「米軍は規模が大きいから、いろいろなことが起きるのです」
　ラムズフェルド国防長官は、そう言った。日米議員交流で３月２０日、国防総省を訪ねた白保台一衆院議員（沖縄１区）ら７人に対する説明である。
　米兵が沖縄で起こした事件について白保議員が問いただすと、長官は「それは理解している」と少し声を張り上げた。一部の議員は不祥事を防ぎ切れない現実に理解を求めるかのような長官の物言いに驚き、「非公式の場ゆえの例外発言」と受け止めたという。
　「日本重視」を掲げるブッシュ政権では、少なくとも政府高官が日本向けに発する公式メッセージは配慮が行き届いている。政権発足から間もない２月９日、ハワイ沖で米原潜が日本の実習船えひめ丸に衝突し沈没させた。直後に、ブッシュ大統領やパウエル国務長官が相次いで謝罪した。
　この素速い対応を、クリントン政権で数少ない知日派だったキャンベル元国防副次官補は称賛した。「沖縄で１９９５年に起きた米兵の少女暴行事件で、我々は謝罪が遅すぎた。ブッシュ政権は謝罪がいかに重要かを心得ている」と。
　こうした対日配慮の構図は、ブッシュ政権の顔ぶれを見れば分かる。アーミテージ国務副長官、ケリー国務次官補、パターソン国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長ら「日米同盟重視」を提唱する面々が要職を占める。日本へのメッセージもこうした知日派によって練られる。
　しかし、ジョージ・ワシントン大学のモチヅキ教授は、ブッシュ政権の１００日を振り返って指摘する。
　「知日派ぞろいにもかかわらず、米中関係に忙しくて日本に焦点をあてる暇がなかった。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応を含めて、東アジア政策は評価できない。中国、北朝鮮とぎくしゃくすれば、対日要求は高まる」
　沖縄から飛び立った米偵察機が中国軍機と接触事故を起こし、在沖米軍が対中軍事活動の最前線にあることを改めて認識させた。米中緊張の気配の中、「沖縄が重要」（米政府高官）との本音も聞こえる。
　アーミテージ氏は７日に訪日し、大統領が１日の演説で打ち出した米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）早期配備構想に協力を要請する。表面上の対日配慮とは裏腹に、同盟国としての役割分担の要求が今後ますます高まることは間違いなさそうだ。【ワシントン・清宮克良】[2001-05-04-00:15]