最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(04/26, 2001)


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◆ 04/14@ユーゴ軍が非軍事地帯への第3次展開を開始(読売新聞)
◆ 04/14@<ボスニア>米国務長官が訪問 「ゲリラの暴力が支援の障壁(毎日新聞)
◆ 04/14@ミロシェビッチ前大統領が退院、拘置所に収監(読売新聞)
◆ 04/14@◇ユーゴ前大統領、病院から再び拘置所に◇(朝日新聞)
◆ 04/14@<ユーゴ>軍事病院に移送されていたミロ前大統領、刑務所へ(毎日新聞)
◆ 04/15@<コソボ>総選挙実施のための法整備巡り紛糾(毎日新聞)
◆ 04/16@<ユーゴ>アルバニア系ゲリラ、ユーゴ軍兵士2人を釈放(毎日新聞)
◆ 04/17@行方不明だった“奴隷船”がベニンに帰港 (読売新聞)
◆ 04/17@<奴隷船>子供23人だけ乗せ帰港 「消えた奴隷」の真相究(毎日新聞)
◆ 04/17@独自にルワンダ虐殺裁判 ベルギーで世界初(共同通信)
◆ 04/17@一橋大前教授の米歴史家に 第85回ピュリツァー賞(共同通信)
◆ 04/17@<ピュリツァー賞>天皇制の研究の一橋大前教授らが受賞 (毎日新聞)
◆ 04/17@サッカーW杯中の停戦決議を国連に呼びかけへ(読売新聞)
◆ 04/17@W杯に子供の参加要望 007役のムーア氏(共同通信)
◆ 04/17@子どもへの約束守ろう 007のムーアさん(共同通信)
◆ 04/17@JFL昇格目指し始動 サッカーの在日朝鮮蹴球団(共同通信)
◆ 04/18@◇ユーゴ・コソボ自治州で爆発、1人死亡◇(朝日新聞)
◆ 04/18@<台湾>李登輝前総統の訪日問題 世界に存在感示したい思い(毎日新聞)
◆ 04/18@ジンバブエ、ムガベ大統領4選出馬表明(読売新聞)
◆ 04/18@「アイヌ」使う名に変更へ 道ウタリ協会、来春にも(共同通信)
◆ 04/18@<論外ですか?>言葉が話せる大使の派遣を (毎日新聞)
◆ 04/18@<ベルギー>ルワンダ大量虐殺事件の裁判を開始 独善性問う(毎日新聞)
◆ 04/18@<奴隷船問題>ユニセフが報告 世界で2億5千万人の子供が(毎日新聞)
◆ 04/18@<クローズアップ>李登輝前総統ビザ問題 政府内は分裂状態(毎日新聞)
◆ 04/19@<ユーゴ>クリントン氏らに懲役20年の判決 ベオグラード(毎日新聞)
◆ 04/19@<コソボ>州都で車爆破され5人死傷 被害者はセルビア人(毎日新聞)
◆ 04/19@◇世界遺産の巨石神殿壊される 地中海のマルタ◇(朝日新聞)
◆ 04/19@<エイズ>南アは薬を安価で輸入可能に 製薬会社が訴訟取り(毎日新聞)
◆ 04/19@緒方氏が首相に「人間の安全保障委員会」の準備状況を報告(共同通信)
◆ 04/19@<タリバン>保健相、保健状況を説明 国連の制裁解除訴える(毎日新聞)
◆ 04/19@◇ブルンジのクーデターは未遂に 軍がラジオ局包囲◇(朝日新聞)
◆ 04/19@核爆弾1、2個所有か 北朝鮮(共同通信)
◆ 04/19@アフリカ・ブルンジでクーデター未遂(読売新聞)
◆ 04/19@<国連人権委>米国提出の中国人権非難決議案は不採択(毎日新聞)
◆ 04/19@反乱鎮圧と国防相が発表 ブルンジのクーデター(共同通信)
◆ 04/19@米の対応をあらためて批判 スウェーデン環境相が会見(共同通信)
◆ 04/19@中国非難決議を廃案 米国案に無投票動議 (共同通信)
◆ 04/19@◇「奴隷船」ベニンに入港 アフリカの子ども人身売買の謎◇(朝日新聞)
◆ 04/19@◇元の「アイヌ協会」に戻すよう提案 北海道ウタリ協会◇(朝日新聞)
◆ 04/20@モンテネグロで22日、「独立」争点に議会選(読売新聞)
◆ 04/20@<イタリア>ロシアとウクライナの武器密輸組織を摘発(毎日新聞)
◆ 04/20@<モンテネグロ>共和国議会繰り上げ選挙 独立是非が争点に(毎日新聞)
◆ 04/20@独立阻止に自信 モンテネグロ野党党首インタビュー(共同通信)
◆ 04/20@連邦消滅の引き金にも 22日モンテネグロ議会選挙(共同通信)
◆ 04/20@4月21日付・編集手帳(読売新聞)
◆ 04/20@◇法王が初のモスク入りへ、シリア訪問で◇(朝日新聞)
◆ 04/20@国軍が事前に虐殺計画 東ティモールで国連報告書(共同通信)
◆ 04/20@武器密輸でフランス元内相も捜査(共同通信)
◆ 04/20@米国務長官に地雷廃絶訴え ポール・マッカートニー(共同通信)
◆ 04/20@米国務長官に地雷廃絶訴え ポール・マッカートニー(共同通信)
◆ 04/20@◇家庭用電圧200ボルトに 電力・電機業界が実現めざす◇(朝日新聞)
◆ 04/20@インド・バングラ国境紛争、銃撃戦で18人死亡(読売新聞)
◆ 04/20@南アで英製薬会社、エイズ薬特許侵害訴え取り下げ(読売新聞)
◆ 04/20@マリシュの“秘密”を入手 ジャンプ陣の強化に期待(共同通信)
◆ 04/20@<サッカー>セリエA・ローマのMF中田英寿が記者会見(毎日新聞)
◆ 04/20@<サッカー>イタリア代表、仙台をW杯キャンプ地に仮予約(毎日新聞)
◆ 04/21@<モンテネグロ>22日に繰り上げ議会選 与党連合リードの(毎日新聞)
◆ 04/21@7月13日に独立宣言も モンテネグロ政府検討(共同通信)
◆ 04/21@<マケドニア>現行憲法の起草者の一人、ポポウスキ氏に聞く(毎日新聞)
◆ 04/21@<仏大統領選>シラク氏とジョスパン氏のさや当てが熱を帯び(毎日新聞)
◆ 04/21@京都議定書の米“離脱”に各国環境相あたふた(読売新聞)
◆ 04/21@京都議定書否定の姿勢変えず 閣僚会議前に米国(共同通信)
◆ 04/21@<クローズアップ>李登輝台湾前総統への査証発給問題(毎日新聞)
◆ 04/21@<ニュースの背景>イランの開放路線 保守派が反発、とん挫(毎日新聞)
◆ 04/21@<ニュース展望>南アのエイズ問題 薬価より政府の無策に原(毎日新聞)
◆ 04/21@<余録>台湾・李登輝前総統の訪日めぐりおろおろ(毎日新聞)
◆ 04/22@<モンテネグロ>繰り上げ議会選投票 独立の是非が最大の争(毎日新聞)
◆ 04/22@独立派優勢にロシア懸念 モンテネグロ共和国議会選(共同通信)
◆ 04/22@独立の流れ加速必至 モンテネグロ議会選投票(共同通信)
◆ 04/22@緒方貞子さんに国王が勲章 スウェーデン大使公邸で(共同通信)
◆ 04/22@国境付近で交戦、6人死傷 ミャンマー(共同通信)
◆ 04/22@日中の最も重大な外交事件 李登輝氏訪日の衝撃(共同通信)
◆ 04/23@チェチェン勢力、ロシアに追い込まれ国外アピール(読売新聞)
◆ 04/23@モンテネグロ独立派の薄氷勝利で大統領苦境に(読売新聞)
◆ 04/23@<モンテネグロ>議会選挙で与党連合が小差で勝利 民意は二(毎日新聞)
◆ 04/23@独立派与党が小差で勝利 モンテネグロ議会選(共同通信)
◆ 04/23@計算された「劇場犯罪」 成果には疑問も トルコのホテル占(共同通信)
◆ 04/23@モンテネグロ独立に暗雲 国民投票困難との見方も(共同通信)
◆ 04/23@96年の客船乗っ取りも指揮 立てこもりグループ指導者(共同通信)
◆ 04/23@モンテネグロ議会選、独立派過半数が確実に(読売新聞)
◆ 04/23@<モンテネグロ>共和国議会選 独立派の与党連合が小差で優(毎日新聞)
◆ 04/23@年内にユーゴ連邦議会選 改憲も、と連邦首相(共同通信)
◆ 04/23@モンテネグロ議会選で、独立派が勝利宣言 (読売新聞)
◆ 04/23@<生物兵器条約>再検討会議特別作業グループ会合が始まる(毎日新聞)
◆ 04/23@寄贈ピアノで演奏会開催へ エリトリアで日本の音楽家(共同通信)
◆ 04/23@<社説>明確なメッセージを欠いた 河野外交(毎日新聞)
◆ 04/23@◇天声人語◇(朝日新聞)
◆ 04/24@<モンテネグロ>独立に向け国民投票実施の方針 外相単独会(毎日新聞)
◆ 04/24@<ユーゴスラビア>アルバニア系一斉釈放命令 セルビア最高(毎日新聞)
◆ 04/24@「独立の道閉ざされた」 モンテネグロでユーゴ首相(共同通信)
◆ 04/24@国民投票実施に反対声明 モンテネグロでEU議長国(共同通信)
◆ 04/24@<モンテネグロ>選挙結果で、EU議長国のスウェーデンが声(毎日新聞)
◆ 04/24@アフガン情勢は危機的 国連総長が報告書 (共同通信)
◆ 04/24@4人に1人が日本国籍希望 在日韓国人の意識調査(共同通信)
◆ 04/24@◎アーセナル、中田獲得に動きだす=ベンゲル監督が強く希望(時事通信)
◆ 04/25@<モンテネグロ>独立への道筋混沌 国内対立、先鋭化も(毎日新聞)
◆ 04/25@モンテネグロ大統領、住民投票に慎重姿勢 (読売新聞)
◆ 04/25@<モンテネグロ>大統領が国民投票実施を表明 時期は明示せ(毎日新聞)
◆ 04/25@独立反対とEU代表団 モンテネグロ(共同通信)
◆ 04/25@与党連合が36議席 モンテネグロ議会選結果(共同通信)
◆ 04/25@◎NATO無人偵察機を撃墜=アルバニア系武装組織(時事通信)
◆ 04/25@◇死刑廃止決議案採択、でも日本は反対 国連人権委◇(朝日新聞)
◆ 04/25@<「奴隷船」事件>真相はやぶの中 人身売買 根絶遠く(毎日新聞)
◆ 04/25@国連に核軍縮教材提供へ 広島県知事が検討約束(共同通信)
◆ 04/25@日米欧「3極」に不透明感 UNCTADが年次報告(共同通信)
◆ 04/25@<余録>アドミラルズ・マスト(毎日新聞)
◆ 04/25@イタリア初の黒人代表 海外サッカー(共同通信)
◆ 04/26@<コソボ>2年ぶりに釈放される アルバニア系住民143人(毎日新聞)
◆ 04/26@独立問題で慎重姿勢に モンテネグロ大統領(共同通信)
◆ 04/26@米の台湾軍事支援で中国が核不拡散への影響を警告(読売新聞)
◆ 04/26@<小泉新内閣>田中真紀子外相 機密費、森政権の対応批判(毎日新聞)
◆ 04/26@◇中国、「主権への挑戦だ」と反発 米大統領の台湾発言に◇(朝日新聞)
◆ 04/26@ベトナムで10数人虐殺か 米民主党の元大統領候補(共同通信)
◆ 04/26@結束で米とイスラムけん制 「上海5」の強化図る中国(共同通信)
◆ 04/26@米の台湾防衛政策に転機 「あいまい戦略」を放棄(共同通信)
◆ 04/26@<外国人登録証>「外登証いらない!返上者ネットワーク」が(毎日新聞)
◆ 04/26@<米大統領>対中政策で、明確に踏み出した発言相次ぐ (毎日新聞)
◆ 04/26@ロシア、ユーゴを下す W杯の欧州予選(共同通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 04/14@ユーゴ軍が非軍事地帯への第3次展開を開始(読売新聞)

 【ウィーン14日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦軍は十四日、コソボ自治州との州境に沿って設置されていた非軍事地帯への第三次展開を開始した。今回の展開は、セルビア南部の州境の町メルダレから南方へ約八十五キロの区間。
 今回の展開で、連邦軍は、九九年六月の北大西洋条約機構(NATO)との取り決めで設置された非軍事地帯全長約四百キロのうち、アルバニア系武装組織が拠点としてきたセルビア南部の「プレシェボ渓谷」地帯を除く、同地帯の大半に展開したことになる。[2001-04-14-23:19] 5
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 04/14@<ボスニア>米国務長官が訪問 「ゲリラの暴力が支援の障壁(毎日新聞)

 【ウィーン14日福井聡】パウエル米国務長官は13日、マケドニアのスコピエでユーゴスラビア連邦コソボ自治州のアルバニア系住民指導者、ルゴバ・コソボ民主同盟党首やタチ・コソボ民主党党首らと会談した。パウエル長官は「マケドニアでのアルバニア系ゲリラの暴力が、国際社会のコソボ支援の障壁になっている」としてゲリラの武力行使停止に向けた圧力をかけるよう強く求めた。
 スコピエからの報道によると、両党首らは「我々は暴力を否定する」と協力を約束した。長官はまた、今年後半に予定されているコソボの議会選挙について「米国はコソボの自治権拡大と自治政府設立を支援するが、選挙は独立につながるものではない」とクギを刺した。[2001-04-14-19:20] 7
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 04/14@ミロシェビッチ前大統領が退院、拘置所に収監(読売新聞)

 【ウィーン14日=佐々木良寿】ユーゴスラビアからの報道によると、ミロシェビッチ前大統領は十三日、ベオグラード市内の連邦軍病院を退院し、中央拘置所に収監された。前大統領は公金流用などの容疑で逮捕され、拘留中の十一日、心臓に変調を訴えて入院し、検査を受けていた。[2001-04-14-18:57] 9 [このページの最初に戻る]


 04/14@◇ユーゴ前大統領、病院から再び拘置所に◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアからの報道によると、軽い心臓発作の疑いで首都の中央拘置所から病院に移されていたミロシェビッチ前大統領は13日、「病状は深刻ではない」との診断を受けて再び拘置所に収監された。
 前大統領は1日に職権乱用などの容疑で逮捕されたが、胸の痛みを訴えため、11日から病院で検査を受けていた。[2001-04-14-11:13] 10
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 04/14@<ユーゴ>軍事病院に移送されていたミロ前大統領、刑務所へ(毎日新聞)

 【ウィーン14日福井聡】腰の痛みを訴え、診断のため同市郊外の軍事病院に移送されていたユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領(59)=不正蓄財と職権乱用容疑で逮捕済み=は13日夕(日本時間14日未明)、2日間の診断と治療の後、ベオグラード市中央刑務所に戻った。
 ベオグラードからの報道によると、バティッチ・セルビア司法相は「診断の結果、高血圧だが、心臓障害もなく、満足の行くものだった」としている。だが、前大統領が今も党首を務める社会党は「拘束状態は健康を脅かす耐え難いものだ」として即時釈放を要求した。
 前大統領は逮捕直前の政府側との交渉により、毎日、家族の面会が認められている上、10日以降は刑務所の室内にテレビやラジオの設置が認められている。[2001-04-14-10:50]
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 04/15@<コソボ>総選挙実施のための法整備巡り紛糾(毎日新聞)

 【ウィーン15日福井聡】今秋にも実施が予想されているユーゴスラビア連邦コソボ自治州での初の総選挙に向け、選挙実施のための法整備を巡り、これをコソボ独立を想定した「暫定憲法」ととらえる多数派のアルバニア系代表と、単純に「法的枠組み」とする国連コソボ暫定統治機構との対立が表面化している。
 プリシュティナからの報道によると、国連など国際機関の代表7人とコソボ内の代表7人で構成された「コソボの議会と政府の権限と義務を策定する会議」のラモエン議長は、「選挙実施に向けた法の内容について、各代表は99・9%合意した」と発表した。だが、同法の性格と定義について、国連側は選挙実施のための「自治政府樹立のための枠組み」としているのに対し、アルバニア系代表は「独立に向けた『暫定憲法』で、将来の大統領選挙と、民族自決のための国民投票実施を見据えたもの」と解釈している。
 同選挙には昨秋の地方選挙をボイコットした少数派セルビア人が参加の意向を示しており、国連側は「同法が確定すれば選挙期日を決定する」としている。
 コソボの住民は現在95%がアルバニア系で、「コソボ独立」を悲願としているが、国連側は「コソボが独立すれば周辺のモンテネグロやマケドニアなどの民族紛争に火を付けかねない」と反対している。13日アルバニア系指導者と会談したパウエル米国務長官も「自治政府設置を支援するが、選挙は独立につながるものではない」と述べている。[2001-04-15-19:55]
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 04/16@<ユーゴ>アルバニア系ゲリラ、ユーゴ軍兵士2人を釈放(毎日新聞)

 【ウィーン16日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州東部と同連邦セルビア共和国南部の州境地帯で続くアルバニア系強硬派ゲリラとセルビア治安部隊との紛争で、ゲリラ側は15日、2週間前から拘束していたユーゴ軍兵士2人を釈放した。ゲリラ側は前日にも3人を釈放しており、仲介に当たっている北大西洋条約機構(NATO)は「復活祭に合わせた特赦で、調停交渉が軌道に乗りつつある」と歓迎している。
 セルビア南部ブヤノバツからの報道によると、ゲリラ側は3月21日に緩衝地帯周辺で、拘束していた兵士2人を無条件で釈放。前日の民間セルビア人3人と合わせ2日間で計5人を釈放した。ゲリラ側は「(武力ではなく)政治交渉による事態打開を目指し、釈放を決めた」としている。5人の釈放は、ユーゴ軍の新たな緩衝地帯への軍事展開と重なったが、ゲリラ側はこれとの関連を否定している。
 仲介役のサリバンNATOユーゴ事務所代表は「今回の釈放は双方にとって復活祭休みの贈り物で、平和的交渉による解決へのまたとないチャンスだ」と歓迎した。ユーゴ側のマルコビッチ内相も「我々が提案しているアルバニア系住民の自治権拡大による交渉解決への信頼醸成の出発点にしたい」と述べた。
 ユーゴ軍は14日、州境の緩衝地帯で新たな地域への展開を認められ、ほぼ9割の地に広がった。緩衝地帯は延長400キロ、幅5キロで、1999年の国連安保理の規定によりユーゴ軍兵士の入域が禁じられていた。だが、ユーゴ政府は「アルバニア系ゲリラはここを拠点にセルビア側に攻撃を仕掛けている」と主張し、1カ月前から段階的に展開が認められ、14日現在、兵を送っていないのは=「プレシェボ渓谷」一帯のゲリラ側の拠点周辺だけになった。
 双方は3月12日に停戦協定に調印したが、ゲリラ側は「我々の兵士がいる地域にユーゴ側が進攻した場合、砲撃の可能性は否定できない。我々はプレシェボ渓谷を去るつもりはない」と主張しており、和平交渉は最も微妙な段階に入った。[2001-04-16-10:05]
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 04/17@行方不明だった“奴隷船”がベニンに帰港(読売新聞)

 【ヨハネスブルク17日=森太】西アフリカ・ベニンからの報道によると、「奴隷」として買われたらしい子供約二百五十人を乗せて同国を出港後、行方がわからなくなっていた船が十七日未明、同国のコトヌーに帰港。子供七人を含む百三十九人が乗っていたが、身売りされた子供ではなかった。米CNNテレビは、乗っていた子供の数を二十八人としている。同国政府はこの船が子供の人身売買に関与しているとし、各国政府などに協力を求めていた。同国のババムサ社会保障・女性地位相は同日、「別の船だった可能性がある」と話した。[2001-04-17-22:45] 378 [このページの最初に戻る]


 04/17@<奴隷船>子供23人だけ乗せ帰港 「消えた奴隷」の真相究(毎日新聞)

 【ヨハネスブルク17日城島徹】西アフリカのベニンからの報道によると、子供の「奴隷」約180人を乗せたまま行方不明になっていた船が17日未明(日本時間同日午前)、同国のコトヌーに帰港した。だが、子供は23人しか乗っていなかった。現地の国連や人権団体関係者からは「消えた奴隷」の真相解明を求める声が高まっている。
 AP通信などによると、帰港したのはナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」(全長約60メートル)。先月30日、子供を奴隷として売り渡すため、コトヌーを出港し、ガボンに入港したが上陸を拒否された。その後、カメルーンで目撃されたのを最後に行方不明になっていた。
 帰港後、同船のナイジェリア人船長(40)は「奴隷として子供を売買するような犯罪にはかかわっていない」と疑惑を否定した。同船に報道関係者らが乗り込んだところ、子供たちは体力を消耗した様子だったという。現地の国連関係者は、「途中で子供たちを海に落としたのでは」と指摘している。
 国連児童基金(ユニセフ)や人権団体によると、西アフリカでは子供たちが「奴隷商人」を介して1人約15ドル(約1800円)で買い取られる実態が報告されている。子供たちはココアやコーヒー農場で労働させられたり、少女が性的奴隷の対象になるケースもあるという。
 今回、子供たちは、水や食料がわずかしかない船に詰め込まれて、ガボンやカメルーンなどの農場などに連れていくことが企てられたとみられる。
 ベニンのババムサ社会保障相は「『奴隷船』は帰港した船とは別の僚船だった。情報が交錯した」と説明している。だが、僚船の名前は確認されておらず、「奴隷船」の真相は、なぞのままだ。ベニンの捜査当局は、乗客らの事情聴取を始めた。[2001-04-17-22:10] 401
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 04/17@独自にルワンダ虐殺裁判 ベルギーで世界初(共同通信)

 【ブリュッセル17日共同】人道に反する犯罪については、犯行場所や被害者の国籍を問わず自国に裁判権があるとするベルギーの法律に基づくルワンダ虐殺裁判が十七日、ブリュッセルの重罪院で始まった。
 この種の裁判は世界初で、国際的な人権団体は集団殺害や人道に反する罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)の正式設置に向けて大きなステップとなると注目している。
 裁判は陪審制で約六週間の予定。被告はマッチ工場経営者や修道女らルワンダ人四人。一九九四年の大虐殺後にベルギーに移住し、虐殺に関与したとして起訴された。被告側は、虐殺裁判はタンザニアの国連ルワンダ国際犯罪特別法廷で行われておりベルギーに裁判権はないと主張する見通し。
 ベルギーは一九九三年の法律で、戦争や内戦時の市民保護に関するジュネーブ条約(一九四九年)の重大な違反に関しては、同国の裁判権が外国にも及ぶと規定。今回のように犯行場所はもとより被害者、被告ともベルギーと直接無関係でも国内で裁判を行うことができる。
 ルワンダ虐殺では、約八十万人のツチ系住民が、多数派のフツ系政府軍や民兵組織によって殺害されたとされる。(了)[2001-04-17-17:56] 413
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 04/17@一橋大前教授の米歴史家に 第85回ピュリツァー賞(共同通信)

 【ニューヨーク16日共同】米国の報道・出版などの優れた業績に贈られる第八十五回ピュリツァー賞が十六日発表され、ノンフィクション書籍部門で、今年三月まで一橋大教授を務めた米歴史家のハーバート・ビックス氏(62)=マサチューセッツ州ボストン郊外在住=の「ヒロヒト・アンド・ザ・メーキング・オブ・モダン・ジャパン(昭和天皇と日本の近代国家の形成)」が選ばれた。
 ビックス氏は日本近現代史と天皇制の研究が専門。受賞作では、第二次世界大戦の戦争指導における昭和天皇の役割を描いた。
 ビックス氏の著書の和訳(仮題「昭和天皇」)は講談社から来年夏に刊行される予定。
 ニュース写真部門では、昨年、米国への密航中に遭難、救助され、大きな政治問題となったキューバ人少年のエリアン・ゴンサレス君の写真でAP通信が受賞した。
 国際報道部門では、中国政府による気功集団「法輪功」の取り締まりを報じたウォールストリート・ジャーナル紙と、アフリカ大陸の政治混乱とエイズ禍を報じたシカゴ・トリビューン紙が選ばれた。
 国内報道部門は、米国の人種問題を分析する特集記事を連載したニューヨーク・タイムズ紙が受賞した。(了)[2001-04-17-12:36] 418
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 04/17@<ピュリツァー賞>天皇制の研究の一橋大前教授らが受賞 (毎日新聞)

 米国の報道・出版などの優れた業績に贈られる第85回ピュリツァー賞が16日発表され、ノンフィクション書籍部門で、今年3月まで一橋大教授を務めた米歴史家のハーバート・ビックス氏(62)=マサチューセッツ州ボストン郊外在住=の「ヒロヒト・アンド・ザ・メーキング・オブ・モダン・ジャパン(昭和天皇と日本の近代国家の形成)」が選ばれた。
 ビックス氏は日本近現代史と天皇制の研究が専門。受賞作では、第二次世界大戦の戦争指導における昭和天皇の役割を描いた。
 ニュース写真部門では、昨年、米国への密航中に遭難、救助され、大きな政治問題となったキューバ人少年のエリアン・ゴンサレス君の写真でAP通信が受賞した。
 国際報道部門では、中国政府による気功集団「法輪功」の取り締まりを報じたウォールストリート・ジャーナル紙と、アフリカ大陸の政治混乱とエイズ禍を報じたシカゴ・トリビューン紙が選ばれた。
 国内報道部門は、米国の人種問題を分析する特集記事を連載したニューヨーク・タイムズ紙が受賞した。(ニューヨーク共同)[2001-04-17-10:25] 374
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 04/17@サッカーW杯中の停戦決議を国連に呼びかけへ(読売新聞)

 サッカーの2002年ワールドカップ(W杯)日韓大会の開催期間中に、世界での紛争を停戦にしようと呼びかける国連の「停戦決議」の採択に向け、国連児童基金(ユニセフ)と国際サッカー連盟(FIFA)が検討を進めていることが17日、明らかになった。「停戦決議」は1998年長野冬季五輪など過去にオリンピックの開催期間中について採択された例がある。
 ユニセフではW杯日韓大会を「子どもたちのためのW杯にして欲しい」と訴えており、近くFIFAとの間でW杯での協力体制などを確認する覚書を取り交わす予定。国連での「停戦決議」採択を求める案は、この中に盛り込まれると見られる。[2001-04-17-22:45] 399
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 04/17@W杯に子供の参加要望 007役のムーア氏(共同通信)

 国連児童基金(ユニセフ)の親善大使で、映画「007」シリーズのジェームズ・ボンド役で知られる英国の映画俳優ロジャー・ムーア氏が十七日、東京・有楽町のサッカー二○○二年ワールドカップ(W杯)日本組織委員会(JAWOC)を訪ね、W杯への子供の参加などを要望した。
 ムーア氏は、ユニセフと国際サッカー連盟(FIFA)が、W杯期間中の紛争中止の呼びかけを協議していることを明らかにした上で、開会式や決勝戦のセレモニーへの子供参加や、難民の子弟のW杯招待などを提案した。
 同氏は「ボンドとして言うけど、こういった夢を実現しなければ、W杯でサッカーの代わりにクリケットを見てもらう」と冗談を飛ばし、JAWOC側も「できるだけ協力したい」(遠藤安彦事務総長)と前向きだった。(了)[2001-04-17-18:33] 404
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 04/17@子どもへの約束守ろう 007のムーアさん(共同通信)

 「わたしたちは子どもへの約束を守らなければならない」―。映画「007」シリーズのジェームズ・ボンド役で知られる国連児童基金(ユニセフ)親善大使の英俳優ロジャー・ムーアさんが十七日、東京の英国大使館で記者会見し、今年九月にニューヨークの国連本部で開かれる「国連子ども特別総会」に向け、子どもの命と発達を守る活動へ支援を訴えた。
 同総会は、一九九○年の国連総会に際し各国首脳が集まった「子どもサミット」が採択した「行動宣言」の目標がどの程度達成できたかを検証する。ムーアさんによると、二○○五年までのポリオ(小児まひ)根絶など新たな目標を定める。
 同席したゴマソール英国大使は、英国大使館のホームページを通じて日本ユニセフ協会にオンラインで寄付をした人から、抽選で五組十人を大使主催の昼食会に招くと発表した。期限は五月二十七日まで。アドレスはhttp://www.uknow.or.jp(共同)(了)[2001-04-17-16:38] 423
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 04/17@JFL昇格目指し始動 サッカーの在日朝鮮蹴球団(共同通信)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の強豪サッカーチームとして知られた在日朝鮮蹴球(しゅうきゅう)団が、外国籍中心のチームにも全国大会への門戸が開放された初のシーズンのスタートを切った。
 十五日の東京都社会人リーグ一部の初戦は、0―3と完敗。メンバーの大半は朝鮮大学校の一、二年生だけに、当面は若い選手の育成に努め、時間をかけてアマチュアの最高峰、日本フットボールリーグ(JFL)昇格を目指す。
 一九六一年結成の蹴球団は、かつて日本リーグ勢とも互角の実力を備えていた。しかし所属選手のほとんどが朝鮮籍のため日本サッカー協会の準加盟扱いを受け、一月の規約緩和まで、JFLなど全国大会への道は閉ざされていた。チームは主力選手が新たな活動の場を求めたため、学生主体に変わっていた。
 元朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)代表で、Jリーグの磐田にも在籍した金鍾成監督は「まだ経験が足りず、90分をフルに戦うには精神面が弱い」と力不足を認める。
 「やるからにはレベルの高いところを目指すのは当然。(門戸開放が)もう少し早かったらという思いはあるが、将来は、今ほかに散っているメンバーも集め、多くの(北朝鮮)代表を送り出すチームにしたい」と意欲を見せた。
 JFLに到達するには、東京都の社会人リーグ、その上の関東地域リーグを経なければならない。(了)[2001-04-17-08:33]
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 04/18@◇ユーゴ・コソボ自治州で爆発、1人死亡◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、州都プリシュティナ中心部で18日、大きな爆発があり、少なくとも1人が死亡、4人がけがをした模様だ。ロイター通信などによると、政党などの入るビルの近くに駐車していた車が爆発したと見られる。アルバニア系武装勢力によるテロの疑いがある。[2001-04-18-23:44] 335 [このページの最初に戻る]


 04/18@<台湾>李登輝前総統の訪日問題 世界に存在感示したい思い(毎日新聞)

 【台北18日近藤伸二】台湾の李登輝前総統の訪日問題は、陳水扁総統や呂秀蓮・副総統らが公開の場で中国や日本の対応を批判し、立法委員(国会議員)も相次いで日本にビザ発給を求めるなど、台湾政界を巻き込んだ外交問題に発展している。「私人」の訪日とはいえ、日本政府が中国に遠慮して台湾の利益を犠牲にしたとなると、中台問題にも影を落とす可能性があるからだ。台湾側はこれを突破口にして、国際社会での生存空間を広めたいとの思いが強い。
 「大陸当局(中国)が李前総統の訪日を阻止しようとしているのは、日本の国家主権への干渉だ」
 陳総統は17日、総統府でサンチェス米下院議員と会談した際、公開の場としては初めて李氏の訪日問題に触れ、厳しい調子で中国を非難した。「こんな事は米国では起こらないのに、日本では起きる」とも述べ、中国の圧力に弱い日本の外交姿勢を皮肉った。
 李氏が査証(ビザ)申請をした翌日の11日、陳総統は日台交流機関、交流協会台北事務所の山下新太郎所長に会って発給を要請しており、李氏の訪日実現を政府をあげてバックアップする構えだ。
 呂副総統も16日、「日本は勇気を持って訪日を認めるべきだ。そうでなければ、日本は“血も涙もない金持ち”にすぎない」と批判した。田弘茂・外交部長(外相)も「台湾全体の問題であり、外交部も全力で支援する」との姿勢を示している。
 立法委員も超党派の6議員が16日、交流協会台北事務所にビザ発給を求める公開書簡を提出。18日も日本政府が立法院(国会)の質疑で与野党を問わず李氏の訪日実現を訴えるなど、李氏に批判的な一部の外省人(大陸出身者)を除き、日本や中国批判、李氏支援ムード一色になっている。有線テレビ、TVBSの17日の世論調査によると、李氏訪日について56%が支持し、不支持は18%にとどまっている。
 台湾は現在、29カ国と外交関係を持っているが、中南米やアフリカの小国が多く、中国の外交圧力に苦戦を強いられている。それだけに、李氏が病気治療名目とはいえ、中国の反対を押し切って訪日に成功すれば、1995年の李氏の訪米で台湾の存在が世界の注目を集めたように、外交面で大きな展望が開けるとの期待が強い。
 一方、中台対話は99年、李氏が中台関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起して以来、途絶えたままだ。昨年5月の陳総統の就任後も、中国側は「一つの中国」の原則を認めることが前提だとして、対話に応じない姿勢を続けている。しかし、今年は中台の世界貿易機関(WTO)加盟もあり、対話復活への機運が盛り上がる可能性もある。
 李氏が「二国論」を提起した後、中国は日米に「二国論」不支持を表明させ、封じ込めた経緯がある。今回、日本が中国に「ノー」を突きつけて李氏訪日が実現すれば、中国側の報復措置が予想されるものの、中台関係においても中国が「日本カード」を使いにくくなり、台湾に有利になるとの見方が強い。[2001-04-18-23:35] 339
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 04/18@ジンバブエ、ムガベ大統領4選出馬表明(読売新聞)

 【ヨハネスブルク18日=森太】アフリカ南部ジンバブエからの報道によると、同国のムガベ大統領(77)は十七日、国営テレビのインタビューに対し、来年三月の大統領選に四選を目指して出馬する意向を初めて表明した。[2001-04-18-23:11] 353 [このページの最初に戻る]


 04/18@「アイヌ」使う名に変更へ 道ウタリ協会、来春にも(共同通信)

 アイヌ民族最大の団体、北海道ウタリ協会(笹村二朗理事長)は十八日、札幌市内で理事会を開き、同協会の名称を設立当時の「北海道アイヌ協会」に戻すことを来年五月の総会で提案する、と確認した。来月中旬に開かれる今年の総会で会員に報告し、一年かけて理解を求めるという。
 一方、道の「ウタリ福祉対策検討会議」が十八日、堀達也知事に提出した、今後のアイヌ支援策についての報告書にも道の「ウタリ福祉対策」を「アイヌ」を使った名称に変えるよう求める提言が盛り込まれた。
 ウタリ協会によると、会員数は約四千八百人。ウタリは「同胞」を意味するアイヌ語で、同協会は一九六一年に「アイヌという言葉は差別的」として名称を変更していた。
 九七年にアイヌ文化法が制定されたことなどから「民族としての自覚と誇りを持たなければ、民族の自立はない」(笹村理事長)として、名称を戻すという。名称変更は五年前の総会でも提案されたが、異論が出て先送りになっていた。(了)[2001-04-18-18:20] 363
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 04/18@<論外ですか?>言葉が話せる大使の派遣を (毎日新聞)

 東京にはざっと160カ国が大使館を構え、外交団メンバーは2000人を越える。彼らはレセプションなどでの交流のほか、大使、公使、書記官の各レベルでさまざまなグループを作って集まり、日本の内政、外交、第3国の対日政策の動向について密に情報を交換し合っている。
 大使レベルでは、欧州連合(EU)加盟の欧州15カ国グループ、中南米グループ、アフリカ・グループなど、地域的親近性を中心に作られた大使グループがほとんどの中にあって、日本語を話す大使だけで6年前に結成された「平成会」という珍しいグループがある。
 メンバーは、最古参のペルーのアリトミ大使が昨年11月、義兄のフジモリ大統領の退陣で大使を辞任して抜け、現在は英国のゴマソール大使、ロシアのパノフ大使、ハンガリーのセルダヘイ大使、モンゴルのフレルバートル大使、インドのセット大使ら10数人。流暢・りゅう(ちょう)な日本語を操り、年数回、食事会を兼ねた勉強会に日本の政治家、識者を招く。衆院議員の田中真紀子さんも呼ばれ、歯に衣を着せぬ発言で多いにわかした。
 外交的にみると、「平成会」は駐日大使たちの単なる親睦的集まりにとどまらない意味と性格をもっている。日本語のできる大使は日本に知己が多く、その強力な人脈とコネで、両国の意思疎通、関係強化に無視できぬ役割を果たしているからだ。
 また日本語のできる大使を送り込むことは、その国の対日関係重視の姿勢と解しても的外れではない。
 昨秋、赴任したインドのセット大使は歴史学の専門家で、68年から1年間、慶応大学で日本史を学んだ。外交官としても70年代に日本に在勤し、中国駐在の阿南惟茂大使ら日本の友人が政財官界にいる。98年の核実験以来、停滞していた日印関係を軌道に乗せたいインド政府の高度の政治判断に基づく人事だった。
 モンゴルのフレルバートル大使も在外勤務は日本だけで、今回が3回目。本国でもその手腕は高い評価を受け、最大の援助国・日本とのパイプ役として活躍している。パノフ大使はロシアきっての日本通で、古事記から夏目漱石、芥川龍之介まで日本文学への造詣も深い。
 日本側も「平成会」メンバーには一目置いている。天皇、皇后両陛下が特別にお茶会を催され、外務大臣もメンバーとの食事会をもっている。
 グローバリズム時代の外交は、正確な情報、的確な情勢判断、そしてスピードだ。部下の情報を待つだけでは不十分。大使自ら人脈を作り、情報をとる時代である。任地の言葉が話せる大使をーーこれはわが外務省にも当てはまる。  【西川 恵】 [2001-04-18-12:30] 365
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 04/18@<ベルギー>ルワンダ大量虐殺事件の裁判を開始 独善性問う(毎日新聞)

 【ブリュッセル17日森忠彦】「人道に対する罪」を対象にした独自の国内法を持つベルギーで17日、1994年にアフリカ・ルワンダで起きた大量虐殺事件に関する裁判が始まった。この事件が他国の国内法で裁かれるのは初めて。しかし一方で、ベルギーの独善性を問う声もある。
 この大量虐殺事件ではツチ族など80万人以上が殺されたとされ、国連のルワンダ国際犯罪法廷(タンザニア・アルーシャ)やルワンダ国内法廷でも裁判が続いている。今回起訴されたのはルワンダ南部での虐殺にかかわったとされるベルギー在住の修道女ら4人のルワンダ人。4人はベルギー国内法による起訴は無効だと主張する模様だ。
 ベルギーは93年に制定した国内法で、海外で起きた大量虐殺などの人道違反事件には、同国とは直接関係がなくても起訴、裁判することが可能になった。これまでもカンボジアのポル・ポト派幹部やチリのピノチェト元大統領、コンゴのカビラ前大統領、イランのラフサンジャニ前大統領などを起訴し、国際逮捕状が発効された。
 98年に設置が決まったものの各国の批准が進んでいない国連の国際刑事裁判所に代わる措置として、人権団体などから注目されているが、実効性が薄い上に、当事国からは「内政干渉」「独善的すぎる」との不満も強い。[2001-04-18-10:25] 366
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 04/18@<奴隷船問題>ユニセフが報告 世界で2億5千万人の子供が(毎日新聞)

 【ローマ17日井上卓弥】西アフリカ・ベニンでナイジェリア船籍の奴隷船に乗せられた子供たち約160人が行方不明になっている問題に関連して、国連児童基金(ユニセフ)は17日、イタリア南部シチリア島パレルモでの会議で、全世界で少なくとも約2億5000万人の子供が奴隷同然の状態で就労を強いられていると報告した。
 ANSA通信によると、ユニセフ・イタリアのミカリ代表は「西アフリカの奴隷船問題は氷山の一角にすぎない。西アフリカでは毎年、ベニンやトーゴ、ガーナの子供たち20万人が人身売買の対象になり、ナイジェリアやガボン、コートジボワールで農場労働者にされている」と警告した。[2001-04-18-09:55] 372
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 04/18@<クローズアップ>李登輝前総統ビザ問題 政府内は分裂状態(毎日新聞)

 台湾の李登輝前総統が心臓検査を目的に来日を希望し査証(ビザ)発給を求めている問題で、政府内の詰めの調整が17日も続いた。医療目的での来日を求める李氏に対して、「人道上の配慮」と「対中配慮」の両立を迫られた政府の対応は迷走し、混乱を突いて中国、台湾は発言を硬化させた。政界の賛否両論は自民党総裁選にも影響し始めた。「私人」李氏へのビザ発給の是非は、台湾問題という日中関係に深く刺さったトゲをどうすべきかという問題を、改めて日本に突きつけている。
 ★対立入り乱れ
 「人道問題なのだから、拒む理由がない」――。
 16日夕、衛藤征士郎副外相は2人の政務官を引き連れて大臣室に乗り込み、李氏へのビザ発給決断を河野洋平外相に迫った。発給に慎重な外相は「今日はもう時間がない」と話を打ち切った。
 ビザ発給をめぐって、首相官邸と外務省内では積極派、慎重派が入り乱れた。官邸では森喜朗首相と安倍晋三官房副長官が容認に動き、福田康夫官房長官が反対するという構図だ。外務省では衛藤副外相が容認論を唱え、幹部らも一時は大筋で同調した。慎重な立場を取り続ける外相に業を煮やした衛藤副外相が、発給実現に向けて省議開催を画策する騒ぎまで起きた。
 李氏による申請を外務省が「ない」と否定したことも混乱を加速した。
 李氏は15日の記者会見で日本政府を「うそつき」と批判、外務省は李氏側が申請書を「置いていった」との表現に改めた。実際には申請書は交流協会台北事務所で預かり状態。「申請を否定したことが逆に問題をこじらせた」との内部批判が、省内からも出た。
 官邸と外務省内の意見対立とそれに続く混迷。重要な政治決断でコントロールタワーを喪失した今の日本政治を象徴している。
 ★ふたつの論理
 政府の対応が分裂状態に陥った背景には、「人道」と「対中関係」の両立へのジレンマがある。「対中関係の根本にかかわるかが問題だが、人道問題も考慮しなければ……」。17日の参院外交防衛委員会で、河野外相の答弁は揺れた。
 李氏の総統時代の訪日を政府が拒み続けたのは、ビザ発給が「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場への理解と尊重」を示した1972年の日中共同声明に抵触することを恐れたためだ。台湾との関係は非政治分野に限定されており、95年の大阪でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に李氏が出席を希望した時も、中国の強烈な反発であっさり立ち消えになった。
 しかし、前総統となった李氏は、建前としては一私人。しかも「心臓病の治療」という変化球に、政府は人道上の配慮も迫られた。「入国を拒んだら国際社会からどうみられるかを考えるべきだ」と容認論の外務省幹部は語る。
 その一方、アジア大洋州局を中心に根強い反対論がある。李氏訪日から政治的においを一切ぬぐい去るのは難しい、という判断があるからだ。
 「(台湾の)陳水扁総統がビザ発給を求めているが、私人にそこまでやるかという感じがしないわけではない」と、河野外相は国会答弁で李氏の政治的影響力に言及した。台湾当局が前面に出てきたことも問題を複雑にしている。
 ★橋本派に慎重論
 河野外相の慎重姿勢の背景として指摘されるのが、太い対中パイプを持つ自民党橋本派からの働きかけだ。橋本龍太郎行革担当相は17日の記者会見で「政治問題化すると、解決しにくくなる」と述べ、ビザ発給への慎重姿勢を改めて示した。ある関係者は「橋本氏と野中広務前幹事長の慎重論はとても強い」と指摘する。この考えは外務省に再三、伝えられている。
 またこの日、中国大使館から要請を受けた公明党は、神崎武法代表と冬柴鉄三幹事長が会談し、「李氏は入国させるべきではない」という認識を改めて確認した。一方で、公明、共産、社民3党を除く超党派の「李登輝氏に日本での治療を実現させる超党派の国会議員の会」(衆参計約70人)の活動も活発だ。
 「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」「日本は(中国に)半世紀もいじめられながら、まだ主権が持てない」「日本の大手紙はいずれも社説で私の訪日を支持している」
 台湾の李登輝前総統は15日の緊急会見で、日本政府の対応を厳しく非難した。会見には日本のメディアも招かれ、李氏は中国語と日本語を使い、1時間20分にわたって語った。一部に病状の深刻さを疑う声も出ていたことから、心臓の状態を詳細に説明した。
 李氏は昨年5月の総統退任後も、訪日には慎重な姿勢を取ってきた。10月にフォーラム出席のため訪日問題が浮上した時も「日本の外務省も困るだろう。だれが外務省をバックアップするか、そのあたりも考えてあげないと」と述べ、結局、ビザ申請は見送った。
 それが一転して、日本政府批判までしてビザ発給を求めるのは、昨年は日本側の立場に配慮したのに、心臓治療に絞った今回も日本政府は中国の顔色をうかがっている、とのいら立ちがある。李氏の側近が今月初めに訪日し、日本側からビザ発給の感触を得ており、その後の方針転換は裏切りと映ったようだ。
 日本統治下で育ち、京都大に進学した李氏は「22歳まで日本人だった」と公言するなど日本への思い入れは人一倍強い。李氏周辺では、前総統が退任後、初めて訪日するのに病気治療名目はふさわしくない、との意見もあったという。だが、病状の悪化に加え、「入国実績を作れば、その後はいろいろな形での訪日も可能になる」(李氏の側近)との考えから、「人道的立場」でビザを発給しやすい治療名目の申請に踏み切ったようだ。日本政府がビザを発給すれば、日中関係に風穴を開けることにもなる、という判断もあるとみられる。 【台北・近藤 伸二】
 中国外務省は17日、午前に北京で、午後は東京で日本人記者を集めた緊急のブリーフィング、記者会見を開き、台湾の李登輝前総統訪日に「絶対反対」の立場を改めて強調した。
 「歴史と台湾は中日関係の基礎だ。この二つが一度に出てきた。憂慮せざるを得ない」。17日午前、北京。中国外務省の日本担当者は顔を曇らせた。一方、同日午後、都内で会見した陳健・駐日大使も「急きょ、訪米を取りやめ、訪日を望んだ理由は、(総裁選で混乱する)日本の政局を利用しようというもくろみがあってのこと。火事場泥棒的な意図は火を見るより明らかだ」と厳しく警告した。
 教科書問題で大使を一時帰国させた韓国と異なり、中国は対抗措置を取らなかった。外務省担当者は「中日関係の大局を考え、自制してきた」と話すが、国内には「弱腰」批判もある。李氏訪日が重なれば、対日協調姿勢はもたなくなるというのが担当者の本音だ。
 総統時代から何度も訪日の意向を示してきた李氏の「病気治療」との主張を中国側は「隠れみの」と一蹴する。さらに李氏が自ら記者会見し、陳水扁総統ら台湾当局も訪日実現に積極姿勢を示すなどの、最近の動きに神経をとがらす。
 中国政府の李氏に対する感情は特別だ。「二国論」提唱で「台湾独立勢力の黒幕」との見解が定着した。米政府が1995年に現職総統だった李氏に通常ビザを発給した際、中国は駐米大使を召還し、翌96年の台湾海峡危機に至るまで米中関係の緊張が続いた。
 日本がビザを発給した場合、外務省高官は「しかるべき対応を取るだろう」と語る。駐日大使の召還や5月に予定される李鵬・全国人民代表大会常務委員長の訪日取りやめなどが選択肢に入る可能性がある。 【北京・坂東賢治、竹之内満】
 中嶋嶺雄・東京外国語大学長 政府が査証を発給するのは当然だ。一学者となった李氏の入国を拒否する理由はない。李氏には政治活動をしようという意思は全くないが、日本には言論の自由があるのだから、本来は講演ぐらい認めるのは当然のこと。李氏は訪米前に心臓の検査をしたいと言っている。米国が5月4日のコーネル大の李登輝記念館開幕式典への参加を認めるのは確実だ。日本が対中配慮だけを根拠に入国を拒否すれば、国際社会の物笑いになる。
 浅井基文・明治学院大学教授(元外務省中国課長) 査証は発給すべきではない。人道上の配慮は一般論としては大事だが、今回の場合は口実だと思う。かつてほどではないとは言え、先の台湾総統選への影響力をみても、李氏が一民間人だというのは無理がある。台湾当局も訪日を後押ししており、入国自体が政治活動とみなされる。入国を認めれば政経分離原則が、なし崩しになる危険がある。[2001-04-18-00:30]
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 04/19@<ユーゴ>クリントン氏らに懲役20年の判決 ベオグラード(毎日新聞)

 【ウィーン19日福井聡】ユーゴスラビア連邦のベオグラード地裁は18日、北大西洋条約機構(NATO)のユーゴ空爆による被害に対する「戦争犯罪」の罪で、クリントン前米大統領など欧米首脳14人に懲役20年の判決を言い渡し、逮捕状を発行した。裁判はミロシェビッチ前大統領時代に提訴されたもので、コシュトゥニツァ現政権は困惑しているが、司法への強制介入はできず、「控訴審で判決が覆ることを望む」としている。
 ベオグラードからの報道によると、判決は2年前の春に78日間続いた空爆に対し、空爆を指揮した14首脳に被告人不在のまま言い渡された。国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)は同じく戦争犯罪で前大統領を起訴しているが、NATOの罪は問わないと決定てしており、同裁判はこれに対する前政権の対抗措置として提訴された。
 被告の1人、シラク仏大統領の弁護人、ムルダコビッチ弁護士は「この日の令状発行で、14首脳はユーゴに入国した場合、逮捕される可能性が生まれた。ユーゴ大統領らによる特赦が出れば罪は免除されるが、国民感情からそれは望みにくい」と話している。[2001-04-19-15:20] 46
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 04/19@<コソボ>州都で車爆破され5人死傷 被害者はセルビア人(毎日新聞)

 【ウィーン19日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州の州都プリシュティナのユーゴ政府事務所近くで18日、車に仕掛けられた爆弾が爆破し、1人が死亡、4人が負傷した。被害者はいずれもセルビア人で、ユーゴ政府は「セルビア人を標的としたテロ攻撃」と強く非難している。
 プリシュティナからの報道によると、セルビア内務省は国連と国際治安部隊(KFOR)に「セルビア人に対するテロ攻撃」を予防するよう改めて強く要請した。コソボには全人口200万人中約10万人のセルビア人が住み、2年前のセルビア軍撤退以降、アルバニア系過激派による迫害が続いている。[2001-04-19-10:30] 264
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 04/19@◇世界遺産の巨石神殿壊される 地中海のマルタ◇(朝日新聞)

 地中海の小国マルタにある古代巨石文化の遺構「ムナイドラ遺跡」が破壊されているのが見つかった。この遺跡の建造はエジプト・ギザのピラミッドより古く、約5000年前とみられ、「マルタの巨石神殿群」の名で世界遺産リストに登録されている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は18日、「卑劣な行為だ」と非難する声明を発表した。
 現地からの報道によると、13日夜に遺跡保護のための金網を破った侵入者が60個以上の巨石を倒したり砕いたりした。現場に残された紋章の落書きから、悪魔崇拝の儀式の可能性もあるという。
 ユネスコの松浦晃一郎事務局長は声明で「先史巨石文化を代表する構造物が受けた被害は計り知れない。人類の遺産は欧州でさえ、ばかげた行為の被害を免れ得ないとわかった」と述べた。
 ムナイドラ遺跡は数トンもの石を積み上げてつくられており、石の運搬方法は現在でもなぞだという。近くの島にある「ガンティア神殿群」が80年、世界遺産委員会によって世界遺産リストに登録され、92年にムナイドラ遺跡などを含めて現在の登録名に変更された。[2001-04-19-23:31] 276
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 04/19@<エイズ>南アは薬を安価で輸入可能に 製薬会社が訴訟取り(毎日新聞)

 【ヨハネスブルク19日城島徹】エイズ治療薬を安価で輸入できるよう法改正した南アフリカ政府を相手取り、欧米の大手製薬会社39社が「特許権の侵害」と輸入差し止めを求めた訴訟の審理が19日、プレトリア高裁で開かれ、製薬会社側が訴訟取り下げを表明した。企業論理より人命優先を求める国際世論に屈した形で、圧倒的多数のHIV(エイズウイルス)感染者を抱える開発途上国のエイズ対策に画期的な意味を持つ展開となった。
 世界最多の約470万人のHIV感染者を抱える南アフリカでは1997年、欧米の製薬会社に特許料を支払わずにインドやブラジルの製薬会社が製造した安価なエイズ治療薬を輸入できるよう薬事法(医薬品・関連物質管理法)を改正。「国家の非常事態」と認めた場合に限定されるが、南アのHIV感染者は先進国よりはるかに安く治療薬を入手できるようになる。
 これに対し、将来の新薬開発費の確保や国際価格の値崩れを懸念する欧米の製薬会社39社が、法改正の無効を求めて訴えていた。
 19日の審理の冒頭、製薬会社側弁護士が「取り下げます」と無条件での訴訟取り下げを明言すると、傍聴していた南ア政府に対する支援者らの間から歓声が上がった。
 欧米企業側は、南ア政府の措置が知的所有権の保護を掲げ新薬の特許権を認めている世界貿易機関(WTO)協定に違反するとの見解を示していた。しかし、南ア政府と連携して証人に加わっている「国境なき医師団」など国際NGO(非政府組織)は、「製薬会社が利益に固執している間に、何万人もがエイズで死亡している」と訴え、この1カ月間に世界中で25万人の賛同署名を集めるなどして訴訟取り下げを強く求めていた。
 訴訟取り下げにより、製薬会社側は発展途上国と先進国で市場価格に差をつけることなどについて実質的な協議に入るとみられ、WTOなどで多国間にまたがる特許権の正当性についても議論を呼ぶのは必至だ。また、6月に開かれる国連エイズ特別総会でも「生命の重み」を軸とした南北間対話の議題として注目されそうだ。[2001-04-19-20:35] 277
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 04/19@緒方氏が首相に「人間の安全保障委員会」の準備状況を報告(共同通信)

 緒方貞子前国連難民高等弁務官は十九日午後、首相官邸に森喜朗首相を訪ね、昨年九月の国連ミレニアムサミットで首相が提唱した「人間の安全保障委員会」の準備状況を報告。サザランド元関税貿易一般協定(ガット)事務局長ら十二人を同委員会のメンバーに選んだことを伝えた。
 緒方氏はノーベル経済学賞の受賞者であるセン・英ケンブリッジ大教授とともに共同議長を務める。
 同委員会は六月にニューヨークでアナン国連事務総長も出席して初会合を開き、二○○二年末までに貧困や紛争から個人の生存や尊厳を守るための具体的なアクションプランを作成する方針。(了)[2001-04-19-20:34] 283
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 04/19@<タリバン>保健相、保健状況を説明 国連の制裁解除訴える(毎日新聞)

 アフガニスタンの9割以上を支配するイスラム原理主義勢力、タリバン政権のアッバース保健相が来日し19日、東京都内の熊代昭彦衆院議員(自民)の事務所で毎日新聞のインタビューに応じた。同相は「国連制裁のため援助を受けられず、乳幼児死亡率は25%、妊産婦の死亡率も17%に上る」と、国内の医療、保健状況を説明。国連の制裁解除を訴えた。
 保健相は同国で活動する日本の医療NGO(非政府組織)「アムダ国際福祉事業団」(本部、岡山県哲多町)の招きで15日に来日。タリバン政権によるバーミヤンの石仏破壊の際、中止を求めて同国入りした与党議員団のメンバーだった熊代議員を19日訪問し、会談した。
 保健相は「(首都の)カブールには医療施設はあるが、医薬品が不足している。地方では病院建設がまず必要だ。病院がある地域でも、十分な医療スタッフをそろえることができない」と訴えた。ポリオなど6種の予防接種計画はあるもののワクチンが不足しているとして、国際援助への期待を表明。日本に対しては、特に医療スタッフを日本の病院へ派遣し技術指導を受けられるよう配慮を求めた。
 国連は1月、「国際テロの黒幕」と米国が指弾するサウジアラビア出身の富豪、ウサマ・ビン・ラディン氏をタリバン政権が保護していることを理由に、制裁を強化した。保健相は「米国はウサマ氏によるテロの証拠があるとしているが、実際には証拠はない。しかし解決のための話し合いは、いつでも受け入れる」と述べ、制裁解除へ向けた国際社会との対話姿勢を強調した。
 バーミヤンの大石仏の破壊については「宗教的な問題だ」と、これまでの政権の姿勢を強調。「国内の仏像はすでに破壊され、残っていない」と語った。 【西尾 英之】[2001-04-19-19:10] 309
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 04/19@◇ブルンジのクーデターは未遂に 軍がラジオ局包囲◇(朝日新聞)

 ブルンジで18日、「民族青年愛国戦線」を名乗る組織が首都ブジュンブラの国営ラジオを占拠、「ブヨヤ政権は放逐された」と放送したが、ラジオ局は同日夜、ブヨヤ大統領派の部隊に包囲された。軍は「クーデターは失敗した」としている。ブヨヤ大統領は、ガボンに滞在中だった。
 包囲した大統領派とみられる部隊は交戦を避け、投降を待っていると伝えられ、一部がすでに投降したとの情報もある。同戦線は、組織されたばかりの若手兵士のグループとみられる。[2001-04-19-11:15] 310
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 04/19@核爆弾1、2個所有か 北朝鮮(共同通信)

 【ワシントン18日共同】マクローリン米中央情報局(CIA)副長官は十七日にテキサスで行った講演で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核兵器保有疑惑について「おそらく核爆弾を一個か二個、さらに生物、化学兵器も保有しているだろう」との見方を示した。
 ロイター通信によると、副長官はまた、北朝鮮の核開発凍結などを定めた一九九四年の米朝枠組み合意に関し「(合意によって)寧辺の核関連施設の活動は凍結したが、どこか別の場所で核開発に関連した活動が行われていないとは断言できない」と述べ、北朝鮮による核開発疑惑が払しょくされていないことを指摘した。(了)[2001-04-19-11:09] 315
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 04/19@アフリカ・ブルンジでクーデター未遂(読売新聞)

 【ヨハネスブルク19日=森太】アフリカ中部ブルンジからの報道によると、同国の首都ブジュンブラで十八日午後、軍の反乱兵によるクーデター未遂事件があった。「民族青年愛国戦線」を名乗る反乱兵約三十人が国営ラジオ放送局を占拠、ブヨヤ大統領の追放と新政権の樹立、政府や国会の活動停止を宣言した。しかし、包囲した軍が説得した結果、反乱兵は同日深夜、投降し始めた。
 ブヨヤ大統領は同日、反政府勢力との交渉のため西アフリカのガボンを訪問中で、この和平交渉への姿勢に不満を持つ軍内部の若手グループの一派がクーデターを図ったと見られる。[2001-04-19-10:15] 316
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 04/19@<国連人権委>米国提出の中国人権非難決議案は不採択(毎日新聞)

 【ジュネーブ18日大木俊治】ジュネーブで開催中の国連人権委員会(53カ国)は18日、米国から提出された中国の人権に関する現状を非難する決議案を不採択とすることを決めた。同様の決議案はこれまで9回出されたが、いずれも採択されていない。今年は米中両軍機の接触事故で米中関係が緊張した直後だけに注目されたが、昨年同様、中国が提起した不採決動議が賛成23、反対17、棄権12(欠席1)で可決され、非難決議の採決は見送られた。
 米国が11日に提出した決議案は、気功集団「法輪功」の支持者に対する中国政府の弾圧や、昨年の中国民主党メンバーの逮捕などに懸念を表明。中国政府に対し、政治犯の釈放や、平和的宗教活動の容認、チベット文化の保護などを求めていた。
 ロシア、インドやアジア・アフリカ諸国の大半は「米国の提案には政治的な意図がある」などとして中国を支持した。欧州諸国や日本は米国を支持した。
 決議案が触れた「法輪功」について中国政府は「社会秩序を乱す悪魔的なカルト集団」と批判。これに対し「法輪功」の信者らは、中国政府が信者への虐待など非人道的な弾圧を加えていると非難している。
 このため欧米の人権団体からは、2008年五輪大会の開催地を決める7月の国際オリンピック委員会(IOC)総会をひかえ、有力候補地の一つである北京での開催に反対する声も浮上。中国側は、人権問題をめぐる西側の反応に神経をとがらせている。[2001-04-19-10:05] 318
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 04/19@反乱鎮圧と国防相が発表 ブルンジのクーデター(共同通信)

 【ナイロビ19日共同】ブルンジからの報道によると、同国でクーデターを起こしたとされる「民族青年愛国同盟」を名乗るグループが十八日に占拠した国営ラジオ局を、数時間後に政府軍が包囲した。ヌダイルキエ国防相は、独立系ラジオを通じて、反乱を鎮圧したと発表した。
 政府軍幹部は「降伏するか見極めるため、交渉を試みている。降伏しなければ、攻撃を開始する」と述べた。十八日夜には、国営ラジオの放送が止まったが、依然、反乱グループが占拠しているとみられる。
 軍によると、反乱グループは約三十人のツチ人若手軍人。国防相は反乱が起きた後、「一部の軍の若手が反乱を起こしたが、軍はブヨヤ政権に忠実だ」と独立系ラジオを通じて語り、国民に平静を呼び掛けた。
 軍は、反乱を起こしたのは、昨年タンザニアのアルーシャで調印された和平協定に反対するグループだと発表している。
 ブヨヤ大統領は、反政府勢力との会談のため、ガボンを訪問中だった。(了)[2001-04-19-09:40] 321
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 04/19@米の対応をあらためて批判 スウェーデン環境相が会見(共同通信)

 【ニューヨーク18日共同】欧州連合(EU)議長国のスウェーデンのラーション環境相は十八日、国連本部で記者会見し、温暖化防止のための京都議定書から米国が離脱表明した問題について「多国間条約から離脱する権利はどの国にもない」と米国の対応をあらためて批判した。
 同環境相は、日本が米国に京都議定書交渉への復帰を呼び掛けるべきとの立場を堅持していることについて「私も(米国の復帰を)期待しているが、短期的には難しい」との認識を表明した。
 ニューヨークでは二十、二十一の両日、気候変動枠組み条約の第六回締約国会議(COP6)再開会合の準備会合となる非公式閣僚会合が開催され、川口順子環境相ら日本や欧州から約四十カ国の環境相が出席する。(了)[2001-04-19-08:32] 324
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 04/19@中国非難決議を廃案 米国案に無投票動議(共同通信)

 【ジュネーブ18日共同】ジュネーブの国連人権委員会(五十三カ国で構成)は十八日、米国が提出した中国人権非難決議案を廃案とした。中国が同日、米国案を無投票のまま葬る動議を出し、賛成多数で可決された。無投票動議には二十三カ国が賛成、十七カ国が反対した。棄権は十二カ国、欠席一カ国だった。
 一月に発足したブッシュ米政権にとって初の対中非難決議案だったが、中国は「米国による一方的な人権の押し付け」(外交筋)に反発する途上国の支持取り付けに成功。決議案そのものの採決にも至らず、米国の孤立ぶりが示された。
 日本は「決議案の是非はともかく、議論は尽くすべき」との立場から、無投票動議には反対票を投じた。
 米国の決議案は、法輪功が「国際的に認められた宗教、信仰および集会の権利を追求している」にもかかわらず、中国当局が徹底的な取り締まりの対象としていることに懸念を表明。
 また、中国民主党メンバーやチベット自治区住民、一部仏教徒やキリスト教徒らの取り締まりも批判。中国に司法制度の改善などを求めていた。
 これに対し、中国側は「米国の中国批判は、人権に名を借りた覇権主義の追求が目的だ」(喬宗淮・駐ジュネーブ大使)などと反論していた。(了)[2001-04-19-07:53] 332
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 04/19@◇「奴隷船」ベニンに入港 アフリカの子ども人身売買の謎◇(朝日新聞)

 西アフリカ各国をさまよった「奴隷船」が17日、ベニンのコトヌーに入港した。伝えられたような100人以上の子どもの「奴隷」は確認されなかったが、第2の船の存在の可能性など多くのなぞが残されている。今回の騒動は、西部、中部アフリカが子どもの人身売買の舞台になっていることを改めて浮かび上がらせた。
 船は3月末にベニンを出港。国連児童基金(ユニセフ)などが、強制労働のために売り渡される子供が多数乗っていると指摘していた。カメルーンやガボンが入港を拒否、コトヌーに帰港した。乗っていた子供は23人だったという。多数の子どもが乗船しているのは、別の船だといううわさもある。
 西部、中部アフリカでは「人身売買」事件が後を絶たない。ユニセフによると、この地域で国境を越えて人身売買される子どもは、少なく見積もって年間20万人にのぼる。
 3月末には、ブルキナファソで14人の子どもを連れた男女が捕まった。業者には女性が多く、子どもの母親を装うため、摘発が難しい。
 子どもを待ち受けるのは、農場、漁場での労働や売春などだが、多くの場合、劣悪な環境での厳しい労働で、教育を受けることもできない。ユニセフは「現代の奴隷」と位置づけている。
 英BBC放送によると、マリでは1人あたり約30ドル(約3800円)で売られている。その多くがコートジボワールのカカオ農場に送られ、世界最大のココア輸出を支えている。
 人身売買がはびこる背景には、農村部の貧困がある。子どもにまともな教育を受けさせられない親が、「通学もできて、仕事にも就ける」という業者の言葉をうのみにするケースも多いようだ。[2001-04-19-00:31] 333
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 04/19@◇元の「アイヌ協会」に戻すよう提案 北海道ウタリ協会◇(朝日新聞)

 北海道ウタリ協会(笹村二朗理事長、会員4649人)は18日の理事会で、名称を本来の民族呼称である「アイヌ協会」に戻すよう来月の総会に提案することを決めた。1年かけて議論し、来春にも正式決定したい意向だ。
 同協会は1930年に北海道アイヌ協会として発足したが、アイヌという言葉が差別的に使われてきた歴史があり、61年の総会で「『アイヌ』は民族の差別意識を深める憾(うら)みがある」としてウタリに変更した。5年前の総会でもアイヌに戻すことが議論されたが、反対が多く見送った経緯がある。
 しかし、最近はアイヌ文化が広く知られるようになり、行政機関の組織名にもアイヌが使われる。時代の変化を受けて理事会一致で決まったという。
 笹村理事長は「本来の名に戻し、民族としての自覚と誇りをもって真の自立を目指したい」と話している。[2001-04-19-00:00]
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 04/20@モンテネグロで22日、「独立」争点に議会選(読売新聞)

 【ポドゴリツァ(モンテネグロ)20日=佐々木良寿】セルビアとともにユーゴスラビア連邦を形成するモンテネグロで二十二日、独立か連邦維持かを最大の争点にした共和国議会選(一院制、定数七十七議席、比例代表制)の投票が行われる。コソボ・アルバニア系住民などの分離主義がバルカン地域を揺るがすなかで、米欧は連鎖反応を懸念してきたが、ジュカノビッチ大統領率いる独立派の勝利は確実の情勢だ。
 今回の選挙は、共和国政権連立三与党のうち、ジュカノビッチ大統領を党首とする社会主義者民主党と社会民主党の二党が独立を明確に打ち出す提案を採択したことに、連邦派の人民党が反発、連立を離脱したことに伴い前倒し実施されるもの。選挙戦は、独立派の社会主義者民主党―社民党の二党連合と、連邦派で連邦政権に参加する社会人民党、人民党、セルビア人民党の三党連合を中心に、共和国内を二分する形で展開されてきた。最新の世論調査によれば、独立派は、二党連合41%、自由同盟7%。これに対して、連邦派は、三党連合33%、人民社会党4%で、独立派が新議会の過半数を制する勢い。大統領は、早ければ六月末にも最終的に独立の是非を問う住民投票に踏み切る考えだ。[2001-04-20-22:36] 38
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 04/20@<イタリア>ロシアとウクライナの武器密輸組織を摘発(毎日新聞)

 イタリア警察当局は19日、1990年代前半の旧ユーゴスラビア紛争時から活動するロシアとウクライナの武器密輸組織を摘発したと発表した。
 この組織は、武器禁輸措置が取られていた旧ユーゴのクロアチアなどに対し、イタリア経由でカラシニコフ銃や対戦車砲弾など約1万3500トンの武器・弾薬を密輸していたという。 【ローマ支局】[2001-04-20-19:05] 39
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 04/20@<モンテネグロ>共和国議会繰り上げ選挙 独立是非が争点に(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロで22日、共和国議会繰り上げ選挙の投票が行われる。同共和国のジュカノビッチ大統領率いる与党連合「勝利はモンテネグロに」は「選挙で勝てば6月末に独立に向けた国民投票を実施する」と明言し、独立の是非が最大の争点となっている。世論調査では与党連合が野党連合「ユーゴスラビアと共に」の支持率を上回っており、連邦離脱の動きが現実味を帯びている。【ウィーン・福井聡】
 首都ポドゴリツァからの報道によると、地元研究機関「民主主義と人権センター」の調査では、総議席77のうち与党連合が42、野党連合が28を獲得すると予測。ベオグラードの社会科学研究所の調査でも41%対33%の支持率で与党連合有利の結果が出ている。
 ジュカノビッチ大統領はミロシェビッチ前連邦大統領の時期に、「ユーゴ連邦による抑圧」を訴えて独立を主張し、反ミロシェビッチの先頭に立ち、欧米諸国からも強い支持を得ていた。昨秋の民主化で誕生したコシュトゥニツァ新連邦大統領は「連邦の定義を協議し直した上での連邦存続」を呼びかけたが、モンテネグロ側は「国民と物品の自由な往来を認める国際的に承認された2独立国の連合」を掲げ、独立要求を一層強めてきた。
 モンテネグロは民族的にセルビアとほとんど差はないが、中世にトルコ支配を防ぎ独自の王国を築いた歴史を持ち、世論はセルビアとの共存と独立の間で2分されてきた。人口はセルビアの1000万人に対し、わずか65万人。「独立は経済的にマイナス」との声があるが、ジュカノビッチ大統領は「国の規模の違いから、モンテネグロは連邦内でセルビアと同等になりえない」と不満をぶつける。
 国際社会には、モンテネグロが独立した場合、近隣のユーゴ連邦コソボ自治州やマケドニアのアルバニア系住民の独立志向をさらにあおる結果になるとの懸念が強い。米英仏独伊露6国の連絡調整グループは「連邦離脱を進めれば経済支援を停止する」と警告した。
 これに対し、同大統領は「我々の目標は地域の平和と安定にある。ユーゴ連邦という枠組みは適切なものではなく、その変更を求める国民の民主的な希望を止めることは出来ない」と反論している。
 コシュトゥニツァ連邦大統領とセルビア共和国のジンジッチ首相は、モンテネグロの国民投票について「モンテネグロがセルビアとの連邦存続を決めれば、連邦制見直しに向けた交渉に入る」とした上で、「選挙結果は公正に受け止め、政治・軍事介入はあり得ない」と強調している。しかし、モンテネグロ独立が実現すると、ユーゴ連邦は事実上解体せざるを得ず、コシュトゥニツァ大統領の去就も注目されることになる。
 議会選挙で与党連合が勝った場合、6月30日の国民投票実施が有力視されている。社会科学研究所の調査では、モンテネグロ独立の是非を問う国民投票でも、独立支持派が55%と過半数に達している。ただし、国民投票で多数派が独立に投じても、連邦議会での承認などや改憲手続きが必要で、独立実現までにはなお複雑な過程が予想される。[2001-04-20-18:45] 40
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 04/20@独立阻止に自信 モンテネグロ野党党首インタビュー(共同通信)

 【ポドゴリツァ20日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国の最大野党、社会人民党のプレドラグ・ブラトビッチ党首は十九日、共同通信とのインタビューに応じ、ジュカノビッチ・モンテネグロ大統領が目指す同共和国の独立を阻止できるとの自信を示した。
 同党首は、ユーゴ連邦を構成するセルビア共和国との対等な関係を樹立し連邦を存続するとの立場をとっており、コシュトニツァ連邦大統領と連携し二十二日の共和国議会選で勝利できると述べた。
 同党首は「セルビアという最大の市場がなければモンテネグロは経済的に破たんする」と述べ、ジュカノビッチ大統領の独立政策を「無謀だ」と批判した。
 同大統領については「個人の独裁帝国を築くためだけに独立を目指している」とこき下ろした。
 共和国政府が目指す独立の是非を問う国民投票については「反対はしない」と容認の構え。しかし、政府が決めた「投票者の二五%」で可決するのではなく、米政府が勧告した「過半数」の賛同者がいなければ独立を承認すべきではないとの立場を示し、この条件が満たされねばボイコットすると言明した。
 また、国民投票が実施され、独立方針が決まったとしても、モンテネグロをユーゴ連邦の一員と規定する連邦憲法の改正には議会の三分の二の賛成が必要だとして、独立実現は遠い道のりだと強調した。(了)[2001-04-20-17:27] 41
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 04/20@連邦消滅の引き金にも 22日モンテネグロ議会選挙(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)20日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国で二十二日、共和国議会(七十七議席)選挙が実施される。同共和国の独立問題が最大の争点で、独立派が勝利すればユーゴ連邦の完全消滅の引き金になりそうだ。
 同共和国が独立に向かえば、隣接するユーゴ・コソボ自治州の独立運動再燃が懸念される。またマケドニアのアルバニア系住民やボスニア・ヘルツェゴビナのクロアチア人勢力の分離傾向にも影響を与える可能性があり、選挙結果は民族紛争が続くバルカン半島に新たな地殻変動を招く恐れがある。
 ユーゴ連邦は一九九○年代に解体を続け、現在はセルビアとモンテネグロの二共和国だけで構成する。
 ドイツ・マルクを法定通貨に採用し、外国に共和国独自の大使を派遣するなど独立の動きを強めてきたジュカノビッチ大統領は、選挙で勝利すれば六月にも独立の是非を問う国民投票を実施すると宣言。
 最新世論調査では、大統領の民主社会党を中心とする連立組織「モンテネグロ勝利」が約四一%の支持率で、連邦維持を訴える最大野党、社会人民党中心の「ユーゴスラビアと共に」の約三三%を引き離している。
 ジュカノビッチ大統領はミロシェビッチ前ユーゴ連邦大統領の強権を独立の理由に挙げていたが、前大統領が失脚した現在、その根拠は薄らいでいる。
 コシュトニツァ連邦大統領は十九日付の有力紙との会見で、モンテネグロが独立し国境が変更されればバルカン半島で再び「流血の紛争」が起きると警告しながらも、合法的に独立に進むなら妨害しないとの立場を表明している。(了)[2001-04-20-16:48] 189
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 04/20@4月21日付・編集手帳(読売新聞)

 ノルウェーの英雄フリチョフ・ナンセンの業績は、北極探検だけではない。スキー、スケートの名手であり、海洋学、生物学に貢献し、駐英公使を務めたこともある◆第一次大戦後には、国際連盟の要請で初代の難民高等弁務官に就任した。ロシア難民を始め、ヨーロッパ各地の難民救済に尽力し、後にノーベル平和賞に輝いている◆その精神を引き継いで、第二次大戦後の一九五一年に設立されたのが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)だ。今や世界各地の難民・避難民は二千二百三十万人に。「人道行動の五十年史」との副題で、世界難民白書が刊行された◆緒方貞子さんが高等弁務官を務めた二十世紀最後の十年間、紛争続発で存在感は高まり、しかし、困難と危険も増した。初めて装甲車や防弾チョッキを配備せざるを得ない事態にも直面した。各地で国連職員ら百八十四人が殉職した◆一方、この十年間の際立った特色はNGO(非政府組織)活動の広がりだ。一年間に五百数十団体がUNHCRの重要なパートナーとして、人道援助計画に協力した◆それに感謝しつつ、緒方さんは白書の前書きで「適切な財政的・政治的支援がないまま奮闘を強いられている」と現状を訴えて、記している。「人間の安全保障なくして、平和も安定も決してありえないだろう」と。[2001-04-20-22:12] 205 [このページの最初に戻る]


 04/20@◇法王が初のモスク入りへ、シリア訪問で◇(朝日新聞)

 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は5月5日から8日にかけてシリアを訪問し、歴代法王として初めてモスク(イスラム教礼拝所)の中に入るほか、ゴラン高原では「平和の祈り」をささげることになった。ローマ法王庁が19日、発表した。
 予定では5月5日にダマスカスでアサド大統領を表敬訪問、6日には代表的なモスクを訪れてイスラム教指導者らと会談する。
 「平和の祈り」は7日、ゴラン高原のクネイトラで行う。67年の第3次中東戦争でイスラエル軍に占領され、73年の第4次中東戦争の翌年、廃虚となってシリアに返された町だ。最近の中東情勢の悪化を受けて、紛争当事者に対話を促すメッセージを送る。[2001-04-20-19:02] 216
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 04/20@国軍が事前に虐殺計画 東ティモールで国連報告書(共同通信)

 【シドニー20日共同】十九日付のオーストラリア有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、一九九九年八月の東ティモール独立をめぐる住民投票後の虐殺について、インドネシア国軍が一連の襲撃計画を同年六月には作成済みだったと指摘した未公開の国連調査報告書の概要を報じた。
 報道によると、報告書はインドネシア側の捜査対象から外れた当時のウィラント国軍司令官も訴追されるべきだとし、インドネシアが責任者の十分な処罰を行わない場合は速やかな国際犯罪法廷設置を勧告している。
 報告書は特別調査官となったオーストラリアの元外交官、ジェームズ・ダン氏が作成し、このほど国連に提出されたという。
 報告書によると、インドネシア国軍のザッキー元国軍情報局長、アダム・ダミリ前第九軍管区司令官の二人が事件の主役だったことが判明。東ティモールの人口の大半を西ティモールに移住させたり、大規模な破壊活動を行うことを含めた一連の秘密計画が存在していた。(了)[2001-04-20-17:10] 233
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 04/20@武器密輸でフランス元内相も捜査(共同通信)

 【パリ19日共同】フランスのミッテラン前大統領の長男ジャンクリストフ・ミッテラン容疑者=保釈中=らが逮捕された南部アフリカのアンゴラへの武器密輸事件に関連して、パリの予審判事は十九日、右派政党「フランス連合(RPF)」党首で二○○二年大統領選への立候補を表明しているシャルル・パスクア元内相らに対する捜査を開始したことを明らかにした。
 予審判事は「RPFの政党資金と一九九九年の欧州議会選挙の選挙資金に関する捜査」としている。
 武器密輸事件では、社会党のほか左右の政治勢力が大統領黙認の下、アンゴラ政府に対する武器供与で不当利得を挙げたとされている。(了)[2001-04-20-10:57] 241
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 04/20@米国務長官に地雷廃絶訴え ポール・マッカートニー(共同通信)

 【ワシントン19日共同】対人地雷の危険性を訴えている元ビートルズのポール・マッカートニーさんが十九日、米国務省を訪問、パウエル国務長官に地雷の廃絶を要請した。
 米国は朝鮮半島情勢などを理由に対人地雷全面禁止条約の署名を見送っている。この日の訪問でも長官は米政府の方針に変更はないと伝えたが、「われわれが協力できる分野は数多い」と答えた。マッカートニーさんも「いい話し合いができた。長官はとても協力的だった」と評価した。
 マッカートニーさんは交通事故で片足を失ったガールフレンドとともに、地雷廃絶運動に力を入れている。(了)[2001-04-20-09:26] 241
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 04/20@米国務長官に地雷廃絶訴え ポール・マッカートニー(共同通信)

 【ワシントン19日共同】対人地雷の危険性を訴えている元ビートルズのポール・マッカートニーさんが十九日、米国務省を訪問、パウエル国務長官に地雷の廃絶を要請した。
 米国は朝鮮半島情勢などを理由に対人地雷全面禁止条約の署名を見送っている。この日の訪問でも長官は米政府の方針に変更はないと伝えたが、「われわれが協力できる分野は数多い」と答えた。マッカートニーさんも「いい話し合いができた。長官はとても協力的だった」と評価した。
 マッカートニーさんは交通事故で片足を失ったガールフレンドとともに、地雷廃絶運動に力を入れている。(了)[2001-04-20-09:26] 254
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 04/20@◇家庭用電圧200ボルトに 電力・電機業界が実現めざす◇(朝日新聞)

 家庭用電圧を現在の100ボルトから200ボルト以上に引き上げることを、電力業界と電機メーカーが働きかけていくことになった。情報技術(IT)の進展で情報機器が増えて電力需要の増大が予想されるため、送電ロスを抑えて省エネにつなげる狙いだ。100ボルトの国は日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)ぐらいといわれ、15年ほどかけて実現をめざす。
 日立製作所や東芝、三菱電機など重電各社でつくる日本電機工業会(JEMA)がこのほど、200ボルト化を求める提言書をまとめた。電力業界中心の研究会もすでに同様の趣旨の報告書をまとめており、両業界で足並みをそろえることになった。
 変電所から電柱の変圧器には現在6600ボルトの電圧で電気が送られ、さらに家庭に届くまでに100ボルトに降圧される。
 業界の提言は、電柱までを2万2000ボルトまで増やし家庭へも200ボルト級や400ボルト級で届くように求めている。試算ではこの結果、送電ロスが減り、1年間に電力量の1%弱にあたる70億キロワット時以上の電力が節約でき、二酸化炭素の排出量に換算すると300万トン以上の低減効果があるという。
 重電業界は配電機器の切り替えなどで年間800億円の需要が見込めるが、現在使っている家電品は買い替えるか、アダプターを使う必要がある。このため業界は「家庭でも乾燥機や湯沸かし器などの熱量が増して強力になる。環境にもプラスで、欧州を中心とした海外でも日本の家電品が使える」と訴えている。[2001-04-20-06:51] 259
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 04/20@インド・バングラ国境紛争、銃撃戦で18人死亡(読売新聞)

 【ニューデリー19日=佐藤浅伸】バングラデシュの国境警備隊がインド北東部メガラヤ州のピルディワ村に侵入したことをきっかけに、インド国境警備隊との銃撃戦に発展、双方で計十八人の死者を出す過去最悪の国境紛争となった。インド政府は外交ルートなどを通じて強く抗議、戦闘は十九日、沈静化に向かいつつあるが、バングラデシュ国内には、同村を自国領だとして警備隊の行動を支持する声も根強く、同国のハシナ首相は沈黙を保ったままだ。同首相が今夏にも実施される総選挙をにらみ、野党などの「対インド弱腰外交」の批判をかわすために仕掛けたのでは、との憶測も流れている。
 今回の国境紛争は十六日、バングラデシュの国境警備隊員約七百人がピルディワ村に侵入、支配下に置いたのがきっかけ。同警備隊は十八日、やはり国境近くのインド・アッサム州ボライバリ村に攻撃をしかけ、十一時間にわたりインド側の警備隊と銃撃戦を展開、インド側に十六人、バングラデシュ側に二人の死者が出た。
 バングラデシュは、インドの軍事介入によりパキスタンから独立した経緯があり、インドとは比較的良好な関係を保ってきたが、国境問題では論争が続いている。過去にも何度か両国の交戦があり、一九九九年には双方で九人が死亡した。
 ハシナ首相はインドとの協調路線を推進してきたが、総選挙を前に、野党やイスラム原理主義勢力から「インド追従だ」などと批判されている。[2001-04-20-00:23] 261
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 04/20@南アで英製薬会社、エイズ薬特許侵害訴え取り下げ(読売新聞)

 【ヨハネスブルク19日=森太】エイズの進行を遅らせる治療薬を並行輸入したり、特許料を払わずに複製した薬を輸入、使用できるよう薬事法を改正した南アフリカ政府に対し、英グラクソ・スミス・クラインなど大手製薬会社三十九社が「特許権の侵害」として法改正の無効を訴えていた問題で、原告側は十九日、首都プレトリアの高等裁判所で開かれた審理の席上、訴えを全面的に取り下げた。「訴訟を続ければ、会社の国際的イメージを損ねるため」としている。
 これにより世界最多の約四百七十万人のHIV(エイズウイルス)感染者を抱える南アは、安価な治療薬を感染者に正式に投与できることになった。民間活動団体「国境なき医師団」のトビー・カスパー氏は「アフリカのHIV感染者にも希望の光が見えてきた」と、事態の好転を喜んでいる。
 今回の訴訟は、新薬開発に巨額の研究開発費を投じ、特許保護を求める製薬会社や一部先進国と、人命救助優先をたてに安価な薬の入手を探る途上国や民間活動団体(NGO)との対立を象徴するものとして、注目を集めていた。[2001-04-20-00:18] 37
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 04/20@マリシュの“秘密”を入手 ジャンプ陣の強化に期待(共同通信)

 不振が続くスキーの日本ジャンプ陣が、昨季、旋風を巻き起こし、ワールドカップ(W杯)で総合優勝したアダム・マリシュ(ポーランド)の練習メニューを入手した。来年のソルトレークシティー五輪に向けて“秘密”の資料をどう生かすか、注目される。
 二十日の全日本スキー連盟のジャンプ・コーチ会議で披露された資料は、スロベニア人のバイツ・ヘッドコーチが手に入れたもので、減量しながらジャンプに必要なパワーを得るための、具体的な練習内容が記されている。
 日本は昨季、多くの選手が減量し、同時に筋力も低下した。小野学統括コーチは「宝のようなデータ。これを日本のコーチや選手がどう解釈するか、だろう」と指摘した。(了)[2001-04-20-20:43] 188
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 04/20@<サッカー>セリエA・ローマのMF中田英寿が記者会見(毎日新聞)

 サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)ローマのMF中田英寿が20日、ローマでチームの練習後の記者会見に出席し、うわさされる移籍について「とにかくシーズン終了後に考える。今は考えるときではない」などと話した。
 約半年ぶりの会見で、初めて流ちょうなイタリア語で応対。今後について「自分にとっていい状況を選びたい。試合に出られるかだけでなく生活面も含めて」と移籍を前提にしたような発言もあった。ただ、ローマ残留の可能性にも「状況がどう変わるかによるでしょう」と含みを残した。
 今季はリーグ戦での出番に恵まれないが、同じポジションのトッティの出場停止などがあり、22日のウディネーゼ戦は出場が確実視されている。「試合に出ていなくても練習はしているので準備はできている。自分にもチームにも重要な試合。貢献できると思う」と自信をのぞかせた。
 日本代表に話が及ぶと「ほかの選手も海外でプレーした方がいいと思う」と日本選手の海外挑戦を促し、私生活については「イタリア語と英語のレッスンをしている」と明かした。(ローマ共同)[2001-04-20-22:35] 209
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 04/20@<サッカー>イタリア代表、仙台をW杯キャンプ地に仮予約(毎日新聞)

 仙台市は20日、2002年のサッカーワールドカップ(W杯)で、伊サッカー協会から「イタリア代表のキャンプ地として仮予約したい」との申し入れがあったことを明らかにした。「キャンプ地に仙台市を選び、W杯日本組織委員会に仮登録した」との文書が来た。市によると、伊サッカー協会は、国内の他の複数の候補地にも同様の申し入れを行っているという。市は来月上旬に職員を派遣するなどして、条件面での交渉を進める。最終決定は本大会の抽選が行われる今年12月以降になる見通し。 【飯山 太郎】[2001-04-20-18:45] [このページの最初に戻る]


 04/21@<モンテネグロ>22日に繰り上げ議会選 与党連合リードの(毎日新聞)

 【ポドゴリッツア21日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロで22日、繰り上げ議会選挙が投票される。世論調査によると、ジュカノビッチ大統領率いる与党連合「勝利はモンテネグロに」が、野党連合「ユーゴスラビアと共に」に5〜18%の差をつけている。
 ジュカノビッチ大統領は選挙戦最終日の19日夜、ポドゴリツァでの集会で、「民主的で欧州の一員としてのモンテネグロが22日に勝利する。ニューヨークの国連本部に我が国旗を翻らせよう」と呼びかけた。国内では通貨もドイツ・マルクを採用し、行政や治安機構もほぼ独立国の状態となっている。大統領は「唯一足りないものは国際社会の独立承認だ」と強調した。
 これに対し、野党連合のチョーシ国民党党首は「人口65万人のわが国は市場として小さすぎる。ユーゴから離脱して誰が投資するだろうか」と反対論を展開した。
 モンテネグロは民族的にはセルビアとほとんど差はないが、独自の王国を築いた歴史を持ち、世論はセルビアとの共存と独立の間で二分されてきた。
 ユーゴのコシュトゥニツァ連邦大統領とセルビアのジンジッチ首相は、「連邦共存を決めれば歓迎し、直ちにモンテネグロがより脅威を感じない形に連邦制を見直す交渉に入る。しかし、選挙結果は公正に受け止め、政治・軍事介入はあり得ない」と強調している。[2001-04-21-18:50] 33
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 04/21@7月13日に独立宣言も モンテネグロ政府検討(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)21日共同】ユーゴスラビア連邦からの独立を目指すモンテネグロ共和国政府が、七月十三日の国民の日に「独立宣言」を行うことを検討していることが二十日、同政府高官らの話で明らかになった。
 ジュカノビッチ大統領率いる与党連合は二十二日の共和国議会選で勝利が確実な情勢で、六月末にも独立の是非を問う国民投票を実施する計画。
 世論調査では共和国民の過半数が独立に賛成しており、与党連合は選挙と国民投票で勝利して独立を宣言したい意向だ。
 ブコビッチ大統領補佐官は二十日、共同通信との会見で、七月十三日の「共和国民ほう起の日」が「歴史的にも適切な日だ」と指摘。野党の妨害で宣言に至らなくても、同日までには国民投票を実施する考えを示した。
 ユーゴスラビア王国時代の一九四一年七月十三日にモンテネグロ国民が、侵攻したイタリア軍に対してほう起、第二次大戦後にこの日が国民の日に制定された。
 補佐官はまた、選挙の参加政党リストで大統領のモンテネグロ民主社会党が十三番目に登録されていることや、大統領の名前が十三文字であることから「十三は幸運な数字」と述べた。
 地元非政府組織(NGO)「民主主義人権センター」のダルマノビッチ所長も「政府は七月十三日に独立宣言を想定している」とし「ジュカノビッチ大統領は選挙で勝利し、独立に向けた交渉基盤をさらに強固にするだろう」と予測した。(了)[2001-04-21-17:42] 35
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 04/21@<マケドニア>現行憲法の起草者の一人、ポポウスキ氏に聞く(毎日新聞)

 マケドニアで3月に起きたアルバニア系ゲリラと政府軍の武力衝突はひとまず収まり、アルバニア系住民の地位向上を巡る交渉が続いている。中でも多数派マケドニア人(南スラブ系)と他の少数派を区別して表記する現行憲法の改正が最大の争点となっている。改正の際の対立点や見通しを現行憲法の起草者の一人、元司法相のブラド・ポポウスキ・スコピエ大教授(59)=法制史=に聞いた。【スコピエ・福井聡】
 ――現憲法の問題点はどこにあリますか。
 ◆憲法の本文には少数派の表記はなく、出てくるのは前文だけだ。その前文は、1944年に作成された第1項と、90年に作成された第2項に分かれている。第2項は「マケドニアは市民の国家である」としているのに対し、第1項は「マケドニアはマケドニア人のために創られた国であり、そこにはマケドニア人と、すべての権利を有するアルバニア系、トルコ系、セルビア系ら少数派が含まれる」としており、「マケドニア人と他の少数派との間に格差がある」との印象が広がっている。
 ――アルバニア系住民の要求は何ですか。
 ◆アルバニア系住民は「マケドニア人と同等の表記に改正すべき」と要求しているが、具体的表記をどうすべきかは、まだ正式に提示していない。
 ――トライコフスキ大統領は憲法改正をはっきり拒否していますが。
 ◆アルバニア系住民はこれまでの論議の中で(マケドニア人とアルバニア系住民による)連邦制につながるような自治権拡大を望んできた。マケドニア人にとって連邦制は、周囲の民族状況から国家の分離・分裂につながると映る。「国家の安定を覆すような憲法改正は望まない」とする大統領の立場は私も支持する。しかし、前文第1項は44年から90年までの状況で書かれたもので、「マケドニア市民として平等」という形で改訂されるべきだ。
 ――マケドニア人政党は大統領以上に強硬に反対していますが。
 ◆マケドニア人にとって、憲法改正は将来の連邦制や国家の分裂につながるとの懸念が強く、心理的に「現憲法がマケドニア人を守っている」と受け取っている。マケドニアは一方で、ギリシャと国名の呼称で争っており、「マケドニア人の国」と定義する上からも現行憲法支持の心理が働く。しかし、憲法は聖書ではなく、改正されるべきだ。ゲリラ攻撃からしばらくたてば、変化の雰囲気が生まれるだろう。議会の中に専門の委員会を設置して、今後6カ月をめどに改正されるだろう。[2001-04-21-01:00] 144
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 04/21@<仏大統領選>シラク氏とジョスパン氏のさや当てが熱を帯び(毎日新聞)

 【パリ21日福島良典】大統領選挙を来年に控えたフランスで、再選を目指す保守のシラク大統領(共和国連合)と、初当選を狙う左派のジョスパン首相(社会党)のさや当てが熱を帯びてきた。大統領には、パリ市長時代のヤミ献金疑惑がくすぶっており、首相にも3月の統一地方選以来、逆風が吹いている。首相は17日、リストラ策を発表した英仏企業を批判して「市民、労働者の味方」ぶりを強調するなどイメージアップに躍起だ。
 3月11、18の両日に実施された統一地方選は、左派がパリ、リヨンなど大都市では勝利したものの、地方都市では不振を強いられ、保守支持の根強さを浮き彫りにした。加えて3月末に英小売大手マークス・アンド・スペンサーと仏食品大手ダノンが雇用削減を発表したほか、国鉄スト、洪水など社会問題が続発し、首相は対応に追われた。
 首相は17日の国営テレビのインタビューで、仏国内18店舗などの閉鎖を急きょ発表したマークス・アンド・スペンサーを「労働法を順守しておらず、解雇は受け入れない」と批判。収益をあげている企業が従業員を安易に解雇できないようにする対策を急ぐ考えを強調した。
 だが、首相発言に対しては保守からだけでなく、左派からも「雇用、賃金、予算で期待していた回答を示さなかった」(労働総同盟)などと不満が噴出し、首相への風当たりは弱まりそうにない。
 一方、シラク大統領の前に立ちはだかっているのは、95年までのパリ市長時代、公団住宅建設をめぐり業者が共和国連合にヤミ献金していた疑惑だ。地元紙は大統領が予審判事から証人としての出頭要請を受けたことをスッパ抜いたが、大統領側は刑事訴追免除の憲法解釈に基づき拒否。捜査情報漏れに関して、首相に調査の実施を求めた。
 首相は「大統領選は現在の問題ではない」と出馬表明を避けているが、選挙が事実上「シラク対ジョスパン」の一騎打ちになるのは衆目の一致するところ。だが、社会党も、元国営石油企業を舞台にした大型疑獄の火種を抱えており、今後、両陣営の舌戦が本格化しそうだ。[2001-04-21-18:30] 165
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 04/21@京都議定書の米“離脱”に各国環境相あたふた(読売新聞)

 【ニューヨーク20日=河野博子】米国が京都議定書から“離脱”する方針を表明した問題で、世界四十か国の環境相が右往左往している。地球温暖化問題を協議する気候変動枠組み条約の非公式閣僚会合が始まった二十日、ニューヨークの国連本部では、各国の環境相が、あわただしく「二国間協議」を続けた。何しろ米国は世界全体の温室効果ガスの四分の一、先進国だけで見ると三分の一を出す大口排出国。交渉の行方は――。
 この日は夜の会合開始までの間、国連本部会議室で、二か国ずつ各国の代表団がひざを交えた。
 「花も開いて春らしくなりましたね」「京都の桜はさぞかしすばらしいでしょうねえ」。薄ピンクのスーツ姿の川口順子環境相と英国のジョン・プレスコット副首相兼環境相との会談は、「京都の桜」の話で始まった。議定書を採択した一九九七年の京都会議に参加した副首相は「京都(議定書)は今も、国際社会の合意を体現しているのです」と、欧州連合(EU)の立場を強調した。
 米国への批判を強めるEU加盟国からは、「条約作成の議論をリードしておいて、あとはほっぽらかすというのは、米国の常とう手段」(フランス代表団の女性メンバー)と冷たい論評も聞こえる。
 米国の代表は、ホイットマン環境保護局長官ではなく、“格下”のケン・ブリル国務次官補代行(局長級)になり、川口環境相と同席した浜中裕徳・環境省地球環境局長は「米国では、議定書の再検討はすべて閣僚レベルで行われていて、ブリルさんはどうこう言える立場にないようですね」と拍子抜けした様子だ。
 京都会議の議長国を務めた日本の立場は「前門のトラ、後門のオオカミ」(環境省)という。一方に米国、一方に厳しい温室効果ガス削減方法に固執するEUがあり、どう動くべきか難しい、という意味だ。
 ただ、閣僚たちの右往左往をよそに、米国の一般市民の関心は低い。見物客でにぎわう国連本部一階のロビーで、ニュージャージー州の教会グループと一緒に来た診療所職員、キャシー・ファーさん(55)は「地球温暖化の問題は知ってるけど、京都議定書なんか知らない。この国では車に相乗りして通勤するカープールも全く普及しなかったし、どうせダメよ。みなミー、ミー、ミーだから」と話した。[2001-04-21-12:04] 174
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 04/21@京都議定書否定の姿勢変えず 閣僚会議前に米国(共同通信)

 【ニューヨーク20日共同】ニューヨークで開かれる、地球温暖化防止のための京都議定書に関する非公式閣僚会合を前に二十日に行われた関係国との会談の場などで、米国側は京都議定書に否定的なブッシュ大統領ら政権トップの見解をあらためて伝え、現在、政権内で進めている温暖化対策の見直しを経て、京都議定書とは違った枠組みの提案を行う姿勢を示した。
 米国の閣僚は会議に出席せず「会合は交渉ではなく、各国の意見交換の場だ」との立場で、二十一日の会合での議論の進展は望み薄な情勢だ。
 国連本部内で、日本の川口順子環境相らと相次いで会談した後、米国の代表団は「われわれは京都(議定書)は正しいものではないと考えており、大統領は、われわれの目指しているものこそが正しいものであると確信している」とコメント。「京都議定書は既に死文化している」とのチェイニー副大統領の見解を支持する姿勢も示した。
 各国との会談では「現在、政権内で政策の見直しを進めている」と述べるにとどまり、具体的な提案内容は明らかにしなかった。
 「米国側の提案を待つ必要がある」(プレスコット英副首相)、「お互いの立場をもっと明確にしあうべきだ」(トリッティン・ドイツ環境相)などと、多くの国は当面、米国の出方待ちの姿勢。
 だが、国際交渉の中心となる国務省の担当者すら決まっておらず、米国が七月の気候変動枠組み条約第六回締約国会議(COP6)の再開会合までに、実のある提案を行うかどうかを疑問視する声も強い。(了)[2001-04-21-09:25] 181
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 04/21@<クローズアップ>李登輝台湾前総統への査証発給問題(毎日新聞)

 森喜朗首相が意欲を示してきた李登輝・台湾前総統への査証(ビザ)発給問題が20日、決着した。対中配慮からいったんは問題の先送りに傾いた森首相だが、政界内で強まる賛成論や世論の支持などを背景に、最後は河野洋平外相らの慎重論を押し切った。発給反対派が「期待」を寄せていたのは橋本龍太郎行革担当相や野中広務前自民党幹事長ら橋本派の実力者たちだったが、橋本氏が予想以上に苦戦を強いられている自民党総裁選が、自民党内親中派の動きを鈍くした。李前総統の申請から10日。ビザ発給問題は国際情勢や政局が微妙に絡み合いながら、日本外交を揺るがした。
■親中派の橋本氏苦戦 森首相、巻き返す
 竹下登、小渕恵三両元首相が亡くなった後、政界で親中派の代表格は橋本、野中両氏だ。特に野中氏は、江沢民・中国国家主席の側近である曽慶紅・中国共産党組織部長との太いパイプが知られている。
 外務省で発給反対に回った阿南惟茂中国大使は、橋本氏の強い推薦により「飛び級」で就任した経緯がある。槙田邦彦アジア大洋州局長は、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外交での野中氏の腹心と目されている。阿南、槙田両氏の抵抗には、橋本、野中両氏の政治的な後ろ盾があったとみられている。
 しかし、今回は自民党総裁選が同時進行するという特殊事情が絡んだ。橋本、野中両氏とも当事者として選挙戦の渦中にあり、しかも党員による予備選挙で守勢に回っている。こうした形勢にしばられ、両氏とも正面切って反対することができなかった。
 橋本氏は記者会見で「政治問題化すべきでない」と言うのが精いっぱい。周辺には「靖国参拝、教科書問題、セーフガード(緊急輸入制限)と難問が山積しているのに、日中関係をきちんとできるのか」と不満を訴えていた。野中氏も尋ねられれば「反対」を言葉少なに口にしたが、公式の発言は自制した。外務省も判断に当たって、総裁選の動向を注視していた。
 政府のスポークスマン、福田康夫官房長官の言動は「反対」から「容認」へと大きくブレた。ここにも総裁選の行方をにらむ森首相の思惑があった。
 ビザの申請を否定していた福田氏は、16日になって「国民世論、人道的な観点などさまざまな要因を勘案しながら対応については考慮している」と容認姿勢に転換した。20日午後の記者会見では「政府内もいろんな意見があって当然だ。迷走というほどのことはない」と振り返った。
 国民世論も近年、民主化の進んだ台湾への親近感を強めており、与野党の垣根を越えて勢いづく親台派議員の圧力も、首相決断の追い風になった。
 首相や福田氏の所属する森派は旧福田派以来、伝統的に親台派の系譜にある。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相以来の親中派が旧田中派であり、その流れをくむのが橋本派だ。李氏へのビザ発給問題には日本政界の長年の路線対立と力関係とが、複雑に影を落としていた。
■不協和音 最後まで
 李登輝台湾前総統にビザが発給された20日、政府内では訪日の条件をめぐり疑心暗鬼が飛び交うなど、迷走を象徴するように、最後まで不協和音が目立った。
 「人道目的」であることを担保するため、日本政府は同日、交流協会台北事務所を窓口に、李氏来日に条件をつける折衝を行った。しかし、その確約について李氏側近から「日本は誓約書への李氏の署名を求めている」との批判が起き、福田長官は20日の記者会見でこれを強く否定した。
 実際には、外務省は19日夜の段階で「確約は口頭了解でよい」と交流協会に連絡したが、政府筋の一人は「外務省の中に(誓約書を求めることで)ハードルを上げる動きがあった」と、疑いをあらわにした。
 また、発給積極派だった安倍晋三官房副長官は20日夕、記者団に「外務省で反対しているのはアジア局長だけだ。一局長の行動でここまで日本が傷ついたことはない。万死に値する」と述べ、慎重派だった外務省の槙田邦彦アジア大洋州局長を批判するなど、政府部内にしこりを残した。
■「私人ではない」 河野外相
 河野洋平外相は20日夜、首相官邸で記者団に「(李氏は)政治的影響力がある人だと思っている。陳水扁総統や台湾外交部の発言を見れば、相当影響力があるとみる十分な根拠がある」と述べ、総統引退後の李氏を一私人とはみていないとの認識を示した。一方、今後の対中関係について外相は「難しい時期を迎える」と懸念を表明。「台湾問題に関する日本の立場は日中共同声明で明らかにしている通り、本件により日中関係は何ら影響は受けない。『二つの中国』を取るものではない」と強調した。
  ◇  ◇  ◇
 大の親日・知日家である李登輝前総統は、日本統治下の台湾で生まれ、京都大農学部に学んだ。学徒出陣し、陸軍少尉として千葉県習志野市の高射砲部隊で終戦を迎えた。49歳で政界入りする前は、農業経済学者として台湾大学などの教壇に立った。熱心なクリスチャンでもある。
 しかし、総統就任後、外省人(大陸出身者)の実力者との激しい権力闘争に勝ち抜く「豪腕」をみせた。初の本省人(台湾出身者)総統として、台湾の80%以上を占める本省人の圧倒的な支持を受け、「静かな革命」といわれる民主化を達成した。李氏は、以前は公式の場では禁じられていた台湾語を使って演説した。李氏の総統時代に社会・文化面の台湾化も進んだ。
 中国には、これが「独立への道」と映り、李氏非難を繰り返している。しかし、李氏も一歩も引かず、1999年には「中台は特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起した。 【台北・近藤 伸二】
  ◇  ◇  ◇
 李登輝前総統は22日に関西国際空港に到着し、24日から岡山県倉敷市の倉敷中央病院で診察を受ける。同病院は1151床を持つ中四国地方で最大規模の病院で、循環器内科は、狭心症や心筋こうそくなどの虚血性心疾患に対するカテーテル治療を積極的に手がけている。
 李前総統は昨年11月、台湾大付属病院で虚血性心疾患で狭まった血管を広げる治療を受けた。この際、倉敷中央病院の医師が立ち会った。[2001-04-21-02:45] 183
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 04/21@<ニュースの背景>イランの開放路線 保守派が反発、とん挫(毎日新聞)

 Q ハタミ大統領が掲げてきたイランの開放路線の現状は。
 A イランでは1979年のイスラム革命で親米・パーレビ王制が倒れ、革命指導者ホメイニ師が唱えたベラヤティ・ファギ(イスラム法学者が国家を支配・統治する)という理論に基づく「政教一致」の厳格なイスラム体制が続いてきた。だが、言論や表現の自由は制限され、「革命の輸出」を叫んだイランは世界から孤立した。
 その後、革命への失望感が強まる中、97年5月の前回大統領選に、ハタミ師が登場、「表現の自由」「西側文化への理解」など画期的スローガンを訴え、若者や女性の熱狂的支持を受けて、当選した。
 ハタミ大統領の開放路線を受け、イランでは50を超える新聞、雑誌が新たに創刊され、一時は「テヘランの春」と呼ばれた。従来、タブー視されたホメイニ師批判が公然と新聞紙上で論じられるようになった。また、封印されてきた映画や出版が相次ぎ解禁となったほか、かつては摘発の対象だった男女が手をつないで歩く光景も珍しくなくなった。女性のヘジャブ(手や頭を覆う服装)規制も緩やかになった。
 さらに、各国との関係改善も拡大した。ハタミ大統領は、かつてのイラン反体制派弾圧事件などで関係が冷却化していたイタリア、フランスを公式訪問。革命後、関係がぎくしゃくしてきたアラブ諸国とも関係修復を図った。「大悪魔」と敵視してきた米国の国民に対し、ハタミ大統領自らが交流を呼びかけるまでになった。
 こうした急激な改革に、最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守派が猛反発。司法当局、治安・警察部隊などが98年以降、30以上の新聞、雑誌を発禁処分に追い込む一方、編集者記者などの知識人や活動家を相次ぎ逮捕するなどしており、改革はとん挫を余儀なくされている。【三角 真理】[2001-04-21-01:00] 184
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 04/21@<ニュース展望>南アのエイズ問題 薬価より政府の無策に原(毎日新聞)

 エイズ問題で今、一番ホットな話題は薬価論争だ。特許料が高く一人あたり年間、50万円を越える先進国のエイズ治療薬をどう貧困国の感染者に届けるのか。世界保健機関(WHO)や民間援助団体はこの「南北格差」の解決を最優先課題ととらえているが、最多のHIV(エイズ・ウィルス)感染者を抱える南アフリカ(人口約4000万人)から19日、朗報が届いた。
 1997年に改正された南アの薬事法(医薬品・関連物質管理法)は、先進国の特許を無視した安価なエイズ薬の輸入、製造などを認めている。これを「特許侵害」とプレトリア高裁に法の差し止め求めてきた欧米系製薬会社39社らがこの日、「人道優先」の声に押され、訴訟を取り下げた。昨年だけで推定12万のエイズ死を数えた南アの現状は好転しそうなムードだが、エイズ対策の現場では「喜びも中位」という受け止め方だ。
 ヨハネスブルクの感染者支援団体「フレンズ・フォー・ライフ」のルラマ代表は「私の所では過去3年で220人のうち104人が死んだ。治療薬が簡単に手に入れば…」と今回の取り下げを歓迎する。HIV感染の孤児を育てる施設「エーカー・オブ・ラブ」の代表バーガーさんも同じ気持ちだが、政府の対応には懐疑的だ。孤児の治療のため里親探しに追われてきたが、施設に残る17人の子のうち治療薬を与えられているのは2人。投薬のため一回約5千円の血液検査代、月5万円の薬価を里親に払ってもらうが、政府からの資金援助は一切ない。「政府が薬を感染者に無料配布して欲しいが、この国では、理想は理想のまま」とあまり期待していない。
 国連によれば、HIV感染者は現在、推定で世界に3600万人。うち2500万人がアフリカにいる。特に南部アフリカに多く、南アの感染者数は470万人を数える。欧米の特許薬品に対抗し、同成分の安価な治療薬を販売するインドのシプラ社の価格、年350ドルを仮に全員に配布したとして、南アでの治療薬代は年16億ドル強(2000億円)。財政赤字が続く政府予算の約5%に上る。
 援助団体「国境なき医師団」などと共に欧米の製薬会社に圧力をかけてきた南アの団体「治療行動キャンペーン」のケカナ幹部は「薬価が下がっても、南ア政府は感染者に金をかける気はない。金があれば、未感染の若年層の教育に使う」とみている。HIV感染率が過去10年で爆発的に広がったのは「南ア政府の無策が原因」と同幹部は言う。医師らが「せめて母子感染の予防薬の配布を」と求めても、「効果が未確認」「副作用が心配」と先伸ばししてきたのが南ア政府だ。昨年、大手製薬会社5社が先進国より7〜9割も安い薬を提供すると提案したが、そのころムベキ大統領は「HIVがエイズの原因なのか」といった議論に時間を費やしていた。
 「南アは被害者然としていられる立場にない」。94年から南アでエイズ調査を続けるWHOのウィリアムズ博士(公衆衛生)は今のムードに否定的だ。「薬がただでも、貧困街や村々で投薬方法や副作用を教育する能力が南ア政府にない。それがあれば、もう少しは感染を防げたはずだ」。
 同博士によれば、過去10年で南アの結核感染率は10倍に急増した。ヨハネスブルク近郊の鉱山に絞った調査では梅毒感染者は1割に上り、年々悪化している。半年間で完治する結核治療は1000円弱。梅毒は100円のペニシリンで治るのに、南アではそれもままならない。
 「世界は薬価に目を奪われているが、それは問題の一端に過ぎない。『製薬会社が悪い』という言い訳を使えなくなった南アが今後、どれだけ本気で予防、基礎医療に取り組むか、国際社会は見すえる必要がある」とウィリアムズ博士は語る。[2001-04-21-01:00] 185
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 04/21@<余録>台湾・李登輝前総統の訪日めぐりおろおろ(毎日新聞)

 事態がこじれて見通しがつかなくなると「成り行きが注目される」と結ぶのが一昔前までの新聞の紋切り型表現だった。人呼んでナリチュウ原稿▲さすがにいまナリチュウはなくなったが、かわってテレビが「対応が注目されます」「対応に迫られています」と対応を多用している。タイチュウ放送だ。台湾の李登輝前総統の訪日をめぐって、対中国で外務省はおろおろし、対応に苦慮している。一時は河野洋平外相も辞任を決意したという▲落語の「三方一両損」は三人がそれぞれ1両を損して円満に事を収める話だが、日本、中国、台湾の三方のうち日本だけ一方的に損を背負い込み、そればかりか、非難を一身に浴びることになった。こんな割の悪いことはない。原因は政府の対応の悪さにある▲李登輝氏側がビザ申請書を提出したのに、政府は「そんな事実はない」と否定した。そのうちにきっと申請を取り下げるだろうと甘く見たのが間違いのもとだった。「うそだ」と台湾側が反発したのも無理はない。中国に配慮するあまり、台湾を怒らせてしまった▲中国と台湾を天秤(てんびん)にかけて、こっそり処理しようと思ったのに、こと志と違い、大騒ぎになって外務省は途方に暮れている。天秤をいじくっているうち、李登輝氏の治療という本来の医学的目的を忘れてしまったようだ。政治的天秤を持ち出すのは、医学的考慮のあとでいい。少なくとも政治的な考慮は後回しにする姿勢を示すべきだった▲「このごろの人たちは、朝鮮とかシナとかロシアとかこれを各別に見て、貧富強弱によって種々手加減をするから、やりそこないが多いばかりではない。経綸(けいりん)もまたきわめて小さくなるのだ。いまの外交家のする仕事は、おれの目には、まるで小人島の豆人間が働いているように見えるのだ」。勝海舟の言である。[2001-04-21-01:00] [このページの最初に戻る]


 04/22@<モンテネグロ>繰り上げ議会選投票 独立の是非が最大の争(毎日新聞)

 【ポドゴリッツア22日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロで22日、共和国議会の繰り上げ選挙が投票された。ジュカノビッチ大統領率いる与党連合「勝利はモンテネグロに」は「選挙で勝てば6月末に独立に向けた国民投票を実施する」と明言しており、選挙は独立の是非が最大の争点となっている。23日未明(日本時間同日朝)に大勢が判明する見通し。
 首都ポドゴリツァの投票所では早朝から多くの有権者が列を作り、関心の高さを示した。独立支持派の主婦ペロビッチさん(33)は「経済的には独立してもしなくとも大差ないと思う。私は独立したモンテネグロに住みたい」と与党連合に投じた。靴店経営、ブラヨビッチさん(70)は「セルビアにはモンテネグロ国内以上のモンテネグロ人が住んでいる。我々は同じ民族で独立は意味がない」と野党連合「ユーゴスラビアと共に」を支持した。
 バルカン地域では同連邦コソボ自治州のアルバニア系住民やボスニアのクロアチア人も独立を強く求めている。欧米諸国はモンテネグロが独立すると周囲の独立熱を刺激すると懸念。米露など6カ国の連絡調整グループは「連邦離脱を進めれば経済支援を停止する」と警告したが、ジュカノビッチ大統領は「独立手続きが民主的・平和裏に行われれば国際社会も了解してくれるはず」としている。[2001-04-22-19:20] 29
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 04/22@独立派優勢にロシア懸念 モンテネグロ共和国議会選(共同通信)

 【モスクワ22日共同】インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は二十二日、ユーゴスラビア連邦からの独立派が優勢なモンテネグロ共和国議会選に関連し「分離主義という民衆扇動に流されないよう望む」と述べた。同筋は「選挙結果はユーゴだけでなく、バルカン全体に本質的影響を及ぼす」と指摘。モンテネグロ独立の動きが加速すれば、コソボ自治州などで連邦からの独立を主張するアルバニア系住民の動きも活発化するとの懸念を示した。(了)[2001-04-22-18:24] 31 [このページの最初に戻る]


 04/22@独立の流れ加速必至 モンテネグロ議会選投票(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)22日共同】セルビア共和国とともにユーゴスラビア連邦を構成するモンテネグロ共和国で二十二日、連邦からの独立問題を最大の争点とした議会(定数七七)選挙の投票が始まった。投票は午後九時(日本時間二十三日午前四時)まで。二十三日未明(同午前)にも大勢判明の見通し。
 一九九八年の就任後、セルビアへの従属関係を解消するとして独立志向を強めたジュカノビッチ大統領率いる与党連合「モンテネグロ勝利」が支持率四○%を超え勝利が確実で、選挙後に独立への具体的動きが加速するのは必至の情勢だ。
 セルビアとの連邦維持を訴える野党、社会人民党(ブラトビッチ党首)など三党で構成する連合「ユーゴスラビアと共に」は支持率三割強と劣勢。しかし、敗北しても共和国憲法の改正審議などで独立阻止に全力を挙げる構えだ。
 ブルザン副首相は二十一日、選挙を受けて六月三十日に独立の是非を問う国民投票を実施する考えを表明。与党連合が四十二議席を獲得、他の政党と連立を組んで、独立のための改憲に必要な三分の二の議席を得たいと述べた。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表は先に、ジュカノビッチ大統領に「一方的な行動に反対する」と独立反対の立場を通告したが、独立問題をめぐってEUがモンテネグロとの関係を解消することはないとしており、かつての強硬な独立阻止の立場から軟化の兆しを見せている。
 選挙には十六政党・組織が登録したが、二十日になってイスラム教政党など独立派の三政党・組織が参加を中止、与党連合に有利に働くとみられている。(了)[2001-04-22-15:19] 110
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 04/22@緒方貞子さんに国王が勲章 スウェーデン大使公邸で(共同通信)

 前国連難民高等弁務官の緒方貞子さん(73)が国際社会に大きな貢献をしたとして二十二日午後、東京都港区のスウェーデン大使公邸でグスタフ国王から直接「北極星勲章コマンデール第一等級章」を贈られた。
 グスタフ国王は非公式に来日中。勲章親授式には皇后さまも出席し、国王が緒方さんの胸に、バッジ形の勲章を着ける様子を見守られた。
 宮内庁によると、緒方さんは皇后さまと同じ聖心女子大出身で以前から親しいことから、スウェーデン側が皇后さまを招待した。
 グスタフ国王は式典後、皇居・御所に招かれ天皇、皇后両陛下、紀宮さまと夕食を取りながら歓談。(了)[2001-04-22-17:41] 115
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 04/22@国境付近で交戦、6人死傷 ミャンマー(共同通信)

 【バンコク22日共同】タイ軍筋によると、タイ北西部メソトに近いミャンマー国境の町ミャワディで二十二日午前、正体不明の武装グループが、ミャンマー軍事政権に協力しているカレン人組織の民主カレン仏教徒軍(DKBA)の拠点を襲撃した。
 DKBAとミャンマー政府軍が迫撃砲などで反撃、約五十人の武装グループはタイ側に逃げ込んだという。交戦でDKBAのメンバー二人が死亡、四人が負傷した。
 武装グループは、ミャンマー軍政に反発する別のカレン人組織のカレン民族同盟(KNU)の部隊とみられる。(了)[2001-04-22-15:42] 116
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 04/22@日中の最も重大な外交事件 李登輝氏訪日の衝撃(共同通信)

 台湾の李登輝前総統の訪日を中国側はどう受け止め、日中関係にどのような影響を与えるのか。中国社会科学院日本研究所の張進山副所長(50)に聞いた。(北京、共同=塩沢英一)
 ―訪日問題の大きさは。
 「李登輝の訪日問題は一九七二年の日中国交正常化以後で最も重大な政治的、外交的事件だ。アヘン戦争以来、外国の侵略を受けてきた歴史のある中国人民にとって、台湾問題は領土保全と民族の独立にかかわる問題で、歴史教科書問題に勝るとも劣らない敏感な問題といえる」
 ―なぜ今回、日本が訪日を許可したと思うか。
 「歴史教科書問題や農産物の緊急輸入制限(セーフガード)発動に見られるように対中姿勢が変化し、米国に、アジア政策で日本を重視し中国をライバルとみるブッシュ政権が誕生したことが背景にある。森喜朗首相が政権末期となり無責任な行動に出たこともある。中国が米中軍用機事故や米台兵器交渉など米中関係に気を取られているから、押し通しやすいという判断も働いたのではないか」
 ―今後の日中関係はどうなる。
 「少なくとも一定期間マイナスの影響が出るのは確実だ。いつ回復するのか、今は判断できない」
 ―中国は報復措置を取るのか。
 「必ず何らかの措置を取るだろう。訪日での(李氏の)言動も見る必要がある。日本の政治家が見舞いに出向いたりすれば、(関係悪化が)エスカレートするのは確実だ」
 ―台湾側の狙いは。
 「河野洋平外相も認めているように李登輝は政治的影響力があり、一般人ではない。狙いは日台関係に政治的な突破口を開くことだ。いったん訪日を認めれば、二回目以降の問題が生じる」
   ×    ×
 張 進山(ちょう・しんざん)氏 1951年3月生まれ。75年北京外語学院卒、国営通信新華社記者などを経て85―90年、北京日報東京特派員。99年12月から中国社会科学院日本研究所副所長(北京、共同)(了)[2001-04-22-15:31]
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 04/23@チェチェン勢力、ロシアに追い込まれ国外アピール(読売新聞)

 二十三日解決したイスタンブールのホテル占拠事件は、ロシア軍の掃討作戦で追い込まれるチェチェン武装勢力が、トルコなど近隣諸国での行動に活路を求め、国際社会に「ロシアの非道」を訴えようとする姿を改めて見せつけた。しかし国際社会でロシアを非難する声は、チェチェン武装勢力の期待ほどには盛り上がっておらず、今後もロシア当局の掃討作戦に対する武装勢力のテロは続きそうだ。 (イスタンブール 桜井考二、モスクワ 伊熊幹雄)
 チェチェン武装勢力関係者がトルコを舞台にテロ活動を行うのは、先月のロシア機ハイジャックに続くもの。トルコは、ロシア人の入国ビザ取得が容易な上、イスラム教を掲げるチェチェン武装勢力への親近感が強い。
 ロシアの掃討作戦を逃れたゲリラが多数トルコ入りし、コミュニティーを作っているほか、今回の事件の首謀者のようにチェチェン出身でトルコ国籍を取得したものも多い。
 ロシア内務省高官は二十三日、「我が国は、何度もトルコ国内における(テロリストの)存在を指摘し、対策を求めてきた。今回の事件は、トルコ当局の対策が不十分なことを明白に示す」と匿名で語り、トルコがチェチェン武装勢力の温床になり、トルコ政府もこれを見逃してきたと批判した。
 ロシア政府は、今回も事件発生当初から、プーチン大統領が外務省や治安関係当局を陣頭指揮して、「テロには屈しない」との姿勢をトルコ政府に伝えていた。
 プーチン政権の強硬路線には、米国、西欧の対ロシア批判が鈍いという事実が背景にある。ロシア軍がチェチェン共和国で行っている掃討作戦に関しては、欧州連合(EU)や米国内の民間団体を中心に「行き過ぎ」「人権抑圧」の非難があるものの、政府レベルでは「懸念表明」を伝える程度。先月スウェーデンで行われたEUとロシアの首脳会議では、プーチン大統領がマケドニア情勢を例に引き、「欧米も、テロリストに断固対処せよ」と、逆に“説教”したほどだ。
 チェチェンの軍事情勢は、ロシア軍の展開にもかかわらず武装勢力のゲリラ的抵抗が続き、陰惨さを増している。苦闘する武装勢力が、国外を舞台に無差別テロに走る可能性は、依然強い。[2001-04-23-22:58] 10
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 04/23@モンテネグロ独立派の薄氷勝利で大統領苦境に(読売新聞)

 【ポドゴリツァ(モンテネグロ共和国)23日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロ共和国で二十二日行われた共和国議会(一院制、定数七十七)選挙は、独立派が勝利したとはいえ、連邦維持派も善戦し、独立を巡って民意が分裂している状況を浮き彫りにした。議会選に圧勝して一気に住民投票に持ち込もうとしたジュカノビッチ共和国大統領の計算に狂いが生じたのは明らかで、大統領は苦しい立場に立たされることになった。
 「モンテネグロ、僅差(きんさ)の勝利」――投票から一夜明けた二十三日、ジュカノビッチ派の主要日刊紙「ビエスティ」は、こんな見出しで独立派の勝利を伝えた。そこからは、選挙結果が大統領派に与えた衝撃の強さがうかがえる。
 共和国選管の暫定最終集計(開票率98・84%)によれば、得票率は独立派が、大統領率いる二党連合42・05%(予想獲得議席三十五)、自由同盟7・65%(同六)。これに対して、連邦維持派の社会人民党など三党連合は40・67%(同三十三)、人民社会党2・91%(3%に満たず議席なし)。独立派は、少数民族対策で特別措置を受けるアルバニア系政党の三議席を加えて四十四議席を確実にしたが、得票率では両派はきっ抗している。
 単独過半数に及ばなかった二党連合は、これまで中傷合戦を繰り広げてきた急進独立派政党の自由同盟との連立を余儀なくされ、同党に政権運営を左右される事態となった。今後の焦点は、こうした状況下で大統領が住民投票に踏み切るかどうかだ。
 大統領派は、住民投票を実施した場合、独立賛成派57%、連邦維持派43%と予測しているが、勝利したとしても国民の総意にはほど遠く、社会の亀裂を深めるのは必至だ。ミロシェビッチ前体制下ではジュカノビッチ大統領を民主化の切り札としてテコ入れしながら、独立阻止に躍起となってきた欧米諸国が、連邦維持に向けて圧力を強めてくることも考えられる。
 一方、政権内部では自由同盟が住民投票の早期実施を要求することは明らかで、今後のかじ取り次第では、同党の連立離脱―やり直し選挙―大統領派敗北という最悪のシナリオも否定できない。ジュカノビッチ大統領が独立を急いできた背景の一つには、ミロシェビッチ前体制下で「民主ユーゴ建設を目指す」としながら、前体制打倒の発火点となった昨年九月の連邦選挙をボイコットした政治判断の誤りがあった。「民主ユーゴ建設」参加の道を自ら閉ざしてきたともいえる。
 「欧州の仲間入りを目指すモンテネグロ再興の日は近い」。ジュカノビッチ大統領は二十三日未明の勝利宣言で支持者にこう語りかけたが、住民投票には一切言及しなかった。[2001-04-23-22:54] 11
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 04/23@<モンテネグロ>議会選挙で与党連合が小差で勝利 民意は二(毎日新聞)

 【ポドゴリッツア23日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロ共和国議会選挙で23日、独立派の与党連合は連邦維持派の野党連合に得票率約2ポイントの小差で勝利し、連邦離脱をめぐる民意はほぼ二分された形になった。ユーゴ連邦を主導するセルビア側は「(独立の是非を問う)国民投票実施が十分な支持を得たとは言えない」と強い疑念を示している。選挙勝利に続く国民投票実施というモンテネグロ独立のシナリオは難しい情勢になっている。
 最終集計予測によると、改選77議席のうち与党連合35、野党連合33となる見通し。開票結果は予想外の小差となっている。与党連合外で独立を主張する急進派・自由連盟の6議席を与党連合に加えると過半数を超し、ジュカノビッチ大統領は「44対37で与党連合側の勝利だ」と主張し、国民投票実施の意思を示した。
 一方、セルビア共和国政府の政権党・民主野党連合のヨバノビッチ幹部は「このような小差で独立を決めるのは非現実的で、事実上不可能だ。モンテネグロ国民は国民投票回避の回答を出した」と述べた。
 しかし、国民投票を実施して多数の支持を得ても、国会を解散して制憲議会選出のため再選挙を実施せねばならず、制憲議会が憲法を改正するには議席数の3分の2の多数が必要だ。22日の投票結果から国論は依然ほぼ半々で割れていることが浮き彫りになっており、独立の最終決定までは長い道のりが予想される。[2001-04-23-21:05] 13
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 04/23@独立派与党が小差で勝利 モンテネグロ議会選(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)23日共同】二十二日に実施されたユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国議会選挙で、共和国選管は二十三日、開票率約九九%の段階で、ユーゴ連邦からの独立を目指すジュカノビッチ大統領の与党連合が約四二%を得票したとの暫定開票結果を発表した。連邦維持を訴える野党連合は同約四○%で、独立派の小差の勝利が決まった。
 大統領の与党連合「モンテネグロ勝利」は急進独立派の自由同盟などとの連立政権を発足させ、六月にも独立の是非を問う国民投票を実施する構えだが、連邦維持派が予想以上に健闘したことから独立に向けた政策実行には激しい抵抗が必至で、今後の政局は曲折が予想される。
 選管発表によると、与党連合の得票率は四二・○五%で、野党連合「ユーゴスラビアと共に」は同四○・六七%。自由同盟は七・六五%。投票率は八○・八四%と高率だった。
 与党側の推計では、定数が七十七議席の同議会で与党連合が三十五議席を獲得、野党連合は三十三議席となる見通し。大統領は六議席の自由同盟と三議席のアルバニア系政党とともに計四十四議席の連立を発足させると表明した。
 選管によると、野党連合は一部で不正があったとして異議を申し立てた。また最大三カ所の投票所でやり直し投票を行う予定で、公式最終結果は二十七日ごろに出る見込み。しかし選挙結果に大きな影響は出ないとしている。(了)[2001-04-23-20:57] 14
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 04/23@計算された「劇場犯罪」 成果には疑問も トルコのホテル占(共同通信)

 【カイロ23日共同】トルコのホテル占拠事件を起こしたチェチェン武装グループは、有数の観光地を舞台にこう着するチェチェン情勢を国際社会にアピールする「劇場型犯罪」の効果を狙った。トルコのイスラム教徒の感情や外交関係も計算に入れた犯行だったようだが、具体的な成果を得られる可能性は低い。
 犯人側は声明で、目的がロシアのチェチェン政策への抗議にあることを表明し、同時にタンタン・トルコ内相との交渉を要求。ほぼ半日の警官隊とのにらみ合いの後、人質を無事解放するなど冷静な行動に終始した。
 トルコ国内は人口の九九%をイスラム教徒が占め、チェチェンやユーゴスラビア・コソボなどの民族紛争で、同胞であるイスラム教徒が犠牲になっていることへの反発が極めて強い。
 またローマ時代から文明と交通の交差点であるイスタンブールとその周辺には、チェチェンや中央アジアなど近隣諸国からの移民による社会が点在。多くのチェチェン系住民も住んでいる。
 こうしたトルコの社会的背景に加え、クルド人の人権問題が欧州連合(EU)加盟の障害となっている政府としては事態が長期化しても強硬策は取りにくい、との計算も犯人側にはあったとみられ、タンタン内相にはチェチェン問題での働きかけを要求した。
 しかし、エジェビット政権は現在、政権基盤を揺るがしかねない経済危機問題を抱えて手いっぱい。積極外交を展開する余裕はないのが実情。中東全体の関心も緊迫するパレスチナ情勢に集中しており、世界へのアピール効果は薄い。(了)[2001-04-23-20:43] 15
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 04/23@モンテネグロ独立に暗雲 国民投票困難との見方も(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)23日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国議会選で、ユーゴからの独立派と連邦維持派が拮抗(きっこう)する状況となったことで、ジュカノビッチ大統領が目指す独立計画に狂いが生じそうだ。
 政治評論家のスロボダン・ブランコビッチ氏は二十三日、政府が六月末にも計画する独立の是非を問う国民投票について、「モンテネグロ政府だけでなく、米国、ロシア、ユーゴ連邦による交渉で実施されるかどうかが決まるだろう」と述べ、実現の可能性が遠のいたとの見方を示した。
 単独過半数の議席獲得を予想していた与党連合のジュカノビッチ大統領は二十三日未明、急進独立派の自由同盟などを加えて七十七議席中の四十四議席を確保し連立政権を発足させる考えを表明した。
 しかし自由同盟側は「選挙結果の分析が先決」として与党連合との連立参加を留保するなど、新政権がすんなり誕生するかどうか不透明だ。
 大統領は「これで独立への軌道に乗った」と宣言したが、連邦維持を求めるコシュトニツァ・ユーゴ連邦大統領陣営幹部のヨバノビッチ議員団長は「独立の選択肢は十分な支持を得られなかった」と強調した。(了)[2001-04-23-20:23] 17
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 04/23@96年の客船乗っ取りも指揮 立てこもりグループ指導者(共同通信)

 【カイロ23日共同】トルコ・イスタンブールの高級ホテルに立てこもり、宿泊客らを人質に取った犯人グループの指導者は、一九九六年一月に起きた客船乗っ取り事件でも主犯格だったモハメト・トクジャンというチェチェン人とみられる。
 トクジャン元受刑者は客船乗っ取りではトルコ警察に投降、逮捕されたが、翌九七年には脱獄。九九年にユーゴスラビア・コソボへ向け出国しようとして再び逮捕、収監されたが、昨年十二月に恩赦を受けて釈放されたばかりだった。
 トルコでは今年三月にも、イスタンブール発モスクワ行きのロシア航空機が三人のチェチェン人に乗っ取られるという事件があったばかり。
 いずれも、ロシアとの紛争が続くチェチェン共和国に国際的な注目を集めることが目的とみられる。また、同様の事件がトルコで頻発する背景には、トルコ国民の間に同じイスラム教を信仰するチェチェンへの同情論が極めて強いという事情がある。(了)[2001-04-23-12:13] 20
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 04/23@モンテネグロ議会選、独立派過半数が確実に(読売新聞)

 【ポドゴリツァ(モンテネグロ)23日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロ共和国で二十二日に投票された共和国議会選(一院制、定数七十七、比例代表制)で、同共和国選管は同日夜、中間集計結果(開票率58・01%)を発表した。
 独立派の得票率は、ジュカノビッチ大統領が党首を務める社会主義者民主党主導の二党連合が43・39%、自由同盟8・39%なのに対し、連邦維持派は、社会人民党など三党連合39・66%、人民社会党2・96%。独立派の過半数獲得は確実な情勢で、二党連合のミオドラグ・ブコビッチ大統領補佐官は記者会見で「独立派は勝利した」と述べた。
 ただ、ジュカノビッチ派は予想外に苦戦しており、最終的な共和国の地位変更などに必要な三分の二には届かない見通しだ。
 民間選挙監視団体の独自調査によれば、予想される獲得議席数は、二党連合三十五、自由同盟六、アルバニア系政党三、三党連合三十三。アルバニア系は独立を支持しており、独立派は計四十四議席になる見通し。共和国選挙法によれば、得票率3%未満の政党は議席を獲得できないが、少数民族対策としてアルバニア系には特例措置を講じている。[2001-04-23-10:35] 21
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 04/23@<モンテネグロ>共和国議会選 独立派の与党連合が小差で優(毎日新聞)

 【ポドゴリッツア23日福井聡】ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)のモンテネグロで22日、共和国議会の繰り上げ選挙が投開票された。非公式最終予測集計によると、ジュカノビッチ大統領率いる与党連合「勝利はモンテネグロに」は得票率42・0%で、野党連合「ユーゴスラビアと共に」の40・9%を小差でリードしている。大統領は「選挙で勝てば独立に向けた国民投票を実施する」と明言しており、与党連合外で独立を主張する自由同盟(同8%)と合わせて過半数獲得を目指す見通しだ。
 同集計を議席数に換算すると、計77議席中与党連合35、野党連合33となるが、自由連盟の6議席を与党連合に加えると過半数を超す。与党連合のブーコビッチ民主社会党幹部は「モンテネグロ国民は国の将来を自身の手の中に収めた」と勝利を宣言。野党連合のブラトビッチ社会人民党党首は「選挙戦は与党側がメディアを独占するなど一方的な状態で行われ、投開票にも不正があった」と主張しているが、全欧安保協力機構(OSCE)など国際監視機関は「大勢を覆すほど大規模な不正は認められない」としている。投票率は過去最高の80%強だった。
 この結果を受け、与党連合は6月末から9月初めの間の国民投票実施に向けてた準備に入るが、選挙結果が予想より接戦だった上、国民投票の設問の仕方を巡って、独立を強く求める自由同盟と大統領率いる民主社会党の間で違いが表面化しており、なお曲折が予想される。国民投票で独立支持が多数を占めた場合、現国会を解散して制憲議会選出のため再選挙を実施し、制憲議会が国民投票の結果を承認して初めて独立が決まる。
 ジュカノビッチ大統領はミロシェビッチ前連邦大統領時代、「ユーゴ連邦による抑圧」を訴えて独立を主張し、欧米諸国からも強い支持を得ていた。昨秋の民主化で誕生したコシュトゥニツァ連邦新政権は「連邦の定義を協議し直した上での連邦存続」を呼びかけたが、モンテネグロ側は「国民と物品の自由な往来を認める2独立国の連合」を掲げ、独立要求を一層強めてきた。
 バルカン地域では同連邦コソボ自治州アルバニア系住民やボスニアのクロアチア人も独立を強く求めており、欧米諸国はモンテネグロが独立した場合、民族対立を激化させることを懸念している。[2001-04-23-10:10] 22
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 04/23@年内にユーゴ連邦議会選 改憲も、と連邦首相(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)23日共同】ユーゴスラビア連邦のジジッチ首相は二十三日、同連邦モンテネグロ共和国の民間テレビとの会見で、二十二日に行われた同共和国議会選の結果を受けて年内に連邦議会選挙を実施し、連邦憲法を改正する意向を表明した。
 現連邦憲法はユーゴ連邦をセルビアとモンテネグロ両共和国で構成すると規定。モンテネグロ共和国政府は連邦からの独立を目指しており、今回の選挙でも独立問題が最大の争点となったことから、将来の両共和国の関係を明確にするため連邦レベルでも選挙を実施すべきとの考えを示した。
 同首相は、連邦維持を訴えてきたモンテネグロの最大野党、社会人民党の副党首。(了)[2001-04-23-10:00] 24
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 04/23@モンテネグロ議会選で、独立派が勝利宣言(読売新聞)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ)22日=佐々木良寿】ユーゴスラビアのモンテネグロ共和国で二十二日行われた共和国議会選(一院制、定数七十七議席、比例代表制)で、独立路線を推進してきたジュカノビッチ政権与党のミオドラグ・ブコビッチ大統領補佐官は記者会見で、「単独で過半数を制する見通しだ」と述べ、事実上の勝利を宣言した。[2001-04-23-06:51] 45 [このページの最初に戻る]


 04/23@<生物兵器条約>再検討会議特別作業グループ会合が始まる(毎日新聞)

 【ジュネーブ23日大木俊治】生物兵器禁止条約(1975年発効)の検証方法を規定する議定書の年内策定に向けて、同条約再検討会議特別作業グループの会合が23日、ジュネーブで始まった。3月末までにまとまった議長草案では、条約違反の疑いがある締約国への強制的な査察や、違反が明確になった場合に国連安全保障理事会へ提起するなどの罰則規定が盛り込まれた。最大の焦点は査察発動の条件で、国家主権を盾に慎重な中国、インドなどの対応が注目される。
 草案では、規制対象として人間を対象とする病原菌やウイルスに加え、口蹄疫(こうていえき)ウイルスなど動植物に有害なものも含め、計59種類を規定。監視機関として、締約国会議、執行理事会、技術事務局から成る生物兵器禁止機関を設立する。検証制度は、(1)関連施設などの申告(2)受け入れ国の同意に基づく訪問調査(3)強制力のある査察――の3段階で、最終的に理事会が条約違反と判断した場合、締約国会議で当該国の権利の制限・停止や国連総会・安保理への提起などを決める。
 査察は理事会が条約違反の疑いを認めた場合に実施される。理事会の3分の2または4分の3の賛成が必要だと求める中国など途上国と、4分の3の反対がなければ実施したい日欧が対立。さらに安全保障や企業秘密に触れる場合、当該国は査察を制限できるかという点や、査察の前段階である訪問調査の頻度や方法に関しても意見が分かれている。
 生物兵器の開発、生産、貯蔵を禁じた同条約には、批准を済ませた143カ国を含めて計161カ国が調印しているが、同条約は検証方法を規定しておらず、強制力がなかった。このため95年に付属議定書を策定する特別作業グループを設置し、2001年中の策定を目標に掲げている。[2001-04-23-21:50] 83
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 04/23@寄贈ピアノで演奏会開催へ エリトリアで日本の音楽家(共同通信)

 家庭で眠るピアノを引き取り、発展途上国などに贈る運動を続けているジャズピアニスト、河野康弘さん(47)=東京都国分寺市=は、このほどピアノ七台を東アフリカのエリトリアに贈り、このピアノを使って現地でコンサートを開く。
 二十三日に出発、同国滞在は五月二日まで。昨年六月、エチオピアとの国境紛争が終結したエリトリアには、地雷撤去の遅れで、まだ多くの国内避難民がおり「何ができるか分からないが、自分にできることがあれば」と避難民キャンプも訪れる予定だ。
 環境問題にも関心の強い河野さんは、貴重な木を使って作られるピアノが、多くの家庭で弾かれなくなり、厄介者扱いされている現状に心を痛め、一九九二年にこの運動を始めた。
 年三百回を超えるコンサートなどで協力を訴えて募金活動を行い、エリトリアのほか南アフリカ、中国など七カ国に計七十三台のピアノをこれまでに贈った。
 日本大使館のないエリトリアでは“民間外交官”として日本と同国の交流に尽力しているクラークかつ子米大使夫人=神奈川県出身=が、ピアノの送り先の選定やコンサートの準備などで全面的に協力してくれた。(共同)(了)[2001-04-23-08:16] 87
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 04/23@<社説>明確なメッセージを欠いた 河野外交(毎日新聞)

 過去1年半の河野外交には、首をかしげざるを得ないことが多かった。その端的な例が台湾の李登輝前総統に対する査証発給をめぐる紛糾だ。日本外交の迷走ぶりを世界にさらけ出してしまった。
 「査証の申請や受理はない」という当初の見えすいたウソは、中国、台湾双方から不信を買い、解決を複雑にしてしまった。
 そればかりではない。日本外交としてどう決断するのか。その原則、判断基準、国益上の優先順位といったプロセスの説明が国民にも、対外的にも全くなかった。河野洋平外相をトップとする外交当局が、それをメッセージとして内外に発信する能力を欠いたことが迷走の大きな原因だ。
 昨年2月、ロシアのプーチン大統領代行(当時)下で開かれたモスクワの中東和平多国間会議(外相級)で、河野外相は主要8カ国(G8)外相中で唯一欠席し、対プーチン外交に遅れをとった。
 その2カ月後、国連で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議も、せっかく日本独自の新提案を示しながら、政務次官の代理出席で済ませている。
 最近は国会開会中の国際会議出席には野党も寛容になった。国会重視といっても、要所には足を運び、日本の明確なメッセージを発信して歩かなければ「顔のある外交」など実現できない。
 「ここは私が出なければ」という主張も説得もせずに、ひたすら外務官僚と自民党、国内政治の調整を図る「内政」だけで動いていたのが、日本外交の実態ではなかったか。そうしたツケが北方領土問題をめぐる二元外交の批判を招き、プーチン政権に足元を見すかされてしまったとも言える。
 日本外交の基軸である日米同盟に関しても芳しいとは言えない。1995年、沖縄で起きた少女暴行事件の際、国民に激しい感情を巻き起こした在日米軍の地位協定問題で、当時も外相だった河野氏は「協定の見直しは不要」と述べて、沖縄県民の反発を買った。
 ところが、最近の米兵による連続放火事件では「場合によっては改定を考えなくてはいけない」と発言したかと思うと、その後まもなく姿勢をひるがえすなど、激しいぶれを露呈した。
 米国のブッシュ新政権は「同盟重視」路線を掲げ、アジア太平洋の安全と安定を論じ合う「戦略的対話」を求めている。日本側に確固とした国益観と明確な立場がなければ対話は成立しない。
 米中軍用機接触事件、えひめ丸事故をはじめとして「困った時こそ頼れる同盟国」としてのメッセージをきちんと発しなければ、米国からも信頼を失いかねない。
 相手が中国だろうと米国だろうと、原則なき譲歩を重ねるだけで友好を深めることはできない。主体的外交を打ち出すには、国際社会に向けて明確な立場を明瞭(めいりょう)に伝えることだ。中国に信を失い、台湾に友を失い、米国には同盟を疑われるような外交を重ねてはならない。次期政権には、そのことを銘記してもらいたい。[2001-04-23-02:00] 93
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 04/23@◇天声人語◇(朝日新聞)

 アメリカという国は、子どもなのだろうか、大人なのだろうか、と考えることがある▼子ども説には、まず国として歴史が浅いという見方がある。200歳を超えた程度では、国としては、はな垂れ小僧だ。経験も足りない。そもそもヨーロッパ大陸で何世紀も続いてきた大人の国同士の権謀術数をくぐっていない。自国が焦土となるような修羅場の経験もない▼もうひとつは、行いから見た子ども説だ。わがままで自分中心的だ。都合が悪くなると、すねて引きこもる。まわりがちやほやしてくれないと機嫌が悪い。そのように小児的だ、というものだ。たとえば地球温暖化防止で、世界が足並みをそろえて歩き出そうというときに、突然「おりる」と言い出す。そのわがままぶりに手を焼かされる▼大人説はこうだろう。国としての歴史は浅いかもしれないが、民主主義国としての歴史はそう浅くはない。その面での経験の蓄積もある。多様な人種、民族がつくってきた国で、いろいろ問題も多かったが、乗り越えてきた▼加えて、世界最強国としての誇り、世界のリーダーとしての責任もある。その役割におのずから大人の風格はついてくる。無鉄砲なことはできないし、自制心も働く。懐は深いのだ、という大人説だ。この間の中国との緊張と応酬では、はらはらさせながらも、剛柔の使い分けに、その一端を見せてくれた▼カナダで開催した米州サミットは、いわば地域の寄り合いだ。これから外交の舞台は広がっていく。ブッシュ政権の「大人度」もだんだんわかってくる。[2001-04-23-00:13] [このページの最初に戻る]


 04/24@<モンテネグロ>独立に向け国民投票実施の方針 外相単独会(毎日新聞)

 【ポドゴリッツア24日福井聡】モンテネグロ共和国のブランコ・ルコバッツ外相は23日、ポドゴリツァで毎日新聞と会見し、ユーゴスラビア連邦(セルビア、モンテネグロ両共和国で構成)からの独立に向けた国民投票を実施する方針を改めて表明した。外相は「国民の多数派の意思を示すため国民投票実施について説明する。民主的な対話を続けることを示せば理解を得られるはずだ」と語った。
 22日に投開票された議会選挙では、独立支持派の与党連合が連邦維持派の野党連合をを降したが、予想外の小差だった。外相は「接戦は予想していた。独立を巡っては国民投票で国民の意思を諮るほかない。時期は6〜9月の間になろう」と述べた。
 外相はセルビアとの関係について「両国は別々の国だった歴史を持ち、20世紀に入って一緒になっただけだ。スロベニアやクロアチアが旧ユーゴから独立した10年前、我が国も独立を希望した。ユーゴ連邦・セルビア新政権が独立を望まない背景には政治的覇権を感じる」と疑問を示した。
 欧米諸国が「モンテネグロ独立は周辺諸国の民族紛争に火を付ける」と批判しているのに対し、外相は「スロベニアやクロアチアの独立がコソボの独立心を促進したのではなく、ミロシェビッチ政権の武力行使が原因だった。わが国の平和的な交渉による独立とは立場が違う」と強調した。
 ユーゴ連邦の将来に関しては、セルビア側が「緩やかな国家連合」を提案しているが、モンテネグロ側は「独立した上での国家連合」を主張している。
 与党連合が国民投票で独立支持を得るためには、与党連合外で独立を主張する自由連盟との連立が必要だが、自由連盟は独立後のセルビアとの国家連合を拒否している。外相は「セルビアとの連合は地域の安定に寄与し、同時に幅広い合意を形成することで国内の(反独立派)少数派も満足させるもので、自由連盟を説得する」と述べた。
 独立には「国会での3分の2以上の賛成が必要」とされる点について、外相は「国会が憲法改正する場合は必要だが、国民投票を実施する場合は過半数で決まる。その後国会が独立を宣言した上で解散し、新憲法制定のための制憲議会選挙を行う」と説明した。[2001-04-24-19:40] 2
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 04/24@<ユーゴスラビア>アルバニア系一斉釈放命令 セルビア最高(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の最高裁は23日、テロ行為の罪でセルビア内で拘置されていた同連邦コソボ自治州のアルバニア系住民143人の一斉釈放と裁判のやり直しを命じた。これほどの規模の釈放は初めてで、全欧安保協力機構(OSCE)や人権団体は「ユーゴ、セルビア新政権の国際協調路線の一環」として歓迎を表明した。
 【ウィーン支局】[2001-04-24-18:15] 4
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 04/24@「独立の道閉ざされた」 モンテネグロでユーゴ首相(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)24日共同】ユーゴスラビア連邦のゾラン・ジジッチ首相は二十三日、ポドゴリツァで共同通信と会見し、二十二日の同連邦モンテネグロ共和国議会選挙で独立派の与党連合が圧勝できなかったことにより「(同共和国の連邦からの)独立への道はほぼ閉ざされた」との見方を示した。
 モンテネグロの最大野党、社会人民党副党首でもあるジジッチ首相は、ジュカノビッチ同共和国大統領が六月にも計画する独立の是非を問う国民投票について「選挙前に比べて実現の可能性は大幅に低下した」と強調。連邦維持を主張する野党連合による国民投票阻止に向けた議会工作も不要なほど、独立に向けた勢いが失われたと指摘した。
 首相はまた、欧州連合(EU)など国際社会もユーゴ連邦維持の立場をあらためて求めるとの見通しを示した。
 セルビア共和国との連邦構成を規定するモンテネグロ共和国憲法を起草した法学者でもあるジジッチ首相は「国家の地位を変更するには共和国議会の三分の二の賛成が必要だが、ジュカノビッチ大統領が目指す連立では八議席不足する」と述べた。
 その上で首相は「セルビア、モンテネグロ両共和国とユーゴ連邦の三者が将来の国家形態について早急に対話を再開し、合意のための草案を練りたい」と述べ、草案を受けてユーゴ連邦議会選を年内にも実施し、連邦憲法を改正する考えを示した。
 議会選では、圧勝が予想されたジュカノビッチ大統領の与党連合「モンテネグロの勝利」は過半数の議席を得られず、社会人民党を中心とする野党連合「ユーゴスラビアと共に」に小差で勝利するにとどまった。(了)[2001-04-24-16:07] 5
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 04/24@国民投票実施に反対声明 モンテネグロでEU議長国(共同通信)

 【ブリュッセル24日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国議会選で、ユーゴからの独立派が連邦維持派にわずかな差しかつけられなかったことに対し、欧州連合(EU)議長国のスウェーデンは二十三日、モンテネグロ政府与党が独立の是非を問う国民投票を推し進める「明確な権限はなくなった」との声明を発表した。
 EUは従来、モンテネグロの「一方的な行動」をけん制し、独立への反対表明を繰り返してきた。しかし、今回は独立派の票の伸び悩みを背景に、国民投票実施の是非にまで踏み込み、独立に反対する姿勢を強めた形だ。(了)[2001-04-24-10:00] 8
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 04/24@<モンテネグロ>選挙結果で、EU議長国のスウェーデンが声(毎日新聞)

 【ブリュッセル23日森忠彦】モンテネグロ共和国の議会選挙で独立派が小差ながら連邦維持派を上回ったのを受け、欧州連合(EU)議長国のスウェーデンは23日、「選挙結果が独立を問う住民投票につながる保証はない」との声明を発表、独立運動加速に警戒感を示した。
 声明では、国民投票実施の意向を表明したジュカノビッチ大統領に対し、「国を二分し、地域の混乱を引き起こすような性急な国民投票は行うべきではない」と警告、ユーゴ連邦政府との話し合いを求めている。[2001-04-24-00:40] 19
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 04/24@アフガン情勢は危機的 国連総長が報告書(共同通信)

 【ニューヨーク24日共同】アナン国連事務総長は二十三日、アフガニスタン情勢に関する報告書を発表、「内戦と干ばつのために国民の生活は危機的状況下にある」と指摘、国際社会に対して人道支援の強化を呼び掛けた。
 報告書によると、国土の大半を支配するイスラム教原理主義組織タリバンと反タリバン派の戦闘のために国外からの救援物資が各地に輸送できず、農村部で食料不足が深刻化。昨年末以来、五十万人が国内で避難民化し、十七万人がパキスタンに脱出した。
 さらに国連による武器禁輸にもかかわらず、外部からの武器や弾薬供与が拡大、兵士の訓練も強化されていると指摘。これまで冬季は中断した戦闘が「通年化」する様相を見せ始めたことに懸念を表明している。
 報告書は「ことし春か夏にも本格的な戦闘が再開すると予測される」と指摘、状況が数カ月内にさらに悪化する恐れがあると警告した。
 報告書はタリバンが昨年末以来「国連の和平仲介は受け付けない」との姿勢を鮮明にしており、停戦交渉が進んでいないことにも憂慮を表明している。
 アナン氏は三月中旬にパキスタンを訪問。タリバンのムタワキル外相らと会談したほか、アフガン難民キャンプを視察した。(了)[2001-04-24-16:36] 23
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 04/24@4人に1人が日本国籍希望 在日韓国人の意識調査(共同通信)

 在日韓国人の四人に一人が日本国籍の取得を希望、七割以上の人が社会保障や職業選択などの面で日本国民と平等の権利を求めていることが在日本大韓民国民団(民団)の意識調査で分かった。一方で「民族の誇り」などの理由から日本国籍取得に否定的な人は五○%に及んでいる。
 調査は、全国の十五―六十四歳までの在日韓国人から三千人を抽出。昨年九―十一月に郵送でアンケートし、千三百二十五人から回答があった。
 日本国籍取得を希望している人は一世が一八%、二世が二三%、三世が三二%、四世が二九%。理由は「生まれ育ちが日本」「子供のため」「仕事・生活の必要」が上位だった。逆に半数が「韓国人・朝鮮人として生まれた」「必要性を感じない」「民族の誇り」などの理由で日本国籍取得には否定的だった。
 日常、韓国名を使っている人は一三%。日本名は四九%。名前を状況によって使い分ける人は三六%いたが若年層ほど、どちらか一つの名前だけを使う傾向があった。
 また四分の一近くの人は韓国語を学んだことがないが、「チェサ」と呼ばれる先祖を祭る行事は九○%が行っており、民族的伝統が保たれている側面も。
 職業では千人以上の大企業で働く人の割合が日本人の場合の六分の一。一方、従業員を有する自営業主は一五%と日本人の約九倍に達し、就職差別や独立志向を背景にした社会構造も浮かび上がった。
 民団組織局は「在日の意識構造はさまざまだが、主に本名を使う人は微増しており、主義主張をはっきりさせるようになっているのではないか。九月に最終報告を出し、民団の活動に反映させたい」としている。(了)[2001-04-24-16:09] 5
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 04/24@◎アーセナル、中田獲得に動きだす=ベンゲル監督が強く希望(時事通信)

 【ロンドン24日時事】24日付の英紙インディペンデントによると、イングランド・プレミアリーグのアーセナルはこのほど、1200万ポンド(約20億円)の移籍金を用意し、イタリア・セリエAのローマに所属する中田英寿選手獲得に向けて動きだした。中田は23日、アーセナルの意向を知らされたという。
 アーセナルは今季も同リーグの上位を争う名門チーム。同チームのベンゲル監督はJリーグの名古屋監督時代から中田の能力を高く評価。今年夏の最大の選手補強にしたいと強く望んでおり、既にセリエA幹部とこの件で接触した。  同紙も中田について、ローマでは試合出場の機会に恵まれないが、出場した場合には必ず存在感を示していると評価し、交換トレードによる移籍の可能性もあると伝えている。(了)[時事通信社][2001-04-24-20:04]
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 04/25@<モンテネグロ>独立への道筋混沌 国内対立、先鋭化も(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦に属するモンテネグロ共和国の議会選挙で、ジュカノビッチ大統領率いる独立推進派の与党連合が独立反対派の野党連合を降した。しかし、予想外の小差だったことで、独立の行く方が混沌としている。今後の問題点を探った。【ポドゴリツァ・福井聡】
■連立政権交渉
 選挙結果の最終予測は、77議席中与党連合36、野党連合33で、わずか3議席の差となった。しかし、与党連合の外で独立をより強く主張する自由同盟が6議席を獲得し、これを加えれば独立推進派は計42議席で、過半数となる。与党連合は単独では過半数に達せず、議会運営上、自由同盟と連立せざるを得ない。
 キャスティング・ボードを握った形の自由同盟は「連立交渉に向けた我々の条件は、国民投票早期実施だ」としている。与党連合は「国家連合により、独立反対派の支持も得られる」とするが、自由同盟を連立に参加させるには「国家連合構想を破棄せざるを得ない」との指摘も出ている。
■国民投票ボイコット
 政治評論家、チャゴロビッチ氏は「今回の議会選が国民投票の前哨戦だとすれば、国民は小差ながら独立に投じたわけだ。ジュカノビッチ大統領は後戻りできなくなっており、国民投票実施に踏み切らざるを得ない」とみる。
 野党連合は既に国民投票ボイコットを呼びかけており、与党連合がたとえ自由同盟と連立して国民投票で過半数を獲得できても、「4割以上が棄権」という中での独立決定は国内に決定的なしこりを残す。大統領にとって、リスク覚悟の上で国民投票実施を決めるのは苦渋の決断となる。
 国民投票の「過半数得票」で独立が決まるか否かには論議がある。野党側は「憲法改正には3分の2の賛成が必要」と主張。与党側は「議会を通じての改正ではなく、国民投票の場合は過半数で改憲が決まり、その後に新憲法制定議会選挙を行う」としている。
■連邦解体
 仮りに独立が決まった場合、セルビア(人口1000万人)とモンテネグロ(同65万人)で構成されるユーゴ連邦は解体していく。同時にもう1つ、非常に複雑な問題が浮上する。
 同連邦コソボ自治州は現在、ユーゴ憲法上セルビア共和国の1自治州だが、2年前の北大西洋条約機構(NATO)空爆終了後から国連管理となっている。国連決議はコソボを「ユーゴ連邦の一部」としており、連邦が解体すれば、コソボ独立が現実味を帯びてくる。コソボの住民約200万人は現在95%がアルバニア系で、「ユーゴからの独立」を熱望しているが、国際社会は「民族対立が収まっていない」として独立に消極的だ。

 ポドゴリツァの独立調査機関「民主人権センター」のラーダ・ボジョビッチ氏(38)に選挙後の状況や今後の見通しを聞いた。【ポドゴリツァ・福井聡】
 ――選挙結果をどうみますか。
 ◆事前の予測より接戦となったが、反独立派が野党連合「ユーゴスラビアと共に」に結集できたのに対し、独立推進派には与党連合「勝利はモンテネグロに」と自由同盟の2つの選択があったため分散した。自由同盟を独立推進派に含めると最終得票は55%対45%の比率となり、過半数が独立支持だが、依然拮抗する状況のままだ。誰も満足しない最悪の状態が続く。
 ――与党連合と自由同盟の連立は可能ですか。
 ◆両者の違いは、与党連合が「独立した上でのセルビアとの国家連合」を望むのに対し、自由同盟はセルビアとの交渉を拒否している点だ。与党連合が「国家連合」を提唱するのは、独立反対派をなだめるため心理的な側面からのものだ。 ――国民投票は実施されますか。
 ◆選挙結果から、独立推進派は多数派だが独立を決定できるほどの勢力ではない。しかし、推進派にとって国民投票以外に選択はなく、実施せざるを得ないだろう。問題は時期だ。規定は「国会の実施決定後45〜90日以内に投票」で、今年中には実施されるだろう。
 ――欧米諸国は独立反対を勧告していますが。
 ◆国民投票を実施しないよう圧力を掛けてくるだろうが、問題は国民の多数派が「独立支持」である点だ。セルビアはモンテネグロ独立に反対するが、様々な状況を考慮して、モンテネグロは独立するほかない。[2001-04-25-23:30] 44
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 04/25@モンテネグロ大統領、住民投票に慎重姿勢(読売新聞)

 【ウィーン25日=佐々木良寿】ユーゴ連邦を構成するモンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は二十五日、クック英外相との会談後に共同記者会見し、「先の共和国議会選挙で、民意が依然として分裂していることが明らかになった。政府は慎重に政策を遂行する必要がある」と述べ、独立の是非を問う住民投票の早期実施に慎重な姿勢を示した。
 二十二日に投開票された議会選では、大統領率いる二党連合が単独過半数に達せず苦戦。連邦維持派の野党三党連合が肉薄するなど、連邦維持を望む民意の強さを示す結果となり、これを受けて、二十四日には欧州連合(EU)が代表団を派遣、セルビア共和国との連邦制見直し協議を再開するよう求めた。
 大統領は会見で、選挙前に予告していた住民投票に関しては直接の言及を避けたが、クック外相は「憲法改正は対話と合意に基づくべきだ」と語り、大統領との会談を通じてセルビアとの対話を改めて求めたことを示唆した。
 住民投票実施を巡っては、大統領は二十四日の地元テレビとのインタビューで、時期については明言しなかったものの、独立を目指す考えを改めて示した。このため大統領は、現時点では住民投票を断念したわけではないと見られるが、民意の分裂と欧米の圧力の中で、慎重姿勢に転じつつあることを物語っている。[2001-04-25-22:36] 49
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 04/25@<モンテネグロ>大統領が国民投票実施を表明 時期は明示せ(毎日新聞)

 【ウィーン25日福井聡】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は24日、地元テレビに出演して22日の共和国議会選挙での勝利を改めて宣言し、「独立に向けた国民投票を実施する」と表明した。しかし実施時期には触れなかった。
 ポドゴリツァからの報道によると、大統領は「議会選では勝利した。我々の目標は経済、政治、安保面でモンテネグロを欧州社会に統合させることだ。そのためには独立国家が必要で、独立に向けた国民投票を実施する方針に変更はない」と断言した。
 議会選では大統領率いる独立推進派の与党連合「勝利はモンテネグロに」が定数77のうち36議席を獲得し独立反対派の野党連合「ユーゴスラビアと共に」の33議席を上回った。しかし予想外の小差だったため、大統領は与党連合よりも急進的な独立推進派の自由同盟(6議席獲得)との連立工作を進めるとした。
 大統領と24日に会談した欧州連合(EU)議長国スウェーデンの外務省高官は「大統領は国民投票を急いで実施する様子ではなかった」と印象を語った。[2001-04-25-11:05] 50
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 04/25@独立反対とEU代表団 モンテネグロ(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)24日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国を訪問した欧州連合(EU)代表団は二十四日、「性急で一方的な動きは容認できない」と述べ、ジュカノビッチ大統領が目指すユーゴ連邦からの独立に反対の立場を鮮明にした。
 これに対し、同大統領は独立方針に変更はないと述べたほか、与党連合内の政策をめぐる対立も伝えられており、共和国議会選挙後のモンテネグロ政局は当面、混乱が続きそうな見通しだ。
 EU議長国スウェーデンの外務省高官はジュカノビッチ大統領らとの会談後に記者会見し「選挙結果は極めて小差であり、ユーゴ連邦からの独立の是非を問う国民投票に青信号を与えたわけではない」と強調。その上で「大統領は国民投票を急いでいないとの印象を受けた」と述べた。
 同大統領は地元テレビとの会見で「戦略を変更する理由は何もない」と述べ、あくまで独立方針を貫く姿勢を示した。
 首都ポドゴリツァでは、予想外の小差の勝利で与党連合内に今後の方針をめぐる対立が起き、ブヤノビッチ首相が辞表を突き付けたとの情報も流れた。(了)[2001-04-25-10:27] 51
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 04/25@与党連合が36議席 モンテネグロ議会選結果(共同通信)

 【ポドゴリツァ(ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国)24日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国選挙管理委員会は二十四日、共和国議会(定数七十七議席)選挙(二十二日実施)の暫定最終開票結果と議席配分を発表した。
 それによると、連邦からの独立を目指すジュカノビッチ大統領の与党連合「モンテネグロ勝利」が三十六議席で、連邦維持を訴えた野党連合「ユーゴスラビアと共に」が三十三議席となった。急進独立派の自由同盟は六議席。少数民族の割り当て分にアルバニア系の二政党が一議席ずつ配分された。
 二十七日までに手続きなどで問題があった三カ所の投票所でやり直しが行われるが、有権者数は少なく議席配分は変わらないという。(了)[2001-04-25-10:01] 52
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 04/25@◎NATO無人偵察機を撃墜=アルバニア系武装組織(時事通信)

 【ウィーン24日時事】ユーゴスラビアの民間ラジオ局B92によると、セルビア共和国南部に接するコソボ自治州境の「非武装地帯」で24日午後、北大西洋条約機構(NATO)軍所属の無人偵察機がアルバニア系武装組織によって撃墜された。アルバニア系組織がNATO軍機を撃ち落としたのは初めて。
 セルビア共和国広報当局者が明らかにしたもので、無人偵察機は同共和国南部の町プレシェボ近郊にある武装集団の拠点上空で偵察活動に当たっていた。AFP通信によれば、コソボ自治州に駐留しているNATO主導の平和履行部隊(KFOR)は、コソボ州境地帯の監視のために飛ばしている無人偵察機1機が消息を絶ったことを確認している。 [時事通信社][2001-04-25-08:29] 358
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 04/25@◇死刑廃止決議案採択、でも日本は反対 国連人権委◇(朝日新聞)

 国連人権委員会(53カ国で構成)は25日、欧州連合(EU)を代表してスウェーデンが提出した「死刑廃止決議案」を賛成27、反対18、棄権7、欠席1で採択した。先進国で反対したのは日本と米国だけだったが、中国、タイなどアジア諸国の多くが反対し、反対票はここ数年で最も多かった。決議は死刑廃止を目指し、現在死刑制度のある国に対し、重大犯罪に限るなどして死刑の執行数を減らすよう求めている。[2001-04-25-23:59] 360 [このページの最初に戻る]


 04/25@<「奴隷船」事件>真相はやぶの中 人身売買 根絶遠く(毎日新聞)

 今月中旬、子供180人を乗せた船が西アフリカのベニンを出港後、行方不明となった事件は今も、真相がやぶの中だ。「21世紀の現代に奴隷船」と世界が注目したが、子供たちの行方は知れない。だが、今回の騒動は年間約20万人といわれるアフリカの児童売買の存在を改めて印象付けたといえる。【ヨハネスブルク・城島徹、外信部・藤原章生】
 国連児童基金(ユニセフ)などによると、問題の「奴隷船」は先月末、奴隷の子供約180人を乗せ、ベニンのコトヌーを出港、近隣のガボンやカメルーンで入港を拒否された後、コトヌーに引き返したという。
 「奴隷船」とみられたのが、「MVエティレノ号」(ナイジェリア船籍)だ。同号が今月17日、コトヌーに帰港した際には、ベニン政府関係者、警察、国連職員らが勢ぞろい、船内をくまなく調べた。だが、乗船していた139人のうち大半は大人で、5歳から14歳の子供23人の多くは親と同伴だったという。
 子供の行方について、英BBC放送は(1)「MVエティレノ号」の帰港までに、途中で下船させられた(2)問題の「奴隷船」は別の船で、当局が誤認した(3)「MVエティレノ号」に乗っていた子供を奴隷と間違えただけで、元々、奴隷船は存在しない――と複数のシナリオを報じた。だが、一帯の港はどこも船舶検査がずさんなだけに、摘発を恐れ、子供たちの多くを密かに下船させたとの見方が一般的だ。
 「海に投げ込まれた」との説まで出ただけに、ベニンの警察幹部は、子供1人30〜15ドル前後で買い取りにかかわるガボンなどへの違法移民グループを中心に、本格捜査に乗り出した。
 今回の事件を「氷山の一角」とみる国連児童基金は20日、児童売買の横行に警告を発する文書を発表、石油で潤うガボンやナイジェリアが「受け入れ先」となり、貧しいベニンやトーゴなどが「供給先」となるケースが多いと指摘した。
 児童売買がはびこる背景には歴史的、文化的要因がある。ユニセフ西・中央アフリカ地域事務所(アビジャン)のヌグクウェ副所長は現地人が「アフリカの美徳」とも呼ぶ独特の習慣を指摘する。「かつては優秀な貧しい家は裕福な家庭に売られ、労働の代償としてしつけや教育を受ける習慣があった。だが、経済が悪化した80年代以降、受け入れ家庭が少なくなるにつれ、人身売買を商売にする連中が増えた」
 ナイジェリアの民間人権団体「自由連盟」のケヤモ弁護士は「ナイジェリア東部の農民たちは子を月3ドルほどで北部の町の家に下働きに出す。口減らしになり金も入るから、親は大喜びだ」と実態を打ち明けた。
 また、同国の人類学者、エドチエ氏は「貧しいナイジェリア人はイタリアの性産業に売られたり、働き手の子供を引き連れ、米国の農場に出稼ぎに行く。彼らにとって、これらの仕事はあこがれでもある。それを奴隷と言うなら、我々はみな奴隷だ」と憤る。
 1989年に国連で採択された「児童の権利条約」や、国際労働機関(ILO)の最低年齢条約(73年)に照らせば、この慣習は明らかに違法だ。ナイジェリアでも、児童売買は刑法の誘拐罪に当たる。
 国連などの働きかけに呼応し、今年2月、組織的人身売買に関する初の汎アフリカ会議がナイジェリアで開催されたのをはじめ、「西アフリカ諸国経済共同体」(ECOWAS)も本格的な取り組みを始めた。ガボンでも今年に入り、児童密売を摘発するための国家委員会が発足した。
 今回の騒動には、長く現地で黙認されてきた児童売買問題への意識が次第に高まってきた背景があるといえる。だが、児童売買を習慣とみる風潮も根強く、根絶には相当の時間がかかりそうだ。[2001-04-25-23:30] 399
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 04/25@国連に核軍縮教材提供へ 広島県知事が検討約束(共同通信)

 【ニューヨーク24日共同】広島県の藤田雄山知事は二十四日、ニューヨークの国連本部を訪問して、ダナパラ国連軍縮局長(スリランカ)、フレシェット副事務総長(カナダ)と会談した。
 ダナパラ氏は広島県に対して「国連が進める核軍縮教育に役立つ教材を提供してほしい」と要請、藤田知事は「広島にはデータが十分ある。教材は準備できる」と積極的な検討を約束した。
 知事は記者団に「広島、長崎両県以外に核兵器が使用された例は世界になく、(核軍縮を)訴える力は大変大きい」と述べ、長崎県とも協議して教材作りを進める意向を示した。
 また藤田知事は広島県が進める国連訓練調査研究所(UNITAR)のアジア太平洋地区拠点誘致について「開発途上国の公務員が広島で研修を受け、核の脅威を理解すれば、包括的核実験禁止条約(CTBT)などの早期批准にもつながる」と訴え、ダナパラ局長に協力を求めた。(了)[2001-04-25-09:40] 403
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 04/25@日米欧「3極」に不透明感 UNCTADが年次報告(共同通信)

 【ジュネーブ24日共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は二十四日、二○○一年版の貿易開発報告(年次報告)を発表、回復に向かうかに見えた世界経済が二○○○年の第四・四半期に「劇的に変化した」として、景気減速傾向が顕著な米国に加え、欧州連合(EU)、日本の「経済三極」はいずれも不透明感を増していると分析した。
 その上で、現在の経済システムは大恐慌時代を含む「第一次、第二次両大戦の間に起こったような経済混乱の再来に対応できる用意ができていない」と警告。危機の予防と世界経済の安定に向け@途上国だけでなく、先進工業国のマクロ経済政策を監視するシステムの確立A円、ドル、ユーロの三大通貨の為替レートに一定幅の「目標圏」を設定し、為替制度の安定化を図る―などを提言した。
 報告は日本について、米国経済の減速による対米輸出の減少と、国内総生産(GDP)を上回る巨額の財政赤字などが不安定要因だと指摘。経済回復のカギを握る内需を拡大させるためには「賃金上昇率が生産性の上昇率を上回らなければならない」と述べ、労働者の賃上げを通じて個人消費を増やすよう促した。
 米国に関しては、GDPが相当なマイナス成長になる恐れがあると指摘。欧州も二○○○年こそ三%成長を達成したものの、米経済減速の影響は免れず、大胆な経済政策の転換に踏み切らなければ今年、三%成長を達成するのは難しいとした。
 さらに「過度の金融自由化」で、民間資本の国際移動が「国際機関などの監視や規制から解き放たれてしまった」と明記。急激な資金引き揚げが要因となったアジアのような危機が再燃する危険性があるとした。(了)[2001-04-25-09:02] 412
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 04/25@<余録>アドミラルズ・マスト(毎日新聞)

 「スケープゴート(贖罪(しょくざい)のヤギ)は求めないが公正な裁判を通じて、最終的に責任の所在をはっきりさせ、その人物が罰せられてはじめて、われわれは満足できる」▲1999年3月、訪米中のダレーマ・イタリア首相(当時)は米軍法会議で無罪判決が出た翌日、間髪をいれずこう指摘した。事故は98年2月、北イタリアのスキー場で起きた。低空飛行した米軍機がロープウエーのケーブルを切断、ゴンドラが落下して乗客20人が死亡した▲アクロバット操縦によって民間人を巻き込んだこの事故は、イタリアではなく米国内の軍法会議で裁かれ、操縦士は無罪になった。イタリアは非難ごうごう、ダレーマ首相は「無罪の評決にショックを受けた。司法が職務を果たしていない」と不満を表明した▲米原子力潜水艦「グリーンビル」が「えひめ丸」と衝突、沈没させた事故でも、司法は職務を果たしていない。ファーゴ米太平洋艦隊司令官は、軍法会議でグリーンビル前艦長らの責任を追及しないまま、アドミラルズ・マストという非司法的処分で一件落着をはかった▲かつて船長が上甲板のマストの下で訓示、判決を申し渡した故事にちなんでアドミラルズ・マスト。名前は風流だが、実際は駐車違反の切符のようなものにすぎないという。軍法会議を開いて前艦長らを無罪にすると、イタリアのように反発を受ける恐れがあるからと駐車違反の切符的アドミラルズ・マスト。どっちもどっちだ▲軍法会議を開けば「海軍上層部の責任問題に発展する」「士気を損なう」と消極論が相次いだ。「今回のケースは身内をかばい、ウミを出そうとしない海軍の体質の象徴的表れだ」と軍事戦略問題の専門家シークエスト元海軍大佐が論評している。身内をかばうのは何も海軍に限らないが、この身内は正義を邪魔している。[2001-04-25-01:00] 406 [このページの最初に戻る]


 04/25@イタリア初の黒人代表 海外サッカー(共同通信)

 サッカーのイタリア一部リーグ(セリエA)、ペルージャのMFファビオ・リベラニ(24)が同国代表初の黒人選手として、二十五日に行われる南アフリカ代表との親善試合でデビューする。
 父親がイタリア人、母親がソマリア人のリベラニは「多くの偏見と闘ってきた自分にとって、人種差別に直面してきた南アフリカと戦うことは特別なことだ」と話している。(ペルージャAP=共同)(了)[2001-04-25-08:01]
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 04/26@<コソボ>2年ぶりに釈放される アルバニア系住民143人(毎日新聞)

 【ウィーン26日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の刑務所に「テロ行為」の罪で拘置されていた同連邦コソボ自治州のアルバニア系住民143人が25日、約2年ぶりに一斉に釈放された。一行はバスでコソボ西部の出身地、ジャコビツァに到着し、家族らの熱烈な歓迎を受けた。
 ジャコビツァからの報道によると、143人は家族ら5000人に迎えられ、自宅に戻った。釈放された1人のカストリオティさん(28)は「ついに正義が勝利した。我々は誰にも危害を加えていない。彼らは釈放せざるを得なかった」と語った。
 この143人は、北大西洋条約機構(NATO)によるコソボ空爆終了直後の1999年6月、セルビア治安部隊がコソボから撤退した際、アルバ二ア系武装ゲリラ・コソボ解放軍(すでに解散)のうちの「ジャコビッツァ・グループ」として逮捕され、昨年5月に7〜13年の有罪判決を受けていた。
 ミロシェビッチ前大統領が政権を追われた後、アルバニア系住民の釈放が続いており、全欧安保協力機構(OSCE)や人権団体は「ユーゴ、セルビア新政権の国際協調路線の一環」として歓迎。コソボのアルバニア系住民も評価しており、コソボ内での迫害が続くセルビア人の状況の改善も期待されている。[2001-04-26-11:05] 39
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 04/26@独立問題で慎重姿勢に モンテネグロ大統領(共同通信)

 【ウィーン25日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は二十五日、同国を訪問したクック英外相との会談後に記者会見し、二十二日の共和国議会選の結果を受け、連邦からの独立については慎重に進めるべきだとの姿勢を示した。
 議会選は独立を目指す与党連合が連邦維持派の野党に小差で勝利。大統領は「選挙結果はモンテネグロ社会が政治的に分裂していることを浮き彫りにした」と認めた上で、与党連合に「慎重な政策が求められている」と述べるなど、独立に向けた態度をやや軟化させた。
 大統領は、選挙の勝利判明直後は独立方針に変化はないと言明していた。
 同時に会見したクック外相は「(独立などのための)憲法改正は対話に基づいて行うべきだ」と述べ、早急な国民投票などの実施に反対の立場をあらためて表明した。(了)[2001-04-26-08:45] 291
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 04/26@米の台湾軍事支援で中国が核不拡散への影響を警告(読売新聞)

 【北京26日=石井利尚】中国外務省報道官は二十六日の定例会見で、ブッシュ米政権が台湾への軍事支援強化の姿勢を示していることについて、「米国の行為は、台湾独立勢力を助長し、台湾海峡の緊張を高め、中米の核拡散防止協力に重大な影響を与えよう」と批判した。これは、米中間の軍備管理・核不拡散協議などの分野で報復措置を取る可能性を示唆したものだ。
 米国は同協議で、イランやパキスタン、北朝鮮などへの核・ミサイル技術流出の防止協力を中国に求めてきたが、中国は「台湾問題は中米間の重大な原則問題。核不拡散協議には台湾への兵器売却が含まれる」(遅浩田国防相)との立場のため、協議延期などで揺さぶりをかける狙いと見られる。
 また、外務省報道官は、ブッシュ大統領が二十五日、台湾防衛での米軍介入の可能性を示唆したことについて、「兵器売却決定に続き(大統領が)大変間違った発言をした。危険な道を突き進むもので、中国の主権と領土保全に対する公然たる挑発だ。強烈な怒りと断固たる反対を表明する」と強く非難した。[2001-04-26-23:20] 305
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 04/26@<小泉新内閣>田中真紀子外相 機密費、森政権の対応批判(毎日新聞)

 田中真紀子外相は26日夕、就任直後の記者会見で外務省元室長による官房機密費詐欺事件への森内閣や同省の対応について「外務省の説明は非常に奥歯にものがはさまったような言い方で、納税者と食い違った議論がされていた。外交に対する費用はかかるが、前内閣の対応に私個人、納得していない」と批判した。また、同省がまとめる改革案要綱について「作る段階からコミットして国民が得心のいく形で決着したい」と述べ、作業を主導する意欲を示した。
 さらに、北方領土問題については「昭和48年(1973年)に田中(角栄首相)、ブレジネフ(ソ連共産党書記長)会談があり、同行して交渉のプロセスをみた」と前置きしたうえで「最近は2島先行返還に方針転換されているように思う。もう一度原点に立ち返り検討したい」と述べ、歯舞、色丹両島の2島返還を重視してきた森政権の対露外交の見直しを示唆した。日米地位協定の見直しに意欲を示し、靖国神社への公式参拝については「身近には感じているが、科技庁長官時代は公式参拝をしていない」と述べ、慎重姿勢をにじませた。[2001-04-26-20:40] 306
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 04/26@◇中国、「主権への挑戦だ」と反発 米大統領の台湾発言に◇(朝日新聞)

 中国外務省の章啓月副報道局長は26日、ブッシュ米大統領の台湾防衛発言について、「中国の主権と領土保全に対する公然たる挑戦だ」と批判した。中国は、米政府が台湾の李登輝前総統に数次ビザを発給し、台湾への武器売却を決めたことに強い反発を示してきた。その最中の大統領発言だけに、章副局長は「中国政府と人民は強い怒りと反対を表明する」と述べた。
 章副局長は「台湾独立勢力を助長し、地域の平和と安定を危うくし、中米関係をさらに損なうものだ」と強調した。
 そのうえで、「すべての結果は米国側が負わなければならない。中国側はさらなる反応の権利を保留する」と警告し、中国政府が具体的な対抗措置を取る考えを示した。さらに、「台湾問題を利用した中国への内政干渉をやめるように求める」とけん制した。[2001-04-26-20:17] 321
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 04/26@ベトナムで10数人虐殺か 米民主党の元大統領候補(共同通信)

 【ニューヨーク26日共同】ベトナム戦争の英雄で、一九九二年の米大統領選で民主党の指名争いに加わったボブ・ケリー前上院議員(57)が、三十二年前のメコンデルタ地方での戦闘で非武装のベトナム人住民十三―二十人を虐殺した疑惑が浮上している。
 二十六日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。犠牲者のほとんどが女性や子供とされ、ベトナム戦争の傷跡があらためて浮き彫りとなった。
 同紙によると、当時二十五歳だったケリー氏が率いる特殊部隊は一九六九年二月、メコンデルタ地方の南ベトナム解放民族戦線の支配地域に進入。小屋を攻撃後、中を調べると「十四人くらいの女性や子供の死体があった」(ケリー氏)という。
 同氏は小屋の中に一般住民がいたことは知らず、自らは手を下さなかったと主張。しかし現場にいた元隊員の一人は、女性と子供を集めたが、このまま解放すれば部隊が安全に退却できなくなるとの恐れから、ケリー氏の命令で発砲したと証言した。
 ケリー氏は六九年四月の作戦で右足を失う重傷を負い、最高の勲章である「名誉勲章」を受章。次期大統領選で再び出馬するとの観測もある。
 ケリー氏や部隊の元兵士らへのインタビューに基づく詳細な記事は、二十九日の雑誌ニューヨーク・タイムズ・マガジンに掲載される。(了)[2001-04-26-17:31] 322
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 04/26@結束で米とイスラムけん制 「上海5」の強化図る中国(共同通信)

 中国、ロシアと中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタンによる五カ国首脳会議「上海5(ファイブ)」が六月に中国上海市で開かれるのを前に、五カ国外相の準備会合が二十八日、モスクワで行われる。
 中国は上海5を十月の上海でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と並んで重視。安全保障も含めた「協調行動する組織」に脱皮させ、イスラム武装勢力の押さえ込みを図るとともに、軍用機接触事故などで対米関係が悪化する中“陸の結束”を誇示、米国へのけん制を強めることに意欲を見せている。
 首脳会議は一九九六年の上海での初開催以来、各国持ち回りで開催。二巡目となる六月十五日からの会議では、中国の江沢民国家主席とロシアのプーチン大統領が軍用機接触事故後、初めて顔を合わせる。
 中国が特に力を入れるのは、中央アジア諸国で活動を活発化させているイスラム武装勢力への対抗策。四月十九日には五カ国の軍参謀本部の代表がキルギスに集まり「反テロセンター」を設置して共同行動を取ることで合意、協力強化の議定書に署名した。
 中国は新疆ウイグル自治区、ロシアはチェチェン共和国でイスラム武装勢力を背景とした民族問題を抱える。他の三国もイスラム武装勢力の拡大は脅威だ。
 五カ国間の協力には、テロ組織の情報交換、対テロ活動の訓練や共同演習、航空機の保護などが含まれ、犯罪者引き渡し条約の制定も目指すという。
 首脳会議ではウズベキスタンの参加も決める予定。同国では二年前、アフガニスタンのタリバン政権が支援しているとされる組織が大統領暗殺を狙った爆弾テロを起こしている。
 「上海5研究センター」(上海市)の潘光主任によると、中央アジア諸国が望む「中央アジア非核化」構想に対し、中国とロシアは核実験場のある新疆とロシアの一部の除外を条件に賛同、中央アジア諸国との信頼醸成を図る構えだ。首脳会議の共同声明に盛り込まれる可能性もある。
 首脳会議で、中国は常設事務局の上海への設置や閣僚レベルの会議の定例化、初の首相会議開催などに向けた合意も目指し、組織強化を図る意向だ。
 昨年、ロシアが行った反テロ軍事演習には「上海5」に参加する各国の国防相(中国はタジク駐在武官)がソ連解体後、初めて参加した。軍事同盟には進まないとしながらも、国防相会議の定期化など軍事面の協調も着実に強めている。(上海、共同=河野徹)(了)[2001-04-26-17:05] 326
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 04/26@米の台湾防衛政策に転機 「あいまい戦略」を放棄(共同通信)

 中国が台湾を攻撃した時、米国は台湾の自衛を助ける―。台湾防衛に関するブッシュ米大統領の一連の発言が大きな波紋を広げた。米歴代政権はこれまで、台湾有事の際に米国が軍事行動を取るかどうかを意図的にはっきりさせない「戦略的あいまい政策」を維持してきた。米政府はブッシュ氏の積極発言は「従来の政策を変更するものではない」と説明するが、このメッセージが米中間の波風を一段と高めることは間違いない。
 ブッシュ氏が舌を滑らせたのか、あるいは政権内で十分に政策調整した上での発言なのか―。発言の経緯を見ても真相は不明だ。
 ブッシュ氏はまず、二十四日のABCテレビとのインタビューで「台湾が攻撃された場合、米国には台湾防衛の義務はあるのか」と問われ、こう述べた。「その通りだ。われわれは台湾を守るために何でもやる」。この簡単なやりとりは、米国の軍事行動をも強く示唆する内容だ。
 米メディアが「政策の変更か」と騒ぎ始める中、二十五日午前、CNNテレビとのインタビューでブッシュ氏は「米国は台湾が自衛するのを助ける」と述べた上で、@米国は「一つの中国」政策を堅持するA中台紛争は平和的に解決されるべきだB台湾の独立には反対する―と従来の立場をあらためて強調した。力点を微妙にずらせたと言える。
 米国の台湾政策は「台湾関係法」によって規定されている。同法は中台問題の平和的解決を期待する一方、台湾への防御的兵器の供与を義務付けた。しかし、台湾を守るとも守らないとも明言しておらず、これが「戦略的あいまいさ」と呼ばれてきた。
 「あいまい戦略」の目的についてクリントン政権の大統領補佐官、バーガー氏は「台湾の独立派に期待を抱かせない一方、中国による挑発を抑制させることにある」と指摘している。
 しかし近年、その「効用」について共和党を中心に異を唱える動きが広がっていた。ブッシュ政権で国務副長官、国防副長官の要職にそれぞれ就いたアーミテージ氏とウルフォウィッツ氏は一昨年、「あいまい戦略」をやめるよう提言。リリー元駐中国大使は「台湾防衛の明確な意思を(中国との話し合いの)テーブルにのせることこそが重要」と説く。
 ブッシュ氏の発言の意図はともかく、「あいまいさ」の放棄を求める共和党内のこうした声を反映したものであることは疑いない。(ワシントン共同=大島寛)(了)[2001-04-26-16:14] 327
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 04/26@<外国人登録証>「外登証いらない!返上者ネットワーク」が(毎日新聞)

 国内外で批判が強い外国人登録証の常時携帯義務制度に抗議する「外登証いらない!返上者ネットワーク」が誕生し、ホームページで運動への参加を呼びかけている。外登証を巡っては、1990年以降、14人が国に返上。本人に差し戻すよう国から指示された自治体が、逆に国に送り返すなどしている。今回の運動に合わせ、在日3世の人材育成コンサルタント、辛淑玉(シンスゴ)さん=東京都=ら8人が、新たに返上を決意。近く一斉に手続きを取る予定で、改めて制度の是非を問い直す動きとして注目されそうだ。
 ネットワークは、90年の返上者で、指紋押なつ拒否闘争の中心的存在だった金成日(キムソンイル)さん(49)=兵庫県尼崎市=らが立ち上げた。返上後も日常生活に支障はないことや、再交付を受けても問題がないことなどをホームページで説明している。
 新たに返上するのは辛さんら20代前半から40代前半の8人。うち大阪府と兵庫県在住の計5人が第1弾として28日、首相あてにメッセージを添付して外登証を送る。
 14人のうち2人はその後再交付を受けた。それ以外の12人の外登証は法務省から住所地の兵庫県、大阪府豊中市、大阪市に送付されたが、これらの自治体は昨年、相次いで同省に送り返している。14人とも外国人登録法違反に問われたことはなく、同省登録課も「人権上の配慮から、最近では不携帯というだけで問題にすることはない」との見解を示している。
 外国人だけに身分証携帯を課す同制度について、国連の規約人権委員会は「著しい内外人不平等」として、90年代に2度、日本政府に是正勧告をしている。辛さんは「返上は人間性回復と同時に公民権運動のスタート。日本の人たちにも賛同してもらえる流れを作りたい」と話している。アドレスはhttp://www.osk.3web.ne.jp/〜hanran/ 【大平 誠】[2001-04-26-15:05] 334
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 04/26@<米大統領>対中政策で、明確に踏み出した発言相次ぐ (毎日新聞)

 【ワシントン25日布施広】ブッシュ米大統領は25日、複数の米マスコミとの会見で、台湾が中国に攻撃された場合は、米軍の軍事行動が「一つの選択肢になる」と述べた。一方で、「一つの中国」政策に変化はなく、台湾の独立を支持しないと強調しているものの、大統領は前日の米ABCテレビとの会見でも「有事の際の台湾防衛」に言及しており、米政府の20年余りの「あいまい政策」から明確に踏み出した相次ぐ発言が、中国の反発を呼ぶのは必至だ。
 ブッシュ大統領はAP通信との会見で、台湾有事の際の米軍の軍事行動は「明確に一つの選択肢。中国はそれを承知すべきだ」と語った。1979年の中国との国交樹立以来、米国は台湾との公式な外交関係を絶ち、歴代の米政権は、台湾が攻撃された場合の対応について、明確な発言を避けてきた。
 また、CNNテレビとの会見では、有事の際は「台湾の自衛を進んで支援する」と述べる一方、ブッシュ政権は「一つの中国」政策を強く支持し、紛争の平和的解決を望むと強調。「(台湾の)独立宣言は『一つの中国』政策に合わない。そんなことが起きないよう台湾と協力する」と語った。ブッシュ大統領が台湾独立を支持しない意向を明確にしたのは初めてという。
 ブッシュ大統領は、有事の際の台湾支援は「他の大統領も言ってきたことだ」と述べ、「政策の変化は何もない」と強調したが、大統領自身が軍事行動に言及するのは極めて異例。米政府はこれまで、米軍の出方をあいまいにして中国をけん制する政策を取ってきただけに、対中外交の重大な修正とする見方が強い。
 大統領は24日、ABCテレビとの会見で「中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾防衛の義務があるか」との質問に、「ある。中国はそれを理解すべきだ」と発言し、この会見も25日に放映された。一連の米マスコミとの会見は、ブッシュ政権発足100日を機に行われた。[2001-04-26-11:05] 37
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 04/26@ロシア、ユーゴを下す W杯の欧州予選(共同通信)

 【パリ25日共同】サッカーの二○○二年ワールドカップ(W杯)欧州予選は二十五日、各地で6試合が行われ、1組で首位を走るロシアがユーゴスラビアを1―0で下した。ロシアは4勝1分けで、勝ち点を13に伸ばした。
 2組ではアイルランドが3―1でアンドラを退け、勝ち点14で首位。オランダはキプロスに4―0で順当勝ちし、勝ち点11で1試合少ないポルトガルと並んだ。7組のオーストリアは2―0でリヒテンシュタインを下し勝ち点11。1試合少ないスペインは勝ち点10。(了)[2001-04-26-09:18]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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