米国が国連経済社会理事会の下部機関である人権委員会と国際麻薬統制委員会で、相次いで議席を失った。
　人権委員会は１９４６年にできた由緒ある機関である。人権問題に関する提案や調査報告などを国連総会に提出している。人権の旗手を自任する米国は、創設時から議席を保ち続けてきた。
　今年のメンバー国の一部改選でも、「西欧・その他の地域」から立候補した。だが、同地域の改選数３に対しフランス、オーストリア、スウェーデンも立候補して競い、米国が落選するはめになった。
　その一方、２０年近い内戦によって南部住民が飢餓に苦しんでいるスーダンが、人権委員会に議席を得た。アフリカ地域枠内の調整の結果選ばれたものだが、スーダンを「非民主的なテロ支援国家」と非難する米国にとっては二重の衝撃だった。
　麻薬取り締まりに関する条約の実施状況を監督する国際麻薬統制委員会も一部改選があったが、米国はここでも落選した。
　国連を中心になってつくり、ニューヨークに本部を置き、最大の分担金拠出国でもある米国には、どの委員会にも選ばれて当然という意識がある。それだけに以前から票集めにはあまり熱心ではない。
　とくに、ブッシュ政権は政府人事の議会承認が終わっておらず、国連大使は空席のままだ。そのため選挙に不可欠な各国への根回しが不十分で、票読みも大幅に間違えた、と米国内では指摘されている。
　そうした側面はある。しかし、今回の落選劇から学ぶべきことは、そのような選挙戦術のミスばかりではないはずだ。
　このところ、発展途上国だけでなく欧州の先進諸国からも、米国は国連での協調的な外交姿勢に欠ける、という声が聞かれるようになった。そうした批判に米国は謙虚に耳を傾ける必要がありはしないか。
　対人地雷全面禁止条約や国際刑事裁判所設置条約には署名しない。地球温暖化防止のための京都議定書からも離脱表明する。国際的な枠組みでも、自国にとって有利でなければ米国は従おうとしない。
　他方でミサイル防衛構想などは、がむしゃらに推進しようとする。人権委員会で米国は、中国やキューバを非難する決議案を毎年のように提出してきた。しかし、イスラエル非難決議案には常に反対票を投じ、二重基準だと批判されている。
　世界唯一の超大国が自己中心的な姿勢では、国際社会の共感は得られない。
　米下院は滞納している国連分担金の来年度分２億４４００万ドルの支払いについて、「人権委の議席回復」を条件とした。米国がこれ以上国連と対立を深めれば、国連の機能まで大きく損なわれる。
　ブッシュ大統領は「米国的な国際主義を推進する」と述べた施政方針演説の精神に立ち返って議会を説得し、国連と協調していく道を模索してもらいたい。[2001-05-23-00:04]