最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(04/13, 2001)


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◆ 04/04@ユーゴ前大統領の即時移送を要求…戦犯法廷(読売新聞)
◆ 04/04@<ミロシェビッチ氏>ユーゴ政府に国際戦犯法廷への移送要請(毎日新聞)
◆ 04/04@<ミロシェビッチ氏>殺人容疑で再逮捕へ ユーゴ首相が示唆(毎日新聞)
◆ 04/04@ユーゴ対セルビア浮き彫り 前大統領逮捕で分裂加速(共同通信)
◆ 04/04@<米中軍機接触>米大統領が中国に警告 関係悪化も=2替(毎日新聞)
◆ 04/04@◇ユーゴ前大統領、殺人容疑追及も セルビア政府内に動き◇(朝日新聞)
◆ 04/04@<ユーゴ>ミルティノビッチ大統領、社会党副党首を辞任と表(毎日新聞)
◆ 04/04@<ユーゴ前大統領>ハーグへの早期引渡しなし コ大統領が強(毎日新聞)
◆ 04/04@「空港ではなく拘置所」 前大統領説得の内幕公表(共同通信)
◆ 04/04@戦犯法廷へ引き渡し拒否 ユーゴ大統領が会見(共同通信)
◆ 04/05@◎アルバニア系指導者の起訴要請=セルビア司法相(時事通信)
◆ 04/04@◇外務省元室長を再逮捕 機密費詐取容疑で◇(朝日新聞)
◆ 04/04@◎旧ソ連圏で初の共産党政権=ウォロニン委員長を大統領に選(時事通信)
◆ 04/04@ロシア課長交代で波紋 鈴木自民党総務局長の影も(共同通信)
◆ 04/04@<国連人権委>人権状況調査で、特別報告官がミャンマーを訪(毎日新聞)
◆ 04/04@人権非難決議案を支持(共同通信)
◆ 04/04@独政府、処分牛を北朝鮮へ 約1万8千トン(共同通信)
◆ 04/04@ストーカーに有罪評決 ヒンギス選手つけ回す(共同通信)
◆ 04/04@<サッカーW杯>会場でビールOK、タバコはダメ?(毎日新聞)
◆ 04/04@2010年W杯はアフリカで開催(読売新聞)
◆ 04/05@共同平和維持活動など協議 ロシアとEU (共同通信)
◆ 04/05@<ユーゴ>国連戦犯法廷が前大統領の逮捕令状を提出へ(毎日新聞)
◆ 04/05@<ユーゴ>前大統領の身柄引渡し法案を完成(毎日新聞)
◆ 04/05@前大統領の逮捕状渡す ユーゴ国際法廷(共同通信)
◆ 04/05@<ユーゴ>ミロシェビッチ前大統領拘置の刑務所前で支持者が(毎日新聞)
◆ 04/05@核シェルターへの逃亡阻止 大規模な公邸突入計画 ユーゴ(共同通信)
◆ 04/05@戦犯法廷協力法案が完成 ユーゴ、5月後半にも施行(共同通信)
◆ 04/05@<中東紛争>パレスチナ自治政府側の車に発砲 2人が負傷(毎日新聞)
◆ 04/05@◇中東和平交渉再開を 河野外相が双方の閣僚に電話◇(朝日新聞)
◆ 04/05@◇東ティモールのグスマオ氏、「大統領選には出馬しない」◇(朝日新聞)
◆ 04/05@伊で5人逮捕、5人手配 米大使館にテロ計画(共同通信)
◆ 04/05@米国の謝罪はあり得ず 背景に超大国の論理(共同通信)
◆ 04/05@◇教科書問題で江主席が金大統領に共同対応を呼びかけ◇(朝日新聞)
◆ 04/06@4月7日付・読売社説「人道犯罪の決着に注目したい」(読売新聞)
◆ 04/06@◇戦犯法廷がユーゴ政府にミロシェビッチ前大統領の逮捕状◇(朝日新聞)
◆ 04/06@旧ユーゴ戦犯法廷代表団、前大統領の逮捕状伝達(読売新聞)
◆ 04/06@<ミロシェビッチ>国連戦犯法廷事務官がセルビア司法相と会(毎日新聞)
◆ 04/06@<セルビア>アルバニア系指導者も起訴すべき 司法相(毎日新聞)
◆ 04/06@密航者58人死亡で有罪判決 中国人運んだオランダ人運転手(共同通信)
◆ 04/06@<ブッシュ外交>ブッシュ政権の外交をめぐる最近の動き(毎日新聞)
◆ 04/06@<ブッシュ外交>3つのキーワードで読む 対露中朝鮮政策中(毎日新聞)
◆ 04/06@<特集ワイド>国連人口部長 ジョセフ・シャミーさん(毎日新聞)
◆ 04/06@<イタリア>テロ組織メンバー5人を逮捕 ミラノ警察(毎日新聞)
◆ 04/06@世界人口の9割が途上国に 国連調査、環境問題も深刻(共同通信)
◆ 04/07@<ボスニア>平和安定化部隊と民族主義強硬派が衝突(毎日新聞)
◆ 04/07@独外相が暴力停止を要請 マケドニア情勢で(共同通信)
◆ 04/07@◎セルビア大統領への捜査開始=ユーゴ検察(時事通信)
◆ 04/07@◎クロアチア人民族派系銀行を接収=ボスニア平和部隊(時事通信)
◆ 04/07@<クローズアップ>「56年宣言」 迷走を重ねた日本政府(毎日新聞)
◆ 04/07@<ポケモン禁止>イスラム法に反すると遊び禁止の動きが広が(毎日新聞)
◆ 04/07@<江沢民主席>現在の国際政治、経済の秩序は不公平 サンチ(毎日新聞)
◆ 04/07@◇昨年の女性国際戦犯法廷の結論、国連文書に初めて記録◇(朝日新聞)
◆ 04/07@<地雷撤去>ギリシャとトルコがオタワ条約に同時加盟へ(毎日新聞)
◆ 04/07@◎史上初の全員外国人選手先発=ブンデスリーガ(時事通信)
◆ 04/08@◇故郷の街に解放感 ミロシェビッチ前大統領の地元◇(朝日新聞)
◆ 04/08@◎前大統領の釈放求めデモ=ユーゴ(時事通信)
◆ 04/08@◇外務省「アフリカ審議官」を5月にも新設へ◇(朝日新聞)
◆ 04/08@◎中田、パリSG移籍の可能性も=伊紙(時事通信)
◆ 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定に調印(毎日新聞)
◆ 04/09@○マケドニアとEU、安定協力協定に調印=バルカン地域で初(時事通信)
◆ 04/09@<ボスニア>セルビア人指導者カラジッチ氏 政界辞任以来初(毎日新聞)
◆ 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定の調印(毎日新聞)
◆ 04/09@人権対話の再開呼び掛け 中国外務省の王次官、米国に(共同通信)
◆ 04/09@EU、マケドニアと連合協定 バルカン諸国で初(共同通信)
◆ 04/09@ボスニア戦犯が健在を誇示 国内で自由に行動(共同通信)
◆ 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定に調印(毎日新聞)
◆ 04/09@教科書問題で韓国が駐日大使を「召還」(読売新聞)
◆ 04/09@カラスカラオ氏を新議長に 東ティモール暫定議会(共同通信)
◆ 04/09@駐日大使に一時帰国命じる 韓国、日本政府に不快感表明(共同通信)
◆ 04/09@<中国人権白書>米国流の「人権外交」を強くけん制(毎日新聞)
◆ 04/09@◇米に積極的取り組み要請 「京都議定書」で日中韓環境相◇(朝日新聞)
◆ 04/09@韓日議連が総会無期延期へ 教科書問題、国連に提起か(共同通信)
◆ 04/10@<NATO>国際戦略研のアリン氏に聞く (毎日新聞)
◆ 04/10@<NATO>冷戦崩壊から10年余の変遷を振りかえる(毎日新聞)
◆ 04/10@<カフェテラスで>対立は議論で、ベルギー人の知恵 森忠彦(毎日新聞)
◆ 04/10@<模索するNATO>「東方拡大」で露と綱引き(毎日新聞)
◆ 04/10@NMDなどで本格協議 独ロ首脳が2日目会談で(共同通信)
◆ 04/10@米国務長官訪欧へ 12日に米ロ外相会談も(共同通信)
◆ 04/10@コソボで英軍ヘリ墜落、2人死亡5人負傷 (読売新聞)
◆ 04/10@<英部隊ヘリ墜落>山岳地帯に 2人死亡 ユーゴ・コソボ自(毎日新聞)
◆ 04/10@故郷から追い払われる ユーゴ前大統領の妻と娘(共同通信)
◆ 04/10@英軍ヘリ墜落、7人死傷(共同通信)
◆ 04/10@欧州安保協力で一致か 初日の会談で独ロ首脳(共同通信)
◆ 04/10@◇中国が米をモデルに危機管理チーム 米中機事故にも対応◇(朝日新聞)
◆ 04/10@◇「今月下旬にも再修正を要求」 韓国次官補◇(朝日新聞)
◆ 04/10@<韓国>中学教科書の再修正を日本政府に要求する方針 任次(毎日新聞)
◆ 04/10@<人・模・様>ロシア友好勲章を受ける 緒方貞子さん(毎日新聞)
◆ 04/10@放送時間短縮で妥協探る 電波公害でバチカン側(共同通信)
◆ 04/11@マケドニア情勢など協議 フランス大統領と米国務長官(共同通信)
◆ 04/11@<米中軍機接触>ジャクソン師が特使役に名乗り上げ(毎日新聞)
◆ 04/11@◎モンテネグロ独立を容認=セルビア首相 (時事通信)
◆ 04/11@米国の駐中国大使に対する中国外相の発言内容(読売新聞)
◆ 04/11@<米中軍機接触>険悪化は回避も、ブッシュ政権には厳しい目(毎日新聞)
◆ 04/11@<伊総選挙>極右政党と選挙協力 中道右派連合(毎日新聞)
◆ 04/11@タジク内務次官暗殺される(共同通信)
◆ 04/11@東ティモール独立は来年に グスマン議長が表明(共同通信)
◆ 04/11@<編集部から>PKOに100%の安全などない(毎日新聞)
◆ 04/11@被爆者代表と初めて懇談 広島平和研の新所長(共同通信)
◆ 04/11@女子テニスドキッチの父が復帰 試合帯同6カ月禁止終わる(共同通信)
◆ 04/12@◎米国務長官がマケドニア訪問=対バルカン関与継続を強調(時事通信)
◆ 04/12@サミット前にも首脳会談 米ロ外相が関係修復を確認(共同通信)
◆ 04/12@<ミロシェビッチ前大統領>収監先の刑務所から軍事病院に移(毎日新聞)
◆ 04/12@拘留中のユーゴ前大統領が心臓に変調、病院へ移送(読売新聞)
◆ 04/12@米国務長官「中国に謝罪する理由ない」と説明(読売新聞)
◆ 04/12@◎前大統領、心臓疾患で病院に搬送=「梗塞の一歩手前」説も(時事通信)
◆ 04/12@ユーゴ前大統領が入院 心臓発作の恐れで (共同通信)
◆ 04/12@マケドニア支援など声明 旧ユーゴ問題で調整会合(共同通信)
◆ 04/12@◎バルカン地域での暴力を非難=米長官、関与継続の姿勢示す(時事通信)
◆ 04/12@◇仏大統領、京都議定書からの米離脱に強い懸念◇(朝日新聞)
◆ 04/12@<京都議定書>国際シンポ始まる 米国政府関係者は出席せず(毎日新聞)
◆ 04/12@<模索するNATO>米欧の確執が表面化 (毎日新聞)
◆ 04/13@◎コソボ独立に反対=アルバニア系住民代表に自制促す−米国(時事通信)
◆ 04/13@米国務長官、バルカン安定化へ関与継続アピール(読売新聞)
◆ 04/13@◇パウエル国務長官、コソボの政党代表と会談◇(朝日新聞)
◆ 04/13@<米国務長官>米が引き続きバルカンに関与していくと表明(毎日新聞)
◆ 04/13@<アルバニア>政党がコソボ統合初公約 大アルバニア主義同(毎日新聞)
◆ 04/13@マケドニア政府を支持 米国務長官(共同通信)
◆ 04/13@伊選挙告示、「極右」参加政権の可能性に各国懸念(読売新聞)
◆ 04/13@米国務長官、バルカン安定化へ関与継続アピール(読売新聞)
◆ 04/13@国挙げエイズと闘う 予防教育で地道な一歩 最前線のボツワ(共同通信)
◆ 04/13@◇「窓」―小国の指導者◇(朝日新聞)
◆ 04/13@米環境保護局長官は欠席 温暖化の非公式会合(共同通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 04/04@ユーゴ前大統領の即時移送を要求…戦犯法廷(読売新聞)

 【ブリュッセル4日=島崎雅夫】旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷(オランダ・ハーグ)は四日、ユーゴのミロシェビッチ前大統領の身柄を即時に同法廷に移送するようユーゴ政府に要求した。同法廷は年末までの前大統領の身柄移送を求めていたが、四日、即時移送要求に転じた。[2001-04-04-22:11] 46 [このページの最初に戻る]


 04/04@<ミロシェビッチ氏>ユーゴ政府に国際戦犯法廷への移送要請(毎日新聞)

 【ハーグ4日森忠彦】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領を起訴している旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)は4日、専門官をベオグラードに派遣し、ユーゴ政府に前大統領の同法廷への移送を改めて要請する。今月1日に前大統領がユーゴ当局に逮捕されて以後、戦犯法廷が正式な身柄引き渡しを求めるのは初めて。また同法廷は、コソボ紛争に関して「人道に対する罪」で起訴された前大統領を今年夏までにボスニア紛争での関与責任で追起訴する方針だ。
 同法廷のジョリス検察官補佐は4日の記者会見で、専門官派遣の目的について「速やかな(前大統領の身柄)引き渡しを求める。今回の派遣で具体的な移送計画も話し合う」と語った。
 しかし、コシュトゥニツァ・ユーゴ大統領は3日も前大統領を同戦犯法廷に引き渡す意向がないことを重ねて表明しており、すぐに身柄が引き渡される可能性は低い。デルポンテ主任検察官は5月の国連安全保障理事会に出席し、前大統領の身柄引き渡し問題でユーゴ政府への圧力をかけるよう求めるという。[2001-04-04-21:20] 47
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 04/04@<ミロシェビッチ氏>殺人容疑で再逮捕へ ユーゴ首相が示唆(毎日新聞)

 【スコピエ4日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のジンジッチ首相は3日、不正蓄財容疑などで逮捕されたミロシェビッチ前連邦大統領は「大統領時代の政敵に対し殺人命令を下した疑いで2カ月以内に逮捕されるだろう」と述べた。首相は「家族全体の仕業だった」の語り、殺人容疑にマルコビッチ夫人や長男マルコ氏も関与しているとの見方を明らかにした。殺人罪が確定すれば無期懲役や死刑など重罪判決の可能性が出てくる。
 ベオグラードからの報道によると、首相は「マルコビッチ前セルビア国家治安警察長官(今年2月に殺人容疑で逮捕済み)は、前大統領から殺人指令を受けたと供述し始めた」と述べた。前長官は前大統領の長男の警備員から登用され、秘密警察のトップまで上りつめた。
 首相はまた、旧ユーゴ国再戦犯法廷(オランダ・ハーグ)が前大統領を起訴した件に関連して「前大統領の不正蓄財と職権乱用容疑は戦争犯罪の捜査につながる」と述べた。[2001-04-04-21:20] 49
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 04/04@ユーゴ対セルビア浮き彫り 前大統領逮捕で分裂加速(共同通信)

 【ベオグラード4日共同】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の逮捕をめぐり、連邦軍を管轄するユーゴ連邦政府と警察機構を擁する同連邦セルビア共和国の政治的対立が浮き彫りになっている。
 セルビア警察の出動は外遊中のコシュトニツァ連邦大統領に知らされずに決定。三日の記者会見で大統領は、突入に失敗した警察の手法を「下手な作戦」と批判、同大統領とセルビアの事実上のトップであるジンジッチ首相との分裂を加速しそうな雲行きだ。
 コシュトニツァ大統領は、米議会が「戦犯法廷との協力」を三月三十一日までに示さなければ経済援助の履行を承認しないと条件をつけたことが逮捕の引き金になったとの見方について「もっと前か、もっと後に逮捕できるよう望んだ」と主張、米国の圧力とは無関係と主張した。
 地元政治専門家によると、これは経済再建を最優先し米国の言いなりになっているとみるジンジッチ首相を間接的に批判する発言だ。
 一方、突入作戦の際の軍と警察の動きは依然として不明。セルビアのミハイロビッチ内相は三日、軍が警察の逮捕行動を妨害したと批判したが、軍のパブコビッチ参謀総長は、軍は警察突入への応戦に関与しなかったとの立場だ。
 ジンジッチ首相の側近で前大統領投降の説得に乗り込んだヨバノビッチ氏は三日の会見で「軍は警察に対して非倫理的行動をとった」と主張、軍の一部が前大統領の側についたと批判した。
 しかし、直後の記者会見でコシュトニツァ大統領は、軍は適切な行動をとり、警察は準備不足のまま突入したと反論している。(了)[2001-04-04-17:07] 51
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 04/04@<米中軍機接触>米大統領が中国に警告 関係悪化も=2替(毎日新聞)

 【ワシントン3日布施広】ブッシュ米大統領は3日の声明で、米軍偵察機の返還と乗員解放に応じない中国に強い調子で警告し、「すべての責任は米国が負うべきだ」とする中国の江沢民国家主席と真っ向から対立する構えを見せた。批判合戦の陰で地道な外交活動も続いているが、双方の顔を立てつつ早期収拾を図るのは容易ではなく、核大国同士の対立は長引く恐れも出てきた。
 米国防総省での3日の定例会見では、海南島に足止めされた24人の米軍偵察機の乗組員を「捕虜」と呼ぶか「人質」と呼ぶかという質問が飛び、キグリー報道官は「現段階では曖昧だ」とかわした。「捕虜」と呼べば、「強い米国」をめざすブッシュ政権の屈辱になり、「人質」と呼んで中国を悪者扱いもできないというジレンマがある。
 ブッシュ政権のチェイニー副大統領は元国防長官、パウエル国務長官は元統合参謀本部議長であり、中国との実務交渉に当たる北京駐在のプリアー米大使は太平洋軍司令官を経験した。「武断派」が目立つブッシュ政権としては、女性3人を含む24人の米兵の自由が規制され、ハイテク偵察機が中国側に押さえられている現実を一日も早く解消したいところだろう。
 そのためには硬軟織り交ぜた手法を駆使する必要があり、中国との関係悪化を警告したブッシュ大統領の3日の声明は、「硬」の部分と言えるだろう。乗組員と機体の返還要求に当たり、具体的な期限を設けなかったのは、中国に対して一定の柔軟性を保つためだ。大統領は「中国には時間を与えてきた」と述べ、米国が強い措置を用意していることも示唆した。
 1999年5月に米軍機がユーゴスラビアの中国大使館を誤爆した事件は、米政府の謝罪と補償で決着したが、今回は国際空域での軍用機の接触事故で、米軍機は「通常の任務」(国防総省)に従事していた。中国機のパイロット1人が行方不明とはいえ、米国は謝罪しにくい。偵察飛行の停止を求める中国に対し、飛行回数の減少などで譲歩する余地はあるが、全体的に「軟」の手法は使いにくい状況だ。
 批判合戦の中で2大国の対立がエスカレートするか、地道な外交で解決の糸口を模索するか。いずれにせよ全面決着には時間がかかるとの見方が強まっている。[2001-04-04-13:55] 52
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 04/04@◇ユーゴ前大統領、殺人容疑追及も セルビア政府内に動き◇(朝日新聞)

 公金流用の疑いで逮捕されたユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領に対し、銃殺刑の可能性もある殺人容疑で追及する動きが浮上している。セルビア政府内部から「政権担当時に起きた政治家らの暗殺事件への関与を解明すべきだ」との訴えが相次いで出されたためだ。
 逮捕を主導したセルビアのジンジッチ首相は米紙などとの会見で「前大統領への追及の範囲を経済犯罪に限るつもりはない」と明言、2カ月以内に前大統領が殺人罪に問われることになるだろうと述べた。前大統領夫人のマルコビッチ氏も同様に殺人罪に問われると予測。裁判はオランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷ではなく、国内でなされるべきだとも主張した。
 セルビアのミハイロビッチ内相も、前大統領への訴追の範囲が今後広がる可能性を指摘。「死刑に値する重大な犯罪に前大統領が手を染めたことを暗示する材料がある」と公言した。冗談めかして「死刑を廃止しているハーグの国際法廷に逃げ込んだ方がいいのではないか」とも話した。
 セルビア警察には、前大統領が武装して公邸に立てこもったことを立件する動きもあるという。[2001-04-04-12:07] 54
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 04/04@<ユーゴ>ミルティノビッチ大統領、社会党副党首を辞任と表(毎日新聞)

 【スコピエ4日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミルティノビッチ大統領は3日、社会党副党首を辞任すると表明した。
 ベオグラードからの報道によると、大統領は「昨年12月にセルビア議会選挙(社会党が大敗)の際、強硬派は私が実施を承認したことをずっと批判しており、以前から副党首辞任を考えていた」としている。
 ミルティノビッチ大統領はミロシェビッチ前大統領らと共に旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に起訴されているが、大統領職に就いている限り、現政府による身柄引渡しはないことなどから、大統領職にはとどまる見通しだ。
 社会党は今もミロシェビッチ前大統領が党首を務めているが、1日の逮捕を受け、党内ではヨバノビッチ前外相を党首代行とする動きが表面化している。[2001-04-04-11:40] 55
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 04/04@<ユーゴ前大統領>ハーグへの早期引渡しなし コ大統領が強(毎日新聞)

 【スコピエ4日福井聡】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ大統領は3日、不正蓄財や職権乱用容疑で逮捕されたミロシェビッチ前大統領について、「国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に協力はするが、直ちに引渡すことはない」と改めて強調した。
 大統領は「ハーグの戦犯法廷は北大西洋条約機構(NATO)の罪は不問とし、セルビア側の罪ばかり問う政治的なもの」と従来通りの主張を繰り返した上で、「協力はするが、国内の事情を差し置いてすべてを受け入れると言う訳でない。現時点では引渡す用意はない」と明言した。
 この発言に対し、同戦犯法廷側は「ユーゴ側が国内法廷を優先し、その後に引き渡すのならば数カ月は待つ。その間に前大統領のボスニア紛争に関する新たな起訴を準備する」としている。
 ミロシェビッチ前大統領の身柄については、セルビア共和国のミハイロビッチ内相が2日、「前大統領が自ら出頭する可能性がある」との見通しを明らかにしていた。
 一方、前大統領を取り調べているベオグラード地裁は3日、前大統領が「逮捕は不当」として釈放を求めて提出した上申書を拒否した。[2001-04-04-10:40] 56
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 04/04@「空港ではなく拘置所」 前大統領説得の内幕公表(共同通信)

 【ベオグラード3日共同】ミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領逮捕の際、拘置所への同行を計十時間かけて説得した民主野党連合幹部チェダ・ヨバノビッチ氏は三日、旧ユーゴ国際戦犯法廷のあるハーグに飛ぶための空港に向かうのではない、と前大統領を納得させたことが決め手の一つだったとの内幕を明らかにした。
 ヨバノビッチ氏は、ユーゴ連邦セルビア共和国のジンジッチ首相の承認を得て「交渉役」としてミロシェビッチ邸に乗り込んだ。記者会見で「前大統領は論理的で全く動揺しなかった」と当時の様子を説明した。
 交渉は「三ラウンド」に及び、前大統領は一時自殺も覚悟。しかしヨバノビッチ氏は「行き先は空港ではなく拘置所だ」と説得、特殊部隊の本格突入の期限とされた一日午前六時の一時間半前に連行を実現した。(了)[2001-04-04-08:46] 57
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 04/04@戦犯法廷へ引き渡し拒否 ユーゴ大統領が会見(共同通信)

 【ベオグラード3日共同】ユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領は三日、ベオグラードで記者会見し、職権乱用などの容疑で逮捕されたミロシェビッチ前大統領をハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷に引き渡すことは「現時点では全く考えていない」と明言した。
 大統領はまた「米国は逮捕がなくても援助するはずだった」と述べ、三月三十一日を戦犯法廷との協力期限に設定した米国の圧力は逮捕と無関係と強調した。
 ユーゴの政権には、経済再建のため外国の援助が不可欠として前大統領の戦犯法廷への早期移送に前向きな勢力もあり、引き渡し問題が政権分裂を招く可能性も指摘されている。
 大統領は「戦犯法廷とは協力する」としながらも、クロアチアや、ユーゴを空爆した北大西洋条約機構(NATO)加盟国などにも裁くべき人物がいるとして、「こうしたケースでも法的プロセスが始まるなら、戦犯法廷との協力を考え始めることができる」と語った。
 一方、ユーゴ・セルビア共和国のミルティノビッチ大統領は同日、セルビア社会党の親ミロシェビッチ派からの「圧力」を理由に同党の副党首を辞任する意向を示した。党首にとどまっている前大統領をセルビア大統領の権限で恩赦するよう要求されたためとみられている。
 ミハイロビッチ・セルビア内相は同日、訪問先のウィーンで、前大統領が要人暗殺事件などでさらに訴追され、死刑となる可能性もあるとの見方を表明した。(了)[2001-04-04-08:07] 31
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 04/05@◎アルバニア系指導者の起訴要請=セルビア司法相(時事通信)

 【ウィーン5日時事】ベオグラードからの報道によると、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のバティッチ司法相は5日、旧ユーゴ国際戦犯法廷のデルポンテ主任検事に書簡を送り、コソボ自治州紛争中にアルバニア系武装組織・コソボ解放軍(KLA)の政治局長を務めたハシム・タチ氏も戦犯として起訴するよう正式に要請した。
 同司法相は、コソボではセルビア人住民に対するアルバニア系武装組織のテロが続いていると指摘。同住民殺害の命令を出した民族指導者を訴追することで、戦犯法廷の「公明正大さが証明される」と訴えた。 [時事通信社][2001-04-05-22:33] 393
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 04/04@◇外務省元室長を再逮捕 機密費詐取容疑で◇(朝日新聞)

 政府の機密費(報償費)詐取事件で、警視庁は4日、元外務省要人外国訪問支援室長の松尾克俊容疑者(55)=詐欺罪で起訴=を、3回の首相外国訪問の際に、首相官邸から計約1億2000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで再逮捕した。起訴分と合わせた立件額は1億6100万円にのぼった。
 捜査二課は元室長がほかにも、サミットなど重要な首相外交で同様な水増し請求をしていた疑いがあるとして、立件額の上積みを目指す。
 調べでは、元室長は宿泊実費と法で定めた宿泊費との差額を機密費から補てんしていたが、その差額を水増しする方法で、98年3月の橋本龍太郎首相(当時)のインドネシア訪問で約2300万円、同年11月の小渕恵三首相(同)のロシア訪問で約2600万円、99年1月のフランス、イタリア、ドイツの欧州3カ国歴訪で約7000万円をだまし取った疑い。
 いずれもホテル代を大幅に水増ししたり、宿泊日数を増やしたりしていた。ホテル代は正規代金の10倍近い金額を請求したケースもあった。官邸側は元室長の請求をまったく疑うことなく、支出していたという。松尾克俊(まつお・かつとし)[2001-04-04-23:01] 412
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 04/04@◎旧ソ連圏で初の共産党政権=ウォロニン委員長を大統領に選(時事通信)

 【モスクワ4日時事】旧ソ連から独立したモルドバで4日、憲法改正後初の大統領選挙が実施され、共産党のウラジーミル・ウォロニン委員長(59)が新大統領に選出された。7日に就任式が行われる。これにより、1991年に崩壊した旧ソ連の圏内で初めて、共産党が政権復帰を果たすことになった。
 この日、議会(101議席)で行われた大統領選で、ウォロニン委員長は当選に必要な61票を上回る71票を獲得。ブラギシュ現首相ら対抗馬を下した。
 ウォロニン氏率いる共産党は2月に行われた議会選で、ロシア・ベラルーシ連邦国家への加盟やロシア語の公用化などを公約に掲げており、従来の民族主義的な政策から親ロ路線に転換する見通しだ。 [時事通信社][2001-04-04-19:12] 418
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 04/04@ロシア課長交代で波紋 鈴木自民党総務局長の影も(共同通信)

 先月二十五日にイルクーツクで行われた日ロ首脳会談の翌日に突然発令された外務省の小寺次郎ロシア課長(当時)の交代人事が省内で波紋を広げ、四日には国会でも取り上げられる事態となった。
 外務省内では、昨年九月の日ロ首脳会談以降、北方領土交渉をめぐり、「二島先行返還方式」を主張する東郷和彦欧州局長と、あくまで「四島決着」を主張する他の幹部らの間で激しい議論が起き、小寺氏は「四島派」の急先ぽうだった。
 このため、人事の背景には東郷局長との対立に加えて、対ロ政策に影響力を持ち「二島先行」の主唱者である自民党の鈴木宗男総務局長の意向が働いたとの見方が有力。外務省の飯村豊官房長は四日の衆院外務委員会で「政治家が影響した事実はない」と強調したが、外務省内では「政治介入」に対する幹部への不信感が強まっている。
 外務省は昨年十一月の省議で、プーチン大統領が有効性を認めた一九五六年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞諸島、色丹島の返還を確定した上で、国後、択捉両島の帰属交渉を行う「二島先行返還方式」で交渉を進めることを決定。森喜朗首相の了解も得た。以後、小寺氏も批判の矛先を収めたが、直属の上司である東郷局長との間に深い溝が残ったようだ。
 関係者によると、今年に入り、東郷局長は人事課に小寺氏の更迭を強く要求。一時はイルクーツク会談前の交代も検討されたが、小寺氏自身が抵抗し、結局、首脳会談の翌日という異例の人事となった。小寺氏は駐英公使に転出、実際は研究機関での研修に入る。(了)[2001-04-04-16:41] 426
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 04/04@<国連人権委>人権状況調査で、特別報告官がミャンマーを訪(毎日新聞)

 【バンコク3日小松健一】国連人権委員会のピネェイロ特別報告官が3日、ミャンマーの人権状況調査のためヤンゴンを訪問した。消息筋によると、ピネェイロ報告官はこの日、軍事政権のキンニュン国家平和発展評議会(SPDC)第1書記、ウィンアウン外相と会談した。
 同報告官は3日間、ミャンマーに滞在し、強制労働や少数民族の強制移住の実態などについて軍政側から事情を聴く予定。民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんとの会談の可能性について同報告官は言及を避けているが、会談する可能性が高いとみられる。
 昨年11月に退任した同人権委のララ前報告官は4年間の任期中、ミャンマー軍政からヤンゴン訪問を拒まれ、人権委と軍政との関係は悪化していた。ピネェイロ報告官の受け入れは、アウンサンスーチーとの政治対話実現に向けた軍政の柔軟路線の一環とみられる。[2001-04-04-12:15] 432
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 04/04@人権非難決議案を支持(共同通信)

 【ワシントン3日共同】米下院は三日、米政府が近くジュネーブの国連人権委員会に提出する対中人権非難決議案を支持する決議を賛成四○六、反対六の圧倒的多数で可決した。
 提案者のラントス議員(民主党)は、中国・海南島に米偵察機と乗員が留め置かれている状況下で、採決を延期すべきではないかとの意見が出たことについて「われわれを脅すことはできない」と強調した。(了)[2001-04-04-10:29] 435
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 04/04@独政府、処分牛を北朝鮮へ 約1万8千トン(共同通信)

 【ベルリン3日共同】ドイツ消費者保護・食糧・農業省スポークスマンは三日、狂牛病騒ぎで下落した牛肉の価格調整のため廃棄されるドイツ産の肉牛五万頭分に当たる約一万八千トンの牛肉を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に供与する方針を固めたことを明らかにした。
 同スポークスマンによると、輸送などに約二千九百万マルク(約十六億五千万円)の経費が必要で、議会の承認を経た上で正式決定する。ドイツ政府当局者が北朝鮮国内の保冷施設などを視察した結果、約一万八千トンの供与が可能と判断した。
 北朝鮮は処分牛の一部供与を求めてドイツと協議を続けていた。(了)[2001-04-04-08:53] 50
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 04/04@ストーカーに有罪評決 ヒンギス選手つけ回す(共同通信)

 【ニューヨーク4日共同】マイアミのフロリダ州地裁陪審団は三日夜、女子テニスのスター選手マルチナ・ヒンギスさん(20)に対するストーカー行為で、クロアチア生まれのオーストラリア人ドゥブラブコ・ラジチェビッチ被告(46)に有罪を評決した。禁固四年の判決を受ける可能性がある。
 同被告は一九九九年ごろからヒンギス選手につきまとい、昨年フロリダで開かれたテニス大会の後、逮捕された。
 法廷で被告は「ヒンギスさんと結婚したかったのが悪いのか」などと、世界中を追い掛け回したことは正当だと弁明、反省の色を見せなかった。
 ヒンギス選手は二日に証人として法廷に立ち「被告には私の前に現れないで、とはっきり言った」と証言していた。(了)[2001-04-04-13:58] 399
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 04/04@<サッカーW杯>会場でビールOK、タバコはダメ?(毎日新聞)

 【西帰浦(韓国)4日徳丸威一郎】国際サッカー連盟(FIFA)は4日、日本と韓国が共催する2002年のワールドカップ(W杯)で、各会場でのビール販売を解禁する一方、禁煙にすることを日韓両組織委員会に提案した。
 事務総長会議後、会見したFIFAのゼンルフィネン事務総長は「FIFAとしての希望を伝えた。タバコは体に悪いが、(アルコール度の低い)ビールは、そうじゃない」などと語った。
 W杯の国際スポンサーには、米国のビール会社が入っているが、たばこ会社は入っていない。
 会場でのアルコール販売はフーリガン(過激なサッカーファン)などへの対策上、1990年のイタリア大会以降、原則として禁止されており、日本組織委員会(JAWOC)の坂本光規・国際部長は「検討はするが、現状ではちょっと難しいのではないか」としている。[2001-04-04-21:45] 409
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 04/04@2010年W杯はアフリカで開催(読売新聞)

 【ロンドン4日=川島健司】国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は、2010年ワールドカップ(W杯)をアフリカで行うことを4日までに再確認した。FIFAによると、このほどエチオピアを訪れた同会長が現地で「アフリカが確実に2010年W杯のホストになる」と語った。
 FIFAは先月の理事会で、2010年W杯から開催大陸のローテーションを行い、まずアフリカから始めることを決めたが、ブラッター会長は理事会後の会見で、「ローテーションはアフリカから始まるが、いつ始まるかは決まっていない」と発言していた。[2001-04-04-19:28]
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 04/05@共同平和維持活動など協議 ロシアとEU(共同通信)

 【モスクワ5日共同】ロシアを訪問中の欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安保問題担当上級代表は五日、モスクワでセルゲイ・イワノフ国防相と会談、EUが創設を検討している緊急対応部隊とロシア軍の共同平和維持活動など、欧州の安全保障をめぐる協力について協議した。
 ロシア国防省のイワショフ国際軍事協力総局長によると、双方は緊張するマケドニア情勢などバルカン紛争の非軍事的解決で一致。
 上級代表はこのほかイーゴリ・イワノフ外相、ルシャイロ安全保障会議書記らとも会談。外相は安保、防衛分野をめぐるEU側との対話が拡大していることに満足の意を表明した。
 上級代表の訪ロは、五月にモスクワで予定されるEUとロシアの首脳会談準備の一環。(了)[2001-04-05-20:51] 34
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 04/05@<ユーゴ>国連戦犯法廷が前大統領の逮捕令状を提出へ(毎日新聞)

 【ウィーン5日福井聡】国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)関係者は5日、ユーゴ連邦政府に対し、ミロシェビッチ前大統領の逮捕令状を提出するためベオグラード入りした。
 同戦犯法廷は1999年のユーゴ連邦コソボ自治州での紛争時に起きた前大統領による非人道的な残虐行為に対して「戦争犯罪」として起訴しており、今回の令状はユーゴ連邦政府による前大統領逮捕を受け、速やかに戦犯法廷に身柄を引き渡すよう命じたものだ。同法廷スポークスマンは「戦犯法廷は国内法廷に優先され、直ちに身柄を引き渡すべきだ。もし、移送の遅れが許容範囲を超えた場合、適切な措置を取る。だが、現時点はユーゴ政府の協力要請を進める段階だ」としている。[2001-04-05-20:15] 35
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 04/05@<ユーゴ>前大統領の身柄引渡し法案を完成(毎日新聞)

 【ウィーン5日福井聡】ユーゴスラビア連邦のグルバチュ法相は4日、ミロシェビッチ前大統領(不正蓄財や職権乱用容疑などで逮捕済み)の身柄引渡しを含む旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)との協力に関する法案を完成させたと述べた。ユーゴ憲法は国民の国外への身柄引渡しを禁じており、前大統領の引渡しは同法案が5月末に国会で承認されて以降、法的に可能となる見通しだ。
 司法相によると、同法案は国会承認まで一部変更される可能性があり、承認までは1人の身柄引渡しはあり得ないという。司法相はまた、「ユーゴの司直は公正に戦争犯罪を裁く能力を有する」とし、戦犯法廷の一部をユーゴ国内で開廷することを希望した。
 これに対し、ユーゴ訪問中のクック英外相は「ユーゴ国内で戦犯法廷を開廷した場合、証人に無言の圧力がかかるなど、公正で自由な裁判が保てるとは考えにくい」と否定的な見解を示した。
 同戦犯法廷は前大統領の即時引渡しを要求しているが、コシュトゥニツァ大統領は「戦犯法廷は北大西洋条約機構(NATO)の罪を不問とし、ユーゴ側の罪ばかりを訴追している」との不信感から国内法廷優先を明言している。
 しかし、ユーゴはNATO空爆中に破壊されたインフラの補修や、社会主義経済の下で破綻していた国家財政や民間企業の再建に海外支援や投資が欠かせない。それ以前に前政権の残した外貨準備高3億8500万ドルに対し対外債務130億ドルという財政事情の中、欧米諸国の債務帳消しや繰り延べの協力措置が得られなければ立ち行かない状態となっており、政治理念とは別に、経済面から戦犯法廷に協力せざるを得なくなっている。[2001-04-05-20:05] 38
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 04/05@前大統領の逮捕状渡す ユーゴ国際法廷(共同通信)

 【ベオグラード5日共同】ベオグラードを訪れた旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ハーグ)担当者は五日、ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の逮捕状をユーゴの司法当局に正式に提出した。
 地元報道によると、戦犯法廷担当者はユーゴ連邦と同連邦セルビア共和国の両法相に逮捕状と起訴状を手渡し、前大統領の身柄を戦犯法廷に引き渡すようあらためて要求した。
 前大統領はユーゴ・コソボ自治州でのアルバニア系住民に対する迫害などで一九九九年五月、人道に反する罪で同法廷に起訴された。(了)[2001-04-05-18:59] 41
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 04/05@<ユーゴ>ミロシェビッチ前大統領拘置の刑務所前で支持者が(毎日新聞)

 【ウィーン5日福井聡】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が拘置されているベオグラード中央刑務所前で4日、前大統領の支持者数百人が初めてデモをした。
 ベオグラードからの報道によると、参加者は前大統領の支持層の中心だった中高年が多く、「スロボ(前大統領の愛称)、スロボ」と呼びかけ、「スロボを逮捕すれば、セルビア人すべてを逮捕することになる」などと叫び、前大統領の支持と旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡し拒否を訴えた。
 しかし、参加者数は事前の予想よりはるかに少なかった上、刑務所内の前大統領の部屋には窓がないため、支持者の声は本人には届かなかったようだ。[2001-04-05-10:00] 42
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 04/05@核シェルターへの逃亡阻止 大規模な公邸突入計画 ユーゴ(共同通信)

 【ベオグラード5日共同】一日に逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領が連行に応じなかった場合、核シェルターに逃げるのを阻止するため、警察の大規模な公邸突入作戦が練られていたと五日付の有力紙ベチェルニエ・ノボスチ(早版)が報じた。
 同紙によると、計百人の特殊部隊員が要さいのような公邸の正門と裏門から装甲車を突入させ、その間に上空からヘリコプター二機で屋上に着陸、地下では四カ所の秘密トンネルから内部に侵入する予定だった。
 地下七十メートルにある核シェルターには、前大統領一家らが一カ月以上生活できるだけの食料や水、自家発電設備があったため、立てこもられると事件が長期化する恐れがあった。
 警察側は双方で二十―三十人の犠牲者を想定していたが、突入予定時間の一日午前五時の二十五分前に前大統領は連行に応じた。(了)[2001-04-05-09:15] 43
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 04/05@戦犯法廷協力法案が完成 ユーゴ、5月後半にも施行(共同通信)

 【ベオグラード4日共同】ユーゴスラビア連邦のグルバチュ法相は四日、国内の戦犯を外国に引き渡すことを可能にする戦犯法廷協力法の草案が完成、政府に提出したと発表し、議会で承認されれば五月後半にも施行されるとの見通しを示した。
 職権乱用などの疑いで逮捕されたミロシェビッチ前大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)への引き渡しを可能にするもので、発効すれば戦犯法廷検察官によるユーゴ国内での証拠探しや犠牲者の検視などにも道を開くことになる。
 しかし、議会審議が難航する可能性もあり、発効までには紆余(うよ)曲折がありそうだ。
 戦犯法廷報道官は四日、前大統領の即時移送をあらためて要求したが、法相は協力法発効までは引き渡しは不可能だと強調。また、国内でも戦犯裁判を行う能力があると述べ、前大統領を戦犯として国内裁判に掛ける意向も示唆した。(了)[2001-04-05-08:41] 320
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 04/05@<中東紛争>パレスチナ自治政府側の車に発砲 2人が負傷(毎日新聞)

 【エルサレム5日海保真人】イスラエルとガザのパレスチナ自治区の境界にあるエレズ検問所近くで5日未明、治安担当者会議から帰る途中のパレスチナ自治政府側代表の車列にイスラエル軍が発砲、パレスチナ人警護員2人が負傷した。
 パレスチナ側によると、銃撃の対象となった車には、ダハラン・ガザ地区警察治安予防局長ら幹部3人が乗り込んでいた。幹部の1人は「暗殺を意図した計画的な犯行だ」と批判している。だが、イスラエル軍は、車列のうち1台から最初に軍拠点へ向けた発砲があり、応酬したと反論している。パレスチナ側は最初の発砲を否定した。
 治安担当者会議は米国の仲介の下、イスラエル中部地区で開かれ、出席者によると、停戦へ向けた実質的な進展はなかったが、双方は暴力抑制に努め、来週に再会談を開くことで意見が一致したという。だが、会議後に起きた発砲騒ぎで再びその行方は混沌となっている。[2001-04-05-21:40] 324
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 04/05@◇中東和平交渉再開を 河野外相が双方の閣僚に電話◇(朝日新聞)

 河野洋平外相は5日、イスラエルのペレス外相と約20分、電話で話し、パレスチナとの衝突激化への懸念を伝え、イスラエル側の自制を求めるとともに中東和平交渉再開を呼びかけた。河野外相は「経済封鎖でパレスチナが大変な打撃を受けている」と緩和を求めた。ペレス外相は「アラファト・パレスチナ自治政府議長には暴力停止の宣言を求めている。それが交渉再開への信頼関係を高める」と応じた。
 河野外相はこの後、パレスチナ自治政府のシャース計画・国際協力相とも電話で話し、パレスチナ経済の悪化を憂慮し、日本政府として支援を続ける意向を伝えた。
 外務省は近く中東アフリカ局長を現地に送り、両当事者と意見交換する。[2001-04-05-21:13] 332
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 04/05@◇東ティモールのグスマオ氏、「大統領選には出馬しない」◇(朝日新聞)

 東ティモール独立派の統一組織・東ティモール民族抵抗評議会のシャナナ・グスマオ議長は4日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演した際、「独立後の大統領選挙には出馬しない」と言明した。独立運動の最高指導者としてグスマオ氏は大統領選の最有力候補と目されていたが、「私は、政治の分野とは別に東ティモールの再建運動に全力を挙げたい」と話した。
 東ティモールでは8月30日に制憲議会選挙が予定され、独立後に大統領選が行われる見通しだ。講演で、グスマオ氏は「国際社会はこれからも東ティモールの建設に協力してほしい」と述べるとともに、独立後の指導体制に関して「人々は、個人よりも民主主義というシステムを信用して国の建設に当たらなければならない」と述べた。[2001-04-05-20:22] 341
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 04/05@伊で5人逮捕、5人手配 米大使館にテロ計画(共同通信)

 【ローマ5日共同】イタリア放送協会(RAI)テレビなどによると、イタリア北部ミラノの捜査当局は五日までに、ローマの米大使館に対するテロを計画した疑いでイスラム原理主義テロ組織のアルジェリア人、チュニジア人ら五人を逮捕、五人を指名手配した。
 米当局は今年一月、計画を事前に察知、大使館を数日間閉鎖した。
 このグループはサウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビン・ラディン氏につながる組織に属し、フランスでのテロも計画、ドイツを含む各国で捜査が行われているという。
 ラディン氏は、一九九八年のケニア、タンザニア両国の米大使館同時爆弾テロに関与したとして米国で起訴されている。(了)[2001-04-05-18:59] 355
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 04/05@米国の謝罪はあり得ず 背景に超大国の論理(共同通信)

 米国のブッシュ政権が発足早々、相次ぐ「不運な事故」(キャンベル前国防副次官補)に見舞われている。えひめ丸衝突事故で米政府が日本に「謝罪」したのは、事故の相手が同盟国だったからである。今回の米中軍用機接触事故では、ライバルであり、潜在的な敵国でもある中国に対して米国が国家として「謝罪」することはあり得ない。米中間の危機を回避できるかどうかは、両国の外交的知恵にかかっている。
 ▽日常的「儀式」
 米側の論理から見た今回の一件はこうだ。第一に、偵察機による情報収集活動は「スパイ」行為ではなく、どこの国でも日常的に公然と行っている「儀式」(キャンベル氏)である。
 第二に、こうした「儀式」にはルールがある。偵察機は公海上である限りどこでも飛行する権利があり、逆に相手国は飛来する偵察機を追尾する権利がある。双方が危険を避けながら「暗黙の規則」を守るのは常識だ。今回は、こうした国際的なゲームに慣れていない中国の戦闘機が、むやみに突っかかってきたために起きた。
 第三に、従って今回起きたことは、双方に悪意のない「事故」であり、いずれかが一方的に謝罪する必要はない。米側の責任が明白で、しかも被害者が民間人だったえひめ丸事故とは全く異なる。
 ▽米国の空
 以上の米国の「論理」は、幾つかの事実に目をつぶった、手前みそな論理である。まず「事故」が起きたのは中国の軒先という地理的な状況。カリフォルニア州沿岸を中国機が偵察したという話は聞かない。他国の領空以外はすべて米国が勝手に使える空、という超大国の論理そのものだ。
 第二に「米東部の沿岸までソ連の偵察機が飛んできた」(キグリー国防総省副報道官)冷戦時代とは異なる、という時代状況だ。
 ▽黄色いリボン
 「中国機パイロットが不明になったことは遺憾だ」―。パウエル米国務長官は四日、初めて「遺憾」という言葉を口にした。「スパイ機事件」に対してではなく、「事故の犠牲者」に向け、注意深く選ばれたこの言葉は「米国の論理」では、ぎりぎりの表現だろう。
 一九九四年十二月、米軍ヘリコプターが板門店近くの軍事境界線を越え、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)軍に撃墜され、パイロットが人質となる事件があった。明らかな領空侵犯だったこの事件でさえ、秘密覚書で米側が使った言葉は「遺憾」だった。
 中国の「政治の論理」から言えば「遺憾」を「謝罪」とは受け入れがたい。
 米各地にある二十四人の偵察機乗員の故郷では、帰還を祈る「黄色いリボン」が街路樹などにくくりつけられ始めた。拘束が長引き反中国の世論が高じれば、米政府の選択肢はより狭まる。両国が処理を誤れば、「事故」が本当の危機に転化しかねない危うさがある。(ワシントン共同=大島寛)(了)[2001-04-05-16:37] 371
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 04/05@◇教科書問題で江主席が金大統領に共同対応を呼びかけ◇(朝日新聞)

 昨年11月15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれていたブルネイで、中国の江沢民国家主席が韓国の金大中大統領に切り出した。
 「日本の歴史教科書問題は見過ごせない。中国と韓国が共同で対応しようではないか」 会談は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への対応が中心テーマだった。金大統領が北朝鮮のAPEC参加への支持を求め、江主席が支持を表明した。そんな会談が終わる間際のことだった。
 金大統領は少し間をおいて答えた。
 「歴史のわい曲は明らかに間違いで、その点は中国の認識と同じだ。しかし、韓日間の問題として当事者同士で話すのが正当だろう。韓中の共同対応は適切ではない」 北朝鮮に対しては足並みをそろえる。日本に対しては個別に対応する。韓国の方針が正式に伝えられた。
     ◇
 歴史教科書の検定を機に、日本の歴史認識が再び近隣諸国から批判されている。しかし、日中、日韓関係に致命的な打撃を与える気配は、今のところない。日本との2国間関係の深化や東アジア情勢の変化で、「歴史」カードが切りにくくなった。今回わかった中韓首脳のやりとりは、両国のそんな実情を映し出している。[2001-04-05-09:58]
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 04/06@4月7日付・読売社説「人道犯罪の決着に注目したい」(読売新聞)

 [独裁を裁く]「人道犯罪の決着に注目したい」
 過激な民族主義独裁者として君臨したユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の逮捕は、冷戦終結後、民族紛争の悲劇を繰り返してきたバルカン半島の現代史に重要な節目をしるすものとなるだろう。
 十年以上の独裁体制を誇った前大統領は昨年秋、コシュトゥニツァ現大統領の率いる国民の民主化革命に直面し、選挙で敗退したが、逮捕で完全に政治生命が抹殺される可能性は高い。それは同時に、ボスニア内戦やコソボ紛争で、前大統領が指揮した凶暴なセルビア民族主義への弔鐘にもなる。
 しかしながら、この逮捕劇には、より重大な政治的難問が関係する。
 前大統領の今回の逮捕容疑は権力乱用や腐敗であり、国内法で、その真相を解明し、処罰しようというものだ。
 この法的な腐敗の清算には、むろん、大きな意味がある。国家権力を自らの政治目的のため私物化した疑いに、司法のメスを入れるのは、多くの国民が選択した民主主義の新しい道を前進させることにもつながるからだ。
 それも、まだ残存する旧体制勢力のにらみを受けて、この司法プロセスを進めようというのだから、現政権の勇断は高く評価されるべきだろう。
 だが、なお難問として残るのは、ハーグ(オランダ)の旧ユーゴ国際戦犯法廷から人道犯罪容疑で訴追されている前大統領の引き渡し問題への対応だ。コシュトゥニツァ大統領は引き渡し要求に対して、国家主権を盾に、拒否の立場を繰り返し表明している。
 一方で、これまで、とりわけその要求を強く続けてきた欧米諸国は依然妥協の気配はない。人道犯罪を国際法廷で裁こうという国際政治の新潮流も近年、勢いを増しつつある。世界の平和秩序と正義を乱す非道な歴史の記憶を国際社会共通の認識にしようという立場だ。
 一九七〇―八〇年代のカンボジアのポル・ポト政権や南米チリのピノチェト軍事独裁の人道犯罪も、そうした方式で断罪すべきだと声高に叫ばれてきた。
 こうした流れは、大統領を一層のジレンマに追い込んでいくことになりかねない。その意味では、前大統領逮捕は、事の重大性の終わりというより、始まりと言えるのかも知れない。
 このため、最大の焦点は政権がいわば「ハーグとの折り合い」をどう最終的につけていくかである。その方策はまだ全く不透明だが、もし人道犯罪も国内で裁く決断をすれば、国際社会の理解は得やすいだろう。
 行方を見守っていきたい。[2001-04-06-23:05] 24
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 04/06@◇戦犯法廷がユーゴ政府にミロシェビッチ前大統領の逮捕状◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアを訪れている国連旧ユーゴ戦犯法廷(オランダ・ハーグ)の事務官は6日、グルバチュ法相にミロシェビッチ前大統領の逮捕状を手渡した。
 ユーゴ国内での職権乱用容疑などで1日に逮捕された前大統領は、コソボ紛争でのアルバニア系住民虐殺にかかわった疑いなどで99年、同法廷に起訴されている。しかしユーゴは身柄の引き渡しに抵抗し、国内裁判を優先する方針。将来の引き渡しを可能にするために法整備も検討されてはいるが、実現のめどはたっていない。
 同法廷はボスニア内戦時の戦争責任でも近く前大統領を起訴する構え。米国とともに、ユーゴ政府に対して引き渡しへの圧力を強めている。[2001-04-06-22:24] 25
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 04/06@旧ユーゴ戦犯法廷代表団、前大統領の逮捕状伝達(読売新聞)

 【ウィーン6日=佐々木良寿】ユーゴ連邦入りしている旧ユーゴ戦犯国際法廷(オランダ・ハーグ)の代表団は六日、ベオグラードでグルバチュ連邦法相に対し、コソボ紛争に絡んで「人道に対する罪」などで起訴されているミロシェビッチの逮捕執行令状と起訴状を手渡した。
 代表団に参加している国際法廷スポークスマンは、「国際法廷は、国内の司法手続きより優越される。今後、時間の無駄と判断すれば、相応の措置をとる」などと、強硬措置をとる可能性を示唆している。
 前大統領の身柄引き渡し問題に関しては、コシュトゥニツァ連邦大統領が、「当面、引き渡す考えはない」などと拒否しているが、同国際法廷は、即時引き渡しを要求している。[2001-04-06-20:02] 26
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 04/06@<ミロシェビッチ>国連戦犯法廷事務官がセルビア司法相と会(毎日新聞)

 【ウィーン6日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のバティッチ司法相は5日、ミロシェビッチ前大統領の逮捕令状を提出するためベオグラード入りした国連旧ユーゴ国際戦犯法廷のホルティウス事務官と会談した。
 バティッチ氏は会談後、「前大統領の引き渡しは、同連邦コソボ自治州のアルバニア系ゲリラ組織コソボ解放軍のタチ元指導者(現コソボ民主党党首)とチェク指導者(同党幹部)が起訴されるまで行われない」と述べた。[2001-04-06-18:50] 29
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 04/06@<セルビア>アルバニア系指導者も起訴すべき 司法相(毎日新聞)

 【ウィーン6日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のバティッチ司法相は5日、ベオグラード入りした国連旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)事務官と会い、「ユーゴ連邦コソボ自治州紛争で、セルビア側指導者だけ起訴するのは不公平。アルバニア系指導者も起訴すべきだ」との内容の要請書を手渡した。
 要請書は同法廷のデルポンテ主任検察官に宛てたもので、「アルバニア系テロリストの犯罪は1998年に始まり、現在も続いている。双方とも罪を犯したのであり、正義はセルビア側に対してだけでなく、すべてに等しく求められねばならない」と主張。タチ元コソボ解放軍指導者(現コソボ民主党党首)を含むアルバニア系ゲリラ指導者の起訴を要求した。
 戦犯法廷は99年のコソボ紛争時のミロシェビッチ前大統領の非人道的行為に対し、戦争犯罪で起訴しているが、空爆を実行した北大西洋条約機構(NATO)やアルバニア系ゲリラなどの罪は不問にしている。[2001-04-06-10:10] 30
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 04/06@密航者58人死亡で有罪判決 中国人運んだオランダ人運転手(共同通信)

 【ロンドン6日共同】英国で昨年六月、中国人密航者五十八人を保冷トラックの荷台で窒息死させたとして過失致死などの罪に問われたオランダ人運転手(33)が五日、英ケント州の刑事法院で禁固十四年の有罪判決を受けた。
 運転手は知人から報酬五千ポンド(約九十万円)で密航者の搬送を請け負い、オランダで中国人男女六十人を乗せた。ベルギーの港から英ドーバー港に向かうフェリーの船内で、密航者の声が外に漏れるのを防ぐため荷台の通気口を閉めたため、英国到着時には酸欠と暑さで五十八人が死亡していた。二人は助かった。
 英紙タイムズによると、密航者は中国の犯罪組織「蛇頭」に一人平均二万ポンド(約三百五十万円)を払い、ユーゴスラビア、ハンガリーなどを経由してオランダに来ていた。オランダ側の密航協力者も摘発された。(了)[2001-04-06-09:24] 244
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 04/06@<ブッシュ外交>ブッシュ政権の外交をめぐる最近の動き(毎日新聞)

 【ブッシュ政権の外交をめぐる最近の動き】
2月18日 米連邦捜査局(FBI)の捜査官が15年にわたり旧ソ連・ロシアに機密
      情報を流した疑いで逮捕される
3月7日  ブッシュ大統領が韓国大統領との会談で北朝鮮への強い懸念を表明し、米
      朝対話の再開を急がない姿勢を示す
  21日 米政府がFBI捜査官のスパイ事件に関連してロシア外交官50人の追放
      を発表
  23日 ロシア政府が米外交官50人に国外退去を勧告
  28日 ホワイトハウス報道官が、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素削減目標を
      決めた京都議定書を米政府は支持しないと表明
4月1日  米偵察機が中国戦闘機と接触し、海南島に緊急着陸。中国機は墜落、飛行
      士1人が行方不明に
  2日  ブッシュ大統領が偵察機と乗員24人の返還を求める
3〜5日  江沢民国家主席が偵察飛行中止や謝罪を求める
4〜5日  パウエル国務長官、続いてブッシュ大統領が中国機の墜落に「遺憾の意」
      を表明[2001-04-06-23:35] 245
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 04/06@<ブッシュ外交>3つのキーワードで読む 対露中朝鮮政策中(毎日新聞)

 ブッシュ米大統領は6日で政権発足から77日。選挙戦中から不得意と言われた外交で注目を集める皮肉な滑り出しとなった。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する政策見直し、ロシアとの外交官追放合戦、京都議定書不支持、そして米中軍機接触事故と次々に続いたニュースは、ブッシュ政権がぎくしゃくし、舵を切る方向がはっきりしない不安定な印象を世界に与えている。その背景と関係国の反応を探った。
 一見、意図が分かりにくいようではあっても、ブッシュ外交チームの発想を読み取ることはできる。キーワードとなりそうなのは、(1)現実主義(2)単独行動(3)冷戦思考――の3つだ。
 パウエル国務長官は3月23日、全米新聞協会で演説し基本方針をこう述べた。
 「われわれの外交は米国の理想を反映した価値に基づく。世界に米国が道徳的な模範であると示し、影響力を持つことが可能だ」
 自由、民主主義、市場経済といった価値を世界に広げる使命感が基盤にある。この米国独特の使命感はクリントン前政権にもみられたが、ブッシュ政権は取り組み方が違う。
 第1は現実主義。保守派シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長は「ブッシュ・チームは自分たちを冷静に計算する現実主義者とみなしている」と言う。
 パウエル長官はロシア外交官50人の追放を決めた時「我々は計算された現実的な方法で対応している」と説明した。例えばカーター政権は人道という理想主義を外交の基準に掲げたが、ブッシュ政権は国益や相手の反応を冷静に計算した実務的対応を目指しているようだ。これは相手を追い詰めないことを意味する。
 ロシアにも「米国からの追放はこれでおしまいだ」と「手打ち」を早く伝え、双方50人追放で収拾しようとした。米中機接触事故でも、報復でなく対話による解決を図っている。
 第2は単独行動(ユニラテラリズム)。ブッシュ大統領は「率直」を自認し、初対面の外国首脳に意見の違いを隠さずにぶつけることを誇る。国際機関や友好国との協調より、独自の判断で動くようになった。
 欧州や日本に相談せずに京都議定書の不支持を表明し世界を驚かせた。米本土ミサイル防衛(NMD)では欧州の懸念にとりあおうとしない。核兵器削減も米露間の条約にとらわれず、一方的に進めようとする。
 「孤立主義とは異なる。政策決定にあたって、同盟国が反対しても無視し気にしない。それが国益を守る方法だと思っている」(カーペンター副所長)
 第3は敵や脅威に対抗し勝利を優先する冷戦時代の発想が残っている点だ。外交チームの3本柱であるパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は冷戦外交で功績をあげ、旧ソ連に勝利した記憶を共有する。3人は毎朝7時15分に電話で情報を交換し、週に一度は昼食をともにする。
 米中両軍機の接触事故は冷戦型の事件だ。カリフォルニア大サンタクルス校で教える中国研究家ロバート・ウェイル氏は「対中政策はクリントン時代より対決型になった。パートナーでなく競争相手と呼び、米製品の市場より軍事的脅威を重視する。ただ中国から見れば、中国を開放し文明化させようという米国の態度は150年間変わっていない。冷戦どころか19世紀の古いパターンが続くから、今回の事件でも中国は強く反応している」とみる。【ワシントン・中井良則】
 ■対ロシア外交
 今回の外交官追放騒ぎにプーチン大統領は一貫して冷静に対応した。
 米国による追放発表後の3月23日、プーチン大統領は欧州同盟首脳会議が開かれていたストックホルムに飛び「(事件が)後遺症を残すとは思えない」と淡々と答えた。レーガン政権時代に起きた同様の外交官追放事件では両国の関係修復に約1カ月半かかったが、今回は数日後には修復へと動き出している。
 「市場経済と民主主義」を掲げ、これに従うものは援助するとしたクリントン政権に比べると、ブッシュ政権は国益を第一とし、対露関係を見直して強硬な態度をとるとされている。しかし強硬な態度とは何か。ブッシュ政権内部でも混乱があるのではないかというのがロシアの見方だ。そして実はプーチン政権も米国から一歩距離を置き、冷ややかに眺めている。
 プーチン政権は世界最強の米国と感情的に対立するつもりはない。しかし、エリツィン政権のように米国の動きに一喜一憂したり、面子を守るために突っ張るような愚は避け、可能な範囲でロシアの国益を実現すればよいと考えている。
 伝統的に力の政治を好む米共和党政権の軍事・外交政策の根幹は核兵器の抑止力にあり、そうであれば、米国に次ぐ核抑止力を持つロシアとは、いずれ対話をせざるを得ない。時が来るのをじっと待てばよいというのが、プーチン大統領の腹づもりのようである。 【モスクワ・石郷岡 建】
 ■対中国
 「歴史的に見ても米新政権発足後はしばらくの間、米中間にトラブルが絶えない。しかし中国は一貫して長期的、戦略的視点から処理してきた」。中国の政府系研究機関の米国専門家は指摘する。米中関係がごたごたするのは、ブッシュ政権に限らないとの見方だ。
 中国では「試運転期」と表現する。新華社系の時事週刊誌「瞭望」は3月下旬の銭其シン副首相の訪米に関する特集記事で「試運転期間をできるだけ短くし、両国関係が揺れ動くのを避けるべきだ」と強調した。
 その直後に起きた軍用機衝突事故で、中国は当初、米側の出方をうかがった。銭副首相はブッシュ大統領から米中関係は「建設的」であるべきだとの言質を引き出したが、事故後は米当局者から中国を敵視するような発言が飛び出した。
 「乗員、機体の即時返還」や「機内に入るな」といった居丈高な要求は中国からみれば到底、受け入れがたい。ブッシュ大統領が最後通告のように要求受け入れを迫ったことで、中国側は態度を硬化させた。
 江沢民国家主席が偵察飛行中止を求め、謝罪要求を打ち出したのは、今後4年間の米中関係をにらんだ布石という意味もある。発足直後のブッシュ政権に「相手が強く出れば強い態度で応じ、協力的なら協力的態度で応じる」という中国流の外交術を見せつけておこうという狙いだ。
 パウエル国務長官とブッシュ大統領が相次いで「遺憾」を表明したのは、緊張が高まる一方で米中の呼吸があってきたことを示す。それでも謝罪要求を下げない背景には、プレッシャーを受けた場合のブッシュ政権の出方を探ろうとする思惑もうかがえる。【北京・坂東 賢治】
 ■対北朝鮮
 ブッシュ大統領が先月の米韓首脳会談で「米朝対話再開を急がない」と述べて以来、北朝鮮指導部は対米強硬発言を続けている。クリントン前大統領の訪朝中止に続く政権交代で、米国の朝鮮半島政策が急旋回し、先行きが見えないことへのいら立ちを示すものだ。
 3月下旬、北朝鮮の対米批判は最高潮に達した。
 「戦争が起きれば(韓国に駐留する)米軍は1人も生きて帰れない」(3月21日、朝鮮中央放送)▽「米国は我々の警告が決して空言でないことに慎重を期すべきだ」(同月22日、朝鮮中央通信)――など、主に米軍対象の挑発だった。
 一方、5日の最高人民会議第10期第4回会議では、初の内閣活動報告で「対外関係を全面的に拡大、発展させる」と主張。対米関係への直接の言及は避けた。韓国の聯合ニュースは「今回の会議で、米国をけん制する際によく使われる『帝国主義』という用語は1回登場しただけだった」と指摘。厳しさを増す国際情勢の中で、北朝鮮としては自制したと評価した。
 批判と自制のどちらが真意なのか。北朝鮮の政策動向に詳しい韓国・東国大学の姜声允(カンソンユン)教授は「いつまでも米国と対立を続けるわけにはいかない。最高人民会議を定例開催して体制安定を示し、対外関係の拡大・発展を主張したのも、米国に対する対話再開の呼びかけだったとみるべきだろう」と分析している。 【ソウル・大澤 文護】[2001-04-06-23:35] 288
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 04/06@<特集ワイド>国連人口部長 ジョセフ・シャミーさん(毎日新聞)

 国連人口部が発表した「2000年世界人口推計」によると、現在61億人の世界人口は50年後、93億人になるという。増加の原因は発展途上国の人口増大にあり、先進国は少子高齢化という共通の現象を抱えている。このパラドックスをどう読み解くか。ジョセフ・シャミー国連人口部長が来日したのを機会に、世界人口の安定化対策や、少子高齢化へどう対応すべきかを聞いた。 【渡部 武史】
 ――今回の推計では、世界人口は毎年7700万人ずつ増えて、2050年には、中位推計で93億人になるだろうと予測しています。50年以降も世界人口は増え続けるのでしょうか。
 ▼国連の長期推計によると、世界人口は50年以降も増え続ける見込みです。しかし倍増するようなことはなく、恐らく100億人から110億人の範囲に落ち着くでしょう。
 ――すると、世界人口のピークは、100億人から110億人の間と見ていいのですか。
 ▼その通りです。100年後の2200年ごろに、ピークを迎え、世界人口は安定するでしょう。そのころになると、出生数と死亡数が等しくなると予測されるからです。
 ――世界人口が昨年9月に60億人を突破したとき、人類の生存に「黄信号」が灯ったと警告する人がいました。人口と環境は密接にリンクしており、人口が増えれば地球環境はますます悪化するからです。食糧や水も不足しますし、温暖化に拍車がかかります。今後さらに人口が増えて、50年後に93億人に達したら、「赤信号」が灯ることになりませんか。
 ▼私は人口問題の専門家として、良いとか悪いとかの価値判断は避けたいと思います。気象予報官が晴天や雨天を、良いとか悪いとか言わないのと同じです。天気予報を聞いた人が、自分で判断して適切な行動を取ればよいのです。
●最適人口規模など言えない
 ――では、地球の人口扶養力から見て、最適な人口規模はどれくらいでしょうか。
 ▼人口扶養力は一種の変数でして、いろいろな制約要因によって左右されますから、これが最適な人口規模だなんて言えません。制約要因には、気象、水、資源などの自然要因のほかに、食糧生産、技術、社会・政治的な組織などの人為的な要因もあります。
 ――人口が増え過ぎては、扶養力を低下させることになりませんか。とくに途上国の人口増大は、人類社会の持続可能な発展にとって、大きな阻害要因になっています。これを抑える有力な手段はないのでしょうか。
 ▼やはり、リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)路線を推進することだと思います。これはすべての国々に普遍的な規範です。
 ――しかし、リプロヘルス路線は、子供の数や出産間隔を自由に選ぶ個人の権利を最大限に尊重する人権思想ですから、国家が強権的に人口を抑制するやり方に比べ、効果が出るまでに、はるかに時間がかかります。中国やインドのような人口大国では、人口増加のスピードに追いつけません。その意味で、中国の「一人っ子政策」は、比較的短い期間に効果の上がるやり方だと思いますが。
 ▼リプロヘルスには、バランスがとても重要です。ある女性が子供を5人欲しいと思っても、国は2人にして欲しいと望む場合、どやってバランスをとり、折り合いをつけるべきか。私の考えでは、個人の希望と社会の希望は少しずつ近づいて来ています。だれかに「あなたは何人子供を欲しいですか」と尋ねると、大概、「2人」と答えます。これは社会が望んでいる数と同じです。でも、日本やイタリアのように、実際に生まれる子供が2人以下ですと、社会の方が「困ったな。もう少し産んで欲しい」と思うわけです。
●変えたいお年寄りのイメージ
 ――日本やヨーロッパでは、少子化という共通の傾向が見られます。先進国ではもはや出生率が人口置き換え水準(人口が減りもせず、増えもしない水準)まで回復する見込みはありませんか。
 ▼日本やヨーロッパでは、政府や財界の希望に反して、出生率は近い将来、人口置き換え水準の2以上にはならないでしょう。
 ――ご承知のように、日本では政府も自治体も少子化対策にかなりの予算を充てて、本腰を入れ始めました。日本のやり方は、スウェーデンの方式によく似ていて、児童手当の増額のような経済的刺激と、保育や育児のさまざまな支援策を施しています。しかし、スウェーデンでは、この方法で一時的には出生率が上がりましたが、その後の経済不況で少子化対策予算が削られたため、再び出生率は下がってしまいました。
 ▼出生率の調整は、上げる時より下げる方が簡単です。例えば、川の流れに逆らって泳ぐのは大変ですが、下流に向かって泳ぐのはやさしいのと同じです。出生率という川は、下流に向かってどんどん流れています。政府がその流れに逆らって、出生率を上げようと努力すると、川の中のさまざまな流れに抵抗しなければなりません。つまり、死亡率の低下、都市化、教育水準の向上、女性の社会進出、社会保障と年金制度の充実、ライフスタイルの変化などの流れに逆らって、政府は出生率を上げようとするのですから、非常に難しいのです。
 ――すると、児童手当の増額のようなやり方では、期待した効果は上がらないということですか。
 ▼政府が介入して、子供をもっと産んだら100ドルあげるとか、200ドルあげるというようなやり方は、余りにも単純な発想だと思います。市場でバナナを5割引で安売りすると、消費者は「安い」と思って、一時は買いに行くかも知れませんが、いつまでもバナナを買い続けることはできないのと同じことです。
 ――日本では、他の先進国よりもはるかに速いスピードで高齢化が進んでいます。介護保険が始まってから、寝たきり老人や要介護老人に社会の目が向かいがちですが、数の上でははるかに元気なお年寄りが多いのです。にもかかわらず、「高齢化問題」などとくくられると、元気な老人まで「自分たちの存在は社会の問題なのか」とひがんでしまいます。人口が少なくなるわけですから、元気な高齢者に、もっと社会で活躍してもらうべきではないでしょうか。
 ▼その通りです。これからは高齢者のイメージを変えなければなりません。60歳は高齢者ではありません。高齢者と呼ぶのは80歳ぐらいにしたらいいと思います。今後ますます長寿社会になって、100歳以上のお年寄りがごろごろしているような社会になって行きます。今、米国では牧師とか教師、政治家などの社会的リーダーたちが、「60歳や65歳で、社会に頼って生活するなんて生き方は終ったんだよ。これからはずーっと働き続けてもらわなければいけないんだよ」と言っています。
 ――定年制も見直す必要がありますね。
 ▼昔の米国では、男性は60歳や65歳でみな死んで行ったのです。残された夫人や小さな子供たちのために年金制度を作ったのです。本人が引退して楽をするために、年金制度を作ったのではありません。定年の年齢は今後上がっていくし、そのうち廃止されるかも知れません。だからといって、今すぐに定年制を止めてしまうと、年金や労働組合、若い人たちの雇用など各方面に影響するので、緩やかにしか変えられないでしょう。日本では定年を65歳に引き上げるのが適切ではないでしょうか。米国ではすでに65歳定年制になっています。60歳で職場を引退すると、年金がもらえないのです。
 ――他の先進国では。
 ▼フランスでは、60歳で引退してもよいけれど、完全な年金の恩恵を受けられるのは65歳以上という賢いやり方です。ドイツやイタリアもそういう方向に向かっています。日本もそういう方向に行かなければいけないと思います。
  ◇  ◇  ◇
<ジョセフ・シャミー>
 米国生まれ。ミシガン大学で社会学博士号取得。55歳。レバノン人を両親に5人きょうだい。大学時代にメアリー夫人と結婚、3児を設けた。1977年国連に入り、約25年間人口分野で勤務。93年から国連人口部長、国連人口開発会議事務局長代理。ニューヨークの郊外、ウエストチェスター郡の自宅で、妻と庭いじりを楽しむ。夫人も国連統計部の幹部職員。シャミーはアラビア語で「ダマスカスから来た男」の意味。前世は日本人と信じている。[2001-04-06-14:30] 292
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 04/06@<イタリア>テロ組織メンバー5人を逮捕 ミラノ警察(毎日新聞)

 【ローマ5日井上卓弥】イタリアのミラノ警察は5日、サウジアラビア出身の富豪、ウサマ・ビン・ラディン氏のイスラム原理主義テロ組織メンバーとみられる北アフリカ出身者5人を逮捕した。この組織は昨年末から今年初めにかけ、ローマの米国大使館やストラスブール(フランス)の中心広場などを対象にした爆弾テロを計画していたという。
 逮捕されたのはアルジェリア人やチュニジア人で、北イタリア・ロンバルディア州を拠点に、ラディン氏が資金を供給するアフガニスタンのゲリラ養成キャンプに送る戦闘員の募集や武器の密輸、にせの身分証明書作成などを担当していたとみられる。所属していたのは、独仏など欧州全体にネットワークを持つ組織の一部とみられる。[2001-04-06-10:10] 298
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 04/06@世界人口の9割が途上国に 国連調査、環境問題も深刻(共同通信)

 【ニューヨーク5日共同】国連経済社会局は五日、二○五○年には世界人口が約九十億人に達し、その九割が発展途上国に集中することなどを予測した「世界人口調査2001」を発表した。
 調査はまた、都市部の拡大に伴って水や大気汚染、森林破壊などによる環境問題も深刻化し、貧困層が減少しなければエイズのまん延を食い止めることはできないと警告している。
 それによると、五○年には各地域の人口が欧州を除いて軒並み増加。特にアフリカは二○○○年の七億八千四百万人から十七億六千六百万人と二倍以上の伸びを予測。続いて、日本など一部の国のみが減少するアジア(中国とインドを除く)が十三億九千百万人から二十二億六千二百万人。またインドの人口は十五億二千九百万人に達し、中国を抜いて世界最大となる。
 現在は世界人口の八割を途上国が占めているが、五○年には九割まで集中。
 その一方で、人口の農村部に占める割合がアジア、アフリカを中心に減少、三○年には都市部人口が四七%(○○年)から六○・三%まで急上昇する。
 途上国の都市住民が大幅に増加することで、貧困層の減少が実現しなければエイズウイルス(HIV)感染者への投薬などもかなり制限されることになると予測している。(了)[2001-04-06-08:44]
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 04/07@<ボスニア>平和安定化部隊と民族主義強硬派が衝突(毎日新聞)

 【ウィーン7日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ南部のモスタルなどで6日、北大西洋条約機構(NATO)主導のボスニア平和安定化部隊(SFOR)が、ボスニアからの離脱を宣言した民族主義強硬派・クロアチア民主同盟が運営する銀行を接収しようとしたところ、民主同盟党員らが襲撃し、衝突した。米、仏、伊などのSFOR兵士24人と民間人3人、地元警官3人などが負傷した。
 モスタルからの報道によると、ボスニアの民政部門を統括するペトリッシュ和平履行会議上級代表(オーストリア)は同日、民族同盟の資金源となっているヘルツェゴバチカ銀行の接収に踏み切った。SFOR兵士が同銀行本店やボスニア南部に点在する支店に入ったところ、民族同盟党員らが乱入して衝突、いくつかの支店では銃撃戦に発展した。[2001-04-07-10:55] 18
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 04/07@独外相が暴力停止を要請 マケドニア情勢で(共同通信)

 【ベルリン6日共同】ドイツのフィッシャー外相は六日、アルバニアとユーゴスラビア連邦コソボ自治州を相次いで訪問し、アルバニア政府首脳やコソボのアルバニア系政党指導者らに、マケドニアでの暴力停止に向け影響力を行使するよう強く要請した。
 DPA通信によると、外相はアルバニアの首都ティラナでメタ首相らと会談し、マケドニアのアルバニア系住民の間に過激な民族主義が台頭しているとの懸念を表明。メタ首相はアルバニア政府も同様の懸念を抱いていると強調した。
 コソボ自治州の州都プリシュティナでは穏健派アルバニア系政党「コソボ民主同盟」のルゴバ党首らと会談し「過激な民族主義が欧州に存在してはならない」との考えを伝えた。(了)[2001-04-07-08:29] 19
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 04/07@◎セルビア大統領への捜査開始=ユーゴ検察(時事通信)

 【ウィーン6日時事】ユーゴスラビア国営タンユグ通信が6日伝えたところによると、検察当局はミロシェビッチ前ユーゴ大統領(職権乱用容疑などで逮捕済み)の側近であるミルティノビッチ・セルビア共和国大統領とヨバノビッチ前ユーゴ外相に対する捜査を開始した。2人は、前大統領の長男で逃亡中のマルコ氏に対し、不正に複数の旅券を発給した疑いがあるという。 [時事通信社][2001-04-07-01:38] 21 [このページの最初に戻る]


 04/07@◎クロアチア人民族派系銀行を接収=ボスニア平和部隊(時事通信)

 【ウィーン6日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナからの報道によると、北大西洋条約機構(NATO)主導のボスニア平和安定化部隊(SFOR)は6日、ボスニアからの分離を目指しているクロアチア人民族派に資金援助をしているヘルツェゴバチュカ銀行本店と同行の支店数カ所を強制的に接収した。これに抗議する民族派グループがSFOR兵士らと衝突、数人が負傷した。
 ボスニアのクロアチア人民族派はこのところ、独自政府の樹立に乗りだすなど、分離の動きを強めていた。SFORの同行接収は民族派の資金源を断ち切るのが狙い。 [時事通信社][2001-04-07-00:21] 100
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 04/07@<クローズアップ>「56年宣言」 迷走を重ねた日本政府(毎日新聞)

 森喜朗首相は7日、空から北方領土を視察した。政権を去るにあたって、領土交渉の現場を目に焼き付けておきたかったのだろう。しかし、首相が信頼関係を自慢してきたロシアのプーチン大統領は、北方四島全体の7%の面積しかない「小さい2島」(歯舞、色丹)と、「大きい2島」(国後、択捉)とを分断しようとしている。その仕掛けが、45年前に結ばれた日ソ共同宣言(1956年宣言)の確認だった。同宣言をめぐって揺れ動いた日本外交の姿を検証する。
 外国元首の訪日を首相本人が出迎えるのは、異例のことだった。
 昨年9月3日夕、森首相は慣例を破ってプーチン大統領の到着を羽田空港で待ち受けた。4月に初めて会談して以来、3回目の出会い。首相は迎賓館に向かう大統領の車にそのまま乗り込み、即席の非公式会談まで行った。
 翌4日午前の首脳会談でプーチン大統領は、98年4月に当時の橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に示した川奈提案を「勇気のある熟慮されたものだが、ロシアの考え方とは完全には一致しない」と拒否したうえで、こう続けた。
 「これまでの両国間の合意、すなわち日ソ共同宣言、東京宣言、モスクワ宣言を尊重する」
 諸宣言に紛れ込ませての言及だったが、日ソ、日露の交渉史で56年宣言が公式に再確認されたことはなかった。これ以降、大統領の投げたボールは次第に日本側に波紋を広げていく。
 外務省の東郷和彦欧州局長は後の講演で、56年宣言の口頭確認について「私の射程の範囲に入っていなかった」と語っている。しかし、日本側の一部関係者は大統領発言を予想していたフシがある。
 7月27日に自民党の野中広務幹事長(当時)は講演で突然、領土問題の解決を前提とせずに平和条約交渉を進めるべきだとの考えを示した。また、大統領の来日前にはロシアの極東研究所が歯舞、色丹2島の返還論を非公式に打診するという動きもあった。日露双方とも、水面下で妥協点を探る動きが出始めていた。
 ロシア側は昨年9月の段階では56年宣言の文書確認を強硬に拒んだが、大統領発言が口頭確認という形で日本国内の世論を探るための計算ずくのものだったことは明らかだ。対日関係の改善には、領土問題の解決が必要だが、返還するとしても歯舞、色丹2島まで――というロシア側のレールは、この時から敷かれた。
 歴代のソ連、ロシア首脳が確認を拒んだ56年宣言の有効性をプーチン大統領が認めたことを、対露交渉の基軸にしようとしたのは、自民党の鈴木宗男総務局長と、外務省では東郷氏らのグループだった。
 日本の領土交渉の方針は「四島の帰属を解決して平和条約を締結する」だったが、プーチン氏来日以降、「2島先行返還論」という、聞きなれない言葉が登場してくる。56年宣言に基づいてまず歯舞、色丹の返還を実現し、その時点でロシアと中間条約を結ぶ。続いて国後、択捉2島の交渉を継続し、両島が返還された段階で平和条約を結ぶ――という2段階論だ。
 この手法を主導してきた外務省の幹部は「日本の世論は2島先行返還論へのアレルギーから抜け出さないといけない」とまで語った。
 一方で、「2島先行」と思っていても「2島決着」になりかねない、という危惧(きぐ)も同時にわき上がった。外務省内でも、鈴木氏―東郷氏のラインによる交渉方針に反対する幹部は「56年宣言の確認をことさらに重視すべきではない。当時、日本は国後、択捉2島の返還が実現しなかったから、平和条約の締結まで進まなかった。国際社会で日本の立場が格段に上がった現段階で、なぜ昔のスタート地点に戻らなければならないのか」と批判していた。
 昨年11月、河野洋平外相の訪露を前に、外務省では対処方針の混乱が次第に強まった。川島裕事務次官を加えた省内協議で東郷氏は「56年宣言の確認は日露交渉担当者の悲願だった。これを重視していきたい」と述べたが、条約局からは「川奈提案を放棄するなら、交渉方針の重大な転換だ。内閣が持たなくなる」との懸念が出された。
 最終的に「川奈提案の枠内で2島先行返還の可能性を探る」という玉虫色の交渉方針が打ち立てられたが、混乱は解消されなかった。3月のイルクーツク会談の翌日、外務省ロシア課長の異例の交代人事が発令された土壌は、「2島先行返還論」対「四島帰属の原則維持」の対立という形で形づくられていった。
 自民党内で実力をつけつつある鈴木氏の勢いは、止まらなかった。昨年12月25日には、クレムリンでプーチン大統領の側近、セルゲイ・イワノフ安全保障会議事務局長(現国防相)と日本の政治家としては初めて会談した。この鈴木氏の訪露には東郷氏も同行。さらに鈴木氏は森首相の親書を携帯していたことから、後に「二元外交」という批判を招くことになる。
 鈴木氏は「首相も了解済みのことだった」と述べているが、河野外相は事前に聞かされていなかった。このため記者会見で「個人の資格の訪露」と不快感を示したが、鈴木氏は自民党の外交部会で猛烈に反論。今年1月24日の部会で、外相は「政府と与党は一体。(鈴木氏と私の間に)わだかまりがあるとしたら、きょうで氷解した」と釈明させられた。
 こうした動きを警戒していた、もう一人の実力者がいた。外交最高顧問という肩書を持ったまま入閣した橋本行革担当相だ。2月17日に北方領土を視察した後、橋本氏は国会答弁であえて「四島一括返還」という言葉を使った。外務省が91年以降、「一括返還」という言い方を意識的に避けていることを、橋本氏が知らないはずはない。鈴木氏らに対する当てこすりの意味が込められていた。
 この橋本発言の意味を敏感に感じ取った鈴木氏は、2月22日の外交部会に河野外相を呼びつけ、「91年以降、四島の主権が確認されれば実際の返還時期、様態は柔軟に対応するというのが政府の一貫した方針だ」との発言を引き出し、橋本発言の誤りを認めさせた。鈴木氏は自民党橋本派の所属だが、対露交渉では、会長の橋本氏よりも外務省への影響力は大きかった。
 1月の河野外相訪露時に決まらなかったイルクーツク会談の日程は、2月13日に首相が直接プーチン大統領に電話を入れて、3月25日と確定した。鈴木氏はこれに先立つ同12日、地元である根室市での講演で「今週中に何か動きがあるのではないか。総理が決断する時機に来ている」と電話会談を予告していた。
 3月25日。イルクーツク声明には、鈴木氏らの希望通りに56年宣言が盛り込まれたが、首脳会談は平行線のままだった。
 「2島先行」か、「四島一括」か。日本の領土交渉は、政治家の思惑が複雑に絡み、最後まで基本原則が定まらないまま、結果的に、「2島で決着」というロシア側の姿勢を浮かび上がらせただけだった。
 東京宣言(93年10月) エリツィン大統領と細川護煕首相が署名。北方四島の名前を列挙して帰属問題の存在を確認し、「法と正義を基礎として解決する」との原則を示した。
 【ことば】 クラスノヤルスク合意(97年11月) 橋本龍太郎首相とエリツィン大統領の合意。「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」と、20世紀中の領土問題解決を目指した。
 川奈提案(98年4月) 橋本、エリツィン両首脳が静岡県伊東市川奈で会談した際の日本側提案。北方四島の北側(択捉島とウルップ島の間)で国境線を画定し、当面ロシアによる四島の施政権を認めた。[2001-04-07-23:30] 107
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 04/07@<ポケモン禁止>イスラム法に反すると遊び禁止の動きが広が(毎日新聞)

 【カイロ7日小倉孝保】人気アニメーション「ポケモン」がイスラム法に反するとして、テレビゲームやカード遊びを禁止する動きがペルシャ湾岸のイスラム諸国で広がっている。サウジアラビア、カタールではこのほど、イスラム社会に強い影響力を持つ宗教指導者がポケモン禁止のファトワ(宗教令)を出した。アラブ首長国連邦(UAE)でも、同様の動きがある。
 カタールのユーセフ・カラダウィ師が出したファトワは「子供を守り、信仰を守り、モラルと財産を守るためポケモンを禁止する」との内容。カラダウィ師は禁止理由として「カードゲームにギャンブル性がある」と説明した。同師はイスラム諸国で最も敬意を集める宗教指導者で、全イスラム社会に影響力がある。
 また、サウジの宗教指導者、アブドル・アジス・ビン・アブドラ師は先月末、ポケモンにはイスラエルの象徴「ダビデの星」の形に似たものが描かれており、シオニズム(ユダヤ国家建設運動)を連想させる▽カードゲームの収集者が現金を使ってカードを交換することはギャンブルにつながる――と指摘。ポケモンのテレビゲーム、カード遊びを禁止した。
 UAE政府もポケモンの遊びを禁止する方向で検討に入った。ペルシャ湾岸諸国では、イスラム法が大きな影響力を持っており、宗教指導者の出す宗教令は法律と同じほどの影響力を持つ。
 トルコでは昨年11月、ポケモンに影響された7歳と4歳の子供がバルコニーから飛び降りて重傷を負い、放送監視機関はポケモンのテレビ放送を禁止した。[2001-04-07-21:40] 111
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 04/07@<江沢民主席>現在の国際政治、経済の秩序は不公平 サンチ(毎日新聞)

 【リマ7日吉田弘之】チリからの報道によると、中南米6カ国を歴訪中の中国の江沢民国家主席は6日、サンチャゴで「現在の国際政治、経済の秩序は不公平で不合理だ」と指摘。「新しい経済秩序を生み出せば、国際関係の民主化が進み、国際貿易、金融など経済システムが変わるだろう。我々は発展途上にあり、問題に直面している。あらゆる面での協力を強化しよう」と呼びかけた。
 米中軍機の衝突事故を念頭に、米国をけん制した発言とみられる。
 国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)本部での講演で述べた。また江主席は「中国と中南米が信頼できる友人となるため、協議の場を増やし、結び付きを深める必要がある」と訴えた。[2001-04-07-20:30] 219
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 04/07@◇昨年の女性国際戦犯法廷の結論、国連文書に初めて記録◇(朝日新聞)

 国連・人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告者のラディカ・クマラスワミ氏の今年度報告書が公表され、日本軍慰安婦制度の責任を問うために女性団体が昨年12月、東京で開催した「女性国際戦犯法廷」の結論を国連文書として初めて記録した。
 同報告書は(1)日本政府が元慰安婦らへの道義的責任を認めながらも賠償を拒否し続けている(2)慰安婦制度の責任者が不処罰状態にあることに同法廷が光をあてた(3)南北朝鮮、フィリピン、インドネシア、東ティモール、中国、オランダに住む元慰安婦から詳細にわたって集められた証拠が利用可能な記録として保全されていること、などを指摘。
 「国際的に著名な裁判官」によって構成された同法廷が「日本政府の法的責任」と「加害者の訴追の必要性」を確認したが、「日本政府は出廷しなかった」と報告している。[2001-04-07-12:42] 227
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 04/07@<地雷撤去>ギリシャとトルコがオタワ条約に同時加盟へ(毎日新聞)

 【ローマ7日井上卓弥】ギリシャのパパンドレウ外相とトルコのジェム外相は6日、アンカラで会談した後、共同記者会見し、対人地雷全面禁止を定めた国連のオタワ条約(1997年12月調印)に両国同時に加盟する方針を示した。両国はギリシャ系とトルコ系に分断されたキプロス問題とともに、エーゲ海北東部2島(ギリシャ領)の領有権問題をめぐって対立を続けており、2島には多量の地雷が敷設されている。
 パパンドレウ外相は会見で「条約加盟は両国間の緊張を解く重要なステップとなる」と発言。ジェム外相も緊張回避の動きを歓迎した。
 両国は1999年夏に起きた大規模な地震被害への相互援助を機に関係改善を進めてきたが、昨年10月にはエーゲ海2島上空を飛行したギリシャ空軍機に対しトルコ空軍機が威嚇飛行を行い、緊張が高まった。ギリシャ側は条約加盟に先立ち、同地域での地雷撤去を念頭に置いている模様だ。
 トルコは2月の大規模な金融・経済混乱を受け、通貨リラの変動相場制移行を決定。ギリシャも先月末、2004年アテネ五輪準備の大詰めを迎えて支出要請が高まり、主として対トルコ配備を予定していた次期主力戦闘機「ユーロファイター」60機の購入延期を発表した。今回の地雷撤去方針は、こうした経済事情を抱えて緊張状態を極力回避したい両国の思惑が一致したとみられる。[2001-04-07-10:55] 16
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 04/07@◎史上初の全員外国人選手先発=ブンデスリーガ(時事通信)

 6日、ドイツのコトブスで行われたサッカーのドイツ一部リーグ、ブンデスリーガのコトブス−ウォルフスブルクで、コトブスが38年の歴史がある同リーグ史上初めて先発メンバー11人全員を外国籍選手で埋めた。通常先発しているドイツ3選手が故障中で、先発メンバーはハンガリー、クロアチア、ルーマニア、ブラジルなど8カ国の外国人選手が占めた。試合は0−0で引き分けた。  今季同リーグに昇格したコトブスは、財政面で苦しいため、金額の安い外国人を多く獲得せざるを得ないというチーム事情を抱えている。(DPA時事)[時事通信社][2001-04-07-11:48] [このページの最初に戻る]


 04/08@◇故郷の街に解放感 ミロシェビッチ前大統領の地元◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアでミロシェビッチ前大統領が逮捕されて1週間近く、国内には長年の独裁からの解放感が広がりつつある。前大統領の地元でも、故郷が生んだ「英雄」の末路を惜しむ声は少なく、ほとんどが逮捕を歓迎した。
 「マリアが街を歩いていたぞ」。ベオグラードの南東約60キロの街ポジャレバツでうわさが伝わった。前大統領の長女マリアさんがこの街の自宅に戻ってきたのを、だれかが見かけたらしい。
 前大統領の逮捕後、街を実質上支配してきた一族の動向は市民の関心の的。
 ポジャレバツは前大統領夫妻の出身地で、大統領就任後は長男のマルコ氏がディスコ、ピザ店、遊園地などを経営してきた。昨年10月の政権崩壊でマルコ氏はロシアに逃亡し、関連企業はすべて閉鎖された。
 街の目抜き通りにあったピザ店「ノンストップ」は略奪を受け、看板が割れたまま。壁には反前大統領のポスターがべたべた張られている。退役軍人のリストフ・コチュコフスキーさん(40)は「みんなマルコが憎いから店を壊したのさ」。父の権威をかさに着て横暴の限りをつくしたという。「前大統領はどうせならハラキリでもすればよかったのに」 浪人生ゾラン・ミロバノビッチさん(20)は「家族も逮捕すべきだ」と不満そう。昨春、マルコ氏のグループに「反対派のTシャツを着ていた」との理由でディスコに連れ込まれ、殴られたという。
 もっとも、前大統領への支持は農村部で依然根強く、市議会も前大統領派が多数を占めているという。モミール・サビッチさん(45)は「疑われている罪すべてを彼が犯したとは思わない」と話した。[2001-04-08-14:48] 13
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 04/08@◎前大統領の釈放求めデモ=ユーゴ(時事通信)

 【ウィーン7日時事】ユーゴスラビアからの報道によると、首都ベオグラードで7日、拘置中のミロシェビッチ前大統領の釈放を求める約3000人の前大統領支持者のデモが行われた。
 デモ隊は年金生活者が多く、前大統領の即時釈放を要求。セルビア政府を「北大西洋条約機構(NATO)の手先」などと非難した。 [時事通信社][2001-04-08-00:47] 84
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 04/08@◇外務省「アフリカ審議官」を5月にも新設へ◇(朝日新聞)

 外務省は5月にも、アフリカ諸国との外交を専門に担当する「アフリカ審議官」を新設する。現在は中東アフリカ局が中近東とアフリカを所管しているが、日本がめざす国連安保理常任理事国入りで、アフリカ諸国の支持を期待する観点からも「アフリカ重視」を国際的にアピールすることが得策と判断した。
 政府は昨年夏の九州・沖縄サミットの際、主要8カ国(G8)と途上国の首脳がアフリカの貧困・難民問題や紛争予防を話し合う機会を設定。今年1月には首相がアフリカを訪問するなど「アフリカ重視」を打ち出してきた。
 日本の常任理事国入りへの支持拡大のほか、アフリカ問題の解決は世界の安定に不可欠との認識が欧米各国で広がり、日本も「アジア重視」を掲げるだけで済まなくなってきた事情がある。
 外務省は、単独の「アフリカ部」の新設を求めていたが、行革の観点から、中東アフリカ局の中にアフリカ審議官を置くことが認められた。アフリカ1課と同2課を統括し、対外的にはアフリカ外交の窓口となる。[2001-04-08-12:17] 67
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 04/08@◎中田、パリSG移籍の可能性も=伊紙(時事通信)

 【ローマ8日AFP=時事】8日付のイタリアのスポーツ紙、コリエレ・デロ・スポルトはサッカー・イタリア1部リーグ(セリエA)のローマに所属する中田英寿が今季終了後にフランス1部リーグの強豪パリ・サンジェルマンに移籍する可能性があると報じた。  同紙は、ローマの関係者が7日に新選手獲得のためにフランス・リーグのオゼール―パリSG戦を視察したが、この行動は中田の移籍のうわさの信ぴょう性を高めるものだとしている。日本代表のトルシエ監督も最近、一部記者に「中田と話をしたが、わたしは今季終了後に中田がローマを離れると思う。移籍金次第だが、おそらくフランスに行くことになるだろう」と語っている。(了)[時事通信社][2001-04-08-20:21] [このページの最初に戻る]


 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定に調印(毎日新聞)

 【ルクセンブルク9日森忠彦】欧州連合(EU)の外相理事会が9日、ルクセンブルクで始まり、マケドニアと安定協力協定に調印した。EUはマケドニアに「潜在的な加盟候補」の立場を与えて民主化を図り、国内での内紛を終息に向かわせたい意向だ。また、EUとしては協定が実行されれば加盟につながることを約束したもので、EU加盟を目指すバルカン諸国にとっては第一歩と言える。
 調印式にはマケドニアのゲオルギエフスキ首相やアルバニア系を含む政党幹部も出席。EUとの貿易優遇措置など経済支援の見返りとして、マケドニア側はアルバニア系住民の権利向上などの民主化推進や人権尊重を約束。同首相は「全国民が一致して協定の実行に務めたい」と語った。
 欧州側は先月末からソラナEU共通外交安保政策上級代表やロバートソンNATO事務総長が相次いでマケドニア入りし、政府やアルバニア系政党の幹部と会談。2年前のNATOのユーゴ空爆が生んだ新たな民族紛争の芽を摘むべく、民主的な「政治決着」を強く求めてきた。欧米はかねてからアルバニア系の独立には否定的で、圧力と支援策をちらつかせながら、内紛に終止符を打ってしまいたい狙いがある。[2001-04-09-22:55] 4
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 04/09@○マケドニアとEU、安定協力協定に調印=バルカン地域で初(時事通信)

 【ルクセンブルク9日時事】欧州連合(EU)は9日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、バルカン地域安定策の一環として、マケドニアとの間で安定協力協定に調印した。同協定に調印するのは、旧ユーゴスラビア構成5カ国の中でマケドニアが初めて。調印式後、ケリム同国外相は「将来のEU加盟を希望する」と述べ、中・東欧など現在の加盟候補国(12カ国)に続く候補国となることに意欲を表明した。
 EUは1999年、アルバニア、ユーゴスラビアなどバルカン地域5カ国の政治、経済面での安定に貢献するため、安定協力構想を打ち出した。その具体案である安定協力協定は、民主主義と人権の尊重、民族間の融和、近隣諸国との関係強化を求める一方、EUとの貿易自由化促進など経済面での協力をうたっている。 [時事通信社][2001-04-09-22:14] 5
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 04/09@<ボスニア>セルビア人指導者カラジッチ氏 政界辞任以来初(毎日新聞)

 【ウィーン9日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の戦犯としてオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に起訴されている元セルビア人急進派勢力指導者、ラドバン・カラジッチ氏が、5年前に政界引退に追い込まれて以来初めてマスコミの会見に応じ、執筆中の自伝で「ノーベル賞に推されるだろう」と豪語した。
 ボスニア南部モスタルの地元週刊誌ダナスの最新号によると、同氏はセルビア人支配地域の村で会見に応じ、「私は隠れているのではなく、周囲が私を隠しているのだ。生きて戦犯法廷の手に渡ることはない」と健在ぶりをアピールした。
 戦犯法廷は同氏をミロシェビッチ前ユーゴ大統領に次ぐ重要容疑者として行方を追っているが、同氏は前大統領について「ボスニアのセルビア人を支援しながら、1995年以降態度を変えた。決して許せない」と強く非難した。
 米国は同氏逮捕につながる情報に500万ドルの賞金を提示しており、同氏は取材記者に「会見を賞金獲得に利用するな」とクギを刺したという。[2001-04-09-20:10] 6
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 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定の調印(毎日新聞)

 【ルクセンブルク9日森忠彦】欧州連合(EU)の外相理事会が9日、ルクセンブルクで始まり、マケドニアとの間で安定協力協定の調印式が行われる。EUはマケドニアに「潜在的な加盟候補」の立場を与えて民主化を図り、国内での内紛を終息に向かわせたい意向だ。
 EUはバルカン諸国に対して民主化や市場経済基盤を支える協定を設けており、旧ユーゴ圏では今回が最初の調印となった。正式な加盟候補国(13カ国)ではないものの、今回の協定が実行されれば加盟へとつながることをEU側が約束したもので、EU加盟を目指すバルカン諸国にとっては第一歩と言える。
 欧州側は先月末からソラナEU共通外交安保政策上級代表や北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長らが相次いでマケドニア入りし、政府やアルバニア系政党の幹部と会談。2年前のNATOによるユーゴ空爆が生んだ新たな民族紛争の芽を摘むべく、民主的な「政治決着」を強く求めてきた。欧米はかねてからアルバニア系の独立には否定的で、圧力と支援策をちらつかせながら内紛に終止符を打ってしまいたい狙いがある。
 EUはほかにもユーゴ空爆によって混乱したバルカン半島諸国の復興支援策として、日米などが共同出資した「南東欧安定化協定」を実施しており、マケドニア、アルバニアなど5カ国に対して2000年からの6年間で約20億ユーロ(約2300億円)を社会基盤の強化などに当てた事業を進めている。[2001-04-09-19:45] 7
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 04/09@人権対話の再開呼び掛け 中国外務省の王次官、米国に(共同通信)

 【北京9日共同】中国外務省の王光亜次官は九日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーとの会見で、一九九九年五月の北大西洋条約機構(NATO)軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件以後中断している人権対話を再開するよう米国に呼び掛けた。
 王次官はジュネーブの国連人権委員会に対中非難決議を提出しようとしている米国をけん制する一方、軍用機接触事故などで対立の続く米国に対話を呼び掛け、中国が対米関係を重視していることを示唆したとみられる。
 米中間の人権対話は誤爆事件で中断後、昨年十一月の米中首脳会談で再開に原則合意したが、これまで実現していなかった。(了)[2001-04-09-18:27] 9
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 04/09@EU、マケドニアと連合協定 バルカン諸国で初(共同通信)

 【ルクセンブルク9日共同】欧州連合(EU)は九日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、マケドニアとの安定・連合協定に署名する。将来のEU加盟交渉を視野に入れた取り決めで、バルカン地域で同協定を結ぶのはマケドニアが初めて。
 これにより、マケドニアはEUから@市場への自由参入A財政支援B政治協力―などの「特典」を与えられ、バルカンの安定に向けたかなめ石としての役割を担うことになる。
 署名式には、マケドニア側からゲオルギエフスキ首相らが出席。EUは政府と対立する同国のアルバニア系野党にも参加を呼び掛けた。EUはこれまで、民族融和を目指した調停外交を進めてきた。
 アルバニア系武装組織のテロが続くマケドニアでは、少数派のアルバニア系住民が権利の拡大を要求。政府は住民の不満を背景にした武装組織の活動を沈静化させるため、民族間の対話強化に着手した。
 アルバニア系住民の最大の要求は、多数派のマケドニア人を主要民族と規定している憲法の改正。しかし、トライコフスキ大統領はこれを拒否しており、EUは双方の間を取り持つ形で仲介を続けていた。(了)[2001-04-09-16:20] 11
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 04/09@ボスニア戦犯が健在を誇示 国内で自由に行動(共同通信)

 【ウィーン8日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の戦犯として旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ハーグ)に起訴されているセルビア人勢力元指導者ラドバン・カラジッチ氏は、同国南部モスタルの週刊誌ダナスと会見、国内で自由に行動しているなどと健在を誇示した。七日発売の同誌が伝えた。
 内戦終結後の一九九六年以降、同氏の動静が伝えられることはあったが、マスコミの会見に正式に応じたのは初めて。
 ロイター通信が伝えた同誌の会見内容によると、カラジッチ氏は「隠れているのではなく、周囲が私を隠している」として、最近も首都サラエボを訪問したと述べた。
 現在「ラドバンとセルビア」と題する自伝を執筆中。年内に出版予定で「ベストセラーは間違いない。ノーベル賞候補になるのも確実だ」と話した。
 自伝では「(内戦など)多くのことを説明し、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の暗部にも光を当てた。彼は許せない」とした上で、今月初めに逮捕されたミロシェビッチ前大統領との過去の確執も明らかにする考えを示した。(了)[2001-04-09-08:06] 9
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 04/09@<EU>外相理事会始まる マケドニアと安定協力協定に調印(毎日新聞)

 【ルクセンブルク9日森忠彦】欧州連合(EU)の外相理事会が9日、ルクセンブルクで始まり、マケドニアと安定協力協定に調印した。EUはマケドニアに「潜在的な加盟候補」の立場を与えて民主化を図り、国内での内紛を終息に向かわせたい意向だ。また、EUとしては協定が実行されれば加盟につながることを約束したもので、EU加盟を目指すバルカン諸国にとっては第一歩と言える。
 調印式にはマケドニアのゲオルギエフスキ首相やアルバニア系を含む政党幹部も出席。EUとの貿易優遇措置など経済支援の見返りとして、マケドニア側はアルバニア系住民の権利向上などの民主化推進や人権尊重を約束。同首相は「全国民が一致して協定の実行に務めたい」と語った。
 欧州側は先月末からソラナEU共通外交安保政策上級代表やロバートソンNATO事務総長が相次いでマケドニア入りし、政府やアルバニア系政党の幹部と会談。2年前のNATOのユーゴ空爆が生んだ新たな民族紛争の芽を摘むべく、民主的な「政治決着」を強く求めてきた。欧米はかねてからアルバニア系の独立には否定的で、圧力と支援策をちらつかせながら、内紛に終止符を打ってしまいたい狙いがある。[2001-04-09-22:55] 11
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 04/09@教科書問題で韓国が駐日大使を「召還」(読売新聞)

 【ソウル9日=白川義和】韓国外交通商省は九日、韓国や中国が「歴史わい曲」と批判する日本の中学歴史教科書問題で、政府の今後の措置を協議するため、崔相竜・駐日大使を十日に一時帰国させることを明らかにした。「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらの執筆による教科書が、検定に合格したことへの韓国政府の抗議の意を込めたものとみられ、韓国の新聞やテレビは「事実上の召還」と報じている。
 任晟準・同省次官補は「韓国政府は教科書問題を、韓日関係の根幹にかかわるものとして非常に深刻に受け止めている」と説明。崔大使の一時帰国中、日本の現状を報告させ、政府の新たな方針を伝達するとした。任次官補は大使の帰国が「召還」にあたるか、について明言を避けた。
 大使の召還は、相手国に対する不快感や抗議を表明する強硬な外交措置。韓国は六六年に日本の北朝鮮へのプラント輸出問題で、九八年には日韓漁業協定問題で、それぞれ駐日大使を一時帰国させている。
 問題とされる中学歴史教科書が、今月三日に公表された教科書検定の結果、合格したことについて、韓国政府は「自国中心的な考えや過去の過ちを美化する内容を含んでいる」として、すでに日本政府に遺憾の意を伝えている。韓国政府は専門家による詳細な調査を行った後、最終措置を決定する方針だが、韓国のマスコミや国会議員からは「政府の対応は微温的」との批判が高まっていた。
 韓日議員連盟(会長=金鍾泌・元首相)も九日、来月四日からソウルで開かれる予定の日韓・韓日議員連盟の定期総会を無期延期することを決めた。韓日議連は十日にも代表団を日本に派遣し、文部科学省や自民党などに教科書の再修正を求める要求書を伝達する。[2001-04-09-22:44] 14
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 04/09@カラスカラオ氏を新議長に 東ティモール暫定議会(共同通信)

 【ディリ9日共同】東ティモールの地元代表で構成する「民族評議会」(暫定議会に相当)は九日、議長選挙を行い、新議長に実業界出身のマヌエル・カラスカラオ氏(67)を選出した。
 選挙は国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)の前「外相」、ラモス・ホルタ氏との一騎打ちとなり、投票は十三票対十三票の同数となった。これを受けてホルタ氏が「カラスカラオ氏は地元民からも尊敬される人物。議長を譲りたい」と辞退した。
 カラスカラオ氏はポルトガル植民地時代からの地元名家の出身。任期は六月二十日まで。
 議長職は、シャナナ・グスマン氏が三月に辞職後、空席となっていた。
 カラスカラオ氏は選挙後「ホルタ氏にはUNTAETの外相役に戻って活躍してほしい」と述べた。(了)[2001-04-09-20:58] 19
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 04/09@駐日大使に一時帰国命じる 韓国、日本政府に不快感表明(共同通信)

 【ソウル9日共同=磐村和哉】韓国政府は九日、日本の歴史教科書問題に関連し「日本の事情を聴取、今後の対策を協議するため」として崔相龍・駐日大使を一時帰国させることを決め、十日にソウルへ戻るよう指示した。同問題での日本政府への不快感の表明とみられる。
 韓国外交通商省高官は「事実上の召還措置と受け止めてもよい」と述べたが「協議が終われば帰任させる」と言明。一時帰国の期間は「三、四日前後」との見通しを示した。
 韓国では日本の「新しい歴史教科書をつくる会」主導で執筆された中学用歴史教科書が検定を通過したことに与野党がともに強硬対応を主張、政府への圧力が強まっており、一時帰国決定はこうした国内事情を意識した判断といえる。
 韓国政府はまた、ジュネーブで開催中の国連人権委員会でも教科書問題を取り上げ、日本の歴史認識を非難する演説を準備している。
 金大中政権になり「これまでで最良の関係」とされる日韓関係だが、韓国が駐日大使の一時帰国という強い不快感を示したことで、日本政府はサッカーの二○○二年ワールドカップ(W杯)共催も念頭に早期の関係修復へ難しい対応を迫られることになった。
 韓国政府が不快感表明として駐日大使の一時帰国措置をとるのは金泳三前政権末期の一九九八年一月、新日韓漁業協定をめぐり、国会説明のため当時の金太智大使を一時帰国させて以来で、金大中政権では初めて。
 金大統領の与党、新千年民主党は九日、一時帰国決定を「われわれの意思を示す措置として歓迎する」との論評を出した。
 崔大使は帰国後、韓国政府が十日にも発足させる予定の教科書問題をめぐる対策班づくりに加わるほか、開会中の国会にも出席を求められるとみられる。(了)[2001-04-09-20:18] 20
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 04/09@<中国人権白書>米国流の「人権外交」を強くけん制(毎日新聞)

 【北京9日坂東賢治】中国政府は9日、「2000年中国人権事業の進展」と題した白書を発表した。「中国の人権は発展段階にあり、なお少なからず改善すべき分野が存在する」と認めながらも、「人権問題の政治化はそれ自体、人権に反している」と米国流の「人権外交」を強くけん制している。
 中国の「人権白書」は1991年に初めて公表されて以来6回目。中国が最も重要な人権と主張する「生存権と発展権」を中心に国民生活の向上ぶりなどを取り上げ、農村の貧困率が78年の3割から昨年末に3%にまで下がったことを「発展途上国、世界にモデルを提供した」と誇示している。
 また、全国人民代表大会(全人代=国会)を通じた立法工作や農村での直接選挙実施を「公民の政治権利の保障」の例に掲げ、公安当局の権力乱用や腐敗摘発など司法改革も進展しているとPRしている。
 さらにチベット自治区での寺院修復などを少数民族保護の成果に挙げ、西部大開発が少数民族対策につながると強調し、今年2月末に国際人権A規約(経済、社会、文化的権利)を批准したことなど、人権をめぐる国連や国際社会との協力にも触れている。
 一方、気功集団「法輪功」の弾圧については「法輪功という邪教(カルト)組織を利用し、人々を死亡させ、社会秩序を混乱させた犯罪分子を法によって懲らしめ、社会の安定と人民の生命、財産を守った」と正当化している。
 白書公表はジュネーブで開催中の国連人権委員会に合わせたもので、「法輪功」弾圧などで中国の人権状況が後退したとして米国が提案している中国非難決議に反論する狙いが色濃い。[2001-04-09-19:55] 45
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 04/09@◇米に積極的取り組み要請 「京都議定書」で日中韓環境相◇(朝日新聞)

 第3回日中韓3カ国環境相会合は8日、地球温暖化防止のための京都議定書に米国が不支持を表明している問題で、議定書の早期発効をめざし、気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)再開会合の成功に向け、米国に積極的な取り組みを求める内容を盛り込んだ共同声明を発表し、閉幕した。
 同会合は7日から東京で開かれ、川口順子環境相、中国の解振華国家環境保護総局長、韓国の金明子環境相が出席した。
 共同声明に署名した後、川口環境相は記者会見で、「米国に対し、京都議定書の発効に参加するよう働きかける意思を確認できた」と評価。「(京都議定書の)02年発効をめざし全力で取り組む方針に変わりはない」とし、今月下旬にニューヨークで開かれる国連持続可能な開発委員会第9回会合(CSD9)の非公式閣僚会合で、合意の内容を伝えたい、と述べた。
 中国の解総局長は「途上国には議定書の義務づけはないが、エネルギー効率化などを通じ環境保護の分野で大きな成果を得ている。各国の努力で、人類共通の問題を解決することを望む」と米国をけん制。金環境相は今年後半に韓国で20カ国余を集めた専門家会議を開き、地球温暖化防止に向け現実的な議論を進める意向を示した。[2001-04-09-13:05] 46
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 04/09@韓日議連が総会無期延期へ 教科書問題、国連に提起か(共同通信)

 【ソウル9日共同】韓日議員連盟(会長・金鍾泌自民連名誉総裁)は九日、「新しい歴史教科書をつくる会」の中学用歴史教科書の検定通過への抗議の意思表示として、五月四日からソウルで予定していた定期総会を無期延期することを決めた。
 一方、韓国の通信社、聯合ニュースは九日、韓国政府がジュネーブで開催中の国連人権委員会で教科書問題を公式に取り上げる方針だと報じた。
 韓国政府は常設の対策班を設置して対応を検討する方針だが、韓日議連などの対応次第では今後、強い対応を迫られる可能性もある。
 同議連は超党派の四議員で代表団を結成、早ければ十一日に訪日し首相官邸や文部科学省、自民党を訪れて抗議し、内容の再修正を求める要求書を渡す方針。
 キリスト教青年会(YMCA)など宗教関係団体を含む約四十の市民団体も九日、日本製品の不買運動を行うことを明らかにした。(了)[2001-04-09-12:24]
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 04/10@<NATO>国際戦略研のアリン氏に聞く(毎日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)が直面する問題について、国際戦略研究所(ロンドン)のバルカン問題専門家、ダナ・アリン氏(米国)に話を聞いた。
 ――NATOの最近の活動をどうみますか。
 ◆セルビア南部でのアルバニア系武装組織の活動をみれば、NATOを中心としたコソボ駐留の国際治安部隊(KFOR)の監視が十分だったとは言えない。セルビア人を守りきれなかったのは事実だ。またマケドニア内の武力衝突についても有効な手を打てていない。NATOがマケドニアに直接介入することはありえないが、このままでは役割と責任が問われる。政治的な解決を進めるしかないだろう。
 ――バルカンには今後もNATOが必要ですか。
 ◆ボスニアの平和安定化部隊(SFOR)の駐留は5年経過したが、もう5年は存続するだろう。コソボには最低でもあと10年、いや20年は国際部隊が必要なのではないか。ボスニアよりも住民間の対立は複雑で深刻だ。キプロスには国連部隊が40年以上駐留しているが、民族問題とはそれくらい時間がかかるものだ。 バルカンの駐留部隊は、NATOが中心になるべきだ。ボスニア紛争の際、米国なしの国連防護軍が無力で、結局はNATOの介入に頼ったことは欧州安保の大きな教訓となった。バルカンでは国連軍の信用度は低い。やはり米国主導のNATOの駐留が必要だ。
 ――しかし、ブッシュ政権には、バルカン駐留の米部隊撤退を求める意見もあります。
 ◆パウエル国務長官が撤退論を主張しているが、政権内には異論も多い。軍隊だけならば欧州諸国で十分だろうが、米軍が駐留することの心理的な効果は大きい。バルカンで各民族から最終的に頼られているのは、米国だ。もし、本当にバルカンから米軍が撤退したら、それはNATOの危機にもなりかねない。
 ――欧州連合(EU)が独自部隊をつくろうとしている。NATOとの関係は。
 ◆バルカン半島により深く関与するという意味でEUが部隊を持つ意味は大きい。EUの場合、NATOと違ってより政治的、経済的に当事国とかかわわることが可能だ。NATOはハードパワー、EUはソフトパワー。欧州は2つの顔を使い分けて安保政策を進めることになるだろう。[2001-04-10-00:40] 2
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 04/10@<NATO>冷戦崩壊から10年余の変遷を振りかえる(毎日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)はバルカン諸国を舞台に起こった民族紛争を通して新たな役割を模索してきた。冷戦崩壊から10年余にわたるNATOの変遷を振りかえった。【ブリュッセル・森忠彦】
 NATOの歴史の中でもちょうど10年前の1991年は大きな転機の年だった。5月に旧ユーゴスラビア連邦で武力衝突が始まった。7月には冷戦時代に対立したワルシャワ条約機構が解散し、NATOの存在意義が薄れた。
 しかし、NATOは戦略変更によって存続の道を探った。91年11月の首脳会議で採択した「戦略概念」ではNATOの「脅威」はもはや全面核戦争ではなく、広範な欧州の危機管理への対応であることを打ち出した。地域紛争収拾にも積極的に貢献するとし、加盟国以外の地域にも活動の範囲を広げた。
 92年から民族紛争が本格化した旧ユーゴは、新生NATOの役割を試す場となった。92年から3年半続いたボスニア内戦や99年ユーゴスラビア空爆につながったコソボ紛争などは、まさに冷戦崩壊後にNATOが指摘した「新たな欧州の脅威」だった。
 NATOがユーゴ空爆中の99年4月に採択した「新戦略概念」の改訂版は、域外への独自介入を認めた点で、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権をもつロシア、中国を大きく刺激した。ボスニアでのNATO軍空爆や平和維持部隊派遣は国連決議を経たものだっただけに、大きな戦略変更になったからだ。NATOは核と通常戦力を備えた上で、民族紛争防止、テロ活動などの危機対応までを扱うことになり、軍事同盟を超える役割を目指すことが明確になった。
 もう一つのNATOの大きな変化は、かつて対立した旧社会主義諸国との交流を深め、加盟国を東方に拡大する方針を進めたことだ。94年にはNATOと軍事協力を結ぶ「平和のためのパートナーシップ協定」をスタートさせ、欧州・中央アジア諸国(現在26カ国)が参加した。東欧諸国へは正式加盟の道を開き、97年のマドリッド首脳会議でポーランド、チェコ、ハンガリーを加入第一陣として承認。ユーゴ空爆が始まる直前に3国は正式加盟し、現在の19カ国体制になった。
 同時に急務になったのが東欧諸国に隣接するロシアへの対策だっだ。NATOは97年の首脳会議の直前にロシアと基本文書を交わし、「NATOはロシアを敵とみなさない」と確認した。双方による常設の合同評議会をブリュッセルで始め、関係強化に務めた。ユーゴ空爆でロシア側はしばらく関係を凍結したが、今年になって正常化した。
 NATOは今後も東方拡大を続ける方針だ。来年秋のプラハ首脳会議では第二陣として3〜4カ国が承認される見通しだ。ルーマニアやスロベニアに加えてリトアニアやスロバキアなどが有力候補に上っている。NATOはこうした国を取り込んで、より広域な安全保障機構に発展しようとしている。[2001-04-10-00:35] 3
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 04/10@<カフェテラスで>対立は議論で、ベルギー人の知恵 森忠彦(毎日新聞)

 ベルギーは欧州の文化、あるいは言語のるつぼと言われる。北部一帯がオランダ語系のフラマン語圏に、南部一帯がフランス語系のワロン語圏に分かれ、首都ブリュッセルは併用地帯だ。東部にはドイツ語圏もあり、3つの言語が国家の公用語となっている。
 同国人同士の会話の場合、同じ言語圏か、片方がブリュッセル在住なら問題はない。だが、双方が異なる言語圏だけで生活していると、時として意思が通じなくなることがある。
 先月下旬、そんな複雑な言語事情を反映した事故が起こった。ブリュッセル郊外を走っていた通勤電車と回送電車が正面衝突し、8人の死者が出た。線路は2つの言語圏にまたがり、車両の指令系統も異なった。
 ワロン側指令が回送車が線路を誤認しているのに気付き、フラマン側指令に通勤電車に緊急停止信号を出すよう呼びかけた。だが、不幸にも、2人の指令は互いの言語が不得手だった。仕方なく両言語に通じたブリュッセルの指令を通じ連絡を取ろうとしたが、うまく行かず、あえなく列車は衝突したという。
 世界各地では、民族同士の武力衝突が絶えない。ただ、ここベルギーにも対立はあるが、それは議論であり、政治であって、武器を手にするまでには至らない。かつて戦乱に明け暮れた欧州人の知恵かもしれない。ベルギーに住み、身に染みて感じることだ。[2001-04-10-00:35] 39
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 04/10@<模索するNATO>「東方拡大」で露と綱引き(毎日新聞)

 「北大西洋条約機構(NATO)の拡大には反対だ。どうして必要なのか」
 今年2月、厳寒のモスクワを訪問したロバートソンNATO事務総長に対し、プーチン・ロシア大統領は厳しい言葉を投げた。事務総長は「我々はロシアを脅威とみていない。拡大はロシアの安定にもつながるはずだ」と応じた。
 「冷たい平和」――エリツィン前露大統領はかつてNATO拡大の動きを冷戦もどきの表現で激しく非難した。それに比べると、プーチン大統領の反論はまだ抑制がきいている。
 いずれにせよ、旧ソ連同盟国地域のNATO化は、ロシアにとって快くない大きな地政学的変化だ。99年3月、ポーランド、チェコ、ハンガリー3国はNATO加盟を果たした。そして東欧にはなおも第2陣の加盟希望国が並ぶ。
 ◇  ◇  ◇
 モスクワの米国カナダ研究所のユーリー・フョードロフ戦略研究部長は、ロシアの立場をこう解説する。
 「ロシアは、NATO拡大は良くないと思いつつも、旧ソ連共和国に関係しない限り、我慢できる。ルーマニアが加盟するかどうかは、同国とNATOの問題だ。しかし、旧ソ連、例えばリトアニアのNATO加盟は受け入れられない。政治的に問題になるのはバルト諸国だ」
 リトアニアの動きに神経質になる背景には、ロシアの飛び地領カリーニングラード州(旧ドイツ領ケーニヒスベルク)の存在がある。ポーランドとリトアニアに囲まれた土地だ。既にNATO入りしたポーランドに加え、リトアニアも加盟すれば、ロシアの軍事基地=バルト艦隊司令部を抱える同州はNATO圏にすっぽり包まれてしまう。
 「飛び地のカリーニングラードへの軍需物資の移送、軍事関連の通信はNATOの許可を得なければならなくなる」。フョードロフ部長が言うように、ロシア軍の要衝はNATOの意向に左右される可能性が浮上する。それだけにリトアニアの加盟問題はロシアにとって見過ごせない。
 ◇  ◇  ◇
  NATOは来年秋にプラハで開く首脳会議で、第二陣の加盟国を決める予定だ。99年のワシントン首脳会議で9カ国を正式な候補国とした。加盟基準として防衛計画や兵員体制の民主的な見直し、予算強化などを掲げ、リトアニア、ルーマニア、スロベニアなどが有力候補に上がっている。米国はバルト3国の加盟推進に熱心だ。
 3月末にロシアを訪問したアダムクス・リトアニア大統領は、プーチン大統領に「NATOには国内の基地は使わさせない。NATOはどの国をも敵国視していない」と説得した。
 「どうやってロシアに拡大を認めさせるか。欧州連合(EU)を通した経済支援などで攻めていけば、最後は黙認してくれるだろう」。NATO問題を協議する北大西洋議会のエストレラ議長(スペイン)は対ロシア戦略をそう語る。
 NATOは今年秋にプーチン大統領をブリュッセル本部へ招待した。ソ連時代を含めてロシアトップがNATO本部を訪れるのは初めてだ。焦点は東方拡大になるのは間違いない。【ブリュッセル・森忠彦、モスクワ・石郷岡建】[2001-04-10-23:55] 41
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 04/10@NMDなどで本格協議 独ロ首脳が2日目会談で(共同通信)

 【モスクワ10日共同】プーチン・ロシア大統領は十日、訪ロ中のシュレーダー・ドイツ首相とサンクトペテルブルクで二日目の首脳会談を行い、国際的な安全保障問題や、二国間問題について本格的に協議した。
 米ロが激しく対立する米本土ミサイル防衛(NMD)や北大西洋条約機構(NATO)の第二次東方拡大問題、ロシアのドイツに対する債務返済問題などが主要議題。
 NMDをめぐっては、同構想に消極姿勢を示すシュレーダー首相が米ロ間の仲介役を担う可能性も指摘されているが、首相は大統領と共に応じた九日の両国テレビのインタビューで、米ロ間の問題は当事者同士で解決可能と指摘、当面は静観する構えを示した。
 債務返済問題について首相は、ラジオ局「モスクワのこだま」による十日のインタビューで、ロシアが将来的に返済困難な状況になれば、ドイツが債務繰り延べなどで支援する用意があると表明した。
 このほか両首脳は、ロシア最西端の飛び地カリーニングラード州を挟むポーランド、リトアニアの将来的な欧州連合(EU)加盟に伴う同州の地位問題、アルバニア系武装組織の攻撃で緊張するマケドニアなどバルカン情勢でも意見を交換する。(了)[2001-04-10-18:00] 42
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 04/10@米国務長官訪欧へ 12日に米ロ外相会談も(共同通信)

 【ワシントン10日共同】パウエル米国務長官は十日、パリで行われる米欧ロ六カ国による旧ユーゴスラビア問題連絡調整グループ外相会合や米ロ外相会談などに出席するため、欧州に向け出発する。
 米本土ミサイル防衛(NMD)構想などをめぐり不協和音が目立つ欧州諸国と、マケドニア紛争などについて政策を調整する。ロシアのイワノフ外相とは二月のカイロ以来、二回目の会談で、スパイ事件による外交官追放合戦でぎくしゃくした両国関係の修復を図る。
 長官は十一日パリに入り、フランスのシラク大統領や英国のクック外相らと会談した後、調整グループ会合に臨む。会合では、逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)への引き渡し問題などが主要議題となりそうだ。
 長官は十二日にイワノフ外相とNMD問題などを協議。同日、マケドニアの首都スコピエに入り、トライコフスキ・マケドニア大統領らと会談する。翌十三日にはコソボ自治州のプリシュティナで地域指導者らと会談。その後、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで同国指導部と地域情勢を協議する。
 ブッシュ政権はマケドニアの武力衝突などバルカン問題への介入に消極的な姿勢をとっており、パウエル長官は一連の会談で外交努力による紛争収拾の道を探る。(了)[2001-04-10-15:08] 43
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 04/10@コソボで英軍ヘリ墜落、2人死亡5人負傷(読売新聞)

 【ウィーン9日=佐々木良寿】英国防省の発表などによると、ユーゴスラビア・コソボ自治州で九日午後、コソボ平和維持部隊(KFOR)に参加している英軍部隊のヘリコプターが墜落、乗員七人のうち二人が死亡、五人が負傷した。
 墜落したのは、州都プリシュティナの南西で、対マケドニア国境近く。国境地帯のマケドニア側では先月、アルバニア系武装組織とマケドニア政府軍との交戦が続いていたが、プリシュティナの英軍部隊は墜落原因について、「軍事行動によるものとする証拠はない」と、撃墜の可能性を否定した。[2001-04-10-10:19] 44
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 04/10@<英部隊ヘリ墜落>山岳地帯に 2人死亡 ユーゴ・コソボ自(毎日新聞)

 【ウィーン10日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に展開する国際治安部隊(KFOR)所属の英部隊の軍事ヘリコプター(乗員7人)が9日午後(日本時間同深夜)、マケドニアとの国境近くの山岳地帯で墜落した。英国防省によると、この事故で乗員2人が死亡し、5人が負傷した。KFORは「軍事行動によるものではない」と述べた。現場周辺は当時、吹雪の悪天候だった。[2001-04-10-09:45] 45 [このページの最初に戻る]


 04/10@故郷から追い払われる ユーゴ前大統領の妻と娘(共同通信)

 【ウィーン9日共同】職権乱用などの容疑で逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の妻と娘が故郷の東部ポジョレバツの自宅に戻ったが、学生組織に「歓迎しない」と通告されて立ち去ったことが九日、明らかになった。
 独立系ニュースレター「VIP」によると、長女マリヤさんは五日に、妻のミリャナさんは六日にそれぞれ帰宅。ミリャナさんが帰宅した直後、ミロシェビッチ時代の反政府学生組織「オトポル」(抵抗)のメンバーが訪れ、家から出ていかなければ自宅前で抗議集会を開くと警備員に伝えたところ、二人は出ていったという。
 前大統領逮捕の際にユーゴ政権側は家族の安全を約束しており、二人は再びベオグラードの公邸に戻ったとみられる。(了)[2001-04-10-09:17] 46
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 04/10@英軍ヘリ墜落、7人死傷(共同通信)

 【ロンドン9日共同】英国防省スポークスマンは九日夜、ユーゴスラビア・コソボ自治州とマケドニアの国境付近で同日午後、英空軍の武装ヘリコプターが墜落、乗員七人のうち二人が死亡、五人が負傷したと発表した。
 スポークスマンによると、武装ヘリは国境付近を警戒飛行中だったが、「戦闘行為があったかどうかは不明」。墜落した状況の詳細は明らかにされていないが、悪天候でバランスを失って墜落した可能性もあるとみられる。
 乗員七人はいずれも英空軍もしくは英陸軍の兵士で、民間人は含まれていないという。
 英政府は同国境地帯でのアルバニア系過激派住民の武装行動が激化したことに伴い、哨戒機や要員百二十人を増派していた。(了)[2001-04-10-08:53] 47
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 04/10@欧州安保協力で一致か 初日の会談で独ロ首脳(共同通信)

 【モスクワ10日共同】ロシアのサンクトペテルブルク訪問中のシュレーダー・ドイツ首相とプーチン・ロシア大統領は九日、首脳会談を行い、緊張するマケドニア情勢などバルカン地域をはじめとする欧州の安全保障問題で意見を交換、欧州安保での両国の協力拡大で一致したもようだ。
 会談の詳細は明らかにされていないが、両国のテレビとの共同インタビューに応じたプーチン大統領は「民族的過激主義者は欧州ばかりでなくロシアにとっても深刻な脅威である」と述べ、コソボ・マケドニア境界で活動を活発化させているアルバニア系武装組織に対する強硬措置を主張。
 共にインタビューに応じたシュレーダー首相も「バルカン地域の安定のため、ロシア側の提案に基づいた一定の措置を取ることになろう」と語った。
 両首脳は両国の通商協力に関する会議に出席後、市内の運河沿いを散策。さらにドイツ・レストランでビールのジョッキを傾けるなど、打ち解けた雰囲気の中で意見を交換した。
 米ロが激しく対立する米本土ミサイル防衛(NMD)や北大西洋条約機構(NATO)の第二次東方拡大問題、ロシアの対ドイツ債務返済などの本格的討議は二日目の会談で行う。(了)[2001-04-10-08:49] 49
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 04/10@◇中国が米をモデルに危機管理チーム 米中機事故にも対応◇(朝日新聞)

 中国当局が国家レベルの危機に対応するため、政治、外交、軍事が一体になった危機管理チームを昨年秋にひそかに創設していたことが明らかになった。中国筋が確認したもので、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルにしている。今回の米中軍用機事故後の対応にもあたっている模様だ。
 結成されたのは共産党の中央安全工作領導小組(指導チーム、略称・安全小組)。95年の李登輝・前台湾総統の訪米に端を発する台湾海峡危機によって設置が検討され始め、99年のユーゴスラビアでの中国大使館誤爆事件後、設置を急いだという。
 中国筋によると、組長は江沢民国家主席(兼中央軍事委員会主席)。胡錦涛国家副主席(兼中央軍事委副主席)と銭其シン副首相が副組長としてこれを補佐。軍からは張万年・中央軍事委副主席、熊光楷・軍副総参謀長が加わっている。
 外交分野での同様の指導チームとして発足している、中央外事工作領導小組(組長=江氏、副組長=朱鎔基首相、銭氏)とメンバーが一部重なる。
 米軍機との接触事故では、発生した1日から3日の間にかけて対応を協議したと見られている。4日には江、銭両氏は中南米訪問に出発した。
 胡氏は来年の共産党大会で次世代リーダーの中心として総書記就任が有力視されている。在ユーゴ大使館誤爆で抗議活動が広がった際、テレビ演説で自制を呼びかけ収拾させた経験もある。北京に残る胡氏と、パウエル国務長官と書簡を交わしている銭氏の両副組長が軸となって、事故後の対応にあたっている。
 軍事筋によると、張氏が目下不在で軍を率いているのは傅全有総参謀長、若手の郭伯雄・常務副総参謀長らとみられる。郭氏もまた将来の軍指導者と目されている。米中の軍用機事故は中国の国家危機管理の枠組みを本格的に始動させるとともに、新しいリーダーたちも台頭させている。[2001-04-10-03:09] 160
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 04/10@◇「今月下旬にも再修正を要求」 韓国次官補◇(朝日新聞)

 韓国外交通商省の任晟準・次官補は10日、同省で記者会見し、検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書などの分析作業を早ければ今月20日ごろにも終え、その結果をもとに日本に再修正を要求する考えを明らかにした。また、政府から一時帰国の指示を受けた崔相龍・駐日大使は10日、韓国に戻り、「(日本にいつ帰任するかは)決まっていない」と語った。
 任次官補は「韓国政府の目標は明白だ。日本の教科書のわい曲部分を是正することだ」と述べた。日本政府が再修正に応じない場合の対応について「未来志向の韓日の協力関係は双方にとって重要だ。わい曲事実を客観的に指摘すれば日本も無視できるとは思わない」と語った。
 韓国の与野党で強まっている日本の国連安保理常任理事国入りを中国と協力して阻止すべきだとの主張に関しては「現段階で韓国の基本的な立場を説明するのは適切でない」としながらも「教科書是正に効果的な方法があれば考慮する」と含みを残した。また「森(喜朗)内閣か次の内閣かに関係なく問題解決を要請していく」と述べた。
 一方、開会中の国会では10日、質問に立った与野党のほとんどの議員が教科書問題で、日本政府に対する政府の強い対応を促した。韓日議員連盟の韓国側幹部4人や他の国会議員グループの代表は同日、町村信孝・文部科学相ら関係者に抗議するため日本入りした。[2001-04-10-21:29] 161
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 04/10@<韓国>中学教科書の再修正を日本政府に要求する方針 任次(毎日新聞)

 【ソウル10日澤田克己】韓国の任晟準(イムソンジュン)外交通商次官補は10日、ソウル駐在の外国記者団と会見し、日本の中学校歴史教科書問題で「教科書のわい曲された歴史記述が修正されるようにするのが韓国政府の目的である」と述べ、検定に合格した教科書について日本政府に再修正を要求する方針を示した。任次官補は「韓日関係はとても重要だ」と一定の抑制を利かせているが、日本政府はすでに再修正には応じないと表明しており、当面、緊張が高まるのは避けられないものとみられる。
 韓昇洙(ハンスンス)外交通商相は10日の国会答弁で、「20日ごろに修正要求など具体的で効果的な方法を講じていく」と明言した。また、任次官補は「お互いに合理的な解決法を探す努力をしなければならないと考えており、日本も(韓国側の期待に)応じてくれると信じている」と語った。
 また、任次官補は、崔相龍(チェサンヨン)駐日大使の一時帰国について「象徴的なジェスチャーだ」と述べ、日本政府への抗議を示すための措置であることを強調した。一時帰国の期間については、政府との協議や国会への説明などに必要な「短い期間」と説明したが、具体的な日程は決まっていないとした。
 だが、教科書問題で中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と共同対応を取る可能性については、日韓関係の重要性を理由に「教科書問題で(中朝と)共同対応を取ることは考えていない」と明言した。[2001-04-10-21:10] 177
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 04/10@<人・模・様>ロシア友好勲章を受ける 緒方貞子さん(毎日新聞)

 前国連難民高等弁務官の緒方貞子さん(73)がこのほど東京都港区のロシア大使館でパノフ大使からロシア友好勲章を受けた。プーチン大統領の指示で授与されたもので、イタリア、フランスに続いて三つ目の表彰という。
 フォーリン米大使はじめ各国大使、報道関係者らを前にパノフ大使は「高等弁務官は国連の中でも難しいポスト。緒方さんはロシアにとって最も惨めなチェチェン紛争の現地視察に訪れた時も、住民の悩みを温かく聞いていただいた。国際社会の最も優れた代表者であり、日本国民の誇りだ」と称えた。
 挨拶に立った緒方さんは「チェチェン共和国を1999年秋に訪れ、民間人の犠牲を極力抑えるように、とプーチン大統領にお伝えした。民族問題の平和的解決は21世紀の最も大きな問題です。今回の表彰を最前線で活躍している職員に伝え、一緒に祝いたい」と感謝の弁を述べた。この後、緒方さんは報道陣に「今後、紛争や貧困で苦しんでいる人々を援助・保護する行動計画をつくり、個人として努力していきたい」と意欲を語った。     【飯島一孝】[2001-04-10-12:20] 188
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 04/10@放送時間短縮で妥協探る 電波公害でバチカン側(共同通信)

 【ローマ9日共同】イタリア環境省から電磁波公害を理由に電力供給停止の警告を受けていたバチカン放送局は九日、中波の放送時間を十六日から一日七時間に半減すると発表、妥協に動きだした。
 環境省は発表を歓迎しつつ、イタリアの法的規制値順守を求めることに変わりはないとしている。放送局の発表直前には、環境省などによる電磁波測定値が許容限度を上回っていたことが明らかにされた。
 放送局は、電磁波は国際的基準の限度内としていたが、対決を避けるため暫定的に放送時間短縮を決めたとし、バチカンとイタリア政府の合同委員会を通じた話し合い解決を求める方針を再確認した。同局によると、中波放送は主に欧州向けで、電磁波公害の主要発生源とみられている。
 ボルドン環境相は、ローマ郊外にある同放送局電波送信所周辺で子供の白血病発症率が高いとの一部調査結果も挙げているが、ベロネジ保健相は電磁波との因果関係は不明と指摘、環境相らの強硬姿勢を批判している。(了)[2001-04-10-10:12]
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 04/11@マケドニア情勢など協議 フランス大統領と米国務長官(共同通信)

 【パリ11日共同】パウエル米国務長官は十一日午前(日本時間同午後)、米欧ロ六カ国による旧ユーゴスラビア問題連絡調整グループ外相会合出席などのためパリに到着、フランスのシラク大統領と会談する。
 会談では、マケドニア情勢やミロシェビッチ前ユーゴ大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)への引き渡し問題などを協議。米側は、マケドニア和平達成に向け、同国政府とアルバニア系住民の対話促進を支援する考えを表明する。シラク大統領は、和平達成に向けた米国のより積極的な関与を求め、コソボ自治州などに展開する米軍が撤兵しないよう求める。
 パウエル長官はこの後、クック英外相と会談、バルカン問題での米英の協調を確認。同日夕、旧ユーゴ問題連絡調整グループ外相会合に出席する。
 十二日午前にはロシアのイワノフ外相と会談し、米ロ首脳会談の開催や外交官追放合戦で摩擦の続いた両国関係の修復について協議する。米ロ外相の接触は二月末のカイロでの初会談に次いで、ブッシュ政権発足後二度目となる。(了)[2001-04-11-16:04] 37
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 04/11@<米中軍機接触>ジャクソン師が特使役に名乗り上げ(毎日新聞)

 【ワシントン10日中井良則】米国の黒人指導者、ジェシー・ジャクソン師は10日、米中両軍機接触事故で中国・海南島に拘束されている米軍人24人の解放のため、中国を訪問したい考えを明らかにした。パウエル国務長官に同日、電話で伝え、中国にも入国許可を求めているという。国務省報道官は「ジャクソン師に特使や仲介人を頼むことはない。外交チャンネルで対処している」と述べ、米政府が同師を特使として派遣することを否定した。
 ジャクソン師は「いま起こっているのは文化的な戦争だ。米国は奴隷制にさえ謝罪していないのだから、謝罪はしない。中国は謝罪の段階に至らなければ、応じようとしない。言葉の戦争と瀬戸際外交の中で、米国の兵士が行き場を失うことがあってはならない」と述べ、「もし、相手の感情を害したり、意図しない誤りがあれば謝罪すべきだ」と謝罪する用意を明らかにした。
 同師は99年、北大西洋条約機構(NATO)によるユーゴスラビア空爆中に、米兵3人がユーゴの捕虜となった事件でベオグラードに入り、3人を解放するなど、米国と敵対する国と交渉して拘束中の米国人を帰国させた経験を持つ。
 ブッシュ大統領は同日、ジャクソン師について「心配してくれる多くの米国人の善意に感謝する。政府はこの行き詰まり状態を終わらせるため、あらゆることを効率的に行っている」とだけ述べた。[2001-04-11-10:15] 38
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 04/11@◎モンテネグロ独立を容認=セルビア首相(時事通信)

 【ウィーン10日時事】ブダペストからの報道によると、ハンガリー訪問中のジンジッチ・ユーゴスラビア連邦セルビア共和国首相は10日、同連邦を構成するモンテネグロ共和国の独立を容認する立場を初めて示した。
 同首相は、記者会見で「モンテネグロ住民の決定を尊重する」と述べ、今夏にも予定される住民投票で独立が決定されても、セルビア側は妨害しないと語った。 [時事通信社][2001-04-11-00:30] 105
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 04/11@米国の駐中国大使に対する中国外相の発言内容(読売新聞)

 【中国総局11日】新華社通信によると、中国の唐外相が十一日午後、書簡を持参した米国のプリアー駐中国大使に伝えた発言の内容は次の通り。
          ◇ 米国は今回の事件に関してすべての責任を負い、中国人民に説明し、中国沿岸での偵察活動を停止し、同様な事件の再発を防ぐべきだ。米軍偵察機が四月一日午前、海南島の沿海空域で中国軍機と衝突、中国の飛行士を行方不明にし、許可を得ずに中国領空に進入して中国の飛行場に着陸した。これは重大な事件である。米軍機の行為は国際法と中国の関連法規定に違反し、中米両国が昨年五月に海上の危険な軍事行動を避けるために合意に達した共通認識を壊すものだ。
 中国領空と主権を侵犯し、国家の安全を脅かしている。米国は今回の事件のすべての責任を負うべきだ。中国人民に対して米国が謝罪するよう要求するのは全く当然なことだ。
 衝突事件発生後、中国側は一貫して国際法と中国の関連法に照らして、冷静かつ抑制した方式で処理してきた。中国当局は人道主義の精神に基づき、米偵察機の乗員二十四人に対して、適切な措置を施すとともに、駐中国米大使に大使館員と乗員との面会を何度も実現した。
 (唐外相は)米国が書簡の中ですでに中国側に謝意を示していることに注目している。中国側は米国国民と乗員の家族が乗員の早期帰国を待ち望み、再会したいという心情を理解している。米国政府がすでに中国人民に謝罪したことにかんがみ、人道主義的な考慮から、中国政府は乗員が必要な手続きを終えた後に出国することを許可する決定を下した。
 今回の事件は、まだ完結していない。中米双方は事件や関連の問題について話し合いを継続する。中国政府と人民は米側に、この事件について中国人民に説明し、中国近海で偵察活動を行うのを停止し、同様な事件の再発を防ぐ適切で有効な措置を取るよう要求する。
 米側は事件の深刻さを十分に認識し、中国側の厳正な立場に向き合い、事件を適切に処理する必要がある。両国関係がさらに損なわれることのないよう判断を誤ってはならない。
 中国の主権独立、領土保全、民族の尊厳に対する侵犯は許されない。我々は中米関係を含む国と国の関係は、相互の主権尊重や領土保全、相互不可侵、内政不干渉などの国際関係の基本準則に基づく必要があると、一貫して主張してきた。 我々は中米関係を重視する。中米の友好協力関係発展は、両国と世界に有益だ。米側が中米間の三つの共同声明と国際関係の基本準則を厳格に順守し、中米関係発展を再び損なうことがないよう建設的な態度で、中国とともに両国関係が正常な発展軌道に進むのを推進するよう希望する。[2001-04-11-22:38] 106
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 04/11@<米中軍機接触>険悪化は回避も、ブッシュ政権には厳しい目(毎日新聞)

 【ワシントン11日布施広】米中両軍機の接触事故は11日、中国政府が24人の米軍偵察機乗員の解放に応じ、懸念された米中関係の険悪化は回避された。しかし、乗員の拘束が10日間に及び、しかも最後まで交渉が中国ペースで進んだことで、米議会などがブッシュ政権に厳しい目を向けるのは避けられない。今回の事件を機に、米中関係が「雨降って地固まる」式の緊密化に向かうか、両国間にわだかまる確執が新たな対立として噴出するかは予断を許さず、東アジア情勢も不安定な様相を呈している。
 今回の事件は、冷戦終結後の世界のあり方を改めて考えさせるものだった。事故を機に中国が米軍偵察飛行の停止を求めたのに対し、米側は「世界の安全保障を保つ上で、偵察飛行は欠かせない」と反論、中国・海南島に緊急着陸した偵察機の乗員と即時返還は当然との立場を取った。
 中国から見れば、ごう慢とも写る態度だった。しかもブッシュ政権は「強い米国」をスローガンとし、既に「強すぎる米国」の軍事力整備を目指している。中国が乗員の拘束を続けたのは米国による冷戦後の「一極支配」への無言の抗議でもあっただろう。中国は乗員を手厚く遇し、米国からの「人権批判」を封じることも忘れなかった。
 だが、米側から見れば事態はまったく逆になる。世界秩序を担う米兵たちが中国軍に拘束され、24人の乗員は、米国民の過半数が「人質」とみなす屈辱的な状況に甘んじた。こうした状況をブッシュ政権は自力では打開できず、首脳や高官が中国に対して「遺憾」や「おわび」の言葉を連ねて早期解放を促すだけだった。超大国の有り余る力をもってしても自力での「人質」解放は難しかった。
 ブッシュ政権が今回の事件を教訓として対中外交を重視すれば、中国もこれに応え、米中関係は安定に向かうだろう。だが、両国間には米国から台湾への武器支援問題、ジュネーブ国連人権委員会における対中人権非難決議、中国の五輪招致問題といった火種や懸案が山積し、「米中協調」の実現には紆余曲折が予想される。
 さらに、ブッシュ政権は、クリントン前政権が推進した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話を当面停止、対北朝鮮包容(太陽)政策を取る韓国の金大中(キムデジュン)政権とも距離を置き、ロシアとの関係も安定にはほど遠い状況にある。米国を中心とする国際関係はいまだ流動的で、特に東アジア情勢には不安材料が多いのが実情だ。[2001-04-11-22:25] 114
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 04/11@<伊総選挙>極右政党と選挙協力 中道右派連合(毎日新聞)

 【ローマ10日井上卓弥】5月のイタリア総選挙に向けてリードを保つ野党・中道右派連合の首相候補、ベルルスコーニ元首相の陣営は9日、ネオ・ファシスト政党「炎の三色旗」と、南部シチリア島での選挙協力協定を結んだことを確認した。同党は移民排斥論を公然と掲げるなどイタリア政界の最右翼に位置しており、極右の台頭を警戒する欧州連合(EU)を刺激することになりそうだ。
 炎の三色旗は、中道右派連合第2党の国民同盟とともに、ムソリーニ・ファシスト政権崩壊後も存続した極右政党・旧イタリア社会運動(MSI)の直系で、ファシズム色を薄める国民同盟への改党(1994年)に反発した旧MSI党員が結成した。オーストリアの右翼・自由党のハイダー前党首らの移民排斥論にも同調している。
 すでにドイツのシュレーダー首相やベルギーのミシェル外相は、中道右派連合を構成する国民同盟などの右翼政党に懸念を表明し、ベルルスコーニ氏は「内政干渉だ」と反論してきた。極右政党との新たな連携の動きは、EU主流とベルルスコーニ氏との摩擦を拡大させるとみられる。[2001-04-11-21:20] 115
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 04/11@タジク内務次官暗殺される(共同通信)

 【モスクワ11日共同】インタファクス通信などによると、タジキスタンのサンギノフ第一内務次官が十一日、首都ドゥシャンベ市内で公用車で出勤するところを三人組とみられる武装グループに銃撃され死亡、護衛担当官二人、運転手一人も死亡した。タジク内務省は暗殺事件とみて捜査している。
 事件の背景などは不明だが、次官は犯罪取り締まりの陣頭指揮を執っており、犯罪組織側の対抗措置との見方も出ている。
 旧ソ連崩壊の過程で独立を果たしたタジクでは、政府側とイスラム系野党など各勢力による内戦が続き、一九九七年に和平合意に調印。しかし、国連監視団の秋野豊政務官らが九八年七月、イスラム系反政府勢力に射殺されるなど、政情不安が続いている。(了)[2001-04-11-21:03] 123
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 04/11@東ティモール独立は来年に グスマン議長が表明(共同通信)

 【ディリ11日共同】東ティモール民族抵抗評議会(CNRT)のシャナナ・グスマン議長は十一日、共同通信と単独会見し、国連暫定統治下にある東ティモールの独立時期について「自立能力を高めることが大事で、急がない」と言及、来年にずれ込むとの見通しを明らかにした。
 政治日程に上っていた年内独立については、準備の遅れから実現を不安視する声があったが、実質的な最高指導者であるグスマン議長が来年の独立を示唆したのは初めて。
 議長は八月末に予定される制憲議会選挙後の政治日程について「憲法制定に三カ月、その後は国の基本的な規則をつくるのに半年は必要だ」と述べ、十分な助走期間が必要だと強調。また費用や時間の制約から当面は総選挙は行わず、制憲議会をそのまま独立後の国会とする考えを示した。
 住民や国際社会から初代大統領就任への強い要望があることについては「(その声は)十分尊重するが、私にも信念がある」と明言を避けた。
 グスマン氏はこれまで「私の戦いの場は、森の中での独立に向けた闘争で、大統領に向けてではない」などと発言。今月初旬のニューヨークでの講演では「大統領にはならない」と述べ、論議を呼んでいた。
 日本との関係についてグスマン氏は「社会基盤整備や人材育成などで大きな支援を受けており、感謝している」と評価した。
 ラモス・ホルタ氏が国連東ティモール暫定統治機構を離れ、外相役が空席になっている問題では、ホルタ氏が間もなく職務に復帰するとの見解を示した。(了)[2001-04-11-18:44] 133
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 04/11@<編集部から>PKOに100%の安全などない(毎日新聞)

 「100%の安全など存在しない」。国連平和維持活動(PKO)機能強化の勧告を昨年まとめたブラヒミ国連事務次長の言葉だ。同報告に関する専門家会合出席のため来日中に話を聞くことができた。安全確保を要員派遣の条件にする先進国に注文をつける。「紛争地域はもともと危険なもの。日常生活でだって一定のリスクはあるでしょう。人手や金の足りない支援組織が、現地で何百万人もの人々を助けているのに、強国が手を出さないというのはおかしい」と熱っぽく語った。この発言を受けた前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんも「どんな国も100%の安全を求めるべきではない。日本がそうだとすれば、非現実的だ」という。不況や政治混乱で「国際貢献」は姿が見えにくくなっている。「共に生きるために何ができるか」は考え続けたい。 【和田浩明】 [2001-04-11-13:30] 134 [このページの最初に戻る]


 04/11@被爆者代表と初めて懇談 広島平和研の新所長(共同通信)

 広島市立大の広島平和研究所所長に就任した福井治弘・元南山大教授が十一日午前、同市中区の同研究所で、広島県内の被爆者団体の代表と懇談した。
 同研究所の所長ポストは、前所長の明石康・元国連事務次長が一九九九年二月に東京都知事選に出馬のため辞職して以来、約二年間空席だった。
 福井新所長は国際政治学などが専門で、四月一日に就任した。被爆地の研究所として、平和へ向け果たす役割などについて初めて意見を交換。
 福井所長は「被爆体験を伝える運動が世界の世論や日本の平和主義に大きな影響を与えたのではないか。それらをはっきりさせるのも任務の一部。研究所では長期的視野で評価される実績をつくっていきたい」とあいさつ。
 広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長らが「核兵器廃絶に向けて研究所に方向性を示してほしい」などと要望した。
 広島平和研究所は、被爆の歴史を背景に世界平和の実現に貢献しようと九八年に設立された。(了)[2001-04-11-13:24] 36
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 04/11@女子テニスドキッチの父が復帰 試合帯同6カ月禁止終わる(共同通信)

 女子テニス界のお騒がせ人物、エレーナ・ドキッチ(ユーゴスラビア)の父ダミールさんが十日、米フロリダ州アメリアアイランドのボシュロム選手権で、久々に娘の試合を観戦した。
 ダミールさんは昨年の全米オープンで、選手食堂でランチの値段などに腹を立てて追い出され、女子テニス協会から、ドキッチの試合帯同を六カ月間禁止されていた。
 この日のシングルス2回戦では、娘はストレート勝ち。そのせいか問題は起こさなかったが、いつも父をかばうドキッチは「パパが一緒にいないことに多少慣れてきた」と話した。(ロイター=共同)(了)[2001-04-11-14:39]
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 04/12@◎米国務長官がマケドニア訪問=対バルカン関与継続を強調(時事通信)

 【ウィーン12日時事】パウエル米国務長官は12日、民族間の緊張が続くマケドニアの首都スコピエに到着した。同長官のマケドニア訪問は就任後初めて。同国政府首脳のほか、人口の3割を占めるアルバニア系住民の政党幹部と会談、マケドニア情勢安定化へ向け、ブッシュ米政権が今後も関与を継続する意思を明確にする。
 パウエル長官はマケドニア訪問後、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際平和維持部隊が駐留しているユーゴスラビア・コソボ自治州とボスニア・ヘルツェゴビナも歴訪、バルカン地域での米軍プレゼンスの継続を確認する。 [時事通信社][2001-04-12-22:40] 25
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 04/12@サミット前にも首脳会談 米ロ外相が関係修復を確認(共同通信)

 【パリ12日共同】パウエル米国務長官は十二日、イワノフ・ロシア外相とパリのロシア大使公邸で会談し、ブッシュ、プーチン両大統領による初の米ロ首脳会談を、七月の主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)前にも行うことを検討することで合意した。
 長官は首脳会談について「サミットより前に行う可能性もある」と言明。首脳会談の早期開催は、ロシア側が強く求めており米側が配慮した形となった。
 双方は、最近のスパイ事件による外交官追放合戦でぎくしゃくした両国関係の修復を確認。イワノフ外相が来月ワシントンを訪問することも決まった。
 両外相は中東和平に関する共同声明を発表し、衝突が続く中東情勢の現状に「深い懸念」を表明、パレスチナ、イスラエル双方に暴力の自制を呼び掛けた。
 両者の会談は二月にカイロで行って以来二回目。
 会談では、米国がロシアによるイランへの武器輸出にも懸念を表明。イワノフ外相は会談後の記者会見で「米国の懸念に留意する」と述べ、同問題で米ロが協議していく考えを示した。
 一方、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大について、ロシア側が米国の姿勢をただし、パウエル長官は「NATOはどの国にとっても脅威とならない」と理解を求めた。会談ではこのほか、米本土ミサイル防衛(NMD)問題やバルカン半島、アフガニスタン情勢などを協議した。
 今回の外相会談は、旧ユーゴスラビア問題連絡調整グループ(欧米主要国とロシアで構成)の外相級会合がパリで開かれたことに合わせて行われた。(了)[2001-04-12-19:11] 26
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 04/12@<ミロシェビッチ前大統領>収監先の刑務所から軍事病院に移(毎日新聞)

 【ウィーン12日福井聡】不正蓄財と職権乱用容疑で逮捕され、ベオグラード市中央刑務所に収監されていたユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領(59)が11日深夜、同市郊外の軍事病院に移送された。ベオグラードからの報道によると、診断結果は「高血圧による心臓障害」で、医療関係者によると「深刻な状態ではない」とみられる。だが、前大統領が今も党首を務める社会党は「前大統領の拘束状態は健康を脅かす耐え難いものだ」と即時釈放を要求した。[2001-04-12-18:55] 27 [このページの最初に戻る]


 04/12@拘留中のユーゴ前大統領が心臓に変調、病院へ移送(読売新聞)

 【ウィーン12日=佐々木良寿】ユーゴスラビア・ベオグラードからの報道によると、公金流用などの容疑でセルビア共和国当局に逮捕され拘留中のミロシェビッチ連邦前大統領が十一日夜、同市内の中央拘置所から連邦軍病院へ移送された。血圧の上昇により心臓に変調をきたしたためと見られるが、国営タンユグ通信によれば、生命に別状はない、という。
 地元民放BKテレビによれば、前大統領は面会のため同拘置所を訪れた夫人に変調を訴え、医師団が診断して移送を決定した、という。[2001-04-12-11:03] 28
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 04/12@米国務長官「中国に謝罪する理由ない」と説明(読売新聞)

 【パリ12日=池村俊郎】パリでの旧ユーゴ問題六か国外相会議のため、訪仏中のパウエル米国務長官は十一日、記者会見で米中両軍機接触事件に言及し、「米政府には中国側に謝罪すべき理由はなく、一定の過ちについて責任をとると示したまでだ」と説明した。
 米政府は同事件をめぐり、中国戦闘機の墜落などを「非常に残念」に思う、との立場を中国側に伝達し、中国側はこれを「謝罪」と解釈している。米長官の発言は「謝罪」ではないという米政府の原則姿勢を改めて強調したものだ。
 長官は米偵察機が中国・海南島に緊急着陸したことに関し、「結果的に中国領空を侵犯したのは遺憾だが、操縦士の判断は正しかった」と、あくまで米乗員の緊急措置を支持した。[2001-04-12-10:58] 29
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 04/12@◎前大統領、心臓疾患で病院に搬送=「梗塞の一歩手前」説も(時事通信)

 【ウィーン12日時事】ユーゴスラビアからの報道によると、職権乱用・不正蓄財容疑で1日に逮捕されたミロシェビッチ前大統領(59)が11日夜、心臓疾患のため、ベオグラード中央拘置所から市内の病院に搬送された。
 詳細な病状は不明。BETA通信は「心筋梗塞(こうそく)一歩手前の状態」としているが、国営タンユグ通信は「それほどひどい容体ではない」と報じている。
 タンユグ通信などによれば、前大統領は心臓の痛みを訴え、医師団の診察を受けた。その結果、病院に移送する必要があると判断され、拘置所から病院に運ばれたという。搬送先はユーゴ軍病院との情報がある。 [時事通信社][2001-04-12-09:24] 30
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 04/12@ユーゴ前大統領が入院 心臓発作の恐れで(共同通信)

 【ウィーン12日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、今月一日に逮捕されベオグラードの中央拘置所に拘置されているミロシェビッチ前ユーゴ大統領(59)が十一日夜、「心臓発作の前段階」になったとして、市内の病院に移送された。
 同通信は信頼できる筋の話として、前大統領は当初、軍病院に入院すべきだとの医師団の勧告を拒否したが、同日深夜になって症状が悪化したため移送されたと伝えた。どの病院に入院したかは不明。
 前大統領は以前から高血圧で、薬を常用していた。
 前大統領のフィラ顧問弁護士はこれまで、前大統領は拘置所でも良好な健康状態を保っていると述べていた。
 前大統領が党首を務めるセルビア社会党は同日、入院前に、前大統領が拘置所で「健康上、耐え難い環境にさらされている」として釈放を求める声明を発表していた。(了)[2001-04-12-08:30] 31
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 04/12@マケドニア支援など声明 旧ユーゴ問題で調整会合(共同通信)

 【パリ11日共同】欧米とロシアの計六カ国で構成する旧ユーゴスラビア問題の連絡調整グループはパリで十一日、外相級会合を開き、アルバニア系住民武装組織との紛争でマケドニア政府を支援することや、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の身柄拘束を歓迎することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
 フランス、英国、ドイツ、イタリアと米国、ロシアの六外相は声明で「マケドニアの領土を保全し、(ユーゴ連邦)コソボ自治州からの武装勢力の侵入を許さない」として、マケドニア支持を明確化。また「コソボ自治州の議会選挙を年内に実施するため、協力する」と述べた。
 同会合に初めて出席したパウエル米国務長官は記者会見で「バルカン地域の兵力削減という米政権の方針に変わりはないが、当面は現状の兵力を維持する」と話した。
 共同声明は前大統領の身柄拘束については「国際戦犯法廷に協力するとのユーゴ政府の意思表示に満足している」との表現で、取り調べなどの推移を見守る姿勢を示し、二十二日投票のモンテネグロ共和国議会選に関しては、連邦離脱など「一方的な動き」に反対することを確認した。(了)[2001-04-12-08:21] 32
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 04/12@◎バルカン地域での暴力を非難=米長官、関与継続の姿勢示す(時事通信)

 【パリ11日時事】旧ユーゴスラビア問題連絡グループ(米ロ英仏独伊の6カ国で構成)の会合が11日、パリで開かれた。参加6カ国外相はバルカン地域での暴力やテロを激しく非難し、アルバニア系武装勢力による攻撃で揺れるマケドニア政府を支持する姿勢を明確にした。
 また、パウエル米国務長官は会合後の記者会見で、ユーゴ・コソボ自治州に展開する平和履行部隊(KFOR)について、機会があれば米軍兵力の削減を行う考えを示しながらも、「米軍撤収の期日は未定」として、今後も米が引き続き政治的、軍事的にバルカン情勢に関与していく姿勢を示した。 [時事通信社][2001-04-12-07:23] 33
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 04/12@◇仏大統領、京都議定書からの米離脱に強い懸念◇(朝日新聞)

 米欧ロ6カ国の旧ユーゴスラビア問題連絡調整グループ外相会合出席のためフランスを訪問したパウエル米国務長官は11日、シラク大統領と初めて会談した。大統領は、地球温暖化防止のための京都議定書から米国が離脱を決めたことに対し、強い懸念を表明した。
 会談で、シラク大統領は「我々には後世の人々に対する責任がある。フランスのみならず欧州すべてが心配している」と米国の決定を批判。長官は「欧州の反応は承知している」と答えたという。[2001-04-12-00:36] 80
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 04/12@<京都議定書>国際シンポ始まる 米国政府関係者は出席せず(毎日新聞)

 地球温暖化防止対策を定めた京都議定書の具体的ルールのうち、二酸化炭素(CO2)の排出量を外国から買う排出量取引などについての国際シンポジウムが12日、東京都渋谷区の国連大学国際会議場で始まった。議定書の不支持を表明している米国の政府関係者は出席しなかった。
 シンポには、日本、欧州連合(EU)、カナダ、中国、南アフリカなど9カ国の交渉担当者や研究者、経済関係者らが参加。13日までの期間中に、欧州や米国の企業間ですでに始まっている排出量取引の実例紹介や、発展途上国と共同でCO2の削減事業を実施する際の望ましい方法などについて意見交換する。
 冒頭であいさつした川口順子環境相は「米の不支持表明を日本としても強く懸念している。7月にボンで開かれる再開会合への道のりは厳しいが、2002年の議定書発効を目指す日本の方針に変わりはない」と述べた。 【吉川 学】[2001-04-12-11:00] 99
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 04/12@<模索するNATO>米欧の確執が表面化(毎日新聞)

 米本土ミサイル防衛(NMD)構想に対する欧州諸国の態度は一様に慎重だ。米国はクリントン政権期から北大西洋条約機構(NATO)に「NMDは加盟国の利益になる」として説得してきた。ブッシュ新政権が改めてNMD推進の方針を表明し、NATO内で米欧間の論争になっている。
 2月末、NATOの臨時外相理事会が召集された。会議の前日、フランスのベドリヌ外相は仏国会で「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約が基本路線だ。NMDは新たな軍拡を生む危険性がある」と批判した。パウエル米国務長官は、外相理事会で「NMD構想全体の見直しを進めている」と報告するだけだった。NATO内では5月の外相理事会まで様子見の状況だ。
 ◇   ◇
 ドイツ政府も当初、ロシアや中国が強い懸念を示しているNMDに反対していた。ところが、フィッシャー独外相のロシア訪問(2月中旬)以降、「受け入れざるを得ない」との立場に変わった。3月29日の米独首脳会談の席でも、シュレーダー独首相はブッシュ米大統領に対して、明確な反対の意思を示さなかった。
 ベルリン環大西洋安全情報センターのナッサウアー所長は「米側がNMDのN(米本土)を取り、欧州の利益になる防衛システム構築の意図を示したことが、独政府に影響を与えた」とみる。首相は訪米前に「欧州は(NMDの)新技術開発から取り残されないことが重要だ」と強調した。
 ただドイツとしては、地理的に近く、欧州との共同防衛構想を提唱しているロシアも無視できない。ナッサウアー所長は、ドイツの本音とは「どっちつかずの時間稼ぎ」という。
  ◇  ◇
 NMDとは逆に、欧州の提案がNATO内の確執を生んでいるケースもある。欧州連合(EU)が2003年までに創設する「緊急対応部隊」を巡る作戦・指揮権争いだ。EUは米国の関与しない地域紛争などに当たるため、兵員5〜6万人規模の独自部隊設立を決めた。しかし、機材や情報網を借りるNATOとの提携が不可欠になる。
 NATO加盟国だがEU非加盟のトルコのオイメンNATO大使は、「EU部隊の作戦・指揮はNATOが担当するのが当然」と主張する。トルコの意見は、EU部隊への影響力を残したい米国の意向でもある。
 それに真っ向から反対しているのがフランスだ。ケルシュ仏参謀総長は英紙に「EU部隊の指揮系統はNATOから独立すべきだ」と述べた。NATO軍事機構への部分参加にとどまる仏の立場は微妙だが、EUの盟主という自負がある。
 ◇   ◇
 米カリフォルニア大のレイン研究員は、「欧米間の逆説」をこう説明する。
 「米国は常に欧州のNATOへの負担が少ないと不満だった。欧州が力を持ち独自軍で責任を果たそうとすると今度は気に入らないという。欧州が米国と同等になるのを米国は望まない。今後、政策や文化の違いが表面化し、米欧関係はスムーズに進まないだろう」
 NATOの米主導システムは曲がり角に来ている。【ブリュッセル・森忠彦、ワシントン・中井良則、ベルリン・藤生竹志】[2001-04-12-00:55]
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 04/13@◎コソボ独立に反対=アルバニア系住民代表に自制促す−米国(時事通信)

 【ウィーン13日時事】バルカン地域を訪問中のパウエル米国務長官は13日、マケドニアの首都スコピエでユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系住民代表らと会談した。パウエル長官は会談後の記者会見で、国際管理下に置かれているコソボの独立に反対する立場を明確に示し、独立を求めるアルバニア系住民代表に自制を促したことを明らかにした。
 パウエル長官はこの中で、国連安保理決議で定められたコソボの「実質的な自治確立」のため、「早急に総選挙を実施する必要がある」としながらも、コソボの独立は「バルカン地域の不安定化につながる危険がある」と強調した。 [時事通信社][2001-04-13-23:32] 13
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 04/13@米国務長官、バルカン安定化へ関与継続アピール(読売新聞)

 【ウィーン13日=佐々木良寿】米国のコリン・パウエル国務長官は十三日、就任後初めて訪問したマケドニア・スコピエで、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系指導者らと会談、続いてボスニア・ヘルツェゴビナ入りする。コソボのアルバニア系勢力の動きを含め、分離・独立志向がこの地域最大の不安定要因として改めて浮上する中、欧州諸国から孤立主義傾向を懸念されるブッシュ新政権のバルカン情勢安定化への意欲と関与を印象づけるのが長官歴訪の狙いだ。
 歴訪は、パリで十一日開催された旧ユーゴ連絡調整グループ(米、英、仏、独、伊、露の六か国)外相会議出席に続くもので、十二日にスコピエ入り。アルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」の挑発行動に苦しむマケドニアのトライコフスキ大統領に、アルバニア系政党との政治対話を求める一方、米国の全面支援を約束した。外相会議でも、「我々は、政治的にも経済的にも(バルカン情勢への)取り組みを続け、適宜、軍事援助も提供する」と表明した。
 欧州やバルカンの親欧米勢力は、国益優先を明示するブッシュ政権が平和維持部隊から米軍を撤退させるのではないか、と恐れており、国務長官発言はこうした懸念への回答だった。
 同地域の分離主義の動きは、ミロシェビッチ前大統領退陣によるユーゴ民主化でバルカン地域に民主国家が出そろう中、逆に勢いを増している。クリントン政権が明確な青写真を持たないままミロシェビッチ・ユーゴ前政権敵視政策を強行したために、現在のように分離志向の潮流が強まった、とする見方がバルカン諸国の間では支配的だ。
 コソボ自治州を拠点とするアルバニア系武装組織の前身「コソボ解放軍(KLA)」は、コソボ紛争で米国の強力なテコ入れを受けた。独立を急ぐユーゴ・モンテネグロ共和国のジュカノビッチ政権は、ミロシェビッチ前政権退陣まで、欧米の絶大な支援を受けた。米国主導で内戦終結がもたらされ、目下国際管理下にあるボスニア・ヘルツェゴビナでは、クロアチア人が国際管理に反発を深めている。ブッシュ政権は、クリントン前政権のバルカン政策の“遺産”に直面しているともいえるのだ。
 パウエル国務長官は十三日午前、国連暫定統治機構(UNMIK)のハンス・ヘカロップ特別代表と会談。その後、現在はアルバニア系政党党首のハシム・タチ、ラムシュ・ハラジナイ両元KLA司令官と会談した。また会談後、コソボのアルバニア系勢力に対し、「過激派への明確な非難」を求める声明を発表した。[2001-04-13-22:17] 14
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 04/13@◇パウエル国務長官、コソボの政党代表と会談◇(朝日新聞)

 マケドニアを訪問中のパウエル米国務長官は13日、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系の主要3政党の代表と会談した。長官は、マケドニアへの脅威となっているアルバニア系武装勢力を「孤立化」させるために協力するよう各派に求めた。
 会談に参加したのは穏健派のルゴバ氏、旧「コソボ解放軍」の流れをくむ急進派のサチ氏とハラディナイ氏。コソボでは少数派のセルビア人の代表も出席した。アルバニア系武装勢力は「コソボ解放軍」出身者が中心との可能性が指摘されている。
 会談後の記者会見で長官は「武装勢力のマケドニア攻撃で、(独立を目指す)コソボの人々への国際社会の共感は損なわれている」と述べた。
 国連管理下のコソボでは、全コソボでの選挙が次の焦点。長官は「選挙は今年中にできるだけ早く実施すべきだ。各政党とセルビア人の代表には、自治政府づくりのために力を合わせてほしいと伝えた」と語った。[2001-04-13-21:50] 15
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 04/13@<米国務長官>米が引き続きバルカンに関与していくと表明(毎日新聞)

 【ウィーン13日福井聡】パウエル米国務長官は12日、マケドニアのスコピエを訪れ、米国が引き続きバルカン地域に関与していく方針を表明した。長官が同地域を訪れたのは就任後初めて。ブッシュ米大統領は昨年の大統領選挙中、「バルカン安定の役割を欧州に任せる」と発言し、欧州側の懸念を呼んでいた。
 国務長官はバルカン各国の外相会議で「我々は政治的にも経済的にもこの地域への関与を続け、適切な範囲内で軍事支援も行う」と述べた。
 また、マケドニアのトライコフスキ大統領らとも会談し「ゲリラによる戦闘は収まっているが、危険は去っていない。大統領と政府が(アルバニア系住民の地位改善などを目指す)対話を推進していることを歓迎する」と表明した。[2001-04-13-18:45] 16
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 04/13@<アルバニア>政党がコソボ統合初公約 大アルバニア主義同(毎日新聞)

 【ローマ12日井上卓弥】ティラナからの報道によると、アルバニア与党・社会党と連立を組む民主同盟党(DAP)のイマミ議長(アルバニア法相)は12日、「アルバニアとコソボ(ユーゴスラビア連邦自治州)の平和的統合は避けられない」と述べ、6月に予定される総選挙で、統合促進を公約に掲げる方針を明らかにした。アルバニアの政党がコソボ統合に言及するのは初めてで、バルカン半島に残る火種「大アルバニア主義」の台頭を警戒する欧州諸国に深刻な波紋を投げ掛けそうだ。
 イマミ議長は、事実上国連の統治下にあるコソボで独立への動きが進展している現状を示し、東西ドイツ統一(1991年)を例に挙げて、分断されたアルバニア人居住地域、アルバニアとコソボの統合を主張した。同議長の発言には、マケドニアでの民族衝突の影響でアルバニア本国でも伸長する民族主義を背景に、総選挙での支持拡大をめざす意図があるとみられる。
 大アルバニア主義は、アルバニア本国(360万人)とコソボ(180万人)、マケドニア北西部(50万人)に国境を超えて分布するアルバニア人の統一国家樹立をめざす民族主義思想。アルバニア系住民が大部分を占めるコソボではユーゴ連邦のセルビア人と、マケドニア北部ではマケドニア人との摩擦の底流となってきた。
 コソボ紛争での北大西洋条約機構(NATO)のユーゴ空爆(99年春)以来、欧州諸国への接近を図ってきた社会党政権は、マケドニア問題で暴力一般を非難する姿勢を貫き、大アルバニア主義につながる民族主義的発言を注意深く避けてきた。それだけに民族主義が総選挙の争点に浮上した場合、欧州とのはざまで難しい対応を迫られそうだ。[2001-04-13-10:20] 18
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 04/13@マケドニア政府を支持 米国務長官(共同通信)

 【ウィーン12日共同】アルバニア系住民の武装組織との衝突が収まったマケドニアを訪問したパウエル米国務長官は十二日、民族紛争解決に向けたマケドニア政府の努力を支持すると表明した。同長官のバルカン地域訪問は就任後、初めて。
 スコピエからの報道によると、周辺のバルカン地域外相会議に参加後、記者会見した同長官は「マケドニア政府は、複数民族が対話によって対立を克服できることを証明すべきだ」と述べ、ブッシュ政権が政治的、軍事的な協力を続けることを約束した。
 黒人として米国初の国務長官でもあるパウエル氏は、米国も多民族国家だとしてうえで、多民族国家は長所であって弱点ではないと強調した。(了)[2001-04-13-08:30] 5
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 04/13@伊選挙告示、「極右」参加政権の可能性に各国懸念(読売新聞)

 【ローマ13日=秦野るり子】現職のアマート首相にかわりルテッリ前ローマ市長を首相候補に擁立した中道左派連合(オリーブの木)が政権を維持するのか、ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合(自由の家)が政権に返り咲くのかを決めるイタリア総選挙は十三日公示された。投票日は五月十三日。終身議員を除く上下両院全議席が改選される。選挙戦は混戦模様だが、中道右派連合が移民排斥を叫ぶ北部同盟(ボッシ書記長)や旧ファシスト党の流れをくむ国民同盟(フィーニ議長)を抱えていることに批判が集まっており、欧州連合(EU)加盟国からも懸念の声が上がっている。
 世論調査で数ポイントの後れをとる中道左派連合は、強烈な個性で中道右派連合を率いるベルルスコーニ氏が、所有する財閥を手放さないまま首相の座を目指していることを「公益と私利の衝突」になると集中攻撃、一方で、北部同盟と国民同盟の存在をやり玉にあげる。
 北部同盟は、「北部が稼いだカネを南部が無駄遣いしている」と、国内の経済格差が生んだ北部の被害者意識を一貫して代弁、北部で人気が高い。最近では、不法移民の存在が犯罪の温床になっているなどとして反移民デモも組織している。一方の国民同盟は、ネオ・ファシストの「イタリア社会運動」が一九九四年、支持拡大のため、「すべての全体主義に反対する」ことをうたって穏健右翼へと衣替えした政党だ。
 ドイツのシュレーダー首相やベルギーのミシェル外相は、こうした「極右」政党を含む政権が誕生する可能性に早くも懸念を表明。ミシェル外相は、昨年、オーストリアで極右のハイダー氏が率いた自由党の政権入りがEUによる対オーストリア制裁につながったと指摘し、イタリアに国民同盟、北部同盟が参加した政権が発足した場合、制裁を呼びかける考えを明らかにしている。
 また、中道右派連合は、選挙戦入りの直前になり、最右翼のネオ・ファシスト政党として知られる「三色炎」(ラウティ書記長)と南部シチリア島で選挙協力することを決めた。同党は、ハイダー氏支持を打ち出したこともある。
 北部同盟と国民同盟はベルルスコーニ氏が九四年に首相になった際、政権の一翼を担ったが当時国際的な批判はほとんどなかった。ベルルスコーニ氏は、批判を無視する形でフィーニ議長を副首相にする意向だ。
 イタリアには現在、支持政党のない有権者が約30%もいて、浮動票が選挙のカギを握る。「中道左派の内部分裂と、極右まで取り込んだ中道右派」(左派系レプブリカ紙のマウロ編集長)が国民の政党離れを生んだとされる中、果たして浮動票を取り込めるのはどちらとなるのか注目される。[2001-04-13-22:20] 6
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 04/13@米国務長官、バルカン安定化へ関与継続アピール(読売新聞)

 【ウィーン13日=佐々木良寿】米国のコリン・パウエル国務長官は十三日、就任後初めて訪問したマケドニア・スコピエで、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系指導者らと会談、続いてボスニア・ヘルツェゴビナ入りする。コソボのアルバニア系勢力の動きを含め、分離・独立志向がこの地域最大の不安定要因として改めて浮上する中、欧州諸国から孤立主義傾向を懸念されるブッシュ新政権のバルカン情勢安定化への意欲と関与を印象づけるのが長官歴訪の狙いだ。
 歴訪は、パリで十一日開催された旧ユーゴ連絡調整グループ(米、英、仏、独、伊、露の六か国)外相会議出席に続くもので、十二日にスコピエ入り。アルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」の挑発行動に苦しむマケドニアのトライコフスキ大統領に、アルバニア系政党との政治対話を求める一方、米国の全面支援を約束した。外相会議でも、「我々は、政治的にも経済的にも(バルカン情勢への)取り組みを続け、適宜、軍事援助も提供する」と表明した。
 欧州やバルカンの親欧米勢力は、国益優先を明示するブッシュ政権が平和維持部隊から米軍を撤退させるのではないか、と恐れており、国務長官発言はこうした懸念への回答だった。
 同地域の分離主義の動きは、ミロシェビッチ前大統領退陣によるユーゴ民主化でバルカン地域に民主国家が出そろう中、逆に勢いを増している。クリントン政権が明確な青写真を持たないままミロシェビッチ・ユーゴ前政権敵視政策を強行したために、現在のように分離志向の潮流が強まった、とする見方がバルカン諸国の間では支配的だ。
 コソボ自治州を拠点とするアルバニア系武装組織の前身「コソボ解放軍(KLA)」は、コソボ紛争で米国の強力なテコ入れを受けた。独立を急ぐユーゴ・モンテネグロ共和国のジュカノビッチ政権は、ミロシェビッチ前政権退陣まで、欧米の絶大な支援を受けた。米国主導で内戦終結がもたらされ、目下国際管理下にあるボスニア・ヘルツェゴビナでは、クロアチア人が国際管理に反発を深めている。ブッシュ政権は、クリントン前政権のバルカン政策の“遺産”に直面しているともいえるのだ。
 パウエル国務長官は十三日午前、国連暫定統治機構(UNMIK)のハンス・ヘカロップ特別代表と会談。その後、現在はアルバニア系政党党首のハシム・タチ、ラムシュ・ハラジナイ両元KLA司令官と会談した。また会談後、コソボのアルバニア系勢力に対し、「過激派への明確な非難」を求める声明を発表した。[2001-04-13-22:17] 28
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 04/13@国挙げエイズと闘う 予防教育で地道な一歩 最前線のボツワ(共同通信)

 人口六万五千人の静かな町がエイズ禍の最前線とは当初、とても思えなかった。アフリカを中心に猛威をふるうエイズ。世界的な取り組みを話し合う六月の国連エイズ特別総会を前に、国連人口基金の調査団に同行し、「エイズの都」とも呼ばれるボツワナ北東部のフランシスタウンを訪れた。
 首都ガボローネから赤茶けた土がのぞく草原地帯を車で約五時間。エイズウイルス(HIV)感染率が世界最悪のボツワナでも、フランシスタウンは最も比率が高い。十五―十九歳の約三割が感染者といわれる。
 蒸し暑く、よどむ空気。町の中心部に入ると「コンドームを使用!」と書かれた看板が目につく。ホテルの客室にはせっけんやシャンプーの隣にコンドームが置かれていた。
 エイズ禍の背景には、性病に関する知識の欠如や、貧困と避妊具不足による母子感染がある。昨年、国連や非政府組織(NGO)がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏からの寄付金を基に「ユース・フレンドリー・クリニック」を設立。十二―二十九歳の若年層を対象にした無料診療所で、エイズ予防のための教育に力を入れている。
 小ぎれいな庭に囲まれた平屋の施設には、計十人のカウンセラーが交代で勤務。その一人、リディア・ピラニさん(23)は「若者が毎日死んでいく。そんな姿をもう見たくなかった」と言う。
 ボランティアとしてエイズ予防の世界に飛び込んだ。幼くして父親を亡くし、母親は昨年エイズで死んだ。十七歳の時に出産したが、相手の男性は彼女の妊娠を知ると行方をくらました。こんな境遇はここでは珍しくない。
 「まだHIV感染者ではないの」。ピラニさんは自身のエイズ検査の記録カードを取り出してこう言った後、「感染者ではないの」と、「まだ」を省いて言い直した。
 乳児を抱いて診察に訪れた二十三歳の女性は「普通の医者はエイズ予防について教えてくれなかった」と、クリニックを歓迎。カウンセラーを指導してきたスウェーデン人看護婦も「多くの人がエイズを知り、自分を守る方法を知ったことは大きな変化」と言う。
 村落共同体の色彩が残るボツワナでは、子供が大人と同じ施設に通うと、すぐ親に伝わる。これを嫌う子供の足が遠のくため、若者だけを対象にした同様のクリニックが各地に設立されている。
 「エイズ禍は戦争です」。ボツワナ出身の一九九九年ミスユニバースで国連人口基金親善大使のムプーレ・クエラホベさんは、こう力を込めた。(フランシスタウン共同=サンドラ・バロン)(了)[2001-04-13-16:44] 34
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 04/13@◇「窓」―小国の指導者◇(朝日新聞)

 バルト三国のひとつリトアニアは、かつて激しい運動のすえ、ソ連から独立した。
 投資の呼びかけを主な目的に日本を公式訪問したバルダス・アダムクス大統領(74)に会い、歩んできた道を聞いた。20世紀の激動にほんろうされた人口370万人の小国の歴史そのままの、波乱に満ちた人生である。
 リトアニアを併合したソ連軍部隊への抵抗運動に1944年、18歳で参加した。
 「まともな武器はなく、ほとんど素手で戦車を止めようとした。結局ドイツに逃げ、さらに米国に渡った」 米国ではリトアニア系移民組織に関係しつつ環境問題と取り組む。五大湖を担当する米環境保護局の中西部事務所長を務めた後、独立を回復した母国へ97年に戻って翌年当選した。「事務所の予算はリトアニアの国家予算より多いけれど、大統領の仕事の方が10倍も難しい」という。
 北大西洋条約機構(NATO)への加盟政策にロシアの反発は根強い。かたや民族派が優勢な国会は「ソ連占領による損失」の補償として200億ドルを求める法案を可決し、反ロシア色が鮮明だ。半世紀の併合の後遺症が、大統領に困難なかじ取りを迫る。
 それでも「私は現実主義者だ。交渉で解決策を見つけていくしかない」と断言する。
 48年、亡命者のオリンピックで100メートルを10秒8で走って優勝した体つきは頑健そのもの。握手をしたぶ厚く温かい手から、多彩で豊かな経験に鍛えられた指導者の自信が伝わってきた。〈野〉[2001-04-13-14:07] 35
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 04/13@米環境保護局長官は欠席 温暖化の非公式会合(共同通信)

 【ワシントン12日共同=井田徹治】米国のブッシュ大統領が地球温暖化防止のための京都議定書からの離脱を表明したことなどを受け、二十一日にニューヨークで開かれる非公式の閣僚級会合に、米国のホイットマン環境保護局長官が欠席する方針であることが十二日、分かった。米政府関係者らが明らかにした。
 温暖化問題の国際的な協議をめぐっては、米国の対応が今後の大きな焦点。各国から会合への出席を求める声が高まっている中での環境行政トップの欠席は、米国の温暖化問題への消極姿勢をあらためて示しており、国際的な批判がさらに強まりそうだ。
 関係者によると、ホイットマン長官は二十日から二十二日までカナダのケベックで開かれる第三回米州機構(OAS)首脳会議に出席することを優先し、ニューヨークで同時期に開かれる気候変動に関する非公式閣僚級会合には出席しない。会合には国務省の担当者が出席する方向で調整を進めているという。
 米国の議定書からの離脱などを受けて開かれる非公式会合には、気候変動枠組み条約第六回締約国会議(COP6)のプロンク議長(オランダ環境相)、日本の川口順子環境相、欧州連合(EU)各国の環境相ら約四十カ国の代表が出席する予定。
 ホイットマン長官にも会議に出席するよう求める声は多く、先ごろ訪米した日本の政府、与党代表団も長官との会談で、会議への出席を強く求めていた。
 非公式会合は、国連の持続可能開発委員会の閣僚級会合に併せて開かれ、前日の二十日には、発展途上国グループが環境相会合を開く。(了)[2001-04-13-13:58]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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