーロへ移行するフランスで、新通貨の流通へ向けた具体策が決まった。ユーロ圏十二か国のトップを切る輸送計画の公表で、週明けからユーロに関する解説パンフレット二千七百万枚の全国配布を開始する。
　仏政府の出足が早いのは、他のユーロ圏諸国と違ってインド洋レユニオン諸島などの海外県や、海外領土があり、長距離輸送や警備上の問題を抱えているため。仏閣議が承認した計画では、仏西部ボルドーなどで印刷、鋳造した新通貨のうち、硬貨は今年九月一日から十二月一日までに全国の銀行や郵便局など四万七千か所へ配送し、紙幣は十二月十五日から輸送する。
　警備に最大の注意が払われ、機動隊や憲兵隊など一万八千人を輸送車の警備に動員するほか、輸送車や輸送船舶を衛星で空からも監視し、「陸海空から監視する輸送大作戦」となる。[2001-05-27-21:59] 320 [このページの最初に戻る]

　【カイロ小倉孝保】イスラム教徒の多い５６カ国・機構で組織するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）は２６日、カタール・ドーハで緊急外相会合を開き、「イスラエルによるパレスチナ住民への軍事攻撃が続く限り、イスラエルとの政治的接触を中止する」との声明を発表した。
　声明はこのほか、米国に対してパレスチナ住民保護のための国連安保理決議案に拒否権を発動しないことを求めた。アラファト・パレスチナ自治政府議長は会合で「アラブ諸国やイスラム諸国は、イスラエルの攻撃に対して確固とした対応をとるべきだ」と述べ、対イスラエルへの足並みの乱れにいら立ちをみせた。
　アラブ連盟（２２カ国・機構、本部・カイロ）は１９日、イスラエルとの政治的接触の凍結を加盟国に求める声明を出している。ＯＩＣの声明では、アラブ以外のイスラム諸国でイスラエルと関係の深いトルコなどに圧力をかけるものとなる。しかし、声明に強制力はなく実効性は極めて薄い。[2001-05-27-20:32] 321 [このページの最初に戻る]

　【ソウル２７日共同】韓国の通信社、聯合ニュースは二十七日、韓国政府当局者の話として、二十八日からパリで開催される国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会で、韓国が日本の中学校歴史教科書問題について取り上げる方針だと伝えた。
　韓国代表として出席する張在龍・駐フランス韓国大使が若い世代への歴史教育という観点から、日本の歴史教科書の「わい曲」された記述について問題点を指摘するという。
　韓国は四月にジュネーブで開かれた国連人権委員会でも、従軍慰安婦問題の記述がない日本の歴史教科書について非難している。（了）[2001-05-27-18:15] 326 [このページの最初に戻る]

　自民党の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は二十七日のテレビ朝日の報道番組で、田中真紀子外相が北方領土問題をめぐり一九七三年の田中―ブレジネフ会談が原点との認識を示していることについて「まったく冷戦時代に戻ってしまう。旧ソ連は領土問題はないと言っていたが、ロシアになってあると言ってくれた」と批判した。
　今後の日ロ交渉の進め方について「段階的解決しかないから、お願いしたいと外務省の説明を受けている」と二島先行返還方式が望ましいとの考えを示した。
　北方領土問題や外務省人事をめぐり田中外相との対立が取りざたされていることについて「けんかをしたことも議論をしたこともない。（外相は）間違った情報で判断している」と強調した。
　また道路財源見直し問題について「橋本派の利権構造というが、知事や議会の要求を受けてやっている。公の仕事だ」と反論。見直しの在り方について「目的税の目的が終わったのなら、減税するべきだ。（減税分を）環境税に移すなり、時限的に都市整備税を作ってもいい」と述べた。（了）[2001-05-27-15:01] [このページの最初に戻る]

　【ブリュッセル２８日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国高官は二十八日、二十九日からブダペストで始まるＮＡＴＯ外相理事会の際、パウエル米国務長官がＮＡＴＯへの新規加盟を希望するバルト諸国や中東欧の計九カ国の外相らと会談する予定であることを明らかにした。
　ＮＡＴＯの第二次東方拡大をめぐっては、ロシアが「欧州の安保バランスを崩し有害」と強く反対している。ブッシュ米政権はこうしたロシアの姿勢をけん制し、九カ国の加盟を原則支持するメッセージを伝える意向とみられる。
　ＮＡＴＯは来年秋のプラハ首脳会議で新規加盟国を正式決定したい方針。高官は「どの国の加盟を認めるかの議論に入るのは時期尚早」としており、今回の外相理事会は拡大問題の現状を閣僚レベルで点検する最初の場となる。
　ロシアは特に旧ソ連領だったバルト諸国の加盟に反対しており、ＮＡＴＯにとってはロシアとの調整が課題となる。しかし、ＮＡＴＯ高官は「最近のロシアは以前ほど強硬ではない。拡大実現を既に受け入れていると思う」と指摘している。
　ＮＡＴＯは一九九九年にポーランド、チェコ、ハンガリーを迎え入れ、十九カ国体制となった。新規加盟を希望するバルト諸国やスロベニア、スロバキアなど計九カ国外相らは、外相理事会に伴って開かれる欧州大西洋協力評議会（ＥＡＰＣ）に出席する。（了）[2001-05-28-16:10] 52 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）幹部は２８日までに、ロシアと初の潜水艦の合同救難訓練を今夏にも実施する見通しを明らかにした。ブダペストで２９日開くＮＡＴＯとロシアの外相級合同評議会で合意する。ロシア原子力潜水艦クルスクの事故を教訓にしている。
　先週の大使級会議でクルスク級原潜の事故を想定した救難訓練を行うことで双方が一致したという。バルト海か、クルスクが沈没したバレンツ海で行われるとみられる。
　昨年８月のクルスク事故当時、ＮＡＴＯは乗組員救援の用意を伝えたが、ロシア側は拒否、英国とノルウェーだけが２国関関係として協力した。だが協議に時間がかかり、乗組員１１８人全員が死亡した。
　プーチン政権は内外から強い批判を浴びただけに、ロシアは国家の面子をかけて１０６人が船内に眠るクルスクの引き揚げる必要がある。
　ただ、７０００万ドルとされる経費のうち、欧州諸国からの拠出を期待した集金集めは難航。このため、クルスク引き揚げの資金を欧米から集めるため協調姿勢に転換したとみられる。
　一方、ＮＡＴＯ側もロシアと（１）ユーゴスラビア空爆で冷却化した関係改善（２）ＮＡＴＯ拡大計画への理解を得る上で、合同救難演習全般の再開――を模索してきた。原潜の救難演習はその第一弾となる。[2001-05-28-10:10] 53 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン２７日時事】マケドニアからの報道によると、アルバニア系武装組織・民族解放軍と政府軍によるマケドニア北部の戦闘は２７日、首都スコピエの北東約１２キロのマテイチェ村にも飛び火、激戦が繰り広げられた。同村は、解放軍が拠点を置くスルプチャネ村の南西約１０キロにあり、戦闘は首都に近づく形で拡大した。　［時事通信社］[2001-05-28-06:17] 259 [このページの最初に戻る]

　【ローマ２８日＝秦野るり子】イタリアの七十七都市で二十七日、市長選の決選投票が行われ、ローマ、北部工業都市のトリノ、南部最大都市のナポリなど主要都市で、中道左派連合「オリーブの木」の推す候補が当選した。
　今月十三日の総選挙では、上下両院でベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合「自由の家」が大勝したばかり。市長選での「オリーブの木」の勝利は、有権者の「バランス感覚」が示されたもののようだ。
　コリエーレ・デラ・セラ紙は、「（次期政権で野党になる）中道左派連合が十分な発言力を持つことになる好ましい結果だ」と評価している。
　決選投票は、総選挙と同時に行われた第一回投票でいずれの候補も得票率が５０％に達しなかった都市で、上位二人の候補によって争われた。
　ローマでは、中道左派連合の中核政党、左翼民主党（ＤＳ）を率いるベルトローニ書記長が接戦の末、ベルルスコーニ元首相の報道担当だったタヤニ氏を破った。ＤＳは先の総選挙で、上院の議席を改選前の百二議席から六十二議席にまで減らすなど退潮が目立っただけに、中道左派連合内での発言力のこれ以上の低下を防ぐためにもローマ市長選は負けられない選挙だった。
　決選投票に向けての選挙戦では、総選挙では中道左派連合に参加しなかった共産主義再建党が、同連合と選挙協力をした。[2001-05-28-22:44] 260 [このページの最初に戻る]

　来日中のダウナー・オーストラリア外相は２８日、東京都内で毎日新聞社などと会見した。「日本は今後、さらにＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加していくだろう」と述べ、東ティモールなどアジア太平洋地域での平和維持活動に、日本が一層、関わっていくことへの期待を表明した。
　ダウナー外相はＰＫＯ参加は日本独自の判断で決める問題と前置きしながら、小泉純一郎首相が憲法改正に前向きの姿勢を示していることを理由に挙げ「少なくとも、これまでより積極的な役割を果たすことを考えるのではないか」との見通しを示した。その上で、外相は「日本国内でＰＫＯ参加に微妙な問題があることは承知している。（戦争放棄をうたった）憲法９条の存在も了解している。だが、軍国主義の再来と平和維持活動とは別のものだ」と持論を展開した。
　ダウナー外相は２８日、田中外相や中谷防衛庁長官らと会談した。[2001-05-28-22:35] 270 [このページの最初に戻る]

　【ローマ２８日共同】ローマ、ナポリ、トリノを含む七都市などの首長選決選投票が二十七日イタリアで行われ、中道左派連合「オリーブの木」が推す候補が五都市で勝利、六月半ばにも発足するベルルスコーニ次期右派政権にとって大きな打撃となった。
　民放三大ネットを所有し「メディア王」の批判もあるベルルスコーニ氏は二週間前の総選挙で野党右派連合「自由の家」を率いて上下両院で過半数を制したばかり。組閣前の微妙な時期に出ばなをくじかれた形だ。
　二十八日の内務省の発表などによると、重要拠点の首都ローマでは元共産党で閣僚経験者のバルテル・ベルトロニ氏（４６）が、ベルルスコーニ次期首相のスポークスマンを務めたこともある新聞記者出身のタヤニ氏を得票率五二・二％対四七・八％で破り、左派の巻き返しに成功した。
　ローマは伝統的に組合など中道左派の強い地盤。ベルルスコーニ陣営は総選挙勝利の「ドミノ効果」を狙って必死に切り崩したが、ベルトロニ側は減税・交通問題など郊外の労働者に手厚い政策を強調、遺跡保存など「ローマの再興」も訴え支持を得た。知名度で勝るベルトロニ氏が開票直後からリードし勝利した。
　南部の最大都市ナポリでは元キリスト教民主党の女性候補ローザ・イエルボリノ氏（５３）がベルルスコーニ氏傘下企業の元幹部と競り合い、五二・九％対四七・一％で勝ち、ナポリ初の女性市長に。北部の産業都市トリノでも中道左派候補が約六ポイントの差で当選した。
　決選投票は今月十三日の選挙で得票率五○％を超えなかった上位二候補で争われた。（了）[2001-05-28-19:43] 271 [このページの最初に戻る]

　【ナイロビ２８日共同】中央アフリカの地元ラジオなどによると、二十八日未明（日本時間同日午前）、首都バンギのパタセ大統領の官邸周辺で、クーデターを試みたとみられる兵士と大統領の警護員との間で銃撃戦があった。
　詳細は不明だが、激しい銃声が数時間続き、ほぼ沈静化したが、その後も散発的な銃声が続いているという。
　地元ラジオによると、大統領は官邸内にいるが、無事とみられる。大統領側近が重傷を負ったほか、ロイター通信によると、少なくとも警護員四人が殺害された。
　同国では最近、反大統領派がクーデターを企てているとのうわさが流れていたという。（了）[2001-05-28-19:43] 274 [このページの最初に戻る]

　欧州議会調査委のエシュロン最終報告書草案の骨子は次の通り。
　▽エシュロンが存在する証拠＝軍事施設など立ち入りが厳しく制限される場所に傍受施設がある。アンテナの種類と大きさから判断できる。
　▽傍受局の疑いのある基地＝世界に２０カ所。この中に青森県・三沢米軍基地が含まれる。
　▽他に通信傍受システムが存在する可能性＝仏、露は理論的には可能だが今のところ情報はなく、通信傍受網は英米が独占している。
　▽エシュロンとＥＵ規約の対比＝エシュロンが産業スパイに使われたり、個人情報侵害につながっているとすれば、ＥＵの人権規約違反。
　▽暗号化による自衛＝発信情報を暗号化するなどの自衛措置が必要。
　▽ＥＵの情報活動＝テロ対策や犯罪に対処するため、ＥＵ加盟各国の情報機関の活動を統合する考慮が必要。
　▽結論と提案＝欧州議会は「欧州評議会」や国連に対し、新技術による人権侵害を考慮する規約の見直しを求める。　【欧州総局】[2001-05-28-19:15] 284 [このページの最初に戻る]

　「全国民がイスラムに改宗し、シャリア（イスラム法）が国を覆うように願っている」。ナイジェリア北部にあるザンファラ州の州都グザウで、イスラム教指導者のイサ・シュライフ師が民族語のハウサ語で語ると、周りの信者が一斉にうなずいた。
　同州は昨年一月、窃盗罪には手足切断などの厳罰で対処するシャリアを導入した。こうした動きは周辺諸州に広がり、キリスト教徒との確執を生んでいる。
　グザウは首都アブジャから車で約六時間。北方のサハラ砂漠の国、ニジェールは目前で、町には荷を運ぶラクダの姿も見られる。
　同州では五月初め、自転車八台を盗んだ男性が右手を切断された。「今、罪を償えば、死後に罰せられることはない。シャリアは罪人を罪から解放する」。モスク（イスラム教寺院）の隣にある住居で、セメントの床に敷いた敷物に身を横たえたシュライフ師が静かに言葉をつないだ。
　ザンファラ州と接するカドゥナ州では昨年二月、シャリア導入を求めるイスラム教徒と、これに反対するキリスト教徒が衝突。数百人が死亡した。イスラム教徒が多数を占めるザンファラ州とは異なり、カドゥナ州では両教徒の数が均衡している。
　「北部の中心であるカドゥナにシャリアが導入されれば、さらに南に広がっていく」。カトリック教会のピーター・ジャタウ大司教が説明した。キリスト教徒にとってカドゥナは防波堤なのだ。大司教は「シャリア導入を強行できないことは、イスラム教徒も気付いている。昨年のような混乱はもう起きないはずだ」と言う。
　だが、大司教の事務所を案内してくれたキリスト教徒の男性（２９）は「イスラム教徒はチャドから武器を密輸していると聞いた。われわれも戦う準備はできている」と語気を強めた。今もカドゥナ周辺では、自動小銃を手にした兵士や装甲車が町を警備している。（グザウ共同＝金子大）（了）[2001-05-28-16:16] 285 [このページの最初に戻る]

　ナイジェリアにオバサンジョ政権が誕生し、十六年にわたる軍政に終止符を打ってから二十九日で丸二年。アフリカ最大の人口（約一億二千四百万人）を抱えるこの大国では、民主化によって民族、宗教間対立が鮮明となり、危うさをはらんだ安定が続いている。
　ナイジェリアでは、人口の四七％を占めるイスラム教徒が北部、三五％を占めるキリスト教徒が南部に多く住み、歴史的に南北対立の原因となってきた。昨年一月に北部のザンファラ州がシャリア（イスラム法）を導入。これをきっかけに、隣接するカドゥナ州で両教徒の抗争が発生し、数百人が死亡した。
　約百万人が死亡したビアフラ内戦（一九六七―七○年）の原因にもなった石油権益をめぐる対立も、いまだに争いの火種だ。石油収入の地元への還元を求める南部と、これに反対する北部は常に対立している。
　外交筋などは民主政権を軌道に乗せたオバサンジョ政権に一定の評価を与えている。しかし、ナイジェリアは世界有数の石油大国でありながら、国民の六割以上が一日一ドル以下で生活する貧困下にあり、国民の不満は高まりつつある。任期切れまでの残り二年間、安定を保ちながら、貧困解決の道筋をつけるのが現政権の課題だ。（アブジャ共同＝金子大）（了）[2001-05-28-16:03] 287 [このページの最初に戻る]

　毎日新聞が入手した欧州議会調査委のエシュロン最終報告書草案の要旨は次の通り。
　▽調査委員会設置の理由＝欧州連合（ＥＵ）規約に規定された人権を侵害する恐れのあるエシュロンを調査するため、欧州議会は調査委員会を設置した。
　▽エシュロンの特徴＝受信基地と衛星を使って電話、ファクス、電子メールなどの個人や企業の情報を盗聴できる。他に例を見ない大規模な通信傍受システムである。英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国が参加する世界規模の盗聴網で、参加国は入手した情報を共有できる。
　▽エシュロンが存在する証拠＝軍事施設など立ち入りが厳しく制限されている場所に傍受施設がある。また、受信アンテナの種類と大きさから判断できる。通信傍受に使われるアンテナは通常、直径１５〜１８メートル。パラボラアンテナは球状の白いカバーで覆われ、アンテナが向いている方向を隠す目的がある。こうしたアンテナは軍事目的では利用されておらず、民間の通信傍受に使われている可能性が高い。
　▽ＵＫＵＳＡ協定＝第二次世界大戦の際、英国（ＵＫ）と米国（ＵＳＡ）が中心となり、日本の無線を傍受するために結んだ同盟。戦後の１９４８年にはソ連の通信傍受を目的に再編され、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関が加わった。豪防衛信号局（ＤＳＤ）幹部はＵＫＵＳＡ協定の存在を認め、外国通信傍受機関と協力していることを認めている。
　▽傍受局の疑いのある基地＝世界に２０カ所。ヤキマ、シュガーグローブ（米国）、セバナセカ（プエルトリコ）、モーウェンストウ、メンウィズ・ヒル（英国）、ジェラルトン（豪州）、バート・アイブリング（独）、グアム、香港など。この中に青森県・三沢米軍基地が含まれている。
　▽三沢基地＝米陸軍の諜報セキュリティ司令部（ＩＮＳＣＯＭ）、海軍セキュリティグループなどが駐留し、情報の解析を行っている。敷地内には１４の衛星アンテナがある。三沢は「暗号解析センター」の役割を担う。
　▽他に通信傍受システムが存在する可能性＝仏、露は理論的には可能だが今のところ情報はなく、通信傍受網は事実上、英米が独占している。
　▽エシュロンとＥＵ規約の対比＝エシュロンが産業スパイ目的に使われたり、個人情報の侵害につながっているとすれば、ＥＵの人権規約に違反する。ＥＵ加盟国の参加は規約違反である。
　▽諜報機関による通信監視とプライバシー＝個人情報を監視すること自体が基本的人権の侵害である。米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが欧州で活動する主たる国は英国とドイツであり、特に両国は米国に対して、欧州人権規約を尊重するよう要請し、違反する場合は活動の禁止を求めるべきである。
　▽ＥＵ市民の情報機関からの保護＝共通外交・安全保障政策面から見ても統一基準の作成が望ましい。
　▽産業スパイの防止＝エシュロンは企業秘密を入手できる。世界規模で展開する企業はテレビ会議などの先進技術を導入しているが、こうした企業情報をエシュロンは盗聴できる。米中央情報局（ＣＩＡ）はエシュロンへの関与を否定している。
　▽暗号化による自衛＝個人や企業情報を守るには、発信する情報を暗号化するなどの自衛措置が必要である。ただ、個人情報の暗号化には技術面やコストで問題が多い。　▽結論と提案＝欧州議会は、「欧州評議会」（４３カ国加盟）に対し、通信傍受などの新技術による人権侵害を考慮する欧州人権規約の見直しを求める。ＥＵに対して、企業情報保護に関する相談窓口の設置を勧告する。
　また、米国には「市民・政治的権利に関する国際規約（国際人権Ｂ規約」の追加議定書への署名国連にプライバシーの保護を定めた同規約１７条の見直しを求める。さらに、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、産業スパイ防止対策の話し合いを提案する。【欧州総局】[2001-05-28-15:10] 289 [このページの最初に戻る]

　【欧州総局】米英など英語圏５カ国の通信傍受機関（暗号名エシュロン）の実態を調べた欧州議会エシュロン調査委員会の最終報告書草案を毎日新聞は２７日、入手した。調査委は世界の電話、ファクス、Ｅメールを盗聴しているエシュロンの存在を「疑いない」と断定した。草案は「プライバシー保護を定めた各種の国際協定に違反している」と米英を強く批判し、企業や個人に対し通信の暗号化による自己防衛を呼びかけている。　
　国際的に権威ある機関がエシュロンの存在を確認して人権侵害だと告発するのは初めて。調査委は欧州連合（ＥＵ）加盟国がエシュロンのような盗聴機関に参加した場合「欧州人権規約に違反する」として英国に警告した。米国には人権保護の国際協定への加入を要求しており、欧米間の外交課題となるのは必至だ。
　米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国はエシュロンの存在を公式に認めていない。しかし、調査委は「傍受基地のアンテナの種類から軍事通信ではなく民間通信を傍受している」などの根拠を示し、５カ国は傍受した情報を共有する協定を結んでいると結論づけた。
　草案は「エシュロンは企業秘密を入手できる」と明記し、テレビ会議を含む企業情報の盗聴が可能だと強調した。調査委は「産業スパイの証拠は見つからなかった」と述べたが、「米情報機関の関係者は産業スパイの発覚を恐れているかのように否定する」と疑惑濃厚であることを示唆した。
　調査委は、フランスとロシアがエシュロンに似た盗聴機関を持つ可能性のあることに触れたが、「米英の盗聴能力は圧倒的だ」と断じた。民間通信が対象の盗聴機関への対応策として、調査委は「企業や個人が盗聴を防ぐ手段を持つしかない」と暗号システムなどの商品化を認めた。
　調査委はエシュロンの通信傍受基地の疑いがある世界２０カ所の施設を挙げ、青森県の米軍三沢基地には１４基のアンテナがあると記載している。また９６年、日本の通産省の米国車輸入交渉の情報が米国側に盗聴された疑いも指摘した。
　調査委はＥＵに対してプライバシーなど人権関連法規の一元化や情報機関の規制統一を求めた。国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）には情報機関の盗聴から企業や個人の通信を守る新協定策定を提唱。“情報戦争”が市民の人権を侵害する時代に入ったことに警鐘を鳴らしている。
　最終報告書は６月上旬にも公表される。草案全文はＡ４判１１９ページ。
　＜ことば＞エシュロン
　人工衛星などを使った米国主導の大規模な通信傍受網。暗号名エシュロン（ＥＣＨＥＬＯＮ）は階段格子、階層などの意。４７年、米英が秘密裏に組織し、他の３カ国が加わった。情報は米国家安全保障局に送られる。冷戦期は共産圏を対象にしたが、現在は商業通信や個人向けも傍受できる。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は昨年７月、調査委員会を発足させた。[2001-05-28-15:10] 292 [このページの最初に戻る]

　【ヨハネスブルク２８日＝森太】アンゴラからの報道によると、同国の首都ルアンダの北約六十キロの町カシートで今月四日から五日にかけて発生した政府軍と反政府勢力「アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）」の戦闘で、ＵＮＩＴＡに誘拐・拉致（らち）された子供六十人と教師二人が二十七日までに解放された。
　六十人はデンマークの民間活動団体が運営する学校に通う十歳から十八歳の子供たちで、教師二人と共にカシートの北約六百キロの村で地元のカトリック宣教師に引き渡された。[2001-05-28-12:23] 295 [このページの最初に戻る]

　アフリカ歴訪中のパウエル米国務長官は２７日、ウガンダのムセベニ大統領と会談し、同国のエイズ対策に米政府が今後５年間で計５０００万ドル（約６０億円）を提供すると表明した。
　同長官は同国のエイズウイルス感染率が「短期間で激減している」と評価した上で、辺境地域のエイズ予防・治療計画やエイズ孤児の食料援助にあてるとした。ウガンダ政府によると、同国のエイズウイルス感染者は１５０万人以上にのぼるが、コンドームの奨励やエイズ知識の啓発などの対策強化で、感染率の大幅減少に成功している。[2001-05-28-11:36] 296 [このページの最初に戻る]

　首都圏などから広島への平和学習旅行に参加してきた子どもたちが中心になり、今年８月５日、広島に各国の中高生も招待して、世界に平和のメッセージを伝える集会を開く。主催の実行委員会を代表して帝京八王子高校２年の栗原陽子さん（１６）と慶応大学１年の小笠原純恵さん（１９）らが東京都内で記者会見し、明らかにした。
　題して「メッセージｆｒｏｍヒロシマ」。栗原さんらが３月、全国実行委員会を結成して呼びかけてきた。
　広島、長崎の被爆者も高齢化し、被爆体験の風化がいわれる中で、「戦争の時代のことも解決していないし、再軍備の動きもある日本は平和だとは決していえない」（小笠原さん）との認識で準備を進めているという。
　原水爆禁止日本国民会議などの支援でチェルノブイリやインド、パキスタンをはじめ、北米やアジア各地から中高生の若者を招き、意見やメッセージを交換。死者１０万人以上とされる広島原爆の犠牲者への思いをこめて１０万羽の折りづるでモニュメントをつくる計画だ。メッセージは長崎の高校生とともに代表が国連本部へ届ける。
　集会は当日午後１時から広島県立総合体育館で参加者３０００人をめざすという。事務局は平和フォーラム（電話０３・５２８９・８２２２）[2001-05-28-10:36] 303 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２７日共同】共和党議員の離党に伴い、新たに米上院多数派トップとなったダシュル民主党院内総務は二十七日、経済政策から安全保障問題にわたってブッシュ大統領を強く批判、大幅な政策見直しを求めた。
　同院内総務は、ＮＢＣテレビのインタビュー番組で、上下両院を前日通過したばかりの大型減税法案が長期的には社会保障や教育に悪影響を与えるとして修正を求める可能性を示唆。さらに大統領が打ち出した原子力発電の拡充方針や自然保護地区でのエネルギー開発に反対、政権が安全保障構想の柱に据えたミサイル防衛についても「時期尚早」と断定、ブッシュ政権の主要政策をなで切りにした。
　共和党タカ派のヘルムズ議員に代わって民主党から上院外交委員長に就任予定のバイデン議員も、ブッシュ政権の対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策や対中、対台湾政策について「日韓など同盟国への配慮が足りない」などと真っ向から批判しており、内政、外交で大統領が今後、困難な政局運営を迫られるのは早くも確実な情勢となってきた。
　上院は政府重要人事の承認や条約批准の権限などを持つ。与野党逆転に伴い、現在共和党の保持している各委員会の委員長ポストは、来月中にもすべて民主党に入れ替わる。（了）[2001-05-28-08:17] 313 [このページの最初に戻る]

　【ニューデリー２７日＝佐藤浅伸】パキスタンのサッタル外相は二十七日、ペシャワルで記者会見し、同国の軍政最高指導者、ムシャラフ陸軍参謀長がインドのバジパイ首相の招請に応じ、近くインドを訪問すると語った。約二年にわたって険悪化していた印パ関係は対話路線に大きく転換し、核戦争の危険をはらむ南アジア情勢は緊張緩和に向かう公算が大きくなった。首脳会談の日時は未定だが、六月下旬か七月に開催される見通しで、両国が、いかに懸案のカシミール地方帰属権問題による利害対立を扱い、対話路線の定着を探っていくかが焦点となる。
　印パ首脳会談が実現すると、一九九九年二月にパキスタン・ラホールで行われた同国のシャリフ前首相とバジパイ首相との会談以来となる。インドの参謀長招請の背景には米国の強い意向があった。招請発表の直後に米国がいち早く歓迎の意向を示したのはその証左だ。ＩＴ（情報技術）産業の急成長で存在感を増すインドは冷戦時代の親露外交を転換、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化も図っている。
　中でも重視しているのが米国との関係緊密化で、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）署名が遠のいたブッシュ米新政権と共同歩調を取り、「（インドを核保有国と認めない）核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を形がい化させ、核管理の新体制構築を狙っているのでは」（外交筋）との憶測も呼ぶほどだ。主要国入りを目指すインドにとって、パキスタンとの不安定な関係は最後に残る阻害要因だった。
　九九年十月にシャリフ前政権をクーデターで打倒したムシャラフ軍政にとっても、地域大国インドとの関係改善は、九八年五月の核実験以降続いた国際的な孤立から脱却する絶好のチャンスだ。経済状況が悪化の一途をたどるなか、中国との関係を深める一方で、実は、唯一の超大国、米国との関係改善を望んできた。
　もちろんカシミール問題は両国にとって依然として最大の懸案だ。インド政府が参謀長の招請を発表した翌日の二十四日、パキスタンのサッタル外相は即座に、「カシミール問題の恒久的解決を目指した対話の機会となる」とインド側をけん制した。
　パキスタンがカシミール問題を最重要視するのは、同地方の住民の約八割が同国が国教とするイスラム教の信者だからだ。独立の翌年の一九四八年、「住民投票で将来の地位を決定する」との趣旨の国連安保理決議が採択されており、住民投票が実施されれば、パキスタン併合につながるとの期待がある。
　これに対し、多民族・多宗教の国インドは各地で分離独立闘争を抱えており、カシミール問題での妥協は火に油を注ぐことになる。
　バジパイ首相は招請状で「様々な対話」との表現を使い、カシミール問題は懸案の一つとの認識を示した。インドが同問題と両国関係改善の分離を望むのに対して、パキスタン側がこれにこたえられるかどうかが首脳会談の成否を握る。[2001-05-28-00:10] [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が２９日、ブダペストで２日間の日程で始まり、緊張の続くマケドニア情勢の早期解決を目指す方針で一致した。
　また、今回の外相理の焦点の一つである米国のミサイル防衛網配備計画をめぐっては、パウエル国務長官が策定状況について説明、各国外相の理解を求める。　［時事通信社］[2001-05-29-21:16] 39 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が二十九日から二日間の日程で当地で始まった。初日の協議後に発表された声明から昨年まで重要性が指摘された弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約への言及が消え、米国のミサイル防衛計画を容認する姿勢をうかがわせた。また、声明は来年秋にプラハで行われるＮＡＴＯ首脳会議に向け、第二次東方拡大への意思を再確認した。
　ロバートソン事務総長は記者会見で、声明がＡＢＭ条約の重要性に言及しなかったことについて「状況が変わった。新たな脅威を毎年見直している」と説明。一方で「我々はまだ協議が必要」と述べ、ミサイル防衛計画を巡ってＮＡＴＯ欧州側やロシアとの対立は未解消だと語った。
　ＮＡＴＯは昨年二回の外相理事会の声明で、ＡＢＭ条約について「強化を望む」（五月）、「戦略的安定の礎石」（十二月）と評価してきた。今回の声明はミサイル防衛計画について「米国の対話姿勢を歓迎する」と述べるにとどまった。同防衛計画にはＡＢＭ条約の改定が前提で、ロシアは同条約改定に強く反発している。
　第二次東方拡大について、パウエル米国務長官は「来月ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ特別首脳会議で、手続きや加盟基準を検討する」と語った。ＮＡＴＯが二年前に新規加盟を認めた旧東側メンバー国で閣僚理事会を開いたのは初めて。バルト三国やスロベニア、ルーマニアなどさらに旧東側九か国がＮＡＴＯ加盟への希望を表明している。
　外相らは同日午後のロシアとの合同評議会で、イワノフ露外相とミサイル防衛網やＮＡＴＯ拡大問題を討議した。[2001-05-29-20:08] 40 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が２９日、ブダペストで始まった。初出席したパウエル米国務長官はブッシュ政権が進める米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想について加盟国に理解を求める。また欧州連合（ＥＵ）が設立する緊急対応部隊との協力態勢を巡っては難航しそうだ。
　旧社会主義圏で外相理事会が開催されるのは初めて。政府軍とアルバニア系ゲリラとの戦闘が激化しているマケドニア情勢への対応や、ＮＡＴＯの拡大などでも意見交換する。
　米国は今月、アジアや欧州の同盟国・友好国に高官を派遣し、ＮＭＤ構想への支持を求めた。パウエル長官は構想や、ＡＢＭ条約の見直しなどについて、構想を進めることによる欧州側の利益を詳細を説明する。
　欧州側はこれまで「軍拡を招きかねない」として慎重な姿勢を保っているが、理事会でどう対応するかが注目される。
　また、ＥＵが０３年の設立を目指している緊急対応部隊については、ＥＵ非加盟のトルコが依然、ＥＵ独自の意思決定に反発している。ＥＵ部隊が施設や情報収集でＮＡＴＯの機能を借りる形となるため、トルコはＥＵ部隊の意思決定にも参加したい考えだ。今会議でのトルコ側の妥協は難しいとみられている。[2001-05-29-18:40] 41 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会が二十九日、二日間の日程でブダペストで開かれ、パウエル米国務長官は米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に関し、欧州同盟国と意見交換した。
　理事会はまた、バルカン駐留部隊を縮小するとのブッシュ米政権の方針を受け、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開するＮＡＴＯ主体の平和安定化部隊の削減を基本承認する見通し。
　米国は五月上旬、日本などアジアや欧州の同盟・友好国に高官を派遣、ＮＭＤへの支持取り付けに乗り出したが、欧州同盟国はＮＭＤへの積極的な支持を控えている。長官は二国間協議の結果を基に討議を進め、六月のＮＡＴＯ臨時首脳会議までに一定の理解を得たい意向だ。
　ＮＭＤ配備には、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）配備を制限するＡＢＭ制限条約の修正が必要。ロシアは修正に反対しているため、長官は、同理事会に合わせて現地入りするロシアのイワノフ外相に対し、十八日にワシントンでの会談に続き、あらためて支持を要請する予定。
　理事会は、欧州連合（ＥＵ）が二○○三年までの発足を目指している六万人規模の緊急対応部隊の運用に当たり、ＮＡＴＯの装備を一時提供する計画にＥＵ非加盟のトルコが反対している問題も協議。
　今回の会議は、東欧のＮＡＴＯ新規加盟国で開かれる初の閣僚級理事会となった。（了）[2001-05-29-18:06] 44 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日共同】バルカン地域の平和維持活動をめぐり、ブッシュ米政権内の「不協和音」が表面化、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会出席のためブダペスト入りしたパウエル米国務長官が釈明に追われている。
　ラムズフェルド米国防長官が五月中旬、米紙ワシントン・ポストに対し「ボスニアでの軍務は三、四年前に終わった」と強調、駐留米軍の削減を進める方針を打ち出したのが発端。
　パウエル長官は二月にＮＡＴＯ本部を訪れた際、「われわれ（ＮＡＴＯ同盟国）はともに展開し、ともに撤収する」と述べていただけに、欧州諸国はラムズフェルド発言に戸惑いを隠せなかった。
　こうした懸念を察知したパウエル長官は、ブダペストに向かう機中で同行記者団に「この問題に関し、政権内に大きな意見の相違はない」と力説、両長官が政策面で対立しているとの見方を打ち消すのに躍起となった。
　しかし一月のブッシュ政権発足以来、地球温暖化防止のための京都議定書からの離脱表明など、米国の「一方的外交」への憂慮は深まるばかり。欧州同盟国の疑念は当面、続くことになりそうだ。（了）[2001-05-29-16:02] 45 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン中井良則】米国のミサイル防衛構想に対するロシアの反発を和らげるため、米国がロシアの地対空ミサイル買い上げなどを検討していることが２８日、明らかになった。ニューヨークタイムズ紙やロイター通信が米政府高官の話として伝えた。
　ブッシュ政権はミサイル防衛を推進するため弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正をロシアに求めている。ロシアが反対しているため、軍事支援やミサイル防衛の合同訓練や共同開発の提案でロシアを説得する狙いがあるとみられる。ミサイル防衛の対象がロシアの核戦力ではないことを強調し、ロシアの協力をとりつける思惑もある。
　報道によると、米国が買い上げを検討しているのは、ロシアのＳ３００型地対空ミサイル。巡航ミサイルや中短距離ミサイルの迎撃・破壊用に開発された。米国が持つパトリオット地対空ミサイルに相当する。
　米政府高官の一人は「ロシアはすでにミサイル防衛技術に投資しており、米国のミサイル防衛開発にも大きな価値がある」と述べ、ロシアのミサイル技術を使って共同開発する可能性にも触れた。
　さらに旧式化しているロシアの防空レーダーを最新化するため軍事援助や、すでに２回、コンピューター模擬演習として実施されたミサイル防衛共同演習を本格化することも検討している。
　米国はイラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などが開発している核ミサイルから米国を守るため、ミサイル防衛システムの構築をめざしている。ロシアとの間で、ミサイルの発射探知、追跡、迎撃などの協力態勢を作ることも含め、ロシアへの提案を検討している模様だ。
　６月、スロベニアで開かれる米露首脳会談で、ブッシュ大統領がプーチン大統領に提案し協力を求めるとみられる。[2001-05-29-13:30] 46 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は２８日、マケドニア挙国一致内閣のマケドニア人政党とアルバニア系政党の対話再開を求め、スコピエ入りしたが、説得できないまま帰国した。政府軍はこの日、アルバニア系ゲリラ・民族解放軍の支配する北部マテイチェ村を集中攻撃し、戦闘は激化している。
　スコピエからの報道によると、上級代表は各党党首との会談後、「すべての指導者が意見の違いを修復しようと努力したが、修復できなかった。挙国一致内閣こそ最善策で、私は今後も調整を続ける」と述べた。トライコフスキ大統領はアルバニア系２党首にゲリラとの協定撤回を要求したが、２党首は「ゲリラとの合意は建設的で、政府軍は攻撃を停止すべき」として拒否したという。
　同内閣は武装勢力を孤立化させる意図で樹立されたが、ゲリラ側はその後も戦意を失っておらず、アルバニア系２党首はゲリラ指導者と極秘会談し、「停戦と引き換えにゲリラ兵士を免責とする」和平協定に調印。これに対し、政府内のマケドニア人政党は「同内閣はゲリラに交渉の場を与えない点で一致していたはず」と強く反発。政権内での民族亀裂が表面化した。
　政府軍はこの日、首都北４０キロにあるマテイチェ村でゲリラ側と激しく衝突、同村の支配権をゲリラから奪回した。しかし、近くのリプコボ村には依然１万人近くの住民が地下室などで避難生活を続けており、家畜用トウモロコシを食べて飢えをしのいでいるという。戦闘激化により国際赤十字など救助部隊も現地に到達できないでいる。[2001-05-29-10:40] 47 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日共同】パウエル米国務長官は二十八日、ブダペストで二十九日から開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に伴い欧州諸国の外相と個別会談する際に、地球温暖化防止のための京都議定書問題が取り上げられるとの見通しを示した。
　長官は「（米国が離脱を表明した）京都議定書問題は外相理事会の議題ではないが、（欧州諸国と）この問題を話し合うことになりそうだ」と述べた。
　長官はまた、外相理事会がボスニア・ヘルツェゴビナに展開するＮＡＴＯ主体の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）の削減を基本承認するだろうと述べた。
　長官は、ブダペストへ向かう機中で同行記者団に語り、ＡＰ通信などがこれを伝えた。（了）[2001-05-29-08:54] 48 [このページの最初に戻る]

　【ニューヨーク２８日共同】二十八日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ米政権は弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の廃棄に向けて、ロシア側の協力を得るため、ロシアが保有するミサイルなど武器の購入、軍事支援など広範な提案を行う方針だ。
　六月十六日にスロベニアで行われる初の米ロ首脳会談で正式提案される。安全保障戦略を担当する複数の政府高官の話として報じた。
　これに対し、ロシアのイワノフ外相は二十八日、モスクワでの記者会見で、「ＡＢＭ条約と関係ない」と述べ一蹴（いっしゅう）、提案についても「まだロシア側に示されていない」と強調した。
　提案にはロシア製Ｓ３００地対空ミサイルの購入のほか、共同軍事訓練、老朽化しているロシアのレーダーシステムの更新への資金支援、早期警戒情報の交換などが含まれる見通し。
　ライス米大統領補佐官（安全保障問題担当）は同紙に「ＡＢＭ制限条約を超えて進むことが最大の利益になるとロシア側に確信させたい」と述べた。（了）[2001-05-29-07:39] 49 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン２８日時事】アルバニア系武装組織と政府軍の戦闘が続くマケドニア北部の最大都市クマノボ市内に２８日、数発の迫撃砲弾が撃ち込まれた。武装組織が撃ったとみられ、ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する平和履行部隊（ＫＦＯＲ）傘下のベルギー部隊が後方補給基地として使用しているマケドニア軍基地付近に着弾した。
　負傷者は出ていないが、今月初めから続いているマケドニア北部の紛争で、クマノボ市内が砲撃を受けたのは初めて。　［時事通信社］[2001-05-29-06:06] 215 [このページの最初に戻る]

　【キエフ石郷岡建】ウクライナ議会は２９日、新首相選出審議を行い、クチマ大統領から指名されたキナフ産業企業家同盟議長（４６）を新首相に選出した。選出に必要な２２６人をわずかに上回る２３９人が賛成した。
　ジャーナリストの変死や、秘密録音テープ事件からユシェンコ前首相解任騒ぎへと発展したウクライナの政治危機は一応収拾、大統領は政権維持に成功した。しかし、大統領への国民の不満は根強く、前途は不透明だ。
　キナフ新首相の選出には統一社会民主党、民主同盟、国民民主党などなど新興財閥など経済利害集団の強い影響下にある中道勢力が賛成の意思を示した。
　これに対し、ティモシェンコ前副首相が率いる急進改革派の「祖国」や民族主義政党の「ルフ」、社会党など左右両派が反対した。最大勢力の共産党（１１２議席）は投票せず、新首相との距離を保った。
　キナフ新首相は前内閣の経済改革や、世界経済への統合路線を継承し「親西欧でも、親ロシアでもないウクライナの国家利益追及の政治を推進する」と宣言している。
　しかし、首相選出劇は来年の次期議会選や大統領選を見越し、新興財閥グループが暗躍した「妥協人事」とされる。議会選までの暫定政権との声が強い。[2001-05-29-19:25] 223 [このページの最初に戻る]

　中谷元防衛庁長官は二十九日の参院外交防衛委員会で、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）の運用について、集団的自衛権の行使が禁止されていることから問題点があるとの認識を示した。
　中谷氏は「ともに行動している他国の軍隊に何か不測の事態があった場合に知らん顔をして過ごすのかなど不備な点、不十分な点がある」と指摘。国連平和維持活動（ＰＫＯ）についても「他国との協力や任務の遂行について、検討の余地がある」と述べた。
　ただ「（集団的自衛権の）運用、解釈の変更には慎重でないといけない。問題を解決するには憲法を改正し、きちんと国民議論の中でやるべきだ」とあらためて強調、行使に踏み切る場合には憲法を改正するべきだとの考えを示した。社民党・護憲連合の田英夫氏の質問に答えた。（了）[2001-05-29-17:26] 224 [このページの最初に戻る]

　中谷防衛長官は２９日、国会内で田中外相と会談し、ハワイのホノルルで２６日開かれた日米韓３か国が対北朝鮮政策を協議する政府高官級「調整グループ」会合について、「防衛庁に協議内容の事前調整や事後の報告もない。今後は必ず防衛庁と調整をして、できたら参加させていただきたい」などと抗議した。これに対し、田中外相は「次官にきつく言っておく」と応じた。同会合では北朝鮮のミサイルなど大量破壊兵器開発問題が話し合われた。[2001-05-29-17:14] 227 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２９日共同】ブッシュ米大統領は、戦没者追悼記念日の二十八日、第二次世界大戦で戦死した米兵士たちの慰霊碑を建設する法案に署名した。
　慰霊碑は首都ワシントン中心部のモールと呼ばれる地区のリンカーン記念堂とワシントン記念塔の間に建立され、二○○四年に完成の予定。近く着工する。ベトナム、朝鮮両戦争の記念碑と併せ、米国が近代に経験した大規模な三回の戦争の碑が近接することになる。
　第二次世界大戦の慰霊碑建立計画には「景観を損ねる」と反対運動もあったが、第二次大戦に従軍した兵士ら「グレーテスト・ジェネレーション（偉大な世代）」の高齢化が進んでいるため、議会が今月、法案を可決していた。
　署名式でブッシュ大統領は、ノルマンディー上陸作戦をはじめとする欧州やアジアでの戦いでナチスや日本の「歴史上最大の専制政治を破った世代の勇気と苦労を忘れるべきではない」などと慰霊碑の意義を強調した。（了）[2001-05-29-14:22] 233 [このページの最初に戻る]

　米国の戦没将兵記念日にあたる２８日、第２次世界大戦記念碑をワシントンに建設する法案にブッシュ大統領が署名した。米国では、２５日に封切られた映画「パール・ハーバー」がヒットを飛ばすなど、第２次大戦を回顧する空前のブームに沸いている。今回の記念碑も、映画監督のスピルバーグ氏や俳優のトム・ハンクス氏らが募金活動に協力、民間から１億７０００万ドル（約２００億円）もの寄付が集まった。
　記念碑は、ホワイトハウス前に広がるモールという広大な公園の中心部につくられる。近くにはすでにベトナム戦争と朝鮮戦争の記念碑がある。モールは、黒人指導者のキング牧師が６３年に人種差別撤廃後の未来を語った「私には夢がある」の演説を行うなど、デモや集会が開かれる伝統ある場所でもある。このため、モール中心部の開放空間をふさぐ恐れがあり、「将来もここは空けておくべきだ」との意見が出された。
　また、退役軍人からも大西洋と太平洋の２つの戦線での勝利を象徴するアーチが、大仰で、「一般の兵隊の思いを表していない」などの批判が出ていた。
　しかし、米国では、高齢化が進んでいる戦争体験者を「グレーテスト・ジェネレーション（最も偉大な世代）」と呼んで、現在の超大国をつくったのは彼らだとたたえる風潮が広まっている。ブッシュ大統領も建設促進を呼びかけていた。[2001-05-29-12:16] 238 [このページの最初に戻る]

　森山法相は二十九日午前の閣議後の記者会見で、航空機を使って不法入国して強制退去となった外国人の数が、昨年一年間に過去最高の六千八百二十八人を記録していたことを明らかにし、「航空機による不法入国が増え、不法滞在者は巧妙に潜伏している。出入国管理体制の整備を図りたい」と述べた。これまで最高だった一昨年の六千二百八十一人を更新した。
　法務省によると、旅券の偽造技術がハイテク化して発見しにくくなっているため、コンテナなどに潜伏して旅券を持たずに入国する船舶経由の不法入国よりも、安全な航空機が選ばれるケースが増えている。北朝鮮の金正日総書記の長男と見られる男性が不法入国した問題もその典型的なケースだが、問題になった男性は昨年三回、不法入国した記録が偽造旅券上にあった。[2001-05-29-10:44] 240 [このページの最初に戻る]

　【ロンドン２９日共同】二十九日付の英紙ガーディアンは、ジンバブエで今秋に食料危機が深刻化することを見越し、同国軍部がムガベ大統領に対するクーデターを計画していると報じた。同国軍の高官が南アフリカ政府に伝えた秘密情報という。
　同紙によると、クーデターの中心人物とみられているのは、白人農園の占拠を支援してきた強硬派のペレンス・シリ空軍司令官。
　今年はトウモロコシの不作が予想され、十月ごろに食料不安から暴動が発生する可能性がある。軍はムガベ大統領から一般市民の鎮圧を命じられた場合、逆に政権の打倒に動く計画という。（了）[2001-05-29-10:27] 241 [このページの最初に戻る]

　米国の大富豪ローランス・ロックフェラーさん（９１）が、ロッキー山脈中央部のワイオミング州に所有する家族用牧場４．４平方キロ（約３６億円相当）を連邦政府に寄付した。２６日に現地であった贈呈式には、同州選出の下院議員だったチェイニー副大統領が受け取り役として出席した。
　隣接するグランドテートン国立公園は、父親ジョン・ロックフェラー２世が１９２０年代に政府に寄付した土地１３０平方キロをもとに整備された。今回の牧場も、５年後には国立公園の一部になる。父親はニューヨークの国連本部用地を寄付したことでも知られる。
　ロックフェラーさんは「父は７５年前、この景色の雄大さに心を奮い立たせた。私の牧場が加われば、父の眺めた風景もよりすばらしいものになる」と語った。副大統領は「本日あなたは、永遠に記憶されるべき偉大な行為をした」とたたえた。[2001-05-29-09:18] 242 [このページの最初に戻る]

　【パリ２８日共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎事務局長は二十八日、パリの本部で始まった執行委員会（六月十三日まで）の冒頭演説で「イスラエルとパレスチナの子供たちが共生するための道具として、ユネスコ主導で双方の教科書見直しを進めたい」と述べ、将来の教科書記述の共通化などを提案した。
　世代を超えた「憎悪の伝達」が長引く紛争の根源との認識から、相手方の歴史や政治に関する教科書の記述を相互に適正化するのが狙い。ユネスコのトップが教育面からの相互和解を具体的に提唱したのは異例。
　事務局長はパレスチナ紛争の激化に憂慮を表明後、教育こそが「和平への第一歩だ」と強調。双方の学校教科書を偏りなく、共生の基盤となる形に見直すため、ユネスコが枠組みを提供したいと話した。
　また、アフガニスタンのイスラム教原理主義勢力タリバンによる大仏などの破壊行為をあらためて強く非難し「ユネスコとして制裁などの防止策を検討する必要がある」と、執行委に呼び掛けた。（了）[2001-05-29-08:23] 243 [このページの最初に戻る]

　【パリ２８日共同】フランスの右派政党「フランス連合（ＲＰＦ）」党首で元内相のシャルル・パスクア欧州議員は二十八日、一九九九年の欧州議会選挙の際にアフリカ・ガボン在住の知人から多額の不正選挙資金を受け取った選挙違反の疑いで、パリの予審判事から捜査開始を通告されたことを明らかにした。
　パスクア議員は来年の大統領選挙への出馬を表明している右派の重鎮。内戦が続くアンゴラへの武器密輸を通じて違法な資金操作を行ったとして、旧国営石油会社エルフ・アキテーヌを舞台にした一連の汚職事件を調べている予審判事が事実関係の調査を進めていた。
　容疑は武器密輸の対価などとして、九九年六月にガボン経由で七百五十万フラン（約一億千八百万円）相当の金銭を受け取り、選挙戦に使ったとされる。
　同議員は「もちろん事実無根だ」と容疑を否定した。（了）[2001-05-29-08:19] 244 [このページの最初に戻る]

　連合（鷲尾悦也会長）はこのほど「ビルマの民主化を促進する日本事務所」を東京都千代田区に開設した。亡命組織のビルマ労働組合連盟、ビルマ民主化同盟などとともに運営し、ミャンマーの民主化運動支援のため日本の世論を盛り上げる拠点とする。
　国際的な民主化支援運動で国内に事務所を設立するのは、南アフリカの反アパルトヘイト（人種隔離）運動に次いで二度目。連合は「ミャンマー軍事政権は労組も弾圧している。民主化支援の労働運動として力を入れたい」としている。
　日本はミャンマーへの最大の援助国であり今後、政府開発援助（ＯＤＡ）再開を検討しているため、連合は外務省に近く見合わせを申し入れる。
　さらに各政党、経済団体にも同様の要請をするほか、日本語と英語の機関誌発行などの活動を計画している。事務所には連合から事務局次長を派遣、運営費を援助する。
　ミャンマー民主化をめぐっては、国際労働機関（ＩＬＯ）が強制労働禁止条約違反の勧告をミャンマーに出したが、改善されないため昨年十一月の理事会で初の制裁措置を決めている。
　事務所は東京都千代田区神田淡路町二ノ六、淡路ビル五階、連絡先は電話０３（５２９６）３０１０。（了）[2001-05-29-08:14] 245 [このページの最初に戻る]

　【北京２８日共同】中国の江沢民国家主席は二十八日、中国訪問中の金重権代表を含む韓国の与党、新千年民主党代表団と会談し「日本は歴史教科書を修正したというが、修正した内容も過去の軍国主義をきちんと説明していない」と語り、日本の歴史教科書の検定結果を強く批判した。
　今回の歴史教科書問題で江主席が対日批判をしたことが明らかになったのは初めて。
　韓国側によると、江主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題についても「軍国主義者の魂を追悼することになるという責任は逃れられない」と批判した。
　江主席は「若い世代が（日中の）友好関係を築いていくことを希望するが、日本は過去を忘れず、歴史を鑑（かがみ）としなければならない」と強調した。
　江主席は朝鮮半島情勢について「中国は一貫して南北の協力増進に強い関心を持っている。中国は朝鮮半島の安全に有益なことは支持するが、そうでないことには反対する」と述べた。
　また、年内に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問することを確認し、こうした姿勢を金正日総書記にも伝えると語った。
　金代表は会談の席で、金大中大統領の親書を江主席に手渡した。
　金大統領は親書の中で、中国政府が金大統領の包容政策を支持していることに謝意を表明し、十月の上海のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での江主席との再会に期待を表明した。（了）[2001-05-29-07:43] 252 [このページの最初に戻る]

　【バンコク小松健一】米・タイ軍事演習「コブラゴールド」が２９日までの予定で日本、豪州、韓国など９カ国がオブザーバー参加し実施中だ。この演習の背景には、従来の２国間軍事演習を多国間演習に切り替え、地域の協力体制の構築を図ろうとする米軍の思惑がある。これに対し、中国はインドとの合同軍事演習に乗り出すなど、くさびを打ち込もうとしている。地域の新しい安全保障体制が米中対立の場になりかねない情勢だ。
　米・タイ軍事演習「コブラゴールド」は米軍の合同演習統合化計画「チームチャレンジ」の柱と位置づけられ、１５日から２９日までの予定で、総計約１万１０００人が参加している。国連平和維持活動（ＰＫＯ）を想定したもので、米太平洋軍のブレア司令官は「参加国を増やし、最大規模のＰＫＯ合同訓練の場としたい」と語る。
　東南アジアは冷戦の対立構図を反映して紛争が絶えなかったが、９９年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国体制が実現し協調の枠組みが出来た。米軍にとっても多国間演習は「米軍の負担を減らし、将来のＰＫＯや多国籍軍を米軍の思惑通りに編成、運用できる狙いがある」（バンコクの軍事外交筋）。
　米軍と多国間演習の将来計画策定にあたるタイ国軍幹部は「当面はＰＫＯでの多国間協力の枠組みを作り、第２段階では麻薬対策、海賊取り締まりなど個別問題に対処する協力関係を築きたい」と語る。
　その一方で、中国は２５日から３日間の日程でインド・ムンバイ沖合で行われたインド海軍の演習に９４年以来７年ぶりに参加。前後してインド空軍司令官らが北京入りして遅浩田・国防相と会談するなど中印の関係改善が進んでいる。中国はカンボジアへの軍事支援を強化し、造船所建設にも協力している。
　昨年１０月、南シナ海で日米韓、シンガポールの４カ国が潜水艦救難訓練を行ったほか、シンガポールは米太平洋艦隊の展開能力を高めるために新海軍基地を建設、今年３月に米空母「キティホーク」が入港した。南シナ海にも及ぶ米軍の多国間協力を警戒する中国は今後、カンボジア、ミャンマー、インドを取り込みつつ南シナ海での影響力強化に乗り出すとみられる。[2001-05-29-02:00] 253 [このページの最初に戻る]

　４年ぶりの英国総選挙の投票が来月７日に迫った。選挙の焦点は、ブレア労働党政権が１期目で示した「英国改革」「親欧州」の方向性が支持されるかどうかだ。「中道左派が指導する２１世紀」（ブレア首相）に向け労働党は基盤固めができるのか。検証する。
　　◆　　◆　　◆
　「ブレア首相は『（ユーロ参加に向け）時計は選挙日から回り始める』と言った。世論調査では７割が反対だが、絶対反対は３割で残りは説得できる」。欧州単一通貨ユーロ加入を推進する超党派組織「欧州の中の英国」のサイモン・バクビー所長はこう断言する。
　バクビー氏は９７年総選挙で労働党宣伝担当責任者を務め、地滑り的勝利に貢献した。その手腕を買われ、経済界主導ながら首相肝入りで９９年１０月に発足した同組織の指揮を任された。今回の総選挙後に活動を本格化させロンドン本部の要員３５人を約３倍にする予定だ。
　ブレア政権は、ドイツフランス、イタリアなど欧州連合（ＥＵ）加盟１２カ国が参加するユーロ圏入りを目指しながらも、足踏みしてきた。公式には参加条件としてインフレ率や金利などの指標動向を含む５項目で英国経済がユーロ圏に適合できるかどうかを点検し、再選されれば２年以内にユーロ導入の是非を問う国民投票を行うかどうかを決める方針だ。
　選挙戦突入後の世論調査で、労働党の支持率は保守党を１５〜２０ポイント先行している。ブレア政権は２期目への自信を深め、ユーロ国民投票の早期実施の時期を探り始めている。次の総選挙とは十分に間を置く方が、国民投票の賛否にかかわらず賢明との読みもあるようだ。
　野党保守党はユーロ問題を最大争点に据え、「労働党が勝てば、英国通貨ポンド（消滅）の運命は決まる」（ヘイグ党首）と揺さぶりをかける。これに対し、労働党は「通貨安定は英国に経済的繁栄をもたらす」との姿勢だ。
　ブレア首相は「英国は欧州での指導的地位を得ていない」と国民の自尊心に呼びかけた。同政権は、ＥＵ緊急対応部隊の創設を主導するなど、伝統的な「米国一筋」の外交路線からＥＵ寄りに舵を切ってきた。
　英外務省筋は「米欧の間で大抵の首相はどちらも選ぼうとしなかったが、ブレア首相は両方を選ぼうとしている」と解説する。ブレア氏は「第３の道」を掲げ国際的な中道左派連合をリードすることで欧州への影響力確保も狙ったが、ユーロに加わらない英国への懐疑心は根強く残る。
　ガーディアン紙のマイケル・ホワイト政治編集委員は「国民はユーロを好きではないが、将来的に参加は避けられないと見ている」と指摘。労働党が大勝すれば、国民投票を回避できなくなるとの見方が強い。
　「欧州の中の強い英国」を目指すブレア労働党。シュレーダー独首相は「欧州のために」と強調し、英労働党が選挙で信任されてほしい、と公言した。英国総選挙の結果は、欧州統合の行方に大きな影響を与えそうだ。【ロンドン笠原敏彦】[2001-05-29-01:45] 255 [このページの最初に戻る]

　論じることは大切だ。けれども問題提起のやり方がいかにも粗雑で、かえって議論を混乱させてはいないか。
　「日本は憲法上、集団的自衛権の行使は禁じられている」としてきた政府の解釈に疑問を投げかけ、行使容認への転換を唱える小泉純一郎首相の対応のことである。
　固い信念のようでありながら、記者会見や国会答弁での首相の発言を追うと、ふらつきが目立つ。自民党総裁選挙中には「改憲しないで（行使容認に）踏み出すことには賛成できない」と改憲を主張した。
　ところが、その後は「政府の解釈を変えることも了とする」と解釈改憲に立場を修正した。そうかと思えば、「望ましい姿を言えば、誤解のない形で憲法改正の手続きを取った方が好ましい」と、改憲論に逆戻りしたかのような発言もする。
　失礼ながら、集団的自衛権をめぐる論点が首相の頭の中できちんと整理されていないのでは、と思わざるをえない。
　国会で個別的自衛権と集団的自衛権の違いをただされると、答弁は混乱した。「私よりはるかに詳しい」と、たびたび内閣法制局長官に答弁を振った。
　方法論はどうあれ、集団的自衛権の行使容認に自らの政権のもとで道筋をつけておく。そこに首相の狙いがあるのだろう。自民党の国防部会などにも行使容認へ政府解釈を見直そうという動きが出ている。
　タブーへの挑戦をいとわないのが小泉政権の看板ではあっても、それは違う。
　日本近海で日米の艦船が共同行動中に米艦が攻撃を受けたとしても、従来の政府解釈に従えば自衛隊は手助けができない、と首相は言う。だからこそ集団的自衛権の行使容認を、という論法だ。
　しかし、こうした議論は、いわゆるガイドライン関連法（周辺事態法）の国会審議の際にさんざん戦わされたことだ。
　同法で定めた日本の任務とは、戦闘地域と一線を画する後方地域での米軍支援である。施行から２年足らずで、その根幹部分を変えなければならないほどの、どんな状況変化があったというのか。
　集団的自衛権はあるが使えない、という政府解釈は単純明快とはいえない。けれども、そこには憲法９条のもとで許容される自衛力は、日本自身の自衛のために必要な最小限度の範囲にとどめるべきだ、とする戦後日本の国是が結実している。
　例えば中国と台湾の緊張が軍事紛争に発展するような場合、米艦船が攻撃を受けたからといって自衛隊が出動できるだろうか。否である。対米配慮のあまり、首相や自民党が集団的自衛権の行使容認へ地ならしを急ぐのであれば短慮にすぎる。
　ブッシュ米政権が展開しようとする新たなミサイル防衛網構想は、集団的自衛権行使の問題と密接に絡み、専守防衛に深刻な影を落としかねない。その点からも慎重のうえにも慎重な議論が欠かせない。[2001-05-29-00:02] 222 [このページの最初に戻る]

　【ソウル２９日共同】韓国紙、朝鮮日報は二十九日、一年後に控えたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓共催についての世論調査を掲載、回答者の八三％が成功するとみていることが明らかになった。
　それによると、韓国でのＷ杯サッカー開幕戦への天皇の出席については、四九・二％が「出席するほうがいい」と答えた。「出席しない方がいい」の二三・五％より多かったが、四年前の調査より「出席するほうがいい」が一一ポイント減った。同紙は教科書問題が影響しているとみている。
　共同開催で日韓関係が良くなるかとの質問には、四七・八％が肯定的な回答をしたが、今年一月の調査より一九・四ポイント減った。
　世論調査は二十五日に全国の二十歳以上の男女千六十九人を対象に電話で実施した。（了）[2001-05-29-17:27] [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は２９日、ブヤノビッチ新首相を再指名し、組閣を指示した。４月に行われた選挙で与党連合は過半数に達せず組閣が１カ月以上遅れていた。与党連合の民主社会党と社会民主党は、独立急進派・自由同盟と１年間の協力協定に調印した。協定は遅くとも来年１月末までに、独立の是非を問う国民投票を実施すると決めている。
　協定は、国民投票実施のための特別法を６０日以内で成立させ、投票を今後８カ月間以内、遅くとも来年１月末までに実施するとを規定している。投票の質問項目は一つか二つで、「独立し、国際的に認められたモンテネグロを支持するか否か」という問い含む。
　４月の選挙結果は、７７議席中与党連合３６、野党連合３３、自由同盟６、その他２。独立推進派の与党連合は自由同盟との協力を模索してきた。[2001-05-30-22:30] 26 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】米国のパウエル国務長官とロシアのイワノフ外相は３０日、ブダペストで会談し、６月１６日にスロベニアで開かれる米露首脳会談に向けた意見調整を行った。ロシア代表団によると、最大の懸案となっているミサイル防衛に関して米側からの詳細な提案はなかった模様だ。
　米国側は２９日のＮＡＴＯ外相理事会でミサイル防衛構想を進めるための弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の廃止などの必要性などを加盟国に説明。ＮＡＴＯとロシアの合同評議会でも話し合ったが、イワノフ外相は２９日の記者会見では「ＡＢＭ制限条約は欧州安保に欠かせない」と語っていた。
　米側がロシアの地対空ミサイルを購入する案を首脳会議で提示するとの報道について、イワノフ外相は「ミサイル売買はＡＢＭ制限条約の見直しとは関係ない」と記者団に述べた。[2001-05-30-22:30] 27 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト３０日共同】ブダペストで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会議は最終日の三十日、欧州連合（ＥＵ）と公式の合同外相理事会を初めて開き、マケドニアの挙国一致内閣を構成する主要政党が対話を再開し、連立崩壊を回避したことを歓迎した。
　連立維持へ調停を進めたＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表が情勢を報告。代表は理事会後の会見で「ＮＡＴＯとＥＵは大理論ではなく、危機の解決に向けた具体的な政策協力を進めている」と語った。
　合同理事会は、ＥＵが二○○三年までの発足を目指している六万人規模の緊急対応部隊運用に際し、ＮＡＴＯの装備を一時提供する計画にＥＵ非加盟のトルコが反対している問題も協議した。
　装備提供承認の見返りに、運用計画立案作業への参加を求めているトルコのジェム外相は二十九日、ＮＡＴＯ内でトルコの立場が原則的に認められたとの見解を示し、ＥＵ議長国スウェーデンのリンド外相も会見で「遠くない将来」に決着するとの見通しを示した。（了）[2001-05-30-20:38] 28 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト３０日共同】パウエル米国務長官は三十日、ブダペストでロシアのイワノフ外相と会談し、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想実現のため、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄を含めた改定について理解を求めた。
　イワノフ外相は会談後、ＮＭＤ問題ではロシアが提案した米ロ共同の作業部会設置について米側の肯定的回答を期待しているとだけ述べ、大きな進展はなかったことを示唆した。
　二十九日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会でもパウエル長官によるＮＭＤ構想の説明にＮＡＴＯが明確な支持を避けており、米国の説得工作は足踏み状態となっている。
　米政府はＡＢＭ制限条約破棄に関してロシアの協力を得るため、ロシアの対空ミサイル購入などを提案する方針とされるが、タス通信によると、イワノフ外相は会談では「何の議論もしていない」と述べた。
　六月十六日にスロベニアで行うブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領の初の首脳会談についてイワノフ外相は、細かい議題を設定せず、国際問題や二国間問題を幅広く話し合うと語った。（了）[2001-05-30-20:06] 31 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト３０日共同】ブダペストで始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会議は最終日の三十日、欧州連合（ＥＵ）と公式の合同外相理事会を初めて開き、双方の将来の軍事協力の在り方や、緊張が続くマケドニア情勢などを協議した。
　ＥＵが二○○三年までの発足を目指している六万人規模の緊急対応部隊の運用に際し、ＮＡＴＯの装備を一時提供する計画にＥＵ非加盟のトルコが反対している問題が焦点。トルコは装備提供承認の見返りに、運用計画立案時の発言権を認めるよう求めている。
　緊急対応部隊創設をめぐる「トルコ問題」では、ＮＡＴＯはブッシュ米大統領が参加する六月十三日のＮＡＴＯ臨時首脳会議に向け、決着を目指している。
　合同理事会後は、旧ソ連・東欧諸国とＮＡＴＯの協力枠組みである欧州大西洋協力評議会（ＥＡＰＣ）が開かれ、ユーゴスラビアのスビラノビッチ外相が来賓として初めて招かれる。（了）[2001-05-30-17:00] 32 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト３０日共同】パウエル米国務長官は三十日、ハンガリーのブダペストでロシアのイワノフ外相と会談した。米ロ外相会談は今月十八日のワシントン以来で、今年四回目。
　会談では、米側が米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想の実現に向け、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄を含めた改定についてロシア側の理解をあらためて求める。
　米有力紙によると、ブッシュ政権はＡＢＭ制限条約の破棄に関してロシア側の協力を得るため、ロシアの対空ミサイル購入などを提案する方針とされるが、イワノフ外相は既にこうした提案を拒否する姿勢を明確にしており、交渉は難航しそうだ。
　会談ではまた、六月十六日にスロベニアで開催されるブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領の初の首脳会談に向けた調整を進める。
　米国務省のリーカー副報道官は二十九日、外相会談でＡＢＭ制限条約の改定問題が主要議題になるとの見通しを示した上で「新たな脅威に対抗することは米ロ共通の利益」と指摘、ミサイル防衛でロシアの協力を求める考えを強調した。（了）[2001-05-30-15:38] 33 [このページの最初に戻る]

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会は２９日、ロシアとの常設合同評議会を開き、ロシア側が提案しているミサイル防衛構想を含む安保対話の促進や、軍事交流の拡大を盛り込んだ共同声明を発表した。
　ロシアは、米国のミサイル防衛構想に対抗する形で、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の枠内でできる構想をＮＡＴＯ側に持ちかけている。ＮＡＴＯは、この構想を含めた防衛対話を通してロシアとの信頼醸成を図る狙い。
　また、ＮＡＴＯとロシアの軍事交流は、ユーゴスラビア空爆で冷え込んでいたが、復活させる方向で合意した。交流項目のなかには、海難事故の捜索・救難訓練も含まれている。ロシアの潜水艦クルスクの沈没事故の際には、ロシアは欧米からの救助支援を断った経緯があるが、今後は技術協力を進めることになる。[2001-05-30-15:10] 34 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】パウエル米国務長官は２９日、当地で開催中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）に参加している米軍について「部隊配置の見直しは続ける」と述べ、削減の方針を明らかにした。しかし、短期間の大幅削減はないとの見通しも示した。
　ＳＦＯＲの削減計画についてはラムズフェルド米国防長官が今月、「ボスニアでの任務は終わりに近い」としてＳＦＯＲからの米軍の撤収または大幅な削減の見通しを示し、欧州のＮＡＴＯ加盟国から疑問の声が出ていた。パウエル長官は記者会見で「部隊の削減は６カ月ごとの態勢見直しの中で行っており、その方向に変わりはない。しかし、米軍が関与する意味もあり、徐々に行う考えだ」と説明した。
　ボスニアにはボスニア紛争が終結した９５年１２月から平和履行部隊が駐留を始め、現在はＮＡＴＯ諸国を中心に約２万人が活動している。このうち米軍は３３００人で、最大時から比べると６分の１に減った。国防長官の発言は、選挙期間中からバルカン半島戦略の見直しを掲げてきたブッシュ大統領の意向に沿ったものとみられる。
　しかし、ＮＡＴＯの中核である米軍が事実上の撤退を行えば、「米軍の存在」という無言の圧力によって抑えられた側面もある民族対立の情勢を不安定にしかねない。欧州側からの懸念はこの点に関するものだ。２９日に採択した外相理事会の共同宣言の中でも「現在の部隊構成の中で節度ある削減がなされるべき」としている。[2001-05-30-11:30] 35 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト２９日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、マケドニアの首都スコピエの北約十キロの町アラチノボで二十九日、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」が警察の拠点を砲撃した。
　北部クマノボでも砲撃があり、戦線がユーゴ・コソボ自治州に近い北部山岳地帯から首都に近づきつつある。
　スコピエの住民は電話取材に対し、激しい爆発音が数回にわたってスコピエでも響き、住民がパニックに陥っていると話した。
　北部ではここ数日、政府軍の攻勢が続き、解放軍が占拠していた数カ所の村を政府軍が奪回した。このため、解放軍メンバーが避難民にまぎれて首都近くに移動しているとの報道がある。（了）[2001-05-30-08:46] 36 [このページの最初に戻る]

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が２９日、ブダペストで開かれ、ミサイル拡散などの新しい脅威に対応するための協議を続けることや、バルカン半島の安定に向けて関与を強めることなどを盛り込んだ声明を発表した。
　米国のミサイル防衛構想でパウエル国務長官は「説明に多少時間がかかるが理解してもらえると思う」と述べた。理事会では、新たな脅威に対する対応が必要との見解では合意したものの、脅威の程度や対応の方法などでは必ずしも一致したとは言えず、「米国は結論を急ぐべきではない」（ベドリヌ仏外相）との慎重な声も出た。
　マケドニア情勢では、アルバニア系武装勢力の暴力を厳しく批判した。[2001-05-30-03:04] 37 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が２９日、ブダペストで始まった。初出席したパウエル米国務長官はブッシュ政権が進める米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想について加盟国に支持を求めた。欧州側は一定の理解を示したが、慎重姿勢のフランスやドイツなどを説得するには時間がかかりそうだ。
　理事会が旧社会主義圏で開かれたのは初めて。パウエル長官はミサイル防衛構想が欧州諸国の共通利益にもつながり、最終的には軍縮や兵器削減の方向に向かう戦略だと説明した。
　長官は記者会見で「ロシア、中国を含めた各国との対話を継続する」と明言。ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は「ブッシュ大統領は情報の共有を約束している」と語った。理事会は会議後に出した共同宣言で協議を続ける方針を示した。
　また武力衝突が続くマケドニア情勢については共同宣言の中でアルバニア系武装勢力のゲリラ活動を強く批難。政府にも平和的解決を求めた。
　ユーゴスラビア連邦コソボ自治州の国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）の積極的な活用を求める意見も出始めたが、宣言は「現状の態勢で対応する」との表現にとどめた。
　宣言はコソボ自治州やボスニア・ヘルツェゴビナでＮＡＴＯ軍が使用した劣化ウラン弾問題と兵士らの健康の因果関係についても「市民の中に懸念がある」と言及した。[2001-05-30-01:25] 152 [このページの最初に戻る]

　【パリ３０日＝池村俊郎】フランスの旧国営石油企業エルフ・アキテーヌの政界工作裏資金をめぐり、会社資産乱用罪などで起訴されたロラン・デュマ元外相（７８）を含む七被告に対する判決公判で、パリ軽罪裁判所は三十日、元外相に禁固六月など五被告に有罪、二被告に無罪の判決を言い渡した。
　事件は一九八九―九三年に、エルフ社が数十億フランの裏資金を仏・独政界やアフリカ有力者へばらまき、みぞうの裏工作事件とされるもので、当時のロイク・ルフロックプリジャン社長や、工作の直接責任者アルフレッド・シルバン被告、さらにデュマ元外相の愛人らが起訴された。
　判決は、工作の対象となった元外相に禁固刑に加え、禁固執行猶予二年、罰金百万フラン（約千六百万円）を命じる厳しいもので、同被告は「理解しかねる」と不満を表明、控訴の意向を表明した。
　主犯格シルバン被告禁固四年、罰金二百万フラン、ルフロックプリジャン被告禁固三年六月、罰金二百五十万フラン、デュマ被告の愛人で、台湾に対する仏フリゲート艦武器輸出への関与疑惑もあるクリスティーヌ・ドビィエジョンクール被告禁固三年半、罰金百五十万フランがそれぞれ言い渡された。[2001-05-30-23:54] 154 [このページの最初に戻る]

　米民主党のバイデン上院議員は２９日、地元のデラウェア州で記者会見し、上院外交委員会の委員長に就任する考えを明らかにするとともに、ミサイル防衛の推進などの懸案を抱えるブッシュ政権の外交・安保政策を厳しくチェックする姿勢を打ち出した。
　米共和党のジェフォーズ上院議員の離党表明に伴い、上院で民主党が多数派となる。軍事委員長就任が確実な民主党のレビン上院議員もミサイル防衛の拡大に懐疑的で、ブッシュ政権は厳しい議会運営を迫られそうだ。
　バイデン議員は、ブッシュ政権の外交政策がいまだに固まっておらず、欧州や中東諸国、中国、ロシアは「米国に不安を感じている」と批判。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係では、停滞している対話を促進するようブッシュ政権に圧力をかける意向を明らかにした。
　上院外交委のヘルムズ現委員長、軍事委のウォーナー委員長ともミサイル防衛推進論者。だが、バイデン、レビン両議員は大がかりなミサイル防衛と抵触する米ロ弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正や廃棄には反対の立場を主張している。[2001-05-30-23:36] 161 [このページの最初に戻る]

　ロシアの対日政策を担当するロシュコフ外務次官は３０日の講演で、歯舞、色丹両島の引き渡しをうたった５６年の日ソ共同宣言が先のイルクーツクでの日ロ首脳会談で文書で確認されたことについて、「ロシア側が大きな一歩を踏み出した。日本側にも同様の柔軟性を期待する」と述べた。２島返還で北方領土問題を決着させたい、とのロシア側の意向を強く示唆したものだ。
　２９、３０両日、モスクワで開催された第１回日ロフォーラムで語った。次官は「双方が国民と政治家たちを説得し、お互いの極端な立場から引き下がることが必要だ」と述べ、日本側の４島返還要求やロシア側の領土不返還の世論を間接的に批判した。
　同次官はイルクーツク会談で５６年宣言の文書化に合意したことで「ロシア指導部は政治的意思と勇気を示した」と強調。日本側の歩み寄りを求めた。
　フォーラムは、日本側から有馬龍夫政府代表ら、ロシア側からグレフ経済発展貿易相らが出席した。[2001-05-30-21:42] 162 [このページの最初に戻る]

　ロシアのアレクサンドル・パノフ駐日大使は３０日、東京都内で毎日新聞の単独会見に応じ、北方領土問題について「プーチン大統領は（歯舞、色丹島の返還を明記した）日ソ共同宣言（１９５６年）を有効と確認し、日本側にボールを投げた」と述べ、日本側の回答を待つ段階にあるとの認識を示した。その上で、国民から高い支持を受けている小泉純一郎首相に、領土問題解決への強いリーダーシップ発揮を期待した。
　イルクーツクで３月２５日行われた日露首脳会談以降、パノフ大使が国内紙のインタビューに応じたのは初めて。
　大使はこの首脳会談について「ロシア側が日ソ共同宣言を初めて交渉プロセスに入れる必要性を認めた。これは歴史的なことだ」と強調した。
　さらに大使は、共同宣言の有効性確認を受けて日本側が歯舞、色丹島の実際の返還条件と国後、択捉島の将来の地位交渉を分けて行うよう提案したことを認めた。森喜朗前首相はこの提案をロシア側が了承したとテレビ番組で語ったが、大使は「プーチン大統領は検討するとだけ答えた。日本側からの新しいアプローチであり、ロシア側はまだこの提案を検討していない」と述べた。
　さらに大使は「（領土問題の）速やかな解決には、段階的アプローチが必要だ。四島一括を要求し続け、あと５０年（問題解決を）待ち続けることになるのか、何らかの妥協を見つけるかだ」と語り、双方の譲歩が必要との見方を示した。
　また、小泉首相について大使は「プーチン大統領と小泉首相との電話会談で、日本側の対露関係に対する姿勢はこれまでと変わっていないと確認でき、満足している」と評価した。
　続けて、領土問題の解決には強い指導者、両国関係の発展、世論の支持の三つが重要と指摘し、「世論の支持はまだ足りないが、（解決の）チャンスはあると思う。プーチン大統領は日ソ共同宣言を有効と発言し、強い反論もなかった。（大統領と同様に支持率の高い）小泉首相が言えば世論から大きな批判は出てこないのでは」と述べた。
　【飯島一孝、杉尾直哉】[2001-05-30-20:45] 166 [このページの最初に戻る]

　政府・与党内で、国連平和維持軍（ＰＫＦ）本隊業務の参加凍結解除に向けた動きが再燃してきた。３０日に発足した自民党の防衛政策検討小委員会もこの問題に取り組む方針を確認。同党は秋の臨時国会での関連法整備に向け、参院選後に与党内で調整を進めたい考えだ。ＰＫＦに関しては、武器使用に歯止めが掛からなくなると懸念する公明党が、かねて凍結解除に慎重で、今後、同党の対応が焦点となりそうだ。　［時事通信社］[2001-05-30-19:17] 168 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】マケドニアのマケドニア人政党とアルバニア系政党が参加する「挙国一致内閣」は２９日、政治対話を再開することで合意した。２８日に決裂した後、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は２９日再びスコピエ入りし、アルバニア系武装勢力・民族解放軍と極秘に和平協定に調印したアルバニア系２党首の行為を不問とし、対話合意を取り付けた。[2001-05-30-19:00] 169 [このページの最初に戻る]

　【ローマ３０日＝秦野るり子】イタリアで三十日、新議会が招集された。同日中に上下両院議長が選出される。チャンピ大統領は、議会の新指導者と協議の上、六月上旬にも首班指名する。先の総選挙で勝利を納めた中道右派連合「自由の家」のベルルスコーニ元首相が指名されるのは確実だ。
　特に、中道右派連合参加の国民同盟と北部同盟の扱いに注目が集まる。国民同盟は旧ファシスト党の流れを汲み、北部同盟は移民排斥を唱えることから欧州連合（ＥＵ）に拒否感が強いが、ベルルスコーニ氏は、両同盟から入閣させる姿勢を崩していない。
　地元各紙の報道を総合すると、中道右派連合内で第二勢力の座を保った国民同盟からはフィーニ議長が副首相に就任する見通しだが、国防相就任を予測する報道もある。
　一方、北部同盟は、下院議長や内務相などを求めているが、下院比例選の得票率が３・９％で議席獲得資格である４％に届かないなど退潮が目立つ。このため、獲得するのは重要度の低いポストになりそうだ。
　外相には世界貿易機関（ＷＴＯ）元事務局長のレナート・ルジェロ氏が有力視されている。ルジェロ氏は外交官としてサミット（主要国首脳会議）を数度にわたって手がけただけに、七月のジェノバ・サミットに向けたシフトとみられる。
　伊選挙制度は、小選挙選と比例選の並立だが、小選挙で当選者を出した党は比例選での得票数から一定数を差し引かれるなど複雑な仕組み。この日は、下院議員の定数六百三十議席のうち、十一議席が確定しないまま議会が招集された。[2001-05-30-18:52] 170 [このページの最初に戻る]

　永住外国人の地方選挙権実現を目指し、日本国内の排外主義の高まりや教科書問題に抗議する市民集会が三十日、東京・日比谷野外大音楽堂で約千人が参加して開かれ「他民族・多文化共生社会」をつくる必要性をアピールした。
　集会は市民団体や在日本大韓民国民団などの呼び掛けで開催。「在日韓国・朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」代表の田中宏龍谷大教授が「現在の日本では排外の流れが吹き出している。激しい対立を克服して共生の手掛かりをつかみたい」と選挙権実現を主張した。
　壇上からは「在日韓国・朝鮮人は戦後、自分の意思を反映する手段を全く与えられず、政治的に隷属状態だった」「石原慎太郎都知事は“民族的ＤＮＡを表示するような犯罪”を主張して中国人を差別している」などの在日外国人の訴えが相次いだ。
　参加者は集会後、朝鮮半島の民俗芸能を交え「地方参政権実現、国籍法案反対」「戦争美化の教科書を許さない」などと訴えながら国会周辺をデモ行進した。（了）[2001-05-30-18:37] 176 [このページの最初に戻る]

　米国防総省のクイグリー報道官は２９日、ラムズフェルド国防長官主導の戦略見直しが「ほぼ完了」したことを明らかにした。だが、その結果は省内の議論を活性化するための参考資料だとしている。国防総省は９月末までに議会へ提出する「国防計画の４年ごとの見直し」（ＱＤＲ）で内容を公表する予定だ。
　長官は同日、各軍の幹部と協議、本格的なＱＤＲ作業に入った。
　クイグリー報道官は同長官が１月に着手した見直しについて「あくまでも長官の発想を刺激し、内部の議論を活性化させることが狙い」として、「その目的はすでに達成された」と述べた。
　その結果は発表しないで、議会が４年ごとに同省に義務づけているＱＤＲの策定作業のなかで生かされることになると指摘。「見直しが劇的な変化につながるとのイメージが先行している」と述べ、長官主導の見直しがそのままＱＤＲに反映されるわけではないことを強調した。
　長官主導の見直しはブッシュ大統領が指示したもので、約２０の私的諮問委員会が作業を進めていた。中国の軍事的脅威を懸念し、ハイテク兵器の開発を提唱する同省のマーシャル顧問が統括、中東と朝鮮半島でほぼ同時に起きる地域紛争に対処する「二正面戦略」の変更やアジア重視などが骨子とされる。[2001-05-30-15:44] 190 [このページの最初に戻る]

　【ヨハネスブルク２９日共同】ジンバブエからの報道によると、同国のモヨ情報・広報担当相は二十九日、軍部がクーデターを計画しているとの英紙報道を否定、政府に敵対する勢力が政府内に不和を生じさせようとしていると指摘した。
　二十九日付の英紙ガーディアンはジンバブエ軍高官が南アフリカ政府に伝えた秘密情報として、今秋に食糧不安から暴動が発生する可能性があり、軍はムガベ大統領から鎮圧を命じられた場合、逆に政権の打倒に動く計画があると報じた。（了）[2001-05-30-11:02] 192 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン２９日時事】米民主党のバイデン上院議員は２９日、共和党のジェフォーズ上院議員の離党を受けて民主党が来週、上院の多数派となるのに伴い、上院外交委員会の委員長に就任すると発表するとともに、ミサイル防衛網配備に慎重な見方を示すなどブッシュ政権の外交・安保政策に注文を付ける姿勢を明確にした。
　バイデン議員は地元デラウェア州で記者会見し、「（米国に対して）欧州は不安を感じているし、中国は困惑、ロシアや中東諸国は（米国の）行動を必ずしも信頼できないと考えている」とブッシュ政権を批判した。
　ミサイル防衛網に関して同議員は、配備を進めれば、中国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を増強する恐れがあるなどと指摘。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に懐疑的なブッシュ政権に対し、同国との対話を進めるよう促す方針を明らかにした。　［時事通信社］[2001-05-30-10:37] 193 [このページの最初に戻る]

　【ローマ２９日共同】二○一五年までに八億人の「栄養不良人口」を半減するという国連の目標について、アジアでは今後大きな成果を挙げるが、アフリカではほとんど達成できないという予測が二十九日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）の分析で明らかになった。
　ロイター通信によると、世界で第一、二位の人口を抱える中国、インドで今後目覚ましい飢餓解消が予想され、一九六○、七○年代から続く「緑の革命」と呼ばれる品質改良による穀物大増産のほか、アジアでの「経済繁栄」が大きな要因と指摘している。また両国の人口の伸びが徐々に減少に向かうことも飢餓解消の助けになると指摘している。
　対照的にアフリカ全域では目標の達成は難しく、依然多くの飢餓人口を抱えると予測している。（了）[2001-05-30-10:31] 199 [このページの最初に戻る]

　【ジュネーブ２９日時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２９日、難民の支援活動に特別の功績を残した人々を顕彰するため毎年贈っている「ナンセン・メダル」を、今年は世界的に有名なイタリアのテノール歌手、ルチアーノ・パバロッティ氏に授与すると発表した。　［時事通信社］[2001-05-30-08:49] 206 [このページの最初に戻る]

　８５人の生徒中８２人の手が誇らしげに挙がった。ウェールズの中心都市カーディフの「アスゴ・プラスマウル」中等学校。運動会の準備のため集まっていた生徒らに、「自分を英国人ではなくウェールズ人だと思う人」と聞いた際の反応だ。
　３年前に開校した同校の教育言語はウェールズ語で、英語の授業は週２時間しかない。６００人の生徒は３年後に９００人に増える。ジェライト・リース校長（３８）は「ウェールズ語教育熱は急速に高まっている。地方分権は我々にウェールズ人であることへの自信を与えた」と強調した。
　ブレア政権の「住民により近い政治」を目指す地方分権政策で、ウェールズには９９年６月独自議会が設置された。人口２９０万人の２割が話すウェールズ語は９８年に学校の必須科目となり、議会では常に英語と同時通訳で議事が進む。同議会のエリストーマス議長（ウェールズ民族党）は「２０〜３０年後に国の形は大きく変っているだろう。私の理想は欧州連合（ＥＵ）傘下で英国が連邦制になることだ」と訴えた。
　地方分権を柱とする憲政改革は、ブレア政権の最大の実績だ。連合王国を構成する４地域のうち、イングランドを除くウェールズ、スコットランド、北アイルランドに独自議会を設置。８００年の歴史を持つ貴族院（上院）の世襲議員制も廃止され、英国の政治構造は大きく変ぼうした。
　地方分権は、１８年間の保守党政権下で進んだ中央集権化を見直し、地域の活性化を促す狙いがある。また、欧州統合でＥＵに直結する地方政治の重要性が増している情勢とも合致し、これらの面で成果を上げた。
　一方で、分権は地域ナショナリズムの高揚を促す。スコットランドとウェールズには独立派の民族主義政党があり、ともに野党第１党の座にある。ある調査では、イングランド住民の３５％が両地域の独立を「気にしない」と答えている。
　ブレア首相は「英国人のアイデンティティ（帰属意識）問題が今後重要になる」と語った。しかし、世襲制廃止後の明確な上院改革案を示さないなど、首相の憲政改革への熱意は道半ばで薄れたとされる。連合王国・英国は海図なき大航海に乗り出したかに見える。【カーディフで笠原敏彦】[2001-05-30-00:10] 164 [このページの最初に戻る]

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）ローマのセンシ会長は２９日、中田英寿の移籍に関し「パルマとの交渉の中に入るかもしれない」と話し、ローマが獲得を狙うＧＫブフォンらとの交換要員として考えていることを明らかにした。３０日付のガゼッタ・デロ・スポルト紙が報じた。
　同会長は中田とトッティと来季から加わるカッサノについて触れ「同じポジションに３選手がいる。１人は出ていくだろう」とした。イタリア代表でもあるブフォンは「７０％は残留、あとはローマとユベントス行きが１５％ずつ」と話している。（ローマ共同）[2001-05-30-19:55] 165 [このページの最初に戻る]

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）、ローマのセンシ会長は２９日、中田英寿の移籍の可能性について、「中田の移籍には８００億リラ（約４４億円）の値段がついているが、パルマとの交渉の射程に入るかもしれない」と語った。３０日付のイタリアのスポーツ紙「コリエレ・デロ・スポルト」などがインタビュー記事として報じた。ローマはＧＫ、ＤＦの補強を重点目標に掲げており、パルマに所属し、ともにイタリア代表のＧＫブフォン、ＤＦカンナバロとの交換要員に考えているとみられる。
　センシ会長は仮に中田を放出した場合の攻撃陣の懸念について「（来季バリから入団する）カッサーノがいるから大丈夫」とも語っている。[2001-05-30-19:22] 167 [このページの最初に戻る]

　【モスクワ３０日＝花田吉雄】グルジア代表サッカーチームは三十日までに、首都トビリシで来月二日に予定される二〇〇二年ワールドカップ欧州地区予選の対イタリア戦を「ボイコットする」と宣言、国中を巻き込んだ大騒動となっている。同国代表選手の家族の誘拐事件をめぐり、事件解決にもたつく政府にチーム仲間が業を煮やしたもの。「試合前日までの事件解決」を条件に、試合を「人質」に取った格好だ。
　誘拐されたのは、グルジアのスター選手で、イタリアの名門プロチーム「ＡＣミラン」で活躍するカラゼ選手の実弟（２１）。今月二十三日に誘拐され、犯人は、六十万ドル（約七千二百万円）の身代金を要求している。だが、解決のめどは立っていない。
　このため、代表選手らは「政府が事件解決できなければ、今度は我々に同種の犯罪が降りかかる恐れがあり、とても試合に集中できない」との声明を出し、政府、治安当局に強い不満を表明した。
　同国は熱狂的なサッカーフアンが多く、試合が不戦敗となれば、国民の怒りが政府に向かう可能性もある。シェワルナゼ大統領も「人質解放に全力を傾ける」と表明している。[2001-05-30-19:12] 172 [このページの最初に戻る]

　来年５月３１日に開幕する日韓共催の０２年サッカーＷ杯まで、あと１年となった。日本国内の１０会場では、６月３０日の決勝（横浜）まで３２試合が行われ、世界から約５０万人が訪れると予想される。情報技術（ＩＴ）分野のスポンサー選定の遅れによる情報ネットワーク整備の滞り、深刻な財政難など多くの懸案の解決が、急務となっている。　【Ｗ杯取材班】
　■財政問題
　日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）は３月、大会収支計画６３４億円を２６億円減らし、６０７億円とした。各会場の設営費を大幅に減額した一方で、輸送経費が６５億円、放送設備費も２５億円増えた。収入では、チケット販売可能枚数の減少で入場券収入が２７億円の減額となった。チケット販売の遅れや、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の代理店、ＩＳＬ社（スイス）倒産による協賛金入金の遅れで、６５億円の借入金の返済ができない状態が続いている。
　収支計画に組み込まれた中央・地方財界に対する総額３５億円の寄付金の見通しも厳しい。特に地方分は多くが手付かずの状態。「見返りの乏しい寄付を納得してもらうのは難しい」（宮城支部）との声が挙がる。
　■ＩＴ問題
　国内大手電機メーカーとのスポンサー契約が内定直前まで来ていたが、ＩＳＬ社の経営破たんで中ぶらりんの状態になっている。水面下で準備は進められているが、ＪＡＷＯＣがもくろんだコンフェデ杯でのＩＴ関連テストは実施できない。
　ＩＴ整備の経費はＦＩＦＡ側が負担するとの了解があり、日本側は問題解決に立ち入ることを避けてきた。一方、韓国組織委員会はチケット申し込み、ボランティア募集で独自サイトを開発。ＦＩＦＡ任せにしてトラブルが相次いだ日本側との対応の違いが際立つ。
　■スタジアム
　５月に札幌ドーム、カシマスタジアムが完成し、残るは７月完成予定の埼玉スタジアムと、１０月完成予定の神戸ウイングだけ。すでに完成した大分、新潟では、会場までのアクセス道路などインフラ整備の遅れは深刻で、ＪＡＷＯＣ幹部は「輸送問題が最大
の懸案になる」と心配する。満員にした状態での輸送体制をチェックする必要性があり、札幌、大分はキリンカップ（６月２８日〜７月４日）でテストを行う。
　■ビール販売
　積極的なＦＩＦＡと、消極的なＪＡＷＯＣの温度差がある。ベラパン・アジアサッカー連盟事務総長は「Ｊリーグでもビールを売っている」と話すが、ＪＡＷＯＣの遠藤安彦事務総長は「安全管理上、問題がある」と指摘する。決定権は日本側にあるが、ＦＩＦＡの公式スポンサーにビール会社が名を連ねていることが問題を複雑にしている。
　■韓国
　１０会場のうち最も遅く着工した済州島・西帰浦が約８割の工程を終え、予定より１カ月早く１１月中に完成の見込み。来年のアジア大会のメーン競技場を兼ねる釜山は、今年３月の完成予定が９月に軌道修正されるなど、進ちょく状況に差が出ている。
　日本と同様、宿泊ホテル確保に頭を痛めている。絶対数不足は地方都市で深刻で、Ｗ杯韓国組織委員会（ＫＯＷＯＣ）は一般民家へのホームステイを検討。フーリガン対策では、機動隊員ら約１０００人を動員した大規模な公開訓練を今月ソウルで実施するなど、警察主導で積極的な取り組みを見せる。地方警察ごとの専門部隊も発足させる予定だ。
　一時浮上した朝鮮民主主義人民共和国との分散開催、統一チームについては、「時間が経過すればするほど難しくなる」（文東厚・ＫＯＷＯＣ事務総長）と否定的な見解が大勢だ。
　■日本代表
　コンフェデ杯後もオーストラリア、ドイツ、イタリアなど強豪との親善試合を予定している。９８年フランス大会の経験者、中山（磐田）は「予選がない分、個々の努力で熟成度を上げなければならない。常に危機感と向上心を持つことが必要」と話す。
　基本戦術であるフラット３を担う最終ラインでは、トルシエ監督の抜てきもあったが、中盤から前線は中田英（ローマ）、名波（磐田）、森島（セ大阪）ら９８年大会のメンバーが中心。レギュラーにほぼ定着した若手は、ともに２１歳の高原（磐田）、稲本（ガ大阪）ら数人に限られる。
　Ｗ杯本大会時にシドニー五輪世代の割合が、過半数を超えると話していたトルシエ監督の構想には、まだ遠い状況だ。中村（横浜マ）、小野（浦和）らにかかる期待は大き
い。[2001-05-30-18:20] 203 [このページの最初に戻る]

　天皇陛下の初の韓国訪問の時期を検討していた政府は、日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催される二〇〇二年中の実現は見送る方針を固めた。
　複数の政府・自民党幹部が二十九日、明らかにした。主に治安上の理由からで、歴史教科書問題など日韓関係がぎくしゃくしている事情も考慮した。
　天皇の訪韓問題の発端は、韓国の全斗煥大統領（当時）が八四年に初来日した際、皇太子だった天皇陛下に対し、昭和天皇のご名代として韓国訪問を招請したこと。その後、盧泰愚、金泳三、金大中の歴代大統領が訪韓を招請している。
　訪韓の時期について、韓国側は「日本政府の決定を尊重する」（金大中大統領）との立場を取る一方、「二〇〇二年のＷ杯前の公式訪問」「韓国でのＷ杯開会式出席」などいくつかの案を提示し、日本政府の検討作業を見守っていた。
　政府は、九二年十月の天皇の中国訪問のケースを参考に二〇〇二年中の訪韓の可能性を検討した。その結果、〈１〉日韓両国の一部に反対・慎重論が根強い〈２〉中国の時とは異なり、韓国内でマスコミや各種団体の反日運動を抑えることが困難で治安上の問題がある〈３〉北朝鮮が天皇訪韓に抵抗感を示している――などの点が懸念材料としてあげられた。
　とくに、公式には「二つの朝鮮を認めていない」との立場を取る北朝鮮を刺激しかねず、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが足踏み状態にある現状では、「テロの危険性を排除できない」（外務省筋）ことが重視された。[2001-05-30-03:02] [このページの最初に戻る]

　【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦軍は３１日、同連邦セルビア共和国南部とコソボ自治州との州境地帯に国連が設定した長さ４００キロ、幅５キロの緩衝地帯のうち、最後に残ったユーゴ軍空白区域に展開した。これで緩衝地帯は消滅した。
　緩衝地帯は２年前、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆終了時に設定されたが、昨年１月からアルバニア系武装ゲリラの活動が活発化し、ユーゴ政府はＮＡＴＯの了解を得て今年３月から段階的に軍を展開してきた。
　最後まで残った区域はゲリラ側の最大拠点とされていた。３１日朝から１２００人の兵員が入り地雷除去作業などを始めたが、ゲリラ側の抵抗はなかった。[2001-05-31-21:55] 13 [このページの最初に戻る]

　【台北３１日時事】３１日の中央通信社電によると、台湾の田弘茂外交部長（外相）は３０日、訪問先のパナマから急きょ、欧州方面に向かった。マケドニアを訪れ、同政府内にある中国との国交回復への動きを阻止するためとみられる。
　田外交部長は、陳水扁総統の中南米５カ国歴訪に同行し、パナマを訪れていた。行政院の蘇正平新聞局長によると、田外交部長の突然の予定変更は、マケドニアの最新情勢を把握するためだという。　［時事通信社］[2001-05-31-17:55] 19 [このページの最初に戻る]

　【ウィーン３０日時事】スコピエからの報道によると、マケドニアのゲオルギエフスキ首相は３０日、地元テレビに対し、アルバニア系武装組織と政府軍の戦闘終結を目指すため、アルバニア系住民の地位向上を保証する憲法改正に応じる意向を初めて明らかにした。　［時事通信社］[2001-05-31-08:53] 22 [このページの最初に戻る]

　クーデター後の混乱が続くソロモン諸島で、中国と台湾が角をつき合わせる政治問題が相次いでいる。ソロモンは台湾と外交関係があるが、台湾の銀行に設けられた融資口座をめぐって国会は紛糾し、この余波で、ソロモンの外相が密かに中国側と接触していたことも蒸し返された。南太平洋を舞台にした中国と台湾の激しい「外交戦」の一端を報告する。【ホニアラで堀内宏明】
　■破格の融資
　ソロモン国会は今月、台湾輸出入銀行がソロモンに２５００万ドル（約３０億円）を融資する特別口座を設置した問題で紛糾した。ソロモンは８３年に台湾と外交関係を結んだが、これまでの援助額は年１０００万ドル程度で、同銀行からの融資例もない。野党は唐突な資金提供に「台湾側の条件が不明瞭だ。返済できる見込みも薄い」と追及した。
　政府は「（昨年の政変の原因となった）住民対立を解決する土地賠償金のための借金」と説明し、首都ホニアラの台湾大使館も確認文書を出すと約束した。
　だが、ソロモンでは過去にも援助金の一部が使途不明になったことがあり、野党側の疑念は晴れていない。
　■ナゾの香港行き
　台湾の援助攻勢を中国は黙認していた訳ではない。昨年１０月、台北に大使館を開設するため訪台途中のソロモンのフィリップ外相が、オーストラリアで「北京の代理人」を名乗る豪州人と合流し、香港に向かう事件があった。外相は香港で、台湾との断交を迫られたのだった。このため、自国の立場を説明した中国政府宛ての手紙を書き、台湾には行かずに、そのまま帰国したという。
　このため、ソガバレ首相は翌月、国宝扱いされていた貝殻の貨幣をみやげに訪台し、「ソロモンの国民の心の中で、台湾は特別な位置にある」と平謝りしたという。
　■９９年はパプアでも
　南太平洋地域での中台の攻防は、９９年にパプアニューギニアでも起きた。巨額の赤字に苦しむパプアニューギニアの前政権は、２３億ドルの援助と引き換えに台湾と外交
関係を樹立した。だが、豪州を通じた中国の圧力があり前首相は辞任し、２週間余りで台湾との外交関係は撤回された。
　国際社会に「主権国家」を認めさせたい台湾にとって、財政難にあえぐ途上国は支持票の開拓先でもある。中国は威信をかけて阻止に動くが、ソロモン政府幹部の一人は「中国はイデオロギーを押し付けてくるだけで、カネは少しもくれない」と打ち明けた。
　「主権独立国家」を自任する台湾にとって、台湾を国家と認め、外交関係を結ぶ国を確保することは「国家の生存」にかかわる問題だ。「台湾は中国の一部」と主張する中国はこれを許すわけにはいかない。このため、中台は激しい外交合戦を展開している。
　台湾は１９６０年代には６０カ国以上と外交関係を持っていた。しかし、７１年の国連脱退後は中国の外交圧力に押される一方で、現在は２９カ国にまで減っている。このうち中南米１４カ国、アフリカ８カ国に次いで南太平洋（５カ国）が多い。
　国際社会での影響力を強める中国に対抗するため、台湾は相手国の経済危機や政治的混乱を利用する形で味方に取り込んできたのが実情だ。南太平洋では、経済援助や観光開発などが決め手となって外交関係を樹立したケースが多い。
　こうした状況だけに、相手国の政変などによって関係が不安定化することは避けられない。今月２５日には、東欧マケドニアの外相が台湾との断交を示唆した。このほか、断交の観測が流れている国も多く、台湾内でも「金銭外交」との批判も出ている。　【台北・近藤伸二】[2001-05-31-03:30] 98 [このページの最初に戻る]

　中央アフリカからの報道によると、同国の首都バンギで２８日、軍の一部がクーデターを起こし、パタセ大統領の警護隊員７人を射殺した。国営ラジオなども放送不能になったが、大統領派の部隊が反撃し、事態を掌握しつつあるという。一連の騒ぎで、バンギでは約２０人が死亡したとみられる。
　英ＢＢＣ放送によると、クーデターの動きには、前大統領のコリンバ将軍がかかわっているとみられている。一方、大統領への支援に、リビアからとみられる兵士や武器が３０日、２機の輸送機で首都に到着したという。[2001-05-31-22:40] 105 [このページの最初に戻る]

　小泉純一郎首相とパノフ駐日ロシア大使が三十一日、北方領土の「歯舞、色丹」と「国後、択捉」の分割協議で合意したとの森喜朗前首相の発言を相次いで否定した。森氏の思い込みか情報の混乱か、真相は不明だが、発言は日ロ双方に不信感を残しただけに終わった。
　森氏は三月末のイルクーツクでの首脳会談で分割協議を提案。しかしプーチン大統領は「承っておく」と答えただけで合意できなかったため、四月初めに当時の東郷和彦欧州局長をモスクワに派遣、ロシュコフ・ロシア外務次官と直談判させた。
　パノフ大使によると、この席でロシュコフ次官は「森提案は存在する権利がある」とだけ述べ、あくまで「検討を約束しただけ」（同大使）だった。
　森氏はそれから約一カ月後の五月十三日のテレビ番組で、分割協議で「合意した」と大見えを切った。この背景には、田中真紀子外相らが森前内閣の「二島先行返還方式」を否定したことへの焦りがあったようだが、首相在任中の外交交渉の内容に公の場で言及したことには批判が出ていた。（了）[2001-05-31-21:26] 111 [このページの最初に戻る]

　ロシアのパノフ駐日大使は三十一日、都内で共同通信社のインタビューに応じ、小泉純一郎首相が北方領土交渉で森前内閣が進めた「二島先行返還方式」を批判し「四島が日本の領土と確認されれば、返還は一括でなくてもいい」との考えを示していることについて「日本の（一九九八年四月の）川奈提案と似た考え方だ」と指摘した。
　その上で、ロシアが同提案を拒否したことを挙げ、小泉内閣が四島の主権の一括確認にこだわれば「交渉は逆戻りし、行き詰まる」と警告、前内閣の路線を踏襲することに期待を表明した。
　三月末のイルクーツクでの日ロ首脳会談後の領土交渉の進め方については「われわれは新内閣の方針が早く固まるのを待っている」と述べ、小泉内閣が交渉方針を早期に明確にするよう求めた。
　大使は、森喜朗前首相がイルクーツク会談で提示した「歯舞諸島と色丹島」と「国後島と択捉島」の二つの枠組みを設ける案について、ロシア政府が検討を開始したが、小泉内閣の立場が不明なため「検討を中断している」と述べた。
　四月初めの事務レベル協議で二つの枠組み設置で合意したとの森氏の発言については「協議は非公式で、合意はなかった。ロシア側は『森提案は存在する権利がある』として、検討を約束しただけだ」と否定した。
　イルクーツク会談で、歯舞、色丹の引き渡しを明記した五六年の日ソ共同宣言を初めて文書で確認したロシア側の意図をめぐり、日本国内で「二島返還による最終決着を狙っている」と警戒されていることには「ロシア政府は、日本の一貫した立場が四島返還であることを承知している。日本が長年求めてきた五六年宣言が確認され、新たな状況が生じたばかりなのに、それを評価せず『最終決着』などと言うのはおかしい」と反論した。（了）[2001-05-31-19:54] 115 [このページの最初に戻る]

　国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）は３０日、エイズ初の症例が報告された８１年６月から２０年間で、世界で計５８００万人がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染、２２００万人が死亡したとの報告を、ジュネーブで開催中のＵＮＡＩＤＳ理事会に提出した。
　また、００年末の時点で３６１０万人がＨＩＶに感染していると指摘。成人の１５％以上が感染しているアフリカ８カ国では、現在１５歳の青少年のうち少なくとも約３分の１がエイズで死亡する可能性があると警告した。
　エイズで死亡した人は９９年が２６０万人、００年は３００万人に達した。感染者の増加率は、世界保健機関（ＷＨＯ）による９１年の推計を５割も上回り、感染者の９５％がアフリカを中心に途上国に集中している。
　アジアは感染率がアフリカより低いが、中国、インドの二大人口大国があり「活発な人口移動や性産業、麻薬密輸のまん延で、感染者数が一気に増える恐れがある」と警戒している。（ジュネーブ共同）[2001-05-31-18:25] 123 [このページの最初に戻る]

　英国でアジア系と白人の人種対立が原因の暴動が相次いでいる。移民排斥を訴える過激派グループが他人種への敵対意識をあおっているとみられ、「難民問題をことさらに強調する政治家の姿勢が、人種偏見を助長している」との批判も出ている。
　マンチェスター郊外オールダムで２６日深夜、パキスタン系やバングラデシュ系の若者約５００人が、飲食店に投石や放火するなどして警官隊と衝突。２５人が負傷、１７人が逮捕された。騒ぎは２７日夜に再燃し、パブや地元紙の事務所が襲われ、１２人が逮捕された。
　アジア系の貧困層が多く住むオールダムでは以前から白人住民とのトラブルが起きていた。４月に白人男性（７６）がアジア系グループに襲われ、これを機に移民排斥を主張する白人過激派が集まっていた。地元警察も暴動の前に過激派の挑発行為があったことを認めた。
　４月中旬には英中部ブラッドフォードでアジア系の若者による暴動が発生。２７日には別の都市でもアジア系と白人の若者同士の衝突があった。
　主要政党は総選挙を前に「選挙戦では人種問題を取り上げない」との合意をかわしていた。しかし、保守党の議員らが「押し寄せる移民が単一民族国家の伝統を損ねている」などと発言。労働、保守党ともに、難民対策の強化を訴えている。
　今回の暴動後、第３党の自由民主党は「難民対策強化を訴える政治家の発言が、人種偏見を容認する雰囲気を生んでいる。政治家は発言の仕方に慎重になるべきだ」と批判した。[2001-05-31-14:42] 127 [このページの最初に戻る]

　田中真紀子外相は三十一日午前の衆院安全保障委員会で、沖縄県の稲嶺恵一知事が求めている在沖縄米海兵隊訓練の海外への一部移転について「研究、検討する余地がある。米国へ行ったらこちらから提起して、先方の意見も聞いて、米国内からもそういう意見が出ていることを話してみる」と述べ、六月中の訪米が実現すればこの問題を日本側から積極的に提起する意向を表明した。
　外相は、訪米に際して対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策についても意見交換する考えを強調、「日米韓三カ国の協調の中でなければ北朝鮮問題は解決し得ない」と述べた。
　また有事法制の整備について外相は「国家の危機管理の根幹だ。憲法の範囲内で行うということに尽きる」と前向きな姿勢を重ねて示した。
　民主党の伊藤英成、渡辺周両氏に対する答弁。（了）[2001-05-31-12:34] 130 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン中井良則】世界最大の人権擁護組織アムネスティ・インターナショナルのシュルツ米国代表は３０日、世界各国の人権状況をまとめた年次報告を発表し「米政府は人権における義務を放棄している」とした。
　これに対し、米国務省のリーカー副報道官は同日「米国は世界中の人権を擁護している。アムネスティとは基本的に見解が異なる」と反論し、人権をめぐる米政府と非政府組織（ＮＧＯ）の論争に発展した。
　シュルツ代表は、対人地雷全面禁止条約や国際刑事裁判所など重要な条約や国際機構に米国が反対していることや、米国が中国、イラン、サウジアラビアとともに「死刑大国」となっていることを指摘した。
　同代表は「米国は政治的な都合で人権を犠牲にすることが多すぎる。人権への冷淡な姿勢で、中東など地域紛争が激化し犠牲者が増えた」と述べた。さらに、「米国が国連人権委員会を追放されたのは不思議ではない」と語った。
　記者会見でアムネスティの批判について聞かれたリーカー副報道官は「国務省も毎年、世界中の人権報告を入念に作っている。非政府組織の人権推進活動は尊重するが、今回のアムネスティの結論には反対だ」と言い返した。
　アムネスティ年次報告によると、６３カ国で「良心の囚人」が拘束され、１２５カ国で拷問が報告された。[2001-05-31-10:15] 132 [このページの最初に戻る]

　【ローマ井上卓弥】イタリア上下両院が３０日、総選挙後初めて招集され、中道右派連合「自由の家」に属するベルルスコーニ元首相の個人政党フォルツァ・イタリアの幹部が、上院議長に選出された。新内閣はチャンピ大統領と各会派代表による協議を経て、６月上旬に発足する見通し。
　地元紙報道などによると、ベルルスコーニ次期政権は、外相にルジェロ前世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長、経済関係閣僚にトレモンティ元財務相など経済専門家の就任が有力視されている。また、「自由の家」を構成する旧ファシスト党系の国民同盟からフィーニ議長が副首相クラスで入閣することも確実で、昨年のオーストリア連立政権に次ぎ、欧州に「極右勢力」参加政権が誕生する。
　一方、同じく連立与党の地域政党・北部同盟には法相や制度改革相などが割り当てられる見込みだ。反欧州連合（ＥＵ）や移民排斥など極右的言動をとる事務局長は、不法移民取り締まりを担当する内相ポストを要求してきたが、ＥＵ主要国の反発に配慮して見送られる可能性が高い。
　ベルルスコーニ元首相は２９日、連立与党内の不協和音を和らげるため、「１８カ月以内に内閣改造を実施することもありうる」と述べた。[2001-05-31-09:55] 141 [このページの最初に戻る]

　【ワシントン３０日共同】日米両政府はアジア地域情勢やミサイル防衛などの政策課題に関する包括的な調整を目的に、次官級の新たな対話の枠組みを設置する方針を固めた。来月三十日のブッシュ米大統領と小泉純一郎首相による日米首脳会談で合意を目指す。日米外交筋が三十日明らかにした。
　同筋によると、新たな枠組みはブッシュ政権が掲げる「同盟強化」の具体化に向け、政策調整を緊密化するのが狙い。米側がアーミテージ国務副長官、日本側は加藤良三外務審議官がトップを務める。
　両者が外交・安全保障に関する情勢認識や政策の調整を統括し、二、三カ月に一度の割合で定期的に協議する見通しだ。
　具体的には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国、インドネシア情勢などアジア地域を中心に動向を分析し、日米の外交・安保政策の調整を図る。またブッシュ政権が力を入れるミサイル防衛についても緊密に協議していく方針で、国防総省や防衛庁にも参加を求める方向。沖縄の米軍基地問題などもこの枠組みで取り上げられる公算が大きいという。
　また、下部機関として、地域や国、政策課題に応じ、両国外交当局の担当局長以下の実務レベルで構成する「分科会」を機動的に設置することも検討している。
　両国政府は既に、通商問題を協議する「貿易委員会」（仮称）を設置するなど、日米経済協議を開始する方向で調整に着手しており、経済、外交・安全保障の二分野で新たな協議の枠組みが始動する見通しとなった。（了）[2001-05-31-07:43] 144 [このページの最初に戻る]

　民族紛争の続くロシア南部・チェチェン共和国で２月２４日、５１人もの遺体が発見された事件で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、５１人中１６人はロシア連邦軍に拘束されて行方不明となった民間人で、ロシア軍関係者が殺害に関与した可能性が強いと告発した。人権団体が行った報告を紹介する。　【モスクワ石郷岡建】
　遺体が発見されたのはチェチェン共和国の首都グロズヌイ郊外。ロシア連邦軍基地ハンカラの南約１キロにある別荘菜園地区「ズダロビエ」。廃墟となった小屋や菜園に遺体が散乱していた。
　現場周辺は連邦軍兵士の警戒が激しく、民間人の立ち入りは難しい。
　遺体はいずれも着のみ着のまま。弾痕のあとなどから銃などで殺害され、放棄された可能性が強い。また、目隠しされたり、両手を縛られた遺体もあった。さらに耳や手足を切断、首や背中に鋭い刃物の傷跡があるなど、拷問の形跡が濃厚なものが多かった。
　検察庁は遺体発見後、捜査の開始を発表したが、３月１０日には遺体の埋葬を決定した。検察庁は十分な検死や実況検分を行っておらず、その道具もない。また、証拠物件となる衣服や手足を縛ったひも類、さらには弾丸なども保管しておらず、今後の捜査は極めて難しいという。
　その後、２４人の身元が判明したと発表され、そのうち１６人については人権団体が行方不明の状況を突き止めている。その状況は以下の通りだ。
　＜ルールエワさんら女性３人の場合＞＝昨年６月３日、グロズヌイの市場でイチゴを売っていた時、装甲車に乗って現われた覆面武装兵士に取り囲まれ、連行された。
　元裁判官のルールエワさんの夫が目撃者などから証言を集め、地元警察に通告したが、当日の拘束記録はなく行方不明とされた。遺体は目隠しされ、衣類から身元が確認された。死因は不明。
　＜リスハーノフさんら３人の場合＞＝昨年１２月９日、グロズヌイの南西約１０キロのアルハン・ユルトで、車の爆破事件が起き、その夜、自宅から連邦軍兵士により連行された。
　その後、ハンカラの軍事基地と推定される場所で、穴の中に閉じ込められていたとの目撃証言が伝えられた。遺体は手が縛られ、背中や首に傷跡が多数あり、ひどい拷問を受けた可能性が強かった。
　検察庁は、「遺体は武装兵士」「チェンチェン武装兵士の仕業」「連邦軍兵士の関与の証拠はない」などの発言を繰り返しているが、正式の捜査結果の発表はない。
　人権団体は、軍内部に立ち入り権限のない一般検察官が捜査責任者になっており、真相解明は困難と指摘。（１）埋葬した遺体の再調査（２）捜査官への全権付与（３）独立調査委員会の設置（４）政府指導部による捜査発表などを求めている。
　さらに、事件再発を防ぐため、（１）秘密機関による逮捕・連行の禁止（２）逮捕・拘留の事実の公開（３）弁護士の接見などの法的保護などを強く要求している。
　人権団体によれば、チェチェン紛争の死者は推定数万人、行方不明者は数百人から数千人とされ、今回の事件は氷山の一角と見ている。[2001-05-31-03:30] 149 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト３０日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）は３０日、ハンガリーの首都ブダペストで合同外相会議を開き、２００３年をめどにＥＵが創設する独自軍「緊急対応部隊」へのＮＡＴＯの協力問題について、協議を継続することで一致した。ＮＡＴＯは合同会議後、欧州・大西洋パートナーシップ評議会（ＥＡＰＣ）、ＮＡＴＯ・ウクライナ委員会（ＮＵＣ）を開催、２日間にわたる外相理事会を終了した。
　将来の地域紛争を想定してＥＵが計画している緊急対応部隊は、ＮＡＴＯからの装備・施設の提供を前提としている。これに対し、ＥＵ非加盟国で、ＮＡＴＯ内で米国に次ぐ軍事力を持つトルコが部隊派遣の決定過程への関与を要求しているが、ＥＵ側は難色を示している。　［時事通信社］[2001-05-31-00:57] 150 [このページの最初に戻る]

　【ブダペスト森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会は２日目の３０日、ブダペストで欧州連合（ＥＵ）と初の公式外相合同会議を開き、ＥＵが設立を目指している緊急対応部隊の協力体制を話し合った。協議の焦点は、ＮＡＴＯ加盟国でＥＵ日加盟国のトルコが緊急対応部隊の意思決定への参加を主張している問題。しかし、トルコの関与のあり方についての決着は見送られた。ＮＡＴＯ外相理事会は同日、閉幕。
　トルコ代表団によるとＥＵの緊急対応部隊の構成や政治決定で、ＥＵ非加盟国にも一定の参加を認める方向で話し合いが進んでいるという。代表団筋は「１３日のＮＡＴＯ首脳会議で基本合意し、１５日からのＥＵ首脳会議で決着できるのではないか」と語った。
　ＥＵはＮＡＴＯが関与しない欧州域内での地域紛争や人道支援に出動する独自軍の創設を決め、現在、加盟国や候補国からの兵力拠出を募っている。実際の活動には加盟国の大半が重なるＮＡＴＯの既存の情報網や機材などを使用する形となる。
　トルコがＥＵ部隊の意思決定に参加を臨む背景には、ＥＵ部隊がトルコとギリシャが対立するキプロスなどでの活動することを警戒しているとともに、将来のＥＵ加盟を促すための交渉の要素もある。昨年秋からのこう着状態を打開すべく、英国やオランダなどが仲介を始めている。
　この問題が長引いた場合、ＥＵ部隊の準備にも大きな影響を与えるのは必至で、ＮＡＴＯとＥＵの基本的な協力体制にも亀裂が生じることになりかねない。[2001-05-31-00:10] 106 [このページの最初に戻る]

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は３１日、イタリア１部リーグ（セリエＡ）で活躍するオランダ代表のＭＦエドガー・ダービッツ（ユベントス）とポルトガル代表のＤＦフェルナンド・コウト（ラツィオ）をドーピング（禁止薬物使用）の疑いで出場停止処分にすると発表した。期間はイタリア連盟の決定に準ずるとしており、６月の０２年ワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選はおろか、両国が予選を突破してもＷ杯本大会に出場できない可能性すら出てきた。２人は筋肉増強剤ナンドロロンの陽性反応が出ていた。
　同じくドーピング疑惑が浮上しているオランダ代表の主将フランク・デブール（バルセロナ）の処分については欧州連盟が６月１４日に協議する方針。[2001-05-31-21:22] 137 [このページの最初に戻る]

　【パリ３０日共同】欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は三十日、ドーピング（薬物使用）検査で陽性反応を示したオランダ代表主将、ＤＦのフランク・デブール（３０）の再検査（Ｂサンプル）も陽性だったことを確認した。デブールは近く事情聴取を受ける。
　スペイン一部リーグの名門バルセロナに所属するデブールは三月十五日のＵＥＦＡカップ準々決勝後のドーピング検査で禁止薬物のナンドロロンが検出された。しかしデブールは薬物の使用を否定し、Ｂサンプルの検査結果を待ちたいとの認識を示していた。
　ＵＥＦＡはデブールに対する処分には言及していないが、事情聴取の結果次第では六カ月から二年間の出場停止処分を受ける可能性がある。オランダ・サッカー協会はデブールが摂取した栄養補助食品の中にナンドロロンが含まれていた可能性を示唆している。
　オランダ代表では先に、イタリア一部リーグ（セリエＡ）の強豪ユベントスに所属するＭＦエドガー・ダービッツもナンドロロンに陽性反応を示していた。（了）[2001-05-31-08:11] 138 [このページの最初に戻る]