最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(04/03, 2001)

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◆　03/30@＜露大統領＞リトアニア大統領と会談　ＥＵ加盟など意見交換(毎日新聞)
◆　03/30@＜マケドニア＞ゲリラとの紛争収まり次第、政治対話再開の方(毎日新聞)
◆　03/30@＜露大統領＞リトアニア大統領と会談　ＥＵ加盟などで意見交(毎日新聞)
◆　03/30@＜京都議定書＞ブッシュ米政権の不支持表明でＥＵと対立へ(毎日新聞)
◆　03/30@＜コソボ＞カメラマンらの死亡事件で共同委を設置へ　ＮＡＴ(毎日新聞)
◆　03/30@砲撃やまない山峡地帯　マケドニア・ユーゴ国境(共同通信)
◆　03/30@◇コソボで取材の英国人ら２人死亡◇(朝日新聞)
◆　03/30@ＮＡＴＯが徹底究明を要求　コソボの民間人死亡事件で(共同通信)
◆　03/30@◎ＮＡＴＯとマケドニアが合同委＝コソボへの砲撃事件を調査(時事通信)
◆　03/30@＜特報・安保理改革＞「人道」対応の遅れへ危機感が(毎日新聞)
◆　03/30@マケドニア側から迫撃弾、コソボで３人死亡(読売新聞)
◆　03/30@◇北朝鮮との外交関係樹立を提案へ　欧州委がＥＵ加盟国に◇(朝日新聞)
◆　03/31@◎ユーゴ前大統領への対応は「内政問題」＝ロシア(時事通信)
◆　03/30@レイプ調査の弁護士ら射殺　アチェ、治安機関の犯行か(共同通信)
◆　03/30@冷戦型？米外交に懸念　不安強める欧州諸国(共同通信)
◆　03/30@米がイスラエル寄り鮮明に　アラファト議長を批判(共同通信)
◆　03/30@＜ブッシュ米大統領＞対露支援見直し、減額示唆　核拡散防止(毎日新聞)
◆　03/30@＜特報・安保理改革＞仏が拒否権自粛案　人道問題で非公式に(毎日新聞)
◆　03/30@＜特報・安保理改革＞「人道」対応の遅れへ危機感が(毎日新聞)
◆　03/30@＜特報・安保理改革＞レビト国連仏大使との会見の一問一答(毎日新聞)
◆　03/30@市原に外国勢戦力整う　Ｆ東京は磐田に挑戦(共同通信)
◆　03/31@◎前大統領の逮捕執行へ＝ユーゴ内相(時事通信)
◆　03/31@◎逮捕阻止したとの内相発言を否定＝ユーゴ連邦軍(時事通信)
◆　03/31@ユーゴ前大統領を自宅軟禁(読売新聞)
◆　03/31@ユーゴ前大統領公邸に大量の武器(共同通信)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞前大統領は逮捕認めず　捜査当局と交渉続(毎日新聞)
◆　03/31@○前大統領の逮捕に失敗＝警護の軍兵士が妨害、当面自宅軟禁(時事通信)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞米の逮捕要請　ユーゴ政府に踏み絵迫る(毎日新聞)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞今後の焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対(毎日新聞)
◆　03/31@逮捕状の執行が難航　軍部隊がユーゴ前大統領支持(共同通信)
◆　03/31@解放軍の完全制圧に自信　マケドニア大統領が会見(共同通信)
◆　03/31@◎警官隊、前大統領宅を“隔離”―ユーゴ (時事通信)
◆　03/31@◇ユーゴのミロシェビッチ前大統領逮捕へ　邸宅に部隊突入◇(朝日新聞)
◆　03/31@◇米大統領、経済支援を背に事態注視　ユーゴ前大統領問題◇(朝日新聞)
◆　03/31@ユーゴ前大統領に逮捕状、特殊部隊突入で銃撃戦(読売新聞)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動き？特殊部隊公邸突入で負傷者も(毎日新聞)
◆　03/31@特殊部隊が公邸突入　ミロシェビッチ氏「逮捕」　銃撃戦で死(共同通信)
◆　03/31@銃声響き、上がる煙　逮捕めぐり緊迫続く前ユーゴ公邸前(共同通信)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対応に(毎日新聞)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動きはユーゴが経済支援最優先を判(毎日新聞)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞米政府は逮捕されれば「良いステップ」と(毎日新聞)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動き？　特殊部隊が公邸に突入負傷(毎日新聞)
◆　03/31@旧ユーゴ戦犯法廷、ミロシェビッチ氏引き渡しを要求(読売新聞)
◆　03/31@米がユーゴの事態注視　「法の裁きを」と大統領(共同通信)
◆　03/31@＜ユーロファイター＞ギリシャ政府が次期主力戦闘機の購入を(毎日新聞)
◆　03/31@◎ミロシェビッチ氏、姿見せる＝逮捕情報を自ら否定－ユーゴ(時事通信)
◆　03/31@英首相が歓迎の声明　ユーゴの前大統領逮捕(共同通信)
◆　03/31@◎ミロシェビッチ氏に法の裁きを＝対ユーゴ援助是非決定は週(時事通信)
◆　03/31@◎前大統領逮捕を米に通告＝ユーゴ(時事通信)
◆　03/31@◎社会党幹部は前ユーゴ大統領の逮捕を否定(時事通信)
◆　03/31@＜ミロシェビッチ＞今後の焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対(毎日新聞)
◆　03/31@＜難民支援＞鉛筆１１万本をケニアに　森首相が呼びかけ(毎日新聞)
◆　03/31@＜ｅｙｅ＞ブラジル・アスリニ族　文明の恩恵より自然(毎日新聞)
◆　03/31@国連職員２人を解放　ソマリア(共同通信)
◆　03/31@米中が国連で非難応酬　ジュネーブの人権委員会(共同通信)
◆　03/31@＜アフリカで考える＞屈服への「反発」抱え(毎日新聞)
◆　04/01@◇米大統領も歓迎の声明　ミロシェビッチ前大統領逮捕◇(朝日新聞)
◆　04/01@「ユーゴ政府の努力を評価」と河野外相が談話(読売新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞「セルビア民族主義者」自国で弾劾(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞欧州各国は歓迎　バルカン半島平和の(毎日新聞)
◆　04/01@ユーゴ前大統領を逮捕　２６時間ぶりに投降　職権乱用などで(共同通信)
◆　04/01@◇仏大統領、ユーゴ前大統領逮捕を歓迎◇ (朝日新聞)
◆　04/01@ユーゴ前大統領の戦犯法廷引き渡しに反対　ロ下院外交委員長(共同通信)
◆　04/01@仏とＥＵ、ユーゴ前大統領逮捕に歓迎の声明(読売新聞)
◆　04/01@ユーゴ前大統領逮捕、露は米欧の圧力を批判(読売新聞)
◆　04/01@＜ユーゴ情勢＞ミロシェビッチ前大統領を逮捕　不正蓄財容疑(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞訴追の行方、予断許さず　ユーゴ司法(毎日新聞)
◆　04/01@独外相も前大統領逮捕歓迎(共同通信)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞対ユーゴ経済支援の継続確実に　米政(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞「旧ユーゴ議長」就任からの歩み(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞投降交渉は、特殊部隊包囲網の中で(毎日新聞)
◆　04/01@身柄めぐり内外に火種　ユーゴ政権、対応に矛盾も(共同通信)
◆　04/01@ユーゴ前大統領、無実主張へ(共同通信)
◆　04/01@前大統領移送を公式要請へ(共同通信)
◆　04/01@対ユーゴ支援実施へ　米、前大統領逮捕を評価(共同通信)
◆　04/01@「逮捕強行なら自殺する」　ユーゴ前大統領が銃示して脅す(共同通信)
◆　04/01@国内に依然、存在感　権力支えた民族主義　前ユーゴ大統領(共同通信)
◆　04/01@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ前大統領が逮捕される＝替(毎日新聞)
◆　04/01@ユーゴ前大統領を逮捕　２６時間ぶりに投降　首都の拘置所移(共同通信)
◆　04/01@ミロシェビッチ・ユーゴ前大統領を逮捕(読売新聞)
◆　04/01@◇前ユーゴ大統領逮捕条件に支援継続へ　米政府が方針◇(朝日新聞)
◆　04/01@◇前大統領側と警察部隊のにらみ合い続く　ユーゴ◇(朝日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ＞逮捕巡り、援助問題は２日最終決定　米国(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ＞柴宜弘・東大教授（バルカン近現代史）に(毎日新聞)
◆　04/01@＜ミロシェビッチ＞前大統領は逮捕認めず　交渉続く＝替(毎日新聞)
◆　04/01@ユーゴ政権、前大統領軟禁で内外世論にアピール(読売新聞)
◆　04/01@◇緒方貞子氏と東亜日報社名誉会長に早大が名誉博士学位◇(朝日新聞)
◆　04/01@◇外務省のロシア課長、首脳会談翌日に交代で波紋呼ぶ◇(朝日新聞)
◆　04/01@紛争国の遺産登録に特例を　画家の平山郁夫さんが提言(共同通信)
◆　04/01@◇ＰＫＯの武器使用基準を緩和　民主党が改革案◇(朝日新聞)
◆　04/02@大量の武器、弾薬を発見　ユーゴ前大統領邸宅から(共同通信)
◆　04/02@＜前ユーゴ大統領＞国際戦犯法廷に引き渡さない条件で逮捕応(毎日新聞)
◆　04/02@＜マケドニア大統領＞各党対話続行表明　アルバニア系に譲歩(毎日新聞)
◆　04/02@ネットに対米開戦論も　米中軍機接触事故 (共同通信)
◆　04/02@引き渡しの大合唱に反対　影響力狙うロシア　前ユーゴ大統領(共同通信)
◆　04/02@＜ミロシェビッチ前大統領＞公邸内から大量の武器や弾薬を発(毎日新聞)
◆　04/02@公邸に大量武器、反乱計画か…ユーゴ前大統領(読売新聞)
◆　04/02@米大統領、ミロシェビッチ氏逮捕を「歓迎する」(読売新聞)
◆　04/02@◇逮捕されたユーゴ前大統領宅から、大量の武器押収◇(朝日新聞)
◆　04/02@◎前大統領親衛隊がほう起を計画＝邸内で大量の武器弾薬を発(時事通信)
◆　04/02@強まる欧米の引き渡し要求　各国が逮捕評価　ユーゴ(共同通信)
◆　04/02@国際法廷、年末までに前大統領の身柄の移送要求(読売新聞)
◆　04/02@◇ミロシェビッチ前大統領逮捕、刑務所に護送◇(朝日新聞)
◆　04/02@米の「強引」に欧州反発…ユーゴ前大統領逮捕(読売新聞)
◆　04/02@前大統領逮捕受け、米はユーゴ支援継続表明へ(読売新聞)
◆　04/02@ユーゴ、ミロシェビッチ前大統領逮捕(読売新聞)
◆　04/02@＜特報・ドイツ＞極右政党、北朝鮮に献金　９８年から計８５(毎日新聞)
◆　04/02@＜地球温暖化防止＞米の京都議定書不支持　背景に業界の圧力(毎日新聞)
◆　04/02@＜人と世界＞マクガバンＦＡＯ大使　給食は貧困を救う(毎日新聞)
◆　04/03@◇ユーゴの試練―人と時代が裁かれる◇(朝日新聞)
◆　04/03@◇天声人語◇(朝日新聞)
◆　04/03@＜民族対立問題＞アルバニア外相がマケドニア政府に注文(毎日新聞)
◆　04/03@◎前大統領、戦犯法廷出廷も＝死刑回避狙い？－セルビア内相(時事通信)
◆　04/03@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ前大統領が戦犯法廷に出頭(毎日新聞)
◆　04/03@＜マケドニア＞政治対話をアルバニア系野党がボイコット(毎日新聞)
◆　04/03@前ユーゴ大統領に死刑の可能性も　セルビア内相(共同通信)
◆　04/03@ユーゴ前大統領「隣国紛争介入で公金流用」(読売新聞)
◆　04/03@花形報道官から難民支援へ　米軍の“顔”が転身(共同通信)
◆　04/03@◎ミロシェビッチ氏、戦犯法廷送致せず＝ユーゴ大統領が明言(時事通信)
◆　04/03@◇米政府、ユーゴ支援継続を決定　前大統領逮捕を評価◇(朝日新聞)
◆　04/03@ユーゴ前大統領「公金流用は武装勢力支援」(読売新聞)
◆　04/03@４月３日付・よみうり寸評(読売新聞)
◆　04/03@前大統領逮捕で米が対ユーゴ支援継続(読売新聞)
◆　04/03@＜ユーゴスラビア＞経済援助を含めた支援の継続決める　米国(毎日新聞)
◆　04/03@◇窓なし独房、特別待遇はシャワー程度　ミロシェビッチ氏◇(朝日新聞)
◆　04/03@＜ミロシェビッチ前大統領＞逮捕容疑に対する上申書を提出(毎日新聞)
◆　04/03@対ユーゴ支援継続を発表　米政府、前大統領逮捕で(共同通信)
◆　04/03@＜教科書検定＞結果発表　つくる会の教科書も合格(毎日新聞)
◆　04/03@歴史認識共有の努力を　距離縮める痛切な思いこそ　教科書検(共同通信)
◆　04/03@＜人模様＞スミコ・アミンさん　クルド人の難民体験語る(毎日新聞)
◆　04/03@海上自衛隊の特別部隊、ひっそり発足(読売新聞)
◆　04/03@＜環境写真展＞渋谷区のＵＮギャラリーで始まる(毎日新聞)
　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
　千田あての電子メールはここをクリックしてください。　 [最初のページに戻る]

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　03/30@＜露大統領＞リトアニア大統領と会談　ＥＵ加盟など意見交換(毎日新聞)

　【モスクワ３０日石郷岡建】ロシアのプーチン大統領は３０日、公式訪問中のリトアニアのアダムクス大統領と会談し、リトアニアの欧州連合（ＥＵ）加盟に向け、ロシア、ＥＵ、リトアニアの３者協議の設置を提案した。リトアニアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については、従来通り、反対の立場を繰り返し、早期加盟を求めるリトアニアとの話し合いは平行線をたどった。
　プーチン大統領はＥＵ加盟問題に言及し、「現在、ロシアとＥＵの間で進んでいる双方の関係をめぐる協議の場にリトアニアが参加し、３者協議の場とすべきだ」と述べた。その上で、プーチン大統領は「リトアニアのＥＵ加盟を歓迎するが、ロシアの経済的利害が保証されるべきだ」と述べ、特にロシアの飛び地となっている旧ドイツ領・カリーニングラード州の経済権益の保証の問題を提起した。話し合いの結果、両首脳はロシアのリトアニアを経由した同州への人的交流・運輸・通信・エネルギー供給に協力することで原則合意したとされる。
　一方、リトアニアのＮＡＴＯ加盟問題については、「欧州安保の枠組みについて、われわれの間には意見の相違がある」とし、「ＮＡＴＯの東方拡大は、この地域の安全保障強化にはならない。問題が多すぎる」と反対の立場を強調した。
　ロシアの軍事専門家の一部では、ＮＡＴＯのバルト地域への拡大は戦術核の配備などで対抗すべきだとの声も出ているが、プーチン大統領は対抗措置には言及しなかった模様だ。
　ＮＡＴＯは来年、次期加盟候補国リストを決定する予定で、リトアニアはルーマニア、スロベニアなどと並び有力候補国となっている。[2001-03-30-23:25] 109 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜マケドニア＞ゲリラとの紛争収まり次第、政治対話再開の方(毎日新聞)

　【テトボ３０日福井聡】マケドニア政府は２９日、アルバニア・ゲリラとの紛争が収まり次第、議会内の政党間での政治対話を再開する方針を明らかにした。だが、マケドニア人、アルバニア系住民双方の各党穏健派は、共に強硬派から突き上げを受けており、対話の議題や場所さえ決まっていない。欧州連合（ＥＵ）は４月９日までの対話開始を目指しているが、対話の行方は見えていない。
　連立政権の最大与党・マケドニア国家統一民主党幹部は、毎日新聞の取材に対し「憲法改正やアルバニア語の公用語化を議題とする対話には応じられない。国外機関の調停も受け入れられない」と述べた。マケドニア人側には独立以来、国会議員１２０人中２５人、閣僚１５人中５人をアルバニア系とするなどアルバニア系住民の権利拡大に努めてきたとの自負がある。このため、今回の対話で譲歩し、ゲリラの存在を追認する形は認められないとしている。
　また、アルバニア系住民の出生率が高いため、将来少数派に転落する危機感もあり、対応を頑なにしている。
　一方、アルバニア系住民は（１）「マケドニア人と他の少数派の国」と規定する憲法表記の改正（２）雇用や昇進での格差解消ーーなどを要求。穏健派の連立与党・アルバニア民主党のジャフェリ党首は「ＥＵ調停の下、ブリュッセルでの早期対話開始」を主張している。
　双方共に党内に強硬派が控えており、議題と場所で譲歩を示せない状態だ。当初、調停役が予想されたＥＵも民族対立の厳しい現実に、「当事者同士の対話」を求め腰を引きつつある。
　マケドニアは４月９日、将来のＥＵ加盟の第１歩となる「安定化協力協定」に調印する予定で、ソラナＥＵ共通外交・安保上級代表は「それ以前の対話開始」を求めているが、マケドニア側は「期限設定には応じかねる」と反発している。[2001-03-30-20:45] 110 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜露大統領＞リトアニア大統領と会談　ＥＵ加盟などで意見交(毎日新聞)

　【モスクワ３０日石郷岡建】ロシアのプーチン大統領は３０日、公式訪問中のリトアニアのアダムクス大統領と会談した。リトアニアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）加盟問題などについて意見が交換され、欧州安保の傘への編入を求めるリトアニア側とこれに反対するロシア側との突っ込んだ協議が行われた模様だ。会談後、共同声明が発表される予定。
　ロシアはＮＡＴＯの東方拡大によるリトアニアの加盟に絶対反対の立場だ。ＮＡＴＯの軍事組織がロシア国境と接することによる安全保障上の問題を指摘し、一部には戦術核展開を含む欧州軍事戦略の見直しが行われるとの声も出ている。
　さらに、大きな問題は、ロシアの飛び地領で旧独領カリーニングラード州の取り扱いだ。リトアニアがＮＡＴＯに加盟すると、同州は軍事的に孤島化する。現在、リトアニアは旧ソ連時代の関係を尊重し、軍事を含め、ロシア本土と同州を結ぶ運輸・通信・エネルギー供給に協力する体制をとっているが、ＮＡＴＯ加盟後の関係は不透明なままだ。
　一方、ロシア側はリトアニアのＥＵ加盟については、無関心ではありえないが、反対ではないとの立場だ。首脳会談では、ＥＵ加盟の場合の２国関係、特に貿易・経済協力関係強化についても協議された模様だ。
　アダムクス大統領は元米国移民の環境問題専門家で、独立後、リトアニアに戻り、昨年１月の大統領選挙で当選した。ＮＡＴＯやＥＵへの加盟による欧州圏への再統合を主張している。ＮＡＴＯは来年、次期加盟候補国リストを決定する予定で、リトアニアはルーマニア、スロベニアなどと並び、有力候補国となっている。[2001-03-30-20:40] 111 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜京都議定書＞ブッシュ米政権の不支持表明でＥＵと対立へ(毎日新聞)

　【ブリュッセル３０日森忠彦】ブッシュ米政権が地球温暖化防止に向け、二酸化炭素削減目標を決めた「京都議定書」について不支持表明したことなどを受け、欧州連合（ＥＵ）と米国との対立が目立ってきた。比較的柔軟な対応だったクリントン前政権に比べ、国益主義を前面に押し出しているためだ。欧州で拡大する家畜の口蹄疫（こうていえき）やミサイル防衛、バルカン問題などをめぐる対立も顕著になっており、６月の欧米首脳会議は難問山積となりそうだ。
　対立が先鋭化したきっかけは、ブッシュ米大統領が２８日、先進国全体で２００８～１２年までに５％以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を定めた「京都議定書」（１９９７年採択）について「米国の経済的利益に合わない」などと不支持を表明したこと。議定書発効には５５カ国の批准が必要だが、昨年１１月オランダで開いた会議では、厳しい基準を求めるＥＵ側と柔軟な運用を図る日米が対立し決裂した。７月にドイツで交渉再開が予定されているが、今回の米国の一方的表明に、環境先進国が多いＥＵ側の怒りは沸騰している。
　ＥＵのバルストロム欧州委員（環境担当）は２９日、「米国は本気で地球温暖化を考えているのか」と非難。３０日からスウェーデンで始まるＥＵ環境相会議でも対策を協議し、来週、閣僚級代表団を米国へ派遣する。環境関連の非政府組織（ＮＧＯ）も猛反発しており、”石油業界の代弁者”と陰口されるブッシュ大統領への風当たりは強まるばかりだ。
　また、口蹄疫問題でも、英国からフランスに感染が確認された段階で、米国が即座にＥＵ産畜産製品の全面禁輸を決めたことへの反発が強まっている。米国の決定を受け、貿易量が多い日本やロシアが追従したことで不満は一層、募った。先週のＥＵ首脳会議は米国を端緒とした連鎖反応に懸念を表明した。
　さらに、米国が欧州側に提示している本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想についても欧州側は慎重だ。訪米中のシュレーダー首相も２９日の会談で具体的な計画を早期に説明するよう要請した。ブッシュ政権が目指すバルカン半島からの米軍縮小方針がマケドニア情勢を不安定化しているとの指摘も強まっている。
　ブッシュ大統領は６月にスウェーデン・ヨーテボリで開かれるＥＵ首脳会議に合わせ初訪欧する。だが、ドイツでの温暖化防止会議の直前というタイミングの悪さもあり、欧州側との交渉が難航を極めるのは必至な情勢だ。[2001-03-30-20:15] 112 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜コソボ＞カメラマンらの死亡事件で共同委を設置へ　ＮＡＴ(毎日新聞)

　【ブリュッセル３０日森忠彦】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州南部で２９日、国境をはさんだマケドニア側からの迫撃砲でカメラマンなど３人が死亡した事件で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスコピエ連絡事務所は同日、マケドニア政府と緊急協議し、原因を調べるための共同委員会を設置し、調査に乗り出した。また、ロバートソンＮＡＴＯ事務総長もトライコフスキ・マケドニア大統領と電話会談、深い憂慮を表明し、真相解明を求めた。
　今回の砲撃事件はマケドニア側からコソボ自治州のアルバニア系集落に向け発射されたとみられるため、マケドニア部隊の誤射か、アルバニア系武装組織の意図的なものかは分かっていない。[2001-03-30-19:00] 113 [このページの最初に戻る]

　03/30@砲撃やまない山峡地帯　マケドニア・ユーゴ国境(共同通信)

　砲撃音がこだまする丘陵で、羊の群れが草をはむ。ユーゴスラビア・コソボ自治州との国境に近いマケドニア北西部では二十九日、アルバニア系住民武装組織に対するマケドニア政府の勝利宣言にもかかわらず、国境を越えて紛争が続いていた。
　「怖いが逃げない」。政府軍が「最終作戦」を続けているグラチャニ村の三キロ手前にあるマケドニア人の村クチュコボ。電話会社の技術者リストスキさん（２５）は、空気がいいからと一年前に建てたばかりの立派な一軒家を前に「（掃討作戦は成功との）政府発表は信用できない」と語った。
　二十五日の西部テトボ周辺での大攻勢で政府は勝利宣言したものの、その四日後には首都スコピエから十数キロのグラチャニで掃討攻撃を展開中だ。増援だろうか、兵士を乗せた軍用トラックが土煙を上げて坂道を突進して行く。コソボに逃げた解放軍が態勢を整えて再び戻っているようだ。
　山を挟みコソボ側にあるクリベニク村にはこの日、マケドニア側から飛来した砲弾数発が爆発、三人の民間人が死亡、十人以上が負傷した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊（ＫＦＯＲ）の警備兵のすぐそばだった。
　マケドニア軍はアルバニア系住民の「民族解放軍」をコソボに追い出す作戦だ。政府は越境砲撃を否定するが、「マケドニアの紛争」が隣国で死傷者を出したことで同紛争は国境を越えた。
　マケドニア政府はＫＦＯＲにコソボ側の国境管理強化を要求。これを受けてＫＦＯＲは二十九日に国境部隊を増強したばかりだ。マケドニア軍がそこに誤爆したことが判明すれば、対解放軍の作戦でＮＡＴＯの理解を得ていたマケドニアの政治的立場も苦しくなりそうだ。（マケドニア・ユーゴスラビア国境地帯、共同＝永田正敏）（了）[2001-03-30-18:29] 116 [このページの最初に戻る]

　03/30@◇コソボで取材の英国人ら２人死亡◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビアからの報道によると、コソボ自治州南部の村クリベニク近くで２９日、取材中のＡＰテレビニュースの英国人プロデューサーが、政府部隊とアルバニア系武装勢力との戦闘が続くマケドニア北部からの攻撃に巻き込まれて死亡した。ほかにアルバニア系住民１人も死亡、２０人以上の民間人がけがをした。[2001-03-30-13:59] 117 [このページの最初に戻る]

　03/30@ＮＡＴＯが徹底究明を要求　コソボの民間人死亡事件で(共同通信)

　【ブリュッセル２９日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州のクリベニクで二十九日、マケドニア側からの砲撃で民間人三人が死亡した事件で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は同日、マケドニアのトライコフスキ大統領と電話会談し、原因を徹底的に究明するよう求めた。
　ＮＡＴＯの声明によると、双方は合同調査委員会の設置で合意した。交渉を通じた紛争解決を求める欧米諸国は、アルバニア系武装組織に対するマケドニア軍の大規模攻撃を憂慮しており、同国部隊による砲撃と確認された場合は、大統領への批判が強まりそうだ。
　現地からの報道によると、マケドニア側は「いかなる部隊もコソボを攻撃したことはない」と否定している。しかし、武装組織の司令官は「われわれは重火器を持っていない」と述べ、事件がマケドニア軍の迫撃砲によって引き起こされたとの認識を示した。（了）[2001-03-30-09:16] 118 [このページの最初に戻る]

　03/30@◎ＮＡＴＯとマケドニアが合同委＝コソボへの砲撃事件を調査(時事通信)

　【ブリュッセル２９日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２９日、声明を発表し、マケドニア領内からユーゴスラビア・コソボ自治州内での砲撃で死者が出た事件に憂慮の念を表明するとともに、事件の真相究明のためマケドニア政府と合同委員会の設置で合意したことを明らかにした。　［時事通信社］[2001-03-30-07:26] 120 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜特報・安保理改革＞「人道」対応の遅れへ危機感が(毎日新聞)

　【ニューヨーク２８日上村幸治】フランス政府が国連安全保障理事会常任理事国の拒否権行使に関する自主規制案をまとめた背景には、国連が地域紛争下での虐殺問題などに機敏に反応できないことへの危機感がある。国連加盟国の間で、安保理改革を求める声が強まっているという事情もあるだろう。常任理事国のうち米露中が反対しているが、これで「拒否権にしがみつく常任理事国」と「批判する他の加盟国」という構図は、大きく変化することになる。
　レビト仏国連大使が２８日に明らかにした規制案は、安保理が虐殺事件などに速やかに対応できるよう深刻な人道問題に対して、拒否権を行使しないことをあらかじめ取り決めておこうという内容だ。
　欧州では１９９９年のユーゴスラビア・コソボ紛争の際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、民族浄化という「人道被害」を防止するため、空爆に踏み切っている。この時、ＮＡＴＯ構成国は拒否権を持つロシアの動きを警戒し、国連安保理に諮るのをやめた。
　このため、国連は今後も安保理が無視される懸念があると判断、アナン事務総長が中心になって、人道問題を理由に他の国に軍事介入する「人道介入」について、本格的な議論を始めている。
　常任理事国の中では、中国が台湾、チベット問題を、ロシアがチェチェン問題を抱えており、人道介入にも、拒否権の制限・規制にも強く反発している。
　米国もイスラエル支持の立場から、パレスチナ問題などで拒否権の行使を続けており、やはり拒否権規制には否定的だ。
　ただ自主規制案は表面上は常任理事国に不利にみえるが、罰則を伴もなわない紳士協定だから、抜け道は残されることになる。
　また将来、安保理改革をめぐる作業が最終段階に入ると、拒否権廃止・大幅制限を求める声が圧倒的多数を占めたり、新たに常任理事国になる国から拒否権を求める声が強まるものとみられる。
　常任理事国が特権的地位を維持するため、自主規制案を「免罪符」として提示し、他の加盟国との取り引き材料にする可能性もある。自主規制が成立するかどうかは、現時点では五分五分とみてよさそうだ。[2001-03-30-03:00] 121 [このページの最初に戻る]

　03/30@マケドニア側から迫撃弾、コソボで３人死亡(読売新聞)

　【ウィーン２９日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、同自治州南部の対マケドニア国境の村クリベニクに二十九日、マケドニア側から迫撃弾が撃ち込まれ、ＡＰテレビニュースの英国人カメラマンを含む三人が死亡、約十人が負傷した。
　山を挟んだマケドニア側では、政府軍、治安部隊がアルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」の掃討作戦を続け、交戦が伝えられている。迫撃弾を撃ち込んだのがマケドニア政府側かＮＬＡ側かは不明。
　マケドニア政府側は、西部テトボ市周辺の掃討作戦をほぼ完了し、作戦対象地域を北部国境地帯に移し、二十八日から作戦を本格化させていた。[2001-03-30-01:38] 88 [このページの最初に戻る]

　03/30@◇北朝鮮との外交関係樹立を提案へ　欧州委がＥＵ加盟国に◇(朝日新聞)

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は３０日、ＥＵと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との外交関係を樹立するよう加盟１５カ国に来週、提案すると発表した。
　ＥＵは３月下旬の首脳会議で、議長国スウェーデンのペーション首相とソラナ共通外交・安全保障上級代表、パッテン欧州委員（対外関係担当）らを５月にも北朝鮮と韓国に派遣することを決めている。この提案について４月末までに回答するよう加盟国に求めており、全加盟国の賛成が得られれば５月にも外交関係樹立に向けて大きく前進する可能性が出てきた。
　加盟１５カ国のうち、フランスとアイルランドを除く１３カ国はすでに北朝鮮との国交樹立を決めている。同委員会の報道官は「たとえ２国間の国交がなくても、ＥＵそのものとの外交関係樹立を認めることに問題はない」との見方を明らかにした。法的に北朝鮮と外交関係を結ぶのは欧州共同体（ＥＣ）で、北朝鮮側の外交使節はＥＵ本部のあるブリュッセルか、すでに国交関係がある加盟国に設ける案が検討されているという。[2001-03-30-23:58] 69 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎ユーゴ前大統領への対応は「内政問題」＝ロシア(時事通信)

　【モスクワ３１日時事】ロシア外務省のヤコベンコ情報局長は３１日、ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が自宅軟禁下に置かれたことに関して、「ミロシェビッチ氏に対する治安機関の取り得る行動はユーゴの内政問題だ」と述べ、ロシアとしては状況の推移を見守る考えを示した。
　同情報局長はこの中で、「この問題に対するユーゴ指導部への外部からのいかなる圧力も、主権国家に対する内政干渉となるだけでなく、国内の民主化勢力の立場を弱体化させ、バルカン情勢安定化を阻害する」と述べ、西側諸国などがユーゴ情勢に干渉しないよう求めた。　［時事通信社］[2001-03-31-23:35] 112 [このページの最初に戻る]

　03/30@レイプ調査の弁護士ら射殺　アチェ、治安機関の犯行か(共同通信)

　【ジャカルタ３０日共同】独立紛争の続くインドネシア・アチェ特別州南アチェ県の村で二十九日、アチェ人女性を警官がレイプしたとされる問題の調査に当たっていた地元弁護士ら三人が射殺された。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は同日、人権活動家を狙った治安機関の犯行の疑いもあるとして、インドネシア国家人権委員会などに調査を要請すると緊急発表した。
　州警察本部は「犯人は分かっていない」（幹部）として三十日、捜査班を南アチェ県に派遣した。
　アチェでは政府が独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）に対する制圧作戦発動を決定。住民暗殺などが相次ぎ、人権状況は悪化の一途をたどっている。
　警察によると、殺されたのは弁護士とイスラム神学者、運転手。事件直前に南アチェ県警察本部で事情聴取を受けていた。
　同人権団体によると、現場付近で治安機関の車が目撃された。
　弁護士らは、十五―十九歳の女性五人が警察機動隊員にレイプされたと二月に申し立てた問題を調査していた。女性五人は三月上旬に警察に偽証容疑で逮捕された後、証言を翻し「申し立てはＧＡＭに強要された」と記者団に述べた。（了）[2001-03-30-19:24] 122 [このページの最初に戻る]

　03/30@冷戦型？米外交に懸念　不安強める欧州諸国(共同通信)

　ブッシュ米新政権の保守的な外交姿勢に、欧州諸国が懸念を強めている。政権内の穏健派と強硬派の確執もあり、欧州諸国はまだブッシュ政権を「冷戦の遺物」とまでは決め付けていないが、米国の新外交を伝える各国の新聞には「新冷戦」などの見出しが躍り始めた。欧州が米政権の動きを不安を持って見ているのは事実だ。
　欧州とブッシュ政権のズレが鮮明になったのは、三月二十四日にストックホルムで開かれた欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議。ＥＵ首脳は北朝鮮との首脳会談開催で合意、スウェーデンのリンド外相は「欧州が朝鮮半島問題に関与するときだ」と述べた。
　これは、金大中韓国大統領との米韓首脳会談で北朝鮮に強い疑念を表明したブッシュ大統領の立場とは一線を画し、ブッシュ政権の及び腰をしり目に、朝鮮半島の和平プロセスに積極関与する姿勢を強調したものだ。
　米国によるロシア外交官五十人の追放決定や、台湾への武器供与表明も欧州には懸念材料になっている。特に、ロシアとの協調とロシア経済の再建こそ欧州安定のカギを握ると考えるＥＵ側にとって、対ロ政策の食い違いは不安の種だ。
　英王立国際問題研究所のティモシー・ガーデン研究員は「ラムズフェルド国防長官らブッシュ政権中枢の人々の思考が冷戦時代の経験によって培われたものであることに、欧州は不安をおぼえている」と指摘する。
　米政権の外交政策をめぐっては、強硬派ラムズフェルド国防長官と穏健派パウエル国務長官との間で考え方に違いがあると伝えられる。
　ＥＵ独自の緊急対応部隊の創設問題でも、二月下旬の米英首脳会談でブレア首相の説明を聞いたブッシュ大統領は、記者会見で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を阻害するものではない」との国務省作成の声明を読んだ。ところが、ラムズフェルド氏らの主張で米政府はその後、欧州の独自防衛がＮＡＴＯの脅威になるとの立場を示している。
　ドイツの国際政治学者カール・カイザー教授は「欧州はパウエル氏との関係にしっくりしたものを感じており、長官をもり立てたいと思っている」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と指摘。英紙の論調にも、ラムズフェルド氏への違和感とパウエル氏への期待感がにじみ出ている。（ロンドン共同＝三浦準司）（了）[2001-03-30-16:36] 123 [このページの最初に戻る]

　03/30@米がイスラエル寄り鮮明に　アラファト議長を批判(共同通信)

　【ワシントン３０日共同】米ブッシュ政権がアラファト・パレスチナ自治政府議長に対し、パレスチナ過激派の暴力を放置しているとして公然と批判し、従来のイスラエルとパレスチナの仲裁役だった姿勢を変え、イスラエル寄りの立場を鮮明にしてきた。
　ブッシュ大統領は二十九日の会見で「暴力を停止すべきとアラファト議長に大きな声ではっきり言っている」と強調。中東担当のウォーカー国務次官補も「議長は暴力停止に向け声明の一つも出していない」と異例の調子で批判した。
　ブッシュ政権は発足以来「当事者の話し合いが第一」（パウエル国務長官）として双方に自制を呼び掛けてきた。しかし、イスラエル側から衝突停止に向け「建設的な反応」（国務省高官）があったのに対し、パレスチナ側からは前向きな反応は得られていない。
　二十七日にはパレスチナ自治区に監視部隊派遣を求める国連安保理の決議案で「決議案修正をかたくなに拒否するアラファト議長のせいで」（同）四年ぶりの拒否権行使に追い込まれ、ついに「我慢の限界」に達したとみられる。
　しかし、ブッシュ大統領は四月二日にエジプトのムバラク大統領、同十日にヨルダンのアブドラ国王との会談を控えており「和平を仲介できるのは米国だけ」（米の中東専門家）との現実に変化はない。
　アンマンで開かれたアラブ首脳会議は二十八日、イスラエルのパレスチナ住民に対する「暴力」を非難する共同声明を採択。これ以上ブッシュ政権がイスラエル寄りの姿勢を続ければ、サウジアラビアなど親米アラブ諸国の反発を買うのは必至で、ブッシュ大統領の中東政策の柱である対イラク制裁の再活性化もおぼつかなくなる。
　米国は早晩「中立」の姿勢に戻らざるを得ないとの観測がもっぱらだ。（了）[2001-03-30-16:16] 135 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜ブッシュ米大統領＞対露支援見直し、減額示唆　核拡散防止(毎日新聞)

　【ワシントン２９日清宮克良】ブッシュ米大統領は２９日の記者会見で、ロシアの大量破壊兵器拡散防止対策に関連して「いかなる資金も効果的に使いたい」と述べ、対露支援の減額を含めた包括的な見直しを進める考えを示した。
　大統領は「核兵器解体をロシアと協力して行うことは米国の国益になる」と表明し、ロシアの余剰核物質がイラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などに渡ることを防ぐことが重要だとの認識も示した。しかし、ロシアの核兵器解体や核物質拡散防止などで年間７億６０００万ドル（約９００億円）以上の対露支援が米政府の財政を圧迫していると大統領は判断し、減額に踏み切ったとみられる。
　ロシアの核物質をめぐっては次期駐日大使に内定しているベーカー元共和党上院院内総務がエネルギー省諮問委責任者として「大統領は日本や欧州連合（ＥＵ）などにも相応の負担を迫るべきだ」と上院公聴会で証言している。今後、日本に対する援助資金分担の要請が高まることも予想される。[2001-03-30-10:30] 149 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜特報・安保理改革＞仏が拒否権自粛案　人道問題で非公式に(毎日新聞)

　【ニューヨーク２８日上村幸治】フランスのジーン・レビト国連大使は２８日、毎日新聞との会見に応じ、国連安全保障理事会の改革問題をめぐり、他の安保理常任理事国に拒否権の自主規制案を非公式に提示したと述べた。虐殺などの深刻な人道問題を扱う時に限り、拒否権行使を自主的に見合わせるもので、すでに英国の同意を得ているという。安保理改革をめぐる議論の中で、拒否権という特権を持つ５常任理事国の中から権限規制の考えが出たのは初めて。　
　レビト大使によると、仏は「コソボやカンボジアやルワンダでの虐殺事件」への反省を契機に、安保理の速やかな対応を図るため、自主規制案を考えたという。法的拘束力のないもので「国連憲章は改正せず、常任理事国が自主的に守る紳士協定を想定している」と説明している。
　日本の佐藤行雄国連大使は１３日、安保理改革作業部会で「国連憲章の改正を必要としない形で、拒否権を制限する方法について話し合うべきだ」と日本政府の立場を公式に示していた。
　また、レビト大使は規制案を常任理事国５カ国の私的な会合で、一つのアイデアとして示したとし、「他の常任理事国すべての同意が得られれば、公式の場に出す」と述べた。
　英仏以外の常任理事国（米中露）の反応については「話せない」と回答を拒んだが、国連筋によると、米中露３カ国は現時点では、仏案に反対または否定的な見方を示している。
　国連は１９９３年に安保理改革作業部会を設置し、議論を続けてきた。加盟国の相当数の国が常任・非常任理事国の数の拡大や拒否権の制限を求める意見を表明している。[2001-03-30-03:00] 148 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜特報・安保理改革＞「人道」対応の遅れへ危機感が(毎日新聞)

　【ニューヨーク２８日上村幸治】フランス政府が国連安全保障理事会常任理事国の拒否権行使に関する自主規制案をまとめた背景には、国連が地域紛争下での虐殺問題などに機敏に反応できないことへの危機感がある。国連加盟国の間で、安保理改革を求める声が強まっているという事情もあるだろう。常任理事国のうち米露中が反対しているが、これで「拒否権にしがみつく常任理事国」と「批判する他の加盟国」という構図は、大きく変化することになる。
　レビト仏国連大使が２８日に明らかにした規制案は、安保理が虐殺事件などに速やかに対応できるよう深刻な人道問題に対して、拒否権を行使しないことをあらかじめ取り決めておこうという内容だ。
　欧州では１９９９年のユーゴスラビア・コソボ紛争の際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、民族浄化という「人道被害」を防止するため、空爆に踏み切っている。この時、ＮＡＴＯ構成国は拒否権を持つロシアの動きを警戒し、国連安保理に諮るのをやめた。
　このため、国連は今後も安保理が無視される懸念があると判断、アナン事務総長が中心になって、人道問題を理由に他の国に軍事介入する「人道介入」について、本格的な議論を始めている。
　常任理事国の中では、中国が台湾、チベット問題を、ロシアがチェチェン問題を抱えており、人道介入にも、拒否権の制限・規制にも強く反発している。
　米国もイスラエル支持の立場から、パレスチナ問題などで拒否権の行使を続けており、やはり拒否権規制には否定的だ。
　ただ自主規制案は表面上は常任理事国に不利にみえるが、罰則を伴もなわない紳士協定だから、抜け道は残されることになる。
　また将来、安保理改革をめぐる作業が最終段階に入ると、拒否権廃止・大幅制限を求める声が圧倒的多数を占めたり、新たに常任理事国になる国から拒否権を求める声が強まるものとみられる。
　常任理事国が特権的地位を維持するため、自主規制案を「免罪符」として提示し、他の加盟国との取り引き材料にする可能性もある。自主規制が成立するかどうかは、現時点では五分五分とみてよさそうだ。[2001-03-30-03:00] 147 [このページの最初に戻る]

　03/30@＜特報・安保理改革＞レビト国連仏大使との会見の一問一答(毎日新聞)

　レビト国連仏大使との会見は以下の通り。
　――国連安保理常任理事国の拒否権自主規制案はどのような内容か。
◆大虐殺や深刻な人道危機が生じている時、常任理事国は拒否権を使うべきではない。責任ある拒否権の行使は好ましいと考える。
　――そのために国連憲章を改正するのか。
◆改正はしたくない。紳士協定を考えており、罰則などを課す考えもない。
　――なぜ、拒否権規制案が出てきたのか。コソボ紛争がきっかけか。
◆それだけではない。カンボジアやルワンダの大虐殺を検証する過程で、安保理の活動が十分でないと批判されるようになってきた。それで人道問題に限り、自主規制してはどうかと考えるようになった。
　――安保理で正式に話し合っているのか。
◆常任理事国５カ国の私的な会合の場に、一つのヒント、アイデアとして出した。５カ国による静かな議論のきっかけにしたいと考えている。
　――国連の安保理改革作業部会には提起したのか。
◆国連に対して公式には出していない。この問題は慎重に扱いたい。公式見解として出すと、反対する国が出て、まとまらなくなる。常任理事国５カ国がすべて合意したら、公式の場に出す。
　――常任理事国の拒否権そのものの廃止を求める声や、拒否権制限のために国連憲章を改正すべきとの意見もある。
◆常任理事国５カ国の同意なしに国連憲章を変えるのは実際、不可能だ。拒否権の自主規制の方が現実的かつ実用的だと思う。　【ニューヨーク・上村幸治】[2001-03-30-03:00] 114 [このページの最初に戻る]

　03/30@市原に外国勢戦力整う　Ｆ東京は磐田に挑戦(共同通信)

　Ｊ１は市原―柏の「千葉ダービー」が興味深い。外国人新戦力がようやくそろった市原が、初優勝をもくろむ柏を沈める可能性は十分ある。
　市原は、韓国代表の長身ＦＷ崔龍洙が開幕前のけがから復帰。クロアチアの名門ディナモ・ザグレブから、司令塔役となるＭＦムイチンを獲得し、攻撃力が大きくアップしそう。士気も上がるだろう。
　柏は前節に雨中戦でリズムをつくれず札幌に敗れ、連敗は許されない。しかし練習で中心選手のＭＦ柳想鉄が全治四週間のけがを負った。厳しい全般状況の中、軌道修正できるか。
　磐田―Ｆ東京も注目される。首位の磐田は２試合連続４得点と好調だが、名波ら日本代表組がフランス戦の精神的ショックを引きずったり、インドネシアでのアジアクラブ選手権出場組に疲労が残っているようだと危ない。（名取）（了）[2001-03-30-16:45] [このページの最初に戻る]

　03/31@◎前大統領の逮捕執行へ＝ユーゴ内相(時事通信)

　【ウィーン３１日時事】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、ジブコビッチ・ユーゴ内相は３１日、ミロシェビッチ前大統領に対する逮捕状が同日中にも執行されるとの見通しを強調した。
　同内相は「セルビア共和国内務省は３１日中に前大統領を逮捕する義務を負っている。前大統領が逮捕されることにもはや疑いはない」と語った。　［時事通信社］[2001-03-31-23:07] 72 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎逮捕阻止したとの内相発言を否定＝ユーゴ連邦軍(時事通信)

　【ベオグラード３１日ＡＦＰ＝時事】ユーゴスラビア連邦軍は３１日、セルビア共和国のミハイロビッチ内相が、警察当局によるミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕を連邦軍兵士が阻止したと非難したことについて、「間違いである」として否定した。　［時事通信社］[2001-03-31-21:07] 73 [このページの最初に戻る]

　03/31@ユーゴ前大統領を自宅軟禁(読売新聞)

　【ベオグラード３１日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は三十一日、当地で記者会見し、ミロシェビッチ前連邦大統領の処遇について、「司法当局への身柄引き渡しまで自宅軟禁下に置かれる」と述べると共に、「前大統領の逮捕が可能と判断すれば実行する」との方針を明らかにした。
　同内相によると、セルビア共和国政府は警察当局に対し、権力乱用と不正蓄財の容疑でミロシェビッチ氏を逮捕するよう指示したが、同氏は「生きて刑務所に入ることはない」として拒否しているという。セルビア共和国のジンジッチ首相によると、前大統領の邸宅内に大量の弾薬や武器、爆発物があったという。同日未明の銃撃戦で警官二人が負傷した。
　同内相はまた「我々は（オランダ・ハーグの）旧ユーゴ戦犯国際法廷に引き渡すために前大統領を逮捕するのではない」と述べた。
　一方、同内相はミロシェビッチ前大統領の邸宅を警護しているユーゴ軍が、邸宅周辺に集まった支持者らに門のカギを渡してしまったと言明。ミロシェビッチ氏逮捕を巡って軍と警察に足並みの乱れがあることを認め、軍側を非難した。[2001-03-31-21:05] 74 [このページの最初に戻る]

　03/31@ユーゴ前大統領公邸に大量の武器(共同通信)

　【ベオグラード３１日ロイター＝共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のジンジッチ首相は三十一日のベオグラードでの会見で、同共和国の警察特殊部隊が突入したミロシェビッチ・ユーゴ前大統領の公邸に「大量の武器、弾薬、爆発物があるとの情報機関の情報を受けた」ことを明らかにした。
　その上で、同首相は前大統領側の警護要員に、武器を捨て、投降することを求めた。
　これに先立ち、ミハイロビッチ内相も前大統領側の警護要員が持つ武器に、ロケット砲が含まれていると指摘した。（了）[2001-03-31-20:57] 75 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞前大統領は逮捕認めず　捜査当局と交渉続(毎日新聞)

　【ベオグラード３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の警察特殊部隊は３１日未明（日本時間同日午前）、不正蓄財などの容疑でミロシェビッチ前連邦大統領を逮捕するため、首都ベオグラードの前大統領公邸に突入した。前大統領は逮捕状を認めず公邸に残ったままで、令状執行と連行をめぐる交渉が続いている。米国は３月末を期限に前大統領を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への引き渡しに協力するよう要求していた。しかしユーゴ側は身柄引き渡しに応じないと言明している。
　前大統領については、３０日から逮捕の情報が流れたため、高級住宅街デジニェにある公邸周囲に１００人を超える支持者が詰めかけた。同大統領も一時姿を見せ、支持者に応えたほかラジオにも出演した。しかし、黒覆面と自動小銃で武装した特殊部隊が支持者を排除して突入。護衛との銃撃戦になり、警官２人とカメラマン１人が負傷した。
　捜査当局は逮捕状を見せたが、前大統領は「現政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の手先。逮捕は認められない。生きて刑務所に入らない」と反論したという。特殊部隊と警官隊が公邸を包囲し護衛や支持者らとにらみ合いを続けている。軍の一部が逮捕を阻止したとの情報もある。
　セルビア共和国のミハイロビッチ内相は３１日会見し、逮捕が司法当局の指示で、不正蓄財や職権乱用を容疑としたものであることを明らかにした。また「内務省が可能と判断した時点で逮捕を実行する」として前大統領を当面、自宅軟禁に置く方針だ。しかし、旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しは否定した。内務省筋も「国内法によって裁くための逮捕だ」と強調した。
　米国はユーゴに対し、前大統領を国際戦犯法廷に引き渡すのに協力しないと、３月末で経済支援を凍結すると圧力をかけていた。
　国際戦犯法廷は１９９９年、ユーゴ連邦コソボ自治州での紛争の際、前大統領がアルバニア系住民虐殺弾圧に関与したとして起訴、身柄引き渡しを求めていた。前大統領が昨年１０月に失脚した後、ユーゴのコシュトゥニツァ大統領は「戦犯法廷は反セルビアで偏向した政治裁判」と引き渡しを拒否。しかし米欧の反発をかわすため、ユーゴ新政権は次第に国内訴追には着手する方向に傾いていた。[2001-03-31-20:55] 76 [このページの最初に戻る]

　03/31@○前大統領の逮捕に失敗＝警護の軍兵士が妨害、当面自宅軟禁(時事通信)

　【ウィーン３１日時事】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は３１日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕をめぐる３０日夜以来の混乱について、司法当局は逮捕を試みたが、軍の妨害で失敗に終わったと発表した。ミロシェビッチ前大統領は逮捕の執行に徹底的に抵抗する構えを見せ、前大統領の身柄拘束は今のところめどが立たない状況となった。このため、セルビア当局は前大統領を当面、自宅軟禁下に置くことにした。
　米国はユーゴへの経済援助継続の条件に、旧ユーゴ国際戦犯法廷で起訴された前大統領を３１日までに逮捕するよう要求。しかし、逮捕が失敗したことで、ユーゴに対する国際的圧力が一段と高まるのは避けられなくなった。　［時事通信社］[2001-03-31-20:40] 77 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞米の逮捕要請　ユーゴ政府に踏み絵迫る(毎日新聞)

　【ワシントン３０日中井良則】米国はミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕と旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しが実現すれば、ミロシェビッチ体制に終止符を打ちバルカン地域の安定につながるとみて、ユーゴに３月中の逮捕を強く求めていた。米国と国際機関の援助停止か、前大統領逮捕かの二者択一の踏み絵を迫る露骨な政策で、ユーゴ政府を追い詰めたといえる。
　国務省によると、米議会はパウエル国務長官が３月３１日までにユーゴ政府が国際戦犯法廷への協力など３条件を実施したと認定することを求めた。もし認定できない場合は、米国のユーゴ向け援助の未執行分約５０００万ドルを停止し、米国が国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行のユーゴ向け融資に反対すると規定している。米国が反対すればＩＭＦなどの融資は止まるため、二国間援助の停止に加えてユーゴはきわめて厳しい立場に立たされる。
　３条件は戦犯法廷協力のほか、ボスニアのセルビア人共和国への支援停止、国内少数派の権利と法の支配の尊重が含まれる。法律はミロシェビッチ氏の人名は特定していないが、戦犯法廷に起訴された者の捜査や逮捕、移送に協力するようユーゴに求めている。
　報道によると、３月初め、駐ユーゴ米大使が「起訴者の引渡し」を含む３ページの具体的な実行項目をコストゥニツァ大統領らに示し、前大統領の月内逮捕を条件とする米国の方針を明確にしたという。
　バウチャー同省報道官は「ユーゴ政府にはどういう措置をとるべきか明確に伝えた。条件を実行したと認定するかどうかはユーゴの行動次第だ」と述べ、４月２日に最終判断を発表すると期限を切った。米国は、前大統領が戦犯法廷で裁かれることでユーゴ民主化とが実現するとみて、自宅軟禁などのあいまいな収拾でなく、国際裁判で司法責任を明確にする決着を求めるとみられる。[2001-03-31-19:00] 78 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞今後の焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対(毎日新聞)

　【ブリュッセル３１日森忠彦】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領に対し、国内司法当局が３０日逮捕状を出したことで、今後の焦点は前大統領を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への対応になっている。米欧は前大統領の身柄引き渡しを求めているが、ユーゴ政府は依然、拒否している。これまで政治的な判断で揺れ動いてきた戦犯法廷だけに、実際に身柄の国外移送となるかは微妙な情勢だ。
　戦犯法廷のデルポンテ主任検察官は３１日、「前大統領の（国内法による）逮捕はハーグ移送への第一歩だ。ユーゴ政府には速やかに身柄を渡してほしい」とのコメントを発表。ブレア英首相も「前大統領を法廷に立たせることはユーゴが欧州の国際社会へ復帰するための不可欠なステップ」と述べ、ユーゴ政府に改めて圧力をかけた。
　同法廷は国連安保理決議によって１９９３年に設立された。これまで主にボスニア紛争での戦犯容疑者の起訴、逮捕、裁判を行ってきた。しかし、同法廷の活動資金の大半は欧米諸国が拠出しており、「欧米主導の政治法廷」とやゆされることもある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆の終盤だった１９９９年５月、戦犯法廷が前大統領らを「人道に対する罪」で起訴した背景には、欧米側が前大統領を和平交渉に応じさせようとしたとの観測もあった。
　一方、昨年１０月のユーゴ政変でコシュトゥニツァ大統領が就任すると、欧米側はユーゴの国際社会復帰を印象付けるために積極的な経済支援を約束。新政権の痛手となる「前大統領の身柄引き渡しは急がない」（タルボット前米国務副長官）との空気が流れたこともある。今回、米国が３月末の期限を切り、同法廷の起訴を名目にユーゴ側に新たな揺さぶりをかけたのも、同法廷を使った一連の政治的な作戦と言えるだろう。
　最近、コソボから越境するアルバニア系武装組織の武力行為がマケドニアで過激化し、ＮＡＴＯのコソボ紛争への軍事介入の大義が問い直されている。それだけに、前大統領をハーグに送ることで”コソボ紛争の主犯”であることを印象付け、紛争介入の正当性を主張する狙いがあるようだ。
　しかし、ＮＡＴＯの空爆や続発した誤爆を黙殺してユーゴ側の責任ばかりを追及する戦犯法廷のあり方に反発する声はユーゴ国民の中に根強い。欧米の事情優先で動いてきた同法廷の要求にユーゴ側がどこまで応えるかは不透明な状況だ。[2001-03-31-19:00] 79 [このページの最初に戻る]

　03/31@逮捕状の執行が難航　軍部隊がユーゴ前大統領支持(共同通信)

　【スコピエ３１日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の警察特殊部隊が三十一日未明に突入したベオグラードのミロシェビッチ・ユーゴ前大統領が住む公邸では、逮捕・連行をめぐり警察当局と前大統領側の交渉が続いた。
　同日午前、記者会見したセルビア共和国のミハイロビッチ内相は、前大統領の容疑は地位乱用と経済犯罪であり、旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しが目的ではないと指摘。また、連邦軍の一部軍人が前大統領の警護要員側についていると述べ、逮捕状の執行が難航していることを明らかにした。
　内相によると、前大統領は「生きて刑務所に入ることはない」と抵抗しているが、内相は「前大統領の逮捕が可能と判断すれば、実行する」としている。
　交渉が難航すれば、ミロシェビッチ支持者と反ミロシェビッチ派が公邸周辺に集結し、混乱が広がる恐れもある。
　地元ラジオは消息筋の話として、前大統領は警察が逮捕状を示した際、「わたしは新政権と警察の存在を認めない。コシュトニツァ大統領の現政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の手下だ」などと反発したという。
　英ＢＢＣ放送は、未明の突入の際の銃撃戦で死者が出たと報じたが、その後、当局による死者についての公式の確認はない。
　公邸の周りでは依然として数十人の前大統領支持者が座り込んでいるが、公邸につながる周辺の道路の入り口はすべて警察車両で封鎖されている。（了）[2001-03-31-18:27] 80 [このページの最初に戻る]

　03/31@解放軍の完全制圧に自信　マケドニア大統領が会見(共同通信)

　【スコピエ３１日共同】マケドニアのトライコフスキ大統領は三十日、スコピエの大統領執務室で共同通信と会見し、「戦争を求める者は常に敗北する」と述べ、アルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の完全制圧に自信を表明した。
　大統領はまた、アルバニア系住民の権利向上要求を背景とする紛争の政治的解決に向けて「あらゆる議題について数週間、数カ月かけて話し合う」と述べ、政党、教育関係者、ビジネス界、宗教界などすべての分野の代表を集めた協議を行う考えを明らかにした。
　マケドニア軍は二十五日の掃討作戦で勝利宣言したが、ユーゴスラビア・コソボ自治州との国境に近い別の地域では三十日も政府軍と解放軍の戦闘が続いた。
　大統領は、コソボとの「国境を完全に封鎖することは不可能だ」として、険しい山あいの国境から武装グループが戻ってくる可能性があることを指摘。コソボ駐留の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊の国境警備部隊の増強により「いずれ成果が表れると信じる」と述べた。（了）[2001-03-31-16:36] 84 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎警官隊、前大統領宅を“隔離”―ユーゴ(時事通信)

　【ベオグラード３１日ＡＦＰ＝時事】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の自宅を取り囲んでいた警官隊は３１日早朝（日本時間同日午後）、周辺に集まっていた市民や支持者、ジャーナリストを自宅入り口から５００メートル以上離れた地点に押し戻した。現場にいるＡＦＰ通信記者が伝えた。
　ベオグラード市内にある同前大統領の自宅前には、特殊警察部隊の要員だけが警戒に当たっている。　［時事通信社］[2001-03-31-14:20] 85 [このページの最初に戻る]

　03/31@◇ユーゴのミロシェビッチ前大統領逮捕へ　邸宅に部隊突入◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビア連邦セルビア共和国で、３１日未明、ミロシェビッチ前連邦大統領が居住し続けるベオグラードの大統領官邸に警察の特殊部隊が突入した。これに先立ち、セルビアの司法当局は３０日夜、職権乱用などの疑いが持たれている前大統領を初めて取り調べており、前大統領逮捕に向け、当局が実力行使に踏み切ったとみられる。
　前大統領は取り調べを受けた後いったん自宅として使っている官邸に戻された。治安・特殊部隊の動きはこの後に開始。邸内から銃声やガラスの割れる音が聞こえ、けが人が救急車で運ばれるなど一帯は大混乱となった。
　邸内ではその後、逮捕に向けた協議が始められたとみられ、近くには装甲車が待機している。複数の情報によれば、警察の取調官が前大統領に逮捕状を示して同行を求めた。前大統領は「警察も今の政府も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の手先だ」と非難したという。
　英ＢＢＣ放送は、突入のさいの銃撃戦で特殊部隊員が死亡したとの情報を伝えている。前大統領は昨年１０月の退陣後もコシュトニツァ現大統領の許可を得て大統領官邸にとどまっていた。
　セルビア司法当局は３０日夜、首都の裁判所で約３０分間前大統領を取り調べた。当局は巨額の公金を前大統領が国外に持ち出した疑いや政敵への暗殺関与疑惑などで捜査を進め、月内の逮捕を目指していた。セルビアの民放テレビはすでに前大統領には逮捕状が出たと伝えていた。セルビア政府は取り調べなどについて公式発表をしていない。
　前大統領は国連旧ユーゴ戦争犯罪法廷（オランダ・ハーグ）から一昨年５月、コソボ自治州のアルバニア系住民に対する殺人などの罪で現役の国家元首としては初めて人道犯罪で起訴された。戦犯法廷はユーゴに身柄の引き渡しを求めている。
　米国はユーゴに対する総額１億ドル（約１２５億円）の経済援助を承認するかどうかを判断する期限を３１日に設定。それまでに戦犯法廷への「十分な協力」のない場合は援助を凍結すると通告していた。前大統領逮捕に向けた動きでこうした要求にこたえようとした可能性がある。
　ただ国外に身柄を引き渡した場合に民族主義的な反発が予想されるため、コシュトニツァ政権は国内での逮捕を優先し、米国の理解を求める考えだ。[2001-03-31-14:14] 86 [このページの最初に戻る]

　03/31@◇米大統領、経済支援を背に事態注視　ユーゴ前大統領問題◇(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は３０日、ミロシェビッチ・前ユーゴスラビア連邦大統領の逮捕へ向けた動きについて「我々はいつも、司法の裁きにかけるべきだと主張してきた」と記者団に述べ、ユーゴ当局が身柄拘束に踏み切るよう求めた。米議会は、ユーゴへの経済支援の条件として、ミロシェビッチ氏の訴追を挙げている。その評価期限は今月末とされており、ブッシュ大統領の発言は、ユーゴ当局への圧力を意図したものとみられる。
　米議会は、昨年１１月に可決した外交予算で、ユーゴへの総額１億ドルの支援を計上した。ただし、その大半の執行には（１）ミロシェビッチ氏の旧ユーゴ国連戦犯法廷（オランダ・ハーグ）での訴追に協力（２）ボスニアの独立などを確認した１９９５年のデイトン合意の順守（３）少数派市民の尊重――などの条件を付けた。
　ユーゴ当局が逮捕に踏み切れば、米政府は議会に条件を満たしたことを報告する見通しで、対ユーゴ外交は大きく進展する。パウエル国務長官は３０日、「月末までにユーゴ政府がとる行動をすべて見極めて判断する」と記者団に述べ、ぎりぎりまで事態を見守る構えを強調した。
　一部メディアが逮捕の報道を流したことを受けて、国務省高官は「明らかにいい動きだ。国内外で犯した罪の責任を問うためのスタートになる」と評価。議会のハイド下院外交委員長も「ユーゴが文明国家に復帰するための重要な行動だ」とのコメントを出した。
　しかし米政府は、実際にユーゴ当局が逮捕したのかは確認していないといい、公式なコメントは出していない。国務省は、ユーゴ支援をめぐる評価書は、週明けの４月２日まで公表しないとしている。[2001-03-31-13:43] 87 [このページの最初に戻る]

　03/31@ユーゴ前大統領に逮捕状、特殊部隊突入で銃撃戦(読売新聞)

　【ウィーン３１日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア・ベオグラードからの報道によると、同市内にあるミロシェビッチ前大統領の邸宅前で三十一日未明（日本時間同午前）、警察特殊部隊と前大統領の警護隊との間で銃撃戦が発生した。地元民放ＢＫテレビが政府筋の話として伝えたところでは、特殊部隊は前大統領逮捕の指令を受け、邸宅内突入を試みた模様だ。ＡＰ通信は、前大統領が逮捕に抵抗しているとの情報を伝えた。
　公式発表はなく、情報は錯そうしている。銃撃戦は十五分続き、その後、警察は邸宅を包囲した。銃撃戦で特殊部隊員一人が負傷したという。英ＢＢＣは、「一人死亡」と伝えている。
　前大統領は、コソボ紛争に絡み旧ユーゴ戦犯国際法廷から起訴され、米議会は対ユーゴ経済援助の条件として、三十一日までに同国際法廷への協力を明確に示すよう迫っていた。
　ＡＰ通信が共和国内務省筋の話として伝えたところでは、警察幹部数人が邸内で前大統領に逮捕状を突きつけたが、前大統領は、「おまえたちは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の手先だ」と述べて、拒絶した。
　銃撃戦に先立って、セルビア国営テレビなどは三十日夜、前大統領邸周辺に警察車両数台が到着、数時間後に地裁へ向かったことなどから、前大統領逮捕を報道。その後、前大統領が邸宅前に集まった支持者の前に姿を現す映像が流れたほか前大統領が地元ラジオＢ９２の電話取材に、「友人とコーヒーを飲んでいる」と述べるなど、混乱が続いた。前大統領は昨年十月五日の民衆ほう起で退陣後も、十数人の警護隊とともに本来は現職大統領の公邸である屋敷に暮らしており、軍、警察が二十四時間監視していた。[2001-03-31-13:27] 88 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動き？特殊部隊公邸突入で負傷者も(毎日新聞)

　【テトボ（マケドニア）３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦の司法当局は３１日未明（日本時間同日午前）、ミロシェビッチ前大統領の逮捕手続きに踏み切った模様だ。武装した特殊部隊がベオグラードの前大統領公邸に突入し、周辺に詰めかけていた多数の支持者らと衝突。銃撃が起き、負傷者も出た。しかし、突入から約３時間を経ても逮捕の公式発表がないという異例の事態が続いている。
　前大統領については３０日夜から「逮捕された」との報道が流れ、心配した支持者ら１００人以上が公邸に詰めかけ、取り囲んだ。特殊部隊はこの人垣を排除して公邸に突入し、この過程で激しい銃声が聞こえた。特殊部隊が威嚇射撃した模様だ。前大統領の支持者も発砲したという。特殊部隊員やカメラマンら少なくとも３人が負傷したと伝えられるが、詳細は不明だ。死者が出たとの未確認情報もある。
　ＡＰ通信がユーゴ内務省筋の証言を引用して伝えたところによると、公邸に入った捜査当局者が逮捕状を示したものの、前大統領は当局者らを「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の手先」と非難して、受け入れを拒否しているという。
　前大統領はユーゴ連邦コソボ自治州での紛争の際のアルバニア系住民弾圧に関し旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に起訴されている。しかし昨年１０月の失脚後もユーゴ政府が身柄の引き渡しに応じないため、米国は「３月末」を期限に経済支援凍結を予告し、同政府に圧力をかけていた。
　ユーゴからの各種情報によると、ベオグラードの高級住宅街デジニェ地区にある前大統領公邸周辺には３０日夕から多数の警察車両が往来し、「逮捕への動き」との観測が流れた。
　同日夜には地元マスコミが「前大統領を拘束し取り調べ開始」「当局者が逮捕を確認」などと報じた。
　しかし前大統領は３１日午前０時すぎ、公邸前に姿を見せ、支持者らに手を振った。自らが党首を務める社会党のイブコビッチ幹部を公邸に招き入れ、同幹部の携帯電話に入った地元ラジオの取材に「私は今、同志と共にコーヒーを飲んでおり、すべてのセルビア市民と同じように元気だ」などと答えもした。こうした動きの約２時間後に、特殊部隊が突入した。
　前大統領は不正蓄財などの経済犯罪の他にも、野党政治家らの暗殺教唆などの疑いがかけられている。
　ハーグの戦犯法廷はユーゴ政府に前大統領の身柄引き渡しを求め、欧米各国も協力を呼びかけてきたが、ユーゴ政府は「国内法廷での訴追を優先する」との姿勢をとってきた。特に、前大統領を選挙で破り、退陣に追い込んだコシュトゥニツァ大統領は「戦犯法廷は反セルビアで偏向した政治裁判だ」と反発して、前大統領の性急な訴追に消極的だった。しかし、財政再建を迫られているユーゴ新政権にとって欧米各国の経済支援導入が欠かせず、過去半年間に次第に訴追促進に傾いてきた。[2001-03-31-13:05] 89 [このページの最初に戻る]

　03/31@特殊部隊が公邸突入　ミロシェビッチ氏「逮捕」　銃撃戦で死(共同通信)

　【スコピエ３１日共同＝永田正敏】ユーゴスラビア連邦の特殊部隊は三十一日未明、ベオグラードのミロシェビッチ前連邦大統領の公邸に突入、前大統領の支持者らと銃撃戦となった。
　英ＢＢＣ放送によると、特殊部隊員ら数人が負傷、複数の死者が出たとの情報もある。
　これに先立ち、ユーゴ・セルビア共和国国営テレビなどは三十日夜、同連邦捜査当局が同日、前大統領を逮捕したと報じた。前大統領はハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷から人道に反する罪などで訴追されているが、逮捕の容疑内容は伝えられていない。
　前大統領は逮捕が報じられた後の三十一日未明、ベオグラードの公邸前に姿を見せた。この後、特殊部隊が到着、銃撃戦となった。ＢＢＣは前大統領がいったん逮捕された後、釈放され公邸に軟禁されたと伝えるなど、逮捕をめぐる情報は錯綜（さくそう）している。
　ユーゴ・セルビア共和国のコラチ副首相は三十日、独立系ベタ通信に、前大統領逮捕に関する政府の公式声明が三十一日に発表されると述べた。
　米議会は三十一日を期限として国際戦犯法廷への協力がなければ、ユーゴに対する約一億ドルの援助を履行しないと圧力をかけており、今回のユーゴ当局の動きは対米協調の姿勢を示す狙いがあるものとみられる。
　昨年十月の政変で権力の座を追われた前大統領は、自宅の不正取得から政財界要人の暗殺事件まで数多くの疑惑が取りざたされている。コシュトニツァ大統領のユーゴ連邦政権は国内で裁判にかける意向を表明して戦犯法廷への身柄引き渡しを拒否している。
　国際戦犯法廷はコソボ紛争を理由に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がユーゴを空爆していた一九九九年五月、前大統領と他の四人のユーゴ高官らを人道に反する罪などで起訴している。（了）[2001-03-31-13:00] 90 [このページの最初に戻る]

　03/31@銃声響き、上がる煙　逮捕めぐり緊迫続く前ユーゴ公邸前(共同通信)

　【スコピエ３１日共同】顔全体を薄い黒マスクで覆った特殊部隊員が自動小銃を手にやみの中を走り回る。「スロボ、スロボ」。銃声が響きわたり、煙が立ち上る中、ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の熱狂的支持者は前大統領の愛称を叫び続けた。
　三十一日未明、前大統領逮捕の報道を受けて、ベオグラードの前大統領公邸前は緊迫した様子が続いた。
　米ＣＮＮテレビは三十一日未明、公邸の門の前に笑顔で立つ前大統領の姿を映し出した。公邸前に集まった約百人の支持者がこれを歓声で迎えた。
　前大統領は地元ラジオに「友人とコーヒーを飲んでいる。何も恐れていない」と語るなど、いつもの強気の姿勢を見せ続けていた。
　完全武装の特殊部隊が姿を現したのはこの直後。群衆ともみ合いながら、公邸内に数人が突入。直後に邸内から銃声が聞こえ、支持者からは罵声（ばせい）が上がった。
　政府の公式発表がない中、「逮捕劇」はなぞに包まれている。
　ユーゴの国営テレビなどが前大統領の逮捕を報じた後に、前大統領派の社会党幹部が「大統領は私の目の前にいる」と携帯電話で地元記者に語るなど混乱。前大統領は三十日夜に公邸の秘密の出口から外に出て地裁に向かい、一時的な拘束と事情聴取を経て再び同様のルートで公邸に戻り、軟禁措置とされたという見方が有力だが、この情報も確認されないままだ。（了）[2001-03-31-12:21] 91 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対応に(毎日新聞)

　【ブリュッセル３１日森忠彦】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領逮捕の動きが３０日報道されたことで、今後の焦点は前大統領を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への対応になってきた。欧米側は前大統領の身柄をハーグに引き出すことで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「空爆の正当性」を裏打ちしたい意向がある。
　戦犯法廷のデルポンテ主任検察官らは昨年１０月のユーゴ政変後、コシュトニツァ大統領に働きかけて前大統領のハーグへの身柄引渡しを求めてきた。同法廷は国連安保理決議によって１９９３年に設立。これまで主にボスニア紛争での戦犯容疑者の起訴、逮捕、裁判を行ってきた。活動資金の大半は欧米諸国が拠出しており、「欧米主導の政治法廷」とやゆされることもある。
　ＮＡＴＯは空爆中から同法廷と綿密な連絡を取り合い、空爆末期に法廷が前大統領らを起訴した背景には、和平交渉に応じさせる意図があったとも観測された。今回、米国が３月末の期限を設け、経済支援を切り札にユーゴに逮捕を迫ったのも、こうした一連の作戦と言える。
　最近、コソボから越境するアルバニア系武装組織の武力行為がマケドニアで過激化し、ＮＡＴＯが行ったユーゴ・コソボ紛争への軍事介入の大義が問い直されている。それだけに、米国をはじめとしたＮＡＴＯ側は前大統領をハーグに送ることで”コソボ紛争の主犯”であることを証明し、紛争介入の正当性を位置づける狙いもあるようだ。[2001-03-31-12:15] 92 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動きはユーゴが経済支援最優先を判(毎日新聞)

　【テトボ３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領の処遇をめぐっては過去半年間、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）による身柄引き渡し要求問題への対応で揺れ続けた。欧米諸国は戦犯法廷への協力を対ユーゴ経済支援の条件としたが、ユーゴ国内では反発が根強かった。逮捕の動きが、米国が設定した支援停止期限切れ直前の３０日夜に表面化したことは、結果的にユーゴ政府が経済支援を受けることを最優先させた判断からとみられる。
　戦犯法廷は１９９９年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆期間中にコソボの虐殺関与を理由に人道に対する罪で起訴した。しかし、前大統領は空爆終了後もユーゴに君臨し、逮捕は事実上難しかった。
　事態が変わったのは前大統領退陣の引き金になった昨年９月の大統領選挙だった。コシュトゥニツァ新大統領にとって前大統領を訴追、あるいは追放処分とするチャンスだったが、前大統領は社会党党首のまま政治活動を続けた。戦犯法廷がＮＡＴＯ空爆を不問とし、ユーゴ側の罪のみを訴追する姿勢を批判する国民感情を新大統領が考慮したたためだ。
　新大統領はまた、ジンジンッチ民主党首（現セルビア共和国首相）との内部対立から、前大統領直属の部下、マルコビッチ国家治安警察長官（今年２月逮捕済み）の解任を拒み、前大統領訴追の是非は高度な政治問題となってきた。ジンジッチ党首は今年１月、「国内の判事総入れ替えを断行した後、前大統領訴追に踏みきる」と明言していた。
　一方、前大統領訴追を背後で促進したのは、新生ユーゴの経済事情だった。欧米諸国は「前大統領逮捕がなければ対ユーゴ援助凍結もある」と再三警告し、戦犯法廷への協力を求めた。特に米国は、「３月末まで」と期限を設定して送還を求め、実現しなければ援助を停止すると強硬に迫った。
　ユーゴ連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）の財政は破たん寸前のままで、欧米の支援なしでは改革が進められない状態となっている。ユーゴの財政は外貨準備高３億８５００万ドルに対し、対外債務が１３０億ドル。昨年中に受け取ったのは欧州連合（ＥＵ）の緊急支援１億７９００万ドルだけだった。空爆中に破壊されたインフラの補修や、民間企業の再建には海外支援や投資が欠かせず、さらに債務の繰り延べ措置などを得られなければ立ち行かない状態となっている。
　このため、コシュトゥニツァ大統領は、ミロシェビッチ前大統領に対し、「国外への身柄引き渡しではなく、まず国内訴追」と方針転換を余儀なくされていた。[2001-03-31-12:15] 93 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞米政府は逮捕されれば「良いステップ」と(毎日新聞)

　【ワシントン３０日中井良則】米国はミロシェビッチ前ユーゴ大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しに３１日までに協力することを援助継続の条件としてユーゴスラビアに要求しており、前大統領が逮捕されれば「良いステップ」（国務省高官）になると評価している。しかし現地からの報道が混乱しており、逮捕されたとしても戦犯法廷への引渡しにつながるのか不明確で、援助をてこにユーゴ政府に圧力をかけ続けている。
　ブッシュ大統領は、３０日、前大統領自宅に警察の車両が集まったと報道された時点で記者団に対し「ミロシェビッチ氏は司法の場に引き渡されるべきだ。米国は求められればどんなことでも協力する」と述べた。
　国務省によると、米議会はユーゴ援助法でパウエル国務長官が３月３１日までにユーゴ政府が国際戦犯法廷への協力など３条件を実施したと認定することを求めた。もし認定できない場合は、米国のユーゴ向け援助の未執行分約５０００万ドルを停止し、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行のユーゴ向け融資に反対することを米政府に義務づけた。米国が反対すればＩＭＦなどの融資は止まるため、ユーゴはきわめて厳しい立場に立たされる。
　３条件は戦犯法廷協力のほか、ボスニアのセルビア人共和国への支援停止、国内少数派の権利と法の支配の尊重が含まれる。
　バウチャー同省報道官は「ユーゴ政府にはどういう措置をとるべきか明確に伝えた。認定するかどうかはユーゴの行動次第だ」と述べ、４月２日に最終判断を発表すると期限を切った。パウエル国務長官も前大統領逮捕の動きが伝わる前の段階で「あと二日間に、ユーゴ政府がとるすべての行動をみて認定を判断する」と述べ、圧力をかけた。
　米国は、前大統領が戦犯法廷で裁かれることで、ユーゴの民主化とミロシェビッチ支持派の解体が実現するとみなしており、自宅軟禁などのあいまいな収拾でなく、国際裁判で司法責任を明確にする決着を求めている模様だ。[2001-03-31-12:15] 95 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞逮捕の動き？　特殊部隊が公邸に突入負傷(毎日新聞)

　【テトボ（マケドニア）３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦の司法当局は３１日未明（日本時間同日午前）、ミロシェビッチ前大統領の逮捕手続きに踏み切った模様だ。武装した特殊部隊がベオグラードの前大統領公邸に突入を図り、周辺に詰めかけていた多数の支持者らと衝突。銃撃が起き、負傷者も発生した。詳細は不明だが、緊迫した状況が続いており、不測の事態が懸念されている。
　前大統領については３０日夜から「逮捕された」との報道が流れ、心配した支持者ら１００人以上が公邸に詰めかけ、取り囲んだ。特殊部隊はこの人垣を排除して公邸に突入しようとし、この過程で激しい銃声が聞こえた。特殊部隊が威嚇射撃をした模様だ。前大統領の支持者も発砲したとの情報がある。２人が負傷したと伝えられるが、詳細は不明だ。
　特殊部隊は公邸に入り、前大統領の側近１人を連行したとの目撃情報がある。
　前大統領はユーゴ連邦コソボ自治州での紛争の際の住民弾圧に関し国連旧ユーゴ戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に起訴されている。しかし失脚後もユーゴ政府が身柄の送還に応じないため、米国は「３月末まで」を期限に経済支援凍結を予告し、同政府に圧力をかけていた。
　ユーゴからの各種情報によると、ベオグラードの高級住宅街デジニェ地区にある前大統領公邸周辺には３０日夕から多数の警察車両が往来し、「逮捕への動き」との観測が流れた。
　同日夜には地元マスコミが「前大統領を拘束し取り調べ開始」「当局者が逮捕を確認」などと報じた。
　しかし前大統領は３１日午前０時すぎ、公邸前に姿を見せ、支持者らに手を振った。自らが党首を務める社会党のイブコビッチ幹部を公邸に招き入れ、同幹部の携帯電話に入った地元ラジオの取材に「私は今、同志と共にコーヒーを飲んでおり、すべてのセルビア市民と同じように元気だ」などと答えもした。
　前大統領は３０日夜、車で司法省内のベオグラード地裁に出頭し、経済犯罪での取り調べを受けた後、公邸に戻ったとの報道がある。
　前大統領は在任中の不正蓄財などの経済犯罪の他にも、野党政治家らの暗殺教唆などの疑いがかけられている。
　国連旧ユーゴ戦犯法廷はユーゴ政府に前大統領の即時送還を求め、欧米各国も協力を呼びかけてきたが、ユーゴ政府は「国内法廷での訴追を優先する」との姿勢をとってきた。特に、前大統領を選挙で破り、退陣に追い込んだコシュトゥニツァ大統領は「戦犯法廷は反セルビアで偏向した政治裁判だ」と反発して、前大統領の性急な訴追に消極的だった。
　しかし、財政再建を迫られているユーゴ新政権にとって欧米各国の経済支援導入が欠かせず、過去半年間に次第に訴追促進に傾いて来た。[2001-03-31-11:45] 96 [このページの最初に戻る]

　03/31@旧ユーゴ戦犯法廷、ミロシェビッチ氏引き渡しを要求(読売新聞)

　【ブリュッセル３１日＝三井美奈】旧ユーゴ戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）報道官は三十一日、ミロシェビッチ前ユーゴ連邦大統領が国内で逮捕された、との報道が流れたことに関し、「ユーゴ連邦政府が国際法上の義務を遂行し、ミロシェビッチ被告を法廷に引き渡すよう期待する」と述べた。[2001-03-31-11:41] 97 [このページの最初に戻る]

　03/31@米がユーゴの事態注視　「法の裁きを」と大統領(共同通信)

　【ワシントン３０日共同】米政府は三十日、ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領が逮捕されたとの報道について「良い方向への一歩だ。前大統領の国内、国外での犯罪解明のスタートになる」（国務省高官）と歓迎する意向を表明した。
　ブッシュ大統領もこれに先立ち同日、前大統領の逮捕が間近と伝えられたことに関連し「米国はミロシェビッチが法の裁きを受けるべきだと常に訴えてきた。事態を注意深く見守っている」と述べた。
　米国は、ミロシェビッチ氏の引き渡しを求めている旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）への協力など「民主化に向けた措置」をユーゴ政府がとらない限り、三月三十一日をもって人道援助を除いた対ユーゴ援助を事実上停止すると警告していた。
　米政府は、こうした強い姿勢がユーゴ政府の今回の対応につながったとみている。（了）[2001-03-31-10:25] 99 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ユーロファイター＞ギリシャ政府が次期主力戦闘機の購入を(毎日新聞)

　【ローマ３０日井上卓弥】ギリシャ政府は、英独伊など欧州４カ国の共同開発による次期主力戦闘機「ユーロファイター」６０機の購入を２００４年アテネ夏季五輪以降まで延期すると２９日発表した。五輪や国内の雇用対策への支出要請が高まり予算繰りがつかなくなったためだが、米国依存を減らし自前の防衛産業育成による独自の防衛力強化を目指す欧州諸国にとって痛手となりそうだ。
　ユーロファイターは、米国の軍事力に頼らざるを得なかったユーゴスラビア連邦コソボ自治州紛争（１９９９年春）への反省から、欧州軍事産業の活性化を狙って共同開発される独自の次期主力戦闘機。ギリシャは今年２月、大規模受注第１号となる５０億ユーロ（約５３００億円）の契約に調印していた。
　ユーロファイター開発に携わる合弁企業「ＥＡＤＳ」は３０日、「ギリシャの決定は購入延期であって、受注自体に変更はないと考えている」と表明。だが、ギリシャのシミティス首相は、購入機種をユーロファイターに限定せず、米仏などのライバル会社の次期主力戦闘機も検討対象とする姿勢をほのめかしている。[2001-03-31-10:00] 100 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎ミロシェビッチ氏、姿見せる＝逮捕情報を自ら否定－ユーゴ(時事通信)

　【ウィーン３１日時事】米ＣＮＮテレビによると、逮捕が伝えられたユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領は３１日未明（日本時間同日朝）、ベオグラード市内の自宅前で支持者の歓呼の声にこたえる姿が目撃された。
　また、ラジオ局Ｂ９２によれば、前大統領は同ラジオの電話インタビューに応じ、「わたしは自宅でコーヒーを飲んでいる」と述べ、逮捕されたとの情報を否定した。これより先、ジンジッチ・セルビア共和国首相も、逮捕の情報について「一切知らない」と語った。　［時事通信社］[2001-03-31-09:16] 103 [このページの最初に戻る]

　03/31@英首相が歓迎の声明　ユーゴの前大統領逮捕(共同通信)

　【ロンドン３０日共同】ブレア英首相は三十日、ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が逮捕されたとの報道を受け、「極めて重要で歓迎する」との声明を出した。
　首相はミロシェビッチ氏を「過去十年間に起きた幾つもの戦争と数え切れない流血の原因で、裁きを受けるべきだ」と断罪。同氏の処罰が「ユーゴが欧州の本流に戻るために不可欠の一歩だ」と述べた。（了）[2001-03-31-08:58] 104 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎ミロシェビッチ氏に法の裁きを＝対ユーゴ援助是非決定は週(時事通信)

　【ワシントン３０日時事】ブッシュ米大統領は３０日、ユーゴスラビア前大統領のミロシェビッチ氏について「法の裁きを受けなければならない」と述べ、同氏をめぐる事態の成り行きを注意深く見守っていることを明らかにした。
　ミロシェビッチ氏逮捕の情報が流れる直前にホワイトハウスで記者団に語った。米政府は国内法に基づいて３１日を期限に、ユーゴのコシュトニツァ政権が同氏を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷への協力などの条件を満たしているかどうかを見極め、対ユーゴ援助継続の是非を判断する。　［時事通信社］[2001-03-31-08:16] 105 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎前大統領逮捕を米に通告＝ユーゴ(時事通信)

　【ワシントン３０日ＡＦＰ＝時事】米国務省当局者は３０日、ユーゴスラビア当局がミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕を米政府に通告してきたことを明らかにした。ＡＦＰ通信に語った。　［時事通信社］[2001-03-31-08:03] 107 [このページの最初に戻る]

　03/31@◎社会党幹部は前ユーゴ大統領の逮捕を否定(時事通信)

　【ウィーン３０日時事】ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領が党首を務めている野党・社会党のイギッチ・セルビア共和国議会議員団長は３０日、ベオグラードのラジオ局Ｂ９２に対し、ミロシェビッチ氏が逮捕されたとの報道を否定した。
　同団長は電話で「ミロシェビッチ氏は私の横におり、逮捕されていない」と語った。
　［時事通信社］[2001-03-31-07:04] 47 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ミロシェビッチ＞今後の焦点は旧ユーゴ国際戦犯法廷への対(毎日新聞)

　【ブリュッセル３１日森忠彦】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領に対し、国内司法当局が３０日逮捕状を出したことで、今後の焦点は前大統領を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への対応になっている。米欧は前大統領の身柄引き渡しを求めているが、ユーゴ政府は依然、拒否している。これまで政治的な判断で揺れ動いてきた戦犯法廷だけに、実際に身柄の国外移送となるかは微妙な情勢だ。
　戦犯法廷のデルポンテ主任検察官は３１日、「前大統領の（国内法による）逮捕はハーグ移送への第一歩だ。ユーゴ政府には速やかに身柄を渡してほしい」とのコメントを発表。ブレア英首相も「前大統領を法廷に立たせることはユーゴが欧州の国際社会へ復帰するための不可欠なステップ」と述べ、ユーゴ政府に改めて圧力をかけた。
　同法廷は国連安保理決議によって１９９３年に設立された。これまで主にボスニア紛争での戦犯容疑者の起訴、逮捕、裁判を行ってきた。しかし、同法廷の活動資金の大半は欧米諸国が拠出しており、「欧米主導の政治法廷」とやゆされることもある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆の終盤だった１９９９年５月、戦犯法廷が前大統領らを「人道に対する罪」で起訴した背景には、欧米側が前大統領を和平交渉に応じさせようとしたとの観測もあった。
　一方、昨年１０月のユーゴ政変でコシュトゥニツァ大統領が就任すると、欧米側はユーゴの国際社会復帰を印象付けるために積極的な経済支援を約束。新政権の痛手となる「前大統領の身柄引き渡しは急がない」（タルボット前米国務副長官）との空気が流れたこともある。今回、米国が３月末の期限を切り、同法廷の起訴を名目にユーゴ側に新たな揺さぶりをかけたのも、同法廷を使った一連の政治的な作戦と言えるだろう。
　最近、コソボから越境するアルバニア系武装組織の武力行為がマケドニアで過激化し、ＮＡＴＯのコソボ紛争への軍事介入の大義が問い直されている。それだけに、前大統領をハーグに送ることで”コソボ紛争の主犯”であることを印象付け、紛争介入の正当性を主張する狙いがあるようだ。
　しかし、ＮＡＴＯの空爆や続発した誤爆を黙殺してユーゴ側の責任ばかりを追及する戦犯法廷のあり方に反発する声はユーゴ国民の中に根強い。欧米の事情優先で動いてきた同法廷の要求にユーゴ側がどこまで応えるかは不透明な状況だ。[2001-03-31-19:00] 48 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜難民支援＞鉛筆１１万本をケニアに　森首相が呼びかけ(毎日新聞)

　「ケニアのカクマ難民キャンプに鉛筆を送ろう」との森喜朗首相の呼びかけで、各省庁の政務官が集めていた鉛筆が１１万本に達し、外務省の桜田義孝政務官が３０日、難民に手渡すためケニアに向かった。１月のアフリカ歴訪で同キャンプを訪れた首相が子供たちに約束したもので、退陣ギリギリで実を結んだ。
　政府予算は使わず、輸送費は与党３党が１００万円、政務官会議が５０万円をそれぞれ出した。「首相が取り組むべき難民支援策は他にもあるのでは」という声をよそに、森首相は何度も進ちょく状況を確認するほど熱を入れていた。　【堀山　明子】[2001-03-31-18:40] 56 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜ｅｙｅ＞ブラジル・アスリニ族　文明の恩恵より自然(毎日新聞)

　ブラジルの北部にあるパラ州の州政府の案内でトゥクルイに住むインディオのアスリニ族を訪ねた。
　アマゾン川河口の大都市ベレン市から南に約４００キロ。アマゾン川支流のトカンティンス川左岸のジャングルに部族の集落はあった。住民は約３００人。トウモロコシ、イモなどを作る農耕のほか、弓矢を使った狩猟、漁労などで暮らしている。
　男性は短パンに上半身裸、女性も短パンにＴシャツ姿。子供の中には全裸の子もいる。顔や上半身に染料を塗った若者や女性も目立つ。切れ長の目、黒の直毛などは日本人によく似ていて親しみを感じる。住民のほとんどが裸足だったので「怪我の心配はないのか」と通訳に聞くと、「彼らの足裏は異常に硬くて厚くできており、靴やスリッパをはくとかえって歩きづらいので裸足で過ごしている」ということだった。
　インディオの平均寿命は短く、集落でも子供が目立つ。１０代前半から子供を産み始める女性もいるといい、あちこちで子供に乳を与える母親の姿が見られた。
　最初は私たちに警戒心を持っていた子供たちも少しずつ慣れてきたのか、遊び場である沼に連れて行ってくれた。昼でも薄暗い茂みの中を半時間ほど進むとそこには深さ５０センチ程の小さな沼があり、子供たちは服をきたまま、勢いよく飛び込み歓声を上げた。
　自然と同化して暮らす野生児たちは、文明の恩恵こそほとんど受けていないが、とても無邪気で楽しそうに見えた。【近藤卓資】
インディオ
　中南米の先住民を示すスペイン語。コロンブスが新大陸を発見した際、インドと誤認し、そこを「インディアス」と呼んだことに由来する。日本では北米の先住民をインディアン、中南米の先住民をインディオと区別することが慣習化している。
　ブラジルでは１５００年にポルトガル人が到達するまで全土で約１５０万人のインディオが住んでいたと推定される。しかし、入植してきた白人による迫害や虐待のほか、彼らが持ち込んだ天然痘、チフスなどの病原菌に対して抵抗力を持たなかったため、人口が激減。また、白人とアフリカから連れてこられた黒人による混血（メスティソ）化も進み、現在、独自の文化や言語を持つインディオは約１５万人といわれる。そのため、政府は各部族の住む場所に指定保留地を設け、医療や教育を中心に保護に努めている。[2001-03-31-14:20] 73 [このページの最初に戻る]

　03/31@国連職員２人を解放　ソマリア(共同通信)

　【ニューヨーク３０日共同】ソマリアの首都モガディシオで国連職員らが武装集団に誘拐された事件で国連は三十日、残る拘束者四人のうち二人が解放されたと発表した。
　二人はベルギー人の国連児童基金（ユニセフ）職員とフランス人の世界保健機関（ＷＨＯ）職員。（了）[2001-03-31-08:47] 75 [このページの最初に戻る]

　03/31@米中が国連で非難応酬　ジュネーブの人権委員会(共同通信)

　【ジュネーブ３０日共同】ジュネーブで続いている国連人権委員会で三十日、米国と中国の代表が演説し、米国が「中国の人権は過去一年間で悪化した」と述べたのに対し、中国は「米国こそ多くの人権問題を抱えている」などと反論、非難の応酬を展開した。
　米国は四月初めにも、中国が気功集団「法輪功」を過剰に取り締まっているなどとした非難決議案を人権委に提出する予定。中国はこれを採決にかけることなく無投票動議で葬り去りたい意向で、今後は双方が支持拡大を目指して水面下で各国の説得に当たる。
　米国のタヒルケリ代表は「中国は数多くの人権問題を抱えている」と言明。特にチベット自治区住民が置かれた状況や「宗教上の少数派」に対する中国当局の対応に懸念を表明し「人権委は民主化を求める人々が弾圧されているのを黙認してはならない」と訴えた。
　一方、喬宗匯・駐ジュネーブ中国大使は中国がここ数年間で手掛けた司法制度改革などを列挙した上で「中国の人権状況は過去最高のレベルにある」と主張。
　米国の中国批判は「人権に名を借りた覇権主義の追求が目的だ」と反論し、米国こそ貧富の格差や警官による職権乱用など、人権侵害行為がまん延しているとこき下ろした。（了）[2001-03-31-08:40] 85 [このページの最初に戻る]

　03/31@＜アフリカで考える＞屈服への「反発」抱え(毎日新聞)

　「白人は謝れ」。昨年９月、ヨハネスブルクで開かれた「人種差別に関する国民会議」で南ア白人の詩人、アンジー・クロッグさんが呼びかけた。「デクラーク元大統領らは黒人に背を向けてきた。それが和解に悪影響を与えている。融和の日（１２月１６日）に我々は黒人に謝るべきだ」
　だが、何も起きなかった。彼らの多くが謝れないのは、それが自分あるいは父母が犯したことへの「全否定」と考えているからだ。
　作品「恥辱」で、主人公は謝罪を強いられ頭を床につけながら、心の内で反発する。「ひとはある年齢を越えたら、教訓など学べなくなる。何度も何度も罰されるしかないのだ……神には十分ではないのか。生涯、屈辱にまぎれて生きるだけでは……」
　「ジャップ！」。９７年初め、ヨハネスブルクの中国系の養老院を訪ねた際、香港出身の老婆にののしられた。「こいつら日本人はブーア（南ア白人アフリカーナーの蔑称）よりも残酷で、平気で人を殺すんだ」。老婆は私を指差し、かたわらの黒人メード（お手伝い）に言い聞かせた。
　「犠牲者は常に敵を探す」。クッツェー氏の言葉を思い出し、普段抑えていた悪意のような感情がわいてきた。人は国家からどこまで自由でいられるのか。　　人種隔離（アパルトヘイト）政策は必要悪との見方もあった。制度としては消えても、同様の差別は実態として今も、世界各地に残る。「彼ら（アフリカ人）は私に貸しがあると思っている。それを支払いもせずに、どうしてここに暮らすことが許される？……服従よ。屈服させたいのよ」（「恥辱」）
　欧州列強による抑圧の歴史の恩恵を受けた者は、屈服しなくてはならないのか。「でも再出発するにはいい地点かもしれない。受け入れていかなくてはならないものなのよ、きっと。最下段からのスタート……土地も、権利も、尊厳もなくして」「犬のように」（同）
　養老院でののしり続ける老婆に私は結局、謝る理由を見つけられず、ただ、頭を垂れていた。【ヨハネスブルク、藤原章生】[2001-03-31-01:45] [このページの最初に戻る]

　04/01@◇米大統領も歓迎の声明　ミロシェビッチ前大統領逮捕◇(朝日新聞)

　ブッシュ米大統領は１日、ミロシェビッチ前大統領が逮捕されたことを歓迎するとともに、「（旧ユーゴ戦犯法廷で）人道的犯罪を問う第一歩であるべきだ」とする声明を発表した。
　ただし、引き渡しのため、さらなる圧力をかけるかどうかについては明言を避けた。[2001-04-01-23:34] 30 [このページの最初に戻る]

　04/01@「ユーゴ政府の努力を評価」と河野外相が談話(読売新聞)

　河野外相は一日、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国警察がミロシェビッチ前連邦大統領を汚職などの疑いで逮捕したことについて、「ユーゴ政府の努力を評価する」などとする談話を発表した。談話ではさらに、「逮捕はユーゴ政府の旧ユーゴ戦犯国際法廷への協力に向けての第一歩であり、今後、協力をさらに推進していくことを強く期待する」とし、前大統領を国際法廷に引き渡すよう求めている。[2001-04-01-21:43] 31 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞「セルビア民族主義者」自国で弾劾(毎日新聞)

　ユーゴスラビアとセルビアに１３年間君臨したミロシェビッチ前大統領が、１日の逮捕で名実ともに政界から姿を消すことになった。旧ユーゴ連邦崩壊から約１０年を経て、民族紛争の中核にいた指導者たちはこれですべて政治生命を終えた。第２次大戦後の欧州で最悪の紛争を招いた「セルビア民族主義者」は、皮肉にも自国で弾劾されることになった。
　前大統領は１９９０年代に旧ユーゴ地域で続発したクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボの紛争の際、常に「受難のセルビア」を演出し国民の心情に訴えかけ、地位を保ってきた。９９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆後、「セルビア発祥の地」と呼ばれたコソボの実権を事実上失っても、前大統領は反米感情をあおり強権体制を維持した。
　クロアチアのツジマン元大統領は９９年末に死去、ボスニアのイゼトべゴビッチ前幹部会議長が昨秋に引退した。前大統領逮捕により、かつての民族主義強硬派の大物が表舞台から消えた。９０年代に起きたような大きな武力衝突は今や起きにくくなっている。
　しかし、民族紛争の火種は消えていない。ユーゴ連邦コソボ自治州、南隣マケドニアはアルバニア系住民との衝突が深刻だ。またユーゴ連邦モンテネグロでは独立派が伸長し、ボスニアでもクロアチア人強硬派離脱の動きがある。
　バルカンの人々は一様に、自らを「欧州人」としながら独自性を強く求め、親欧米と民族主義の間で揺れている。前大統領は経済や人権上の不満を民族主義で覆うことに腐心してきた。しかし、ユーゴ新政権は欧米の経済支援に頼らざるを得ない。経済改革がうまく行かなかった場合、前大統領のような強硬派が再び台頭する懸念は消えていない。【ベオグラード・福井聡】[2001-04-01-21:40] 32 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞欧州各国は歓迎　バルカン半島平和の(毎日新聞)

　【ブリュッセル１日森忠彦】欧州各国は、ミロシェビッチ前大統領の逮捕を歓迎している。欧州連合（ＥＵ）議長国のスウェーデンは「逮捕はバルカン半島に平和と正義をもたらす重要な第一歩。これで前大統領の政治的生命が終わることを期待する」との声明を発表。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）報道官も「正当な司法が遂行された。この逮捕が旧ユーゴ国際戦犯法廷への道を開くことを期待している」と語った。
　またフランスのシラク大統領も「前大統領の逮捕とユーゴ政権の民主的な司法処理を歓迎する」との声明を発表した。[2001-04-01-20:50] 33 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ前大統領を逮捕　２６時間ぶりに投降　職権乱用などで(共同通信)

　【ベオグラード１日共同＝永田正敏】ユーゴスラビア・セルビア共和国の警察当局は一日午前四時半（日本時間同日午前十一時半）すぎ、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領（５９）を職権乱用や汚職の容疑で逮捕した。前大統領は公邸で逮捕された際、自発的に連行に応じ、首都ベオグラードの中央拘置所に移送された。
　前大統領の逮捕は、警察当局が三月三十一日未明に公邸に突入し、警護要員らの抵抗に遭って身柄の拘束に失敗して以来、約二十六時間ぶり。今後、人道に対する罪で旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）からの身柄引き渡し要求が強まるとみられ、コシュトニツァ政権は厳しい選択を迫られそうだ。
　セルビア共和国内務省によると、逮捕容疑は①連邦歳入である関税の一部をセルビア共和国の国家機関などの運営に流用②不正により、セルビア共和国大統領時代（一九九○―九七年）に十億マルク（約五百六十億円）、ユーゴ連邦大統領時代（九七―二○○○年）に二億マルク（約百十二億円）の損失を国家に与えた―などの国内法違反の疑いで、逮捕状は三月三十日に出ていた。
　ミハイロビッチ内相は、今回の逮捕によって前大統領を国際戦犯法廷に引き渡すことはないとの立場を明らかにしており、前大統領との間で、本人とミリャナ・マルコビッチ夫人ら家族の今後の扱いについて、何らかの合意ができた可能性もある。
　警察特殊部隊は三十一日未明に公邸に突入したが、約二十人の武装ボディーガードらに抵抗されて連行に失敗。その後、警察やユーゴ連邦当局者らが加わり、公邸内で「平和的解決」に向けた交渉が断続的に続いていた。
　逮捕の際、前大統領の公邸付近で数発の銃声が聞こえたが、現場にいた同内相によると、前大統領の連行直前、取り乱した長女マリヤさんが空に向け発砲したという。（了）[2001-04-01-20:41] 34 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇仏大統領、ユーゴ前大統領逮捕を歓迎◇(朝日新聞)

　フランスのシラク大統領は１日、「ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕は喜ばしいことだ」との声明を出した。また、「ユーゴ当局が、法と民主主義という選択を確認したことも歓迎する」としている。
　さらに、報道官を通じて「人々は長い間、この日を待っていた。今こそ裁きが行われなければならない」と強調した。しかし、その「裁き」に関して、ユーゴ国内の裁判と国際戦犯法廷のどちらを優先するべきか、という点については考えを明らかにしていない。[2001-04-01-20:31] 35 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ前大統領の戦犯法廷引き渡しに反対　ロ下院外交委員長(共同通信)

　【モスクワ１日共同】インタファクス通信によると、ロシア下院のロゴジン外交委員長は一日、ミロシェビッチ前大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しは「ユーゴ空爆を正当化するために米国が望んでいること」と述べ、これに応じるのは「非常に大きな政治的過ち」になるとコシュトニツァ政権にくぎを刺した。
　ロシアは一九九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆を「内政干渉」と強く批判。ユーゴへの欧米の関与に神経をとがらせてきただけに、前大統領の身柄の行方は空爆の是非のみならず、今後のユーゴの外交姿勢を方向付ける試金石になるとみている。（了）[2001-04-01-20:30] 37 [このページの最初に戻る]

　04/01@仏とＥＵ、ユーゴ前大統領逮捕に歓迎の声明(読売新聞)

　【パリ支局１日】フランスのシラク大統領は一日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領逮捕について、「この日は長い間、待ち望まれてきた」と歓迎した。また、「ユーゴ政府が、民主主義と法の統治の原則を重視した結果だ」とも述べた。
　【ブリュッセル１日＝島崎雅夫】欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのペーション首相は一日、ユーゴのミロシェビッチ前大統領の逮捕について、「バルカン（半島）に平和と正義をもたらす重要なものとなる」と歓迎するとともに、「バルカンを荒廃と苦難に陥れた前大統領の政治的経歴が終わることを望む」とするＥＵの声明を発表した。声明は、旧ユーゴ戦犯国際法廷への前大統領の早期身柄移送も求めている。[2001-04-01-20:12] 38 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ前大統領逮捕、露は米欧の圧力を批判(読売新聞)

　【モスクワ１日＝伊熊幹雄】ロシア外務省報道官は一日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領逮捕に関し「ユーゴ指導部に対する外圧は、バルカン半島全域の安定を損なう」と述べ、米国や欧州連合（ＥＵ）が前大統領の旧ユーゴ戦犯国際法廷への引き渡しを求めていることを強く批判した。
　また同報道官は「（逮捕は）ユーゴの国内問題であり、司法当局が国内法にのっとって動くのが自然である」とし、前大統領は国内でのみ裁かれるべきとの認識を示した。
　ロシアは、ユーゴ政府が米国からの支援獲得をにらんで逮捕に動いたことに衝撃を受けている。ロシアは、ミロシェビッチ時代のユーゴを盟友としていただけに、今回の逮捕でロシアのバルカン半島での影響力は一段と低下するとの見方が強い。ユーゴのコシュトゥニツァ政権は、前政権時代からの経済関係継続をロシアに求めているが、ロシアの影響力はエネルギー供給分野に限られてくる見通しだ。[2001-04-01-20:07] 39 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ユーゴ情勢＞ミロシェビッチ前大統領を逮捕　不正蓄財容疑(毎日新聞)

　【ベオグラード１日福井聡】ユーゴスラビア連邦・ベオグラードの公邸に護衛部隊を配置し、警察特殊部隊と対峙（たいじ）していたミロシェビッチ前大統領（５９）は１日未明（日本時間同午前）、司法当局の投降要請に応じ、大統領時代の金塊売却益（約１億４０００万円）の不正蓄財や職権乱用容疑で逮捕され、中央刑務所に収監された。逮捕に際して、流血の惨事はなかった。前大統領は裁判の場で無罪を証明する意向を示している。欧米諸国が主張している前大統領の旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への身柄引き渡しについて、ユーゴ側は「当面国内法廷での訴追を進める」という方針だ。　
　前大統領は１日未明になって政府側のヨバノビッチ民主党幹部らを公邸内に入れて交渉を始め、同午前４時半、逮捕に応じた。交渉にあたった側近のイブコビッチ社会党幹部は「投降ではない。公邸内での流血を避けるため、自発的に捜査に協力した」と述べた。前大統領は前夜、「生きて投獄されることはない」と語り、警察特殊部隊との衝突は避けられないとみられていた。
　米国は３月末を期限に、旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しを求めていたが、バティッチ・セルビア司法相は「国外への身柄引き渡しを認める法が議会を通過した後に判断する」と話している。
●「ユーゴ政府の努力を評価」河野外相
　河野洋平外相は１日、ミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領の逮捕について、「ユーゴ政府の努力を評価する」との談話を発表した。談話で、外相は「わが国はこれまで、ユーゴ政府に対し、前大統領の引き渡しを求める旧ユーゴ国際戦犯法廷に協力するよう求めており、今後も協力をさらに推進していくことを強く期待する」と述べた。[2001-04-01-19:30] 40 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞訴追の行方、予断許さず　ユーゴ司法(毎日新聞)

【ロンドン１日岸本卓也】ユーゴスラビア司法当局はミロシェビッチ前大統領に対して資産隠しや敵対する政治家への暗殺未遂など「独裁者」の多岐にわたる犯罪容疑で追及している。しかし、前大統領は部下に口頭で指示を伝えることが多く、証拠になる文書は少ないとみられ、訴追の行方は予断を許さない。
　最も訴追の可能性が高い容疑は、前大統領が国外に持ち出した金塊の不正取引だ。捜査は前大統領の資産調査が中心になる。現地の報道によると、前大統領は昨年９月の大統領選挙の不利な結果をみて資産隠しに走ったという。同月～１１月、金塊１７３キロがスイスで売却され、代金１１０万ドルがギリシャとキプロスの銀行に入金されたことが判明している。口座の調べが進めば、前大統領の隠し資産の実態が暴かれる可能性もある。
　さらに、政敵暗殺・誘拐を指示した疑いがある。１９９９年、野党政治家ドラシュコビッチ氏の乗った車の交通事故は秘密警察による暗殺未遂事件とされている。また、昨年８月のスタンボリッチ元セルビア幹部会議長誘拐事件も秘密警察の仕業という。
　昨年９月の大統領選挙では、選挙結果を前大統領が不正に操作した疑いも指摘されている。前大統領が決選投票に持ち込むため、選挙管理委員会側に過半数の得票者が出ないよう画策したという。
　前大統領は９９年のコソボ紛争をめぐり、アルバニア系住民に対する虐殺行為でハーグの国際戦犯法廷から起訴されている。コシュトュニツァ政権は身柄の引き渡しに消極的だが、最近のユーゴの世論調査では身柄移送について賛成５６％、反対３１％という結果も出ている。[2001-04-01-19:30] 41 [このページの最初に戻る]

　04/01@独外相も前大統領逮捕歓迎(共同通信)

　【フランクフルト１日共同】ドイツのフィッシャー外相は一日、ミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領の逮捕を歓迎する声明を発表した。
　声明で外相は「ユーゴ政府の行動は、民主的に選ばれた現政権が法治国家であることを示したものだ」と評価。「ドイツ政府は前大統領がハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷に引き渡されることを望む」と述べた。（了）[2001-04-01-19:26] 42 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞対ユーゴ経済支援の継続確実に　米政(毎日新聞)

　【ワシントン１日布施広】ミロシェビッチ前大統領の逮捕に対し、米政府は１日現在、特段の声明などを出していないが、米政府が前大統領逮捕を民主化への措置と歓迎、対ユーゴ経済支援を継続するのは確実とみられている。
　米政府はユーゴが国際戦犯法廷に協力的か否かを３月３１日までに判断し、ユーゴへの経済支援を継続するかどうかを決める方針だった。パウエル国務長官は２日、ユーゴ情勢に関する声明を発表する予定で、この中で米政府の決定が明らかになる見通しだ。
　ブッシュ大統領は先月、ミロシェビッチ前大統領の逮捕の動きを歓迎し、ユーゴ情勢を注意深く見守る姿勢を表明していた。米議会は対ユーゴ支援の条件として、前大統領の逮捕までは要求しておらず、ユーゴ当局が前大統領逮捕に踏み切った時点で、支援の条件は完全にクリアしたとの見方が強い。[2001-04-01-19:05] 43 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞「旧ユーゴ議長」就任からの歩み(毎日新聞)

　　　　◆ミロシェビッチ氏の歩み◆
１９８７　　　旧ユーゴ連邦セルビア共和国幹部会議長に就任
　　８９・６　「コソボの戦い」６００周年記念集会を開催。セルビア民族主義の旗手として台頭。
　　９０・７　セルビア社会党創設、党首に就任
　　　　・１２　セルビア共和国大統領に就任
　　９１・６　スロベニア、クロアチアが独立宣言。旧ユーゴ連邦崩壊へ。
　　９２・４　ボスニア・ヘルツフェゴビナ内戦がぼっ発。セルビア、モンテネグロが新ユーゴ連邦樹立
　　９５・１２　ボスニア和平協定（デイトン合意）
　　９７・７　ユーゴ連邦大統領に就任
　　９９・３　ＮＡＴＯがユーゴ空爆開始
　　　　・５　旧ユーゴ国際戦犯法廷によって起訴
　　　　・６　ＮＡＴＯ空爆終了
２０００・９・２４　ユーゴ連邦大統領選、敗北を否定。
　　　　　１０・６　大統領、敗北宣言。翌日、野党連合のコシュトゥニツァ新大統領就任
２００１・１・２３　戦犯法廷のデルポンテ主任検察官、前大統領の身柄引き渡しを要請
　　　　　３・３１　前大統領公邸に特殊部隊突入
　　　　　４・１　不正蓄財などの容疑で逮捕[2001-04-01-18:35] 44 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ逮捕＞投降交渉は、特殊部隊包囲網の中で(毎日新聞)

　【ベオグラード１日福井聡】ユーゴスラビア連邦・ベオグラードの公邸を舞台にしたミロシェビッチ前大統領の逮捕劇は１日未明（日本時間同日朝）、前大統領が令状執行に応じるという形で結末を迎えた。大統領は前夜、「生きて投獄されることはない」と語り、コシュトゥニツァ大統領は「不法行為は許されない」と警告した。投降交渉は公邸を包囲する特殊部隊が待機する緊迫した状況の中で進められた。
　事態が動いたのは１日午前０時すぎだった。前大統領側近のイブコビッチ社会党幹部らが、政府側のヨバノビッチ民主党幹部らを公邸内に入れ直接交渉を始めた。関係者によると、前大統領側は「逮捕前に自宅で、自らの立場を主張する宣言文書の提出」を要求。政府側はこれを拒否したが、逮捕後の弁護士との接見を認め、取り調べ開始は１日午後とすることで前大統領は逮捕を受け入れた。
　コーラッチ・セルビア共和国副首相は「前大統領は銃を手に家族を道連れに自殺すると脅すなど、バランスを逸していた」と語っている。逮捕前の午前３時４５分、公邸内から数発の銃声が響きわたった。「前大統領の長女、マリアさんが逮捕をめぐる興奮状態の中で発砲した」（内務省）という。けが人はなかった。
　前大統領は父親と叔父が自殺しており、前夜の発言から徹底抗戦か自決が懸念されていた。強硬姿勢から一転した背景については、心身の消耗が考えられるが、土壇場で妥協する従来の手法、との冷めた見方もある。「前大統領は１９９５年のボスニア和平交渉や９９年の北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆終結交渉でも、最後まで主張を続け、ある時点で急に軟化しており、同じ手法だ」という指摘もある。[2001-04-01-18:35] 45 [このページの最初に戻る]

　04/01@身柄めぐり内外に火種　ユーゴ政権、対応に矛盾も(共同通信)

　【ベオグラード１日共同＝永田正敏】ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系住民に対する迫害で「戦犯」として旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）から起訴されたミロシェビッチ前大統領を逮捕したことで、ユーゴ政権は民主化定着を世界に宣言した。
　しかし、前大統領の身柄の扱いをめぐっては、戦犯法廷とユーゴ側の対立のほか、ユーゴ政権内部でもあつれきがあり、国内外で火種として残りそうだ。
　逮捕容疑は国内の職権乱用などで、戦犯問題は先送りされたが、国際戦犯法廷が前大統領の身柄引き渡しを求め続けるのは必至。
　これに対し、コシュトニツァ・ユーゴ大統領は、一九九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆に対する国民感情も考慮し、戦犯法廷を米国に操られた「違法組織」と批判してきた。前大統領を引き渡せば、大統領は自らの主張と矛盾する行動を取ることになる。
　身柄引き渡しをめぐっては政権内でも、反対するコシュトニツァ大統領と、協力的なジンジッチ・セルビア共和国首相らの二派に分裂。前大統領の扱いは、政権を揺るがしかねない問題といえる。
　一方、前大統領が武力で弾圧してきたコソボのアルバニア系住民の武装組織はこの数カ月、セルビア南部やマケドニアでゲリラ活動を激化させている。ユーゴ政権はこうした武装組織を「過激派」と非難し、皮肉にも前大統領がコソボに武力介入したのと同様の論理を展開している。
　現政権の武装組織への対応は、前大統領を今になって擁護するのと似た側面があり、戦犯問題への対応を難しくさせる要因にもなりそうだ。（了）[2001-04-01-18:12] 46 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ前大統領、無実主張へ(共同通信)

　【ベオグラード１日共同】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領逮捕を受け、同氏が党首を務めるセルビア社会党のイブコビッチ議員団長は一日、ベオグラード市内で記者会見し、前大統領が既に著名な弁護士を選任しており、今後の取り調べでは無実を主張すると語った。
　また「党首は逮捕されたのではなく、警察の調査に自発的に応じただけだ」と強調。警察特殊部隊などが公邸に再突入し、警護要員の生命に危険が及ぶ事態を避けるため、警察当局の連行要請に応じたと述べた。（了）[2001-04-01-17:02] 47 [このページの最初に戻る]

　04/01@前大統領移送を公式要請へ(共同通信)

　【ベオグラード１日共同】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ハーグ）のハートマン報道官は一日、米ＣＮＮテレビに対し「われわれはミロシェビッチ氏がハーグで裁かれると期待している」と述べて前大統領の身柄の移送を公約するようユーゴ政府に求め、近く移送を同政府に公式に申し入れる意向を示した。
　ただ、ユーゴの国内法は訴追のために国民を外国に引き渡すことを禁じているため、ユーゴ政府は法改正を準備中。報道官は「ユーゴ国内の問題は理解できる」と即時移送に困難が伴うことに理解を示す一方で、「ユーゴが（将来の）移送を直ちに約束することを期待する」とも語った。（了）[2001-04-01-16:29] 48 [このページの最初に戻る]

　04/01@対ユーゴ支援実施へ　米、前大統領逮捕を評価(共同通信)

　【ワシントン１日共同】ミロシェビッチ・ユーゴ前大統領が逮捕されたことを米政府は評価、パウエル国務長官が二日、約五千万ドルの対ユーゴ経済援助の実施を表明する見通しとなった。
　米議会は、ユーゴ政府が三月三十一日までに前大統領を旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）に引き渡すなど同法廷への「協力」の動きを見せない限り、人道援助を除いた対ユーゴ援助を事実上停止すると圧力をかけていた。
　今回の逮捕は国内法をめぐる容疑だが、米政府は「（戦犯法廷への前大統領の）引き渡しに向けた事実上の基礎づくり」（一日付ワシントン・ポスト紙）と評価するとみられる。
　米政府は逮捕の動きが表面化した三十日、早々と「前大統領の犯罪解明のスタート」（国務省高官）と歓迎。米議会などにはあくまで、戦犯法廷への引き渡しを要請する声があるものの、政府は当面、ユーゴ政府の対応を注視する構えだ。（了）[2001-04-01-16:27] 49 [このページの最初に戻る]

　04/01@「逮捕強行なら自殺する」　ユーゴ前大統領が銃示して脅す(共同通信)

　【ベオグラード１日共同】「逮捕を強行するなら自殺する。生きて刑務所に入ることはない。わたしが死ねば妻や娘も後を追うだろう」―。ユーゴスラビアのＢＫテレビは一日、ミロシェビッチ・ユーゴ前大統領が、自らの逮捕をめぐる公邸内でのぎりぎりの交渉の際、実弾を込めた銃を示しながらこう脅したと伝えた。
　しかし、独立系ベタ通信によると、交渉の終盤に、コシュトニツァ大統領がミロシェビッチ氏の立件容疑は主に「経済犯罪」で、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に引き渡すことはないと繰り返し説得したため、ミロシェビッチ氏はようやく投降を決意するなど、最後まで自らの「保身」を図るしたたかな面も見せたという。
　コシュトニツァ大統領を支持するセルビア民主野党連合の関係者によると、ミロシェビッチ氏を逮捕する交渉は当初、本人や警護要員の抵抗で「非常に骨の折れる」状態が続いた。妻のミリャナさんと長女のマリヤさんも前大統領の投降に強く反対していたという。（了）[2001-04-01-15:59] 50 [このページの最初に戻る]

　04/01@国内に依然、存在感　権力支えた民族主義　前ユーゴ大統領(共同通信)

　一日逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領（５９）は、昨年の大統領選挙で敗北し、政権から退いた後も一部の国民の支持を背景に、依然として国内で存在感を保ち続けてきた。
　前大統領は冷戦終結後の一九九○年、セルビア共和国大統領に就任。旧ユーゴ連邦から独立したクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナに連邦軍を動員しセルビア人勢力を支援。国際的な非難を受けながらも、民族主義をあおりながら巧みに権力を維持し続けた。
　今回の逮捕劇で当初、前大統領支持派の軍の一部が逮捕妨害に動いたとされるのも、民族対立の火種が依然絶えないバルカン半島で、民族主義に傾斜する国民感情の表れといえる。
　九七年には連邦大統領に就任。九八年に始まったコソボ自治州でのセルビア人とアルバニア系住民との民族紛争が、九九年三月からの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆を招いた。
　コソボでの虐殺の責任を問われて旧ユーゴ国際戦犯法廷に起訴され、欧米は身柄の引き渡しを要求している。コシュトニツァ政権は引き渡しに難色を示し、国内での訴追にこだわっているが、これも民族感情を考慮したためにほかならない。
　社会党党首にとどまり権力への強い固執を見せるとともに、警察特殊部隊が公邸に突入した際に「生きて刑務所に入ることはない」と逮捕を拒否するなど、強気の姿勢を崩さなかった。（共同＝佐藤親賢）（了）[2001-04-01-15:56] 53 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ前大統領が逮捕される＝替(毎日新聞)

　【ベオグラード１日福井聡】ユーゴスラビアのセルビア共和国政府は１日未明（日本時間同日午前）、ミロシェビッチ前連邦大統領を逮捕し、ベオグラード市内の中央拘置所に移送したと発表した。ミロシェビッチ前大統領の側近によると、前大統領は当局の説得に応じ、自主的に投降したという。捜査当局は３１日未明、前大統領公邸に特殊部隊を突入し、逮捕を試みたが、前大統領は武装した護衛とともにろう城して抵抗。当局による説得工作が続いていたが、２７時間ぶりに解決した。
　ＡＰ通信などによると、連行の直前、前大統領公邸から４、５発の銃声が響いた。同共和国内務省筋によると、前大統領の娘（３２）が、逮捕を悲観し発砲したというが、けが人が出たかどうかは不明。銃声の約１０分後、リムジンを含む数台の車が公邸を出て中央拘置所に向かった。
　司法当局によると、逮捕容疑は、職権乱用と１億ドル（１２６億円）の不正蓄財など国内法違反で、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への引き渡しは否定している。
　米国は、３月末を期限に前大統領を起訴した国際戦犯法廷への引き渡しに協力するよう要求していた。[2001-04-01-14:10] 56 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ前大統領を逮捕　２６時間ぶりに投降　首都の拘置所移(共同通信)

　【ベオグラード１日共同】ユーゴスラビアのＢＫテレビは一日未明（日本時間同日午前）、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領が逮捕されたとするユーゴ当局の公式声明を伝えた。前大統領は逮捕の際、自発的に連行に応じ、首都ベオグラードの中央拘置所に移送された。
　ミロシェビッチ前大統領の逮捕をめぐっては、ユーゴの警察当局が三月三十一日未明、前大統領公邸に突入したが、前大統領のボディーガードらの抵抗に遭い、身柄の拘束に失敗、こう着状態が続いていた。逮捕は突入以来、約二十六時間ぶり。
　ユーゴ連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相によると、逮捕容疑は職権乱用や汚職など国内法違反。前大統領が直ちに旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）に引き渡されることはない。しかし、今回の逮捕を機に同法廷や欧米諸国から前大統領の引き渡しを求める要求が強まるのは必至で、ユーゴのコシュトニツァ政権は難しい対応を迫られそうだ。
　ＡＰ通信は逮捕の際、前大統領公邸近くで四、五発の銃声が聞こえたと伝えたが、けが人などが出たかどうかは不明。
　前大統領に対しては、三十日に正式な逮捕状が出ていた。（了）[2001-04-01-13:12] 58 [このページの最初に戻る]

　04/01@ミロシェビッチ・ユーゴ前大統領を逮捕(読売新聞)

　【ベオグラード１日＝佐々木良寿】ユーゴ・セルビア国営テレビがセルビア共和国政府の公式声明として伝えたところによると、共和国警察当局は一日未明、ミロシェビッチ前大統領をベオグラード市内の大統領公邸で逮捕し、ベオグラード市内の中央刑務所に移送した。
　これに先だって、公邸内で、五発前後の短銃の発砲音が聞かれた。
　警察当局は三十一日未明に前大統領逮捕に動いたが、前大統領が強く抵抗し失敗に終わっている。[2001-04-01-12:55] 62 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇前ユーゴ大統領逮捕条件に支援継続へ　米政府が方針◇(朝日新聞)

　米政府は３１日までに、ミロシェビッチ前ユーゴ連邦大統領が逮捕されれば、対ユーゴの経済支援を継続する方針を固めた模様だ。身柄拘束は、米議会が条件づけている旧ユーゴ国連戦犯法廷での訴追へ向けた重要な一歩と見て評価。対ユーゴ外交を進展させる構えをとっている。
　モンゴメリー駐ユーゴ米大使は３月初め、米国が経済支援の続行に必要と考える今後の行動について、ユーゴ政府に要求リストを提示した。その中で米政府は、戦犯法廷引き渡しまでには踏み込まず、３月末までにミロシェビッチ前大統領を少なくとも身柄拘束することを求めていた。
　ユーゴ側からは、逮捕の直接の容疑は汚職などの国内犯罪であり、必ずしも戦犯法廷に引き渡す保証はないとの声も伝えられているが、米側は当面は、逮捕だけでも「前大統領の国内外での責任を追及するスタート」と評価する方針。ただし３１日までに逮捕が実現するかは不透明で、米政府は事態を見守っている。
　議会内では不透明なユーゴ情勢をめぐって、評価が揺れていた。ハイド下院外交委員長は３０日、逮捕の報道を受けて歓迎の談話を出し、経済支援の続行は認める見通しを示唆した。同時に「戦争犯罪を迅速に訴追すれば、ユーゴは欧州に復帰できる」と勧告し、戦犯引き渡しへ圧力をかけ続ける姿勢を見せた。[2001-04-01-08:17] 63 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇前大統領側と警察部隊のにらみ合い続く　ユーゴ◇(朝日新聞)

　ミロシェビッチ前大統領の逮捕をめぐり緊張が続くユーゴスラビア・セルビア共和国では３１日、逮捕に強く抵抗する前大統領と自宅（大統領公邸）を取り囲んだ警察部隊のにらみ合いが続いている。ユーゴ連邦のジブコビッチ内相は「３１日中に逮捕するよう命じた」と言明したが、一部の兵士が逮捕を妨害しているとの情報もあり、情勢はなお予断を許さない。
　大統領邸の周囲は数千人の警察部隊に取り囲まれ、投降するよう説得が続けられている模様だ。任務として公邸の警備に当たっていた連邦軍兵士の一部が前大統領側に回ったとの情報もあり、ユーゴ国内の政治的力関係もからんで、混とんとした状態が続いている。
　当局は当面、これ以上の強硬策は流血の事態を招くとして、前大統領を自宅軟禁措置とする方針だ。
　一方、同大統領の国連の旧ユーゴ戦犯法廷への引き渡しについては、セルビアのミハイロビッチ内相は３１日、否定的な見方を示した。警察の特殊部隊は３１日未明、公邸の敷地に塀を乗り越えて入った。しかし、前大統領の護衛は自動小銃や大量の爆発物、ロケット砲まで持っていると見られる。このため警察は攻撃を控え、敷地内で待機中。セルビアのジンジッチ首相は同日、ただちに武器を捨てるよう護衛らに呼びかけた。
　同内相が明らかにしたところによると、邸内に入ることを許された警察幹部は３１日未明、逮捕状を示して、同行を求めた。前大統領は「死んでも投獄されはしない」などと述べた。前大統領側に付いたとされる軍の兵士は、警察と警護の任務を交代するように、との呼びかけを拒否しているという。しかし軍幹部はこの情報を否定する声明を出した。コシュトニツァ大統領は兵士に、公邸を離れるよう命令した。[2001-04-01-03:00] 65 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ＞逮捕巡り、援助問題は２日最終決定　米国(毎日新聞)

　【ワシントン３１日中井良則】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領の逮捕をめぐって、バウチャー米国務省報道官は３０日、「ユーゴ政府にはどういう措置をとるべきか明確に伝えた」と述べ、米国のユーゴ向け援助問題で４月２日に最終判断を発表すると期限を切った。米国は、前大統領が戦犯法廷で裁かれることでユーゴ民主化が実現するとみて、あいまいな収拾でなく国際裁判で司法責任を明確にする決着を求めるとみられる。[2001-04-01-00:45] 66 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ＞柴宜弘・東大教授（バルカン近現代史）に(毎日新聞)

　ユーゴスラビア当局がミロシェビッチ前大統領逮捕に動いたのは、同氏の責任追及に対する米国向けの強い意思表明といえる。だが、米国の求める旧ユーゴ国際戦犯法廷への身柄引き渡しを否定し、あくまで不正蓄財や要人殺害容疑など国内的な訴追をねらったところに、欧米に対するわだかまりなどの国民感情が色濃く反映されている。
　逮捕手続きの直接のきっかけは、米国が援助実施の条件として前大統領の訴追期限を区切ったことだ。だが、ユーゴ国民にはまず自らの手で紛争の責任を検証したい気持ちが強い。欧米社会は全責任を前大統領に負わせようとしているが、前大統領一人だけの責任ではないというのがユーゴ国民の考え方だ。
　さらに、ユーゴ国民は空爆被害を忘れておらず、空爆を実施した欧米の責任についても合わせて問題提起をしたいのが本音だ。こうした考えは、コシュトゥニツァ大統領らが一貫して主張してきた。
　前大統領が１０年以上も君臨できたのは、急激な社会変化を望まない農民や都市近郊労働者、年金生活者らの支持があったからだ。だが、経済制裁による国内経済の疲弊が限界に達し、昨年１０月の大政変に結びついた。国民は国際社会との協調なくして生きていけないとの意識を持つようになっている。今後、国内での訴追後、国際法廷に責任追及の場を移すことも十分予想される。今回の逮捕手続きは、国民感情に根ざし、国際社会との協調も視野に入れた判断と言える。（談）【聞き手・杉尾直哉】[2001-04-01-00:45] 67 [このページの最初に戻る]

　04/01@＜ミロシェビッチ＞前大統領は逮捕認めず　交渉続く＝替(毎日新聞)

　【ベオグラード３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は３１日記者会見し、ミロシェビッチ前連邦大統領を逮捕するため特殊部隊を出動させたことを明らかにした。前大統領はベオグラードの公邸で示された逮捕状を認めていないが、司法当局は同日中に令状執行する方針だ。米国は、３月末を期限に前大統領を起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への引き渡しに協力するよう要求していた。しかしユーゴ側は身柄引き渡しに応じないと言明している。
　内相によると、前大統領は「現政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の手先。逮捕は認められない。生きて刑務所に入らない」と反論したという。
　逮捕は司法当局の指示で、不正蓄財や職権乱用を容疑としている。また「内務省が可能と判断した時点で逮捕を実行する」として前大統領を自宅軟禁に置いている。しかし、旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しは否定した。内務省筋も「国内法によって裁くための逮捕だ」と強調した。ＡＰ通信によると、前大統領の不正蓄財は１億ドル（約１２６億円）に上り、最高５年の刑が想定されるという。
　また同内相は突入の際、護衛との銃撃戦で警官２人とカメラマン１人が負傷したと発表した。
　ジンジッチ・セルビア共和国首相は３１日、前大統領逮捕に関して「懸案の問題は今日中に収拾する」と言明し、同日の逮捕執行を確認した。首相は軍の一部が逮捕を阻止しているとの情報があるため、前大統領の護衛と武装した市民に対し、武器を政府側に渡し、政府の行動を妨げないよう呼びかけた。
　ミロシェビッチ前大統領は昨年１０月の政変で失脚したが、新政権は前大統領の動静を掌握するため公邸残留を認めている。[2001-04-01-00:45] 68 [このページの最初に戻る]

　04/01@ユーゴ政権、前大統領軟禁で内外世論にアピール(読売新聞)

　【ベオグラード３１日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国当局が三十一日未明、特殊警察部隊投入という強硬手段でミロシェビッチ前連邦大統領逮捕に動いた背景にあるのは、元独裁者の断罪を求める国内外の強い世論だ。欧米諸国は今回の逮捕への動きを評価、米国の経済支援も継続の見通しが出てきた。ただ、セルビア共和国政府はあくまで国内訴追で独裁時代の真相を究明する構えだが、戦争犯罪にまで踏み込めるかどうかは未知数で、過去の清算に対するユーゴ民主政権の真価が問われようとしている。
　ジンジッチ首相のセルビア共和国政府を前大統領逮捕へと突き動かした決定的な要因は、米国の上下両院議会が約一億ドルの対ユーゴ経済支援のうち、実施されていない約五千万ドルについて、三月三十一日を期限に旧ユーゴ戦犯国際法廷への「明確な協力姿勢」を要求してきたことだ。ジンジッチ首相は三十一日の記者会見で、「逮捕は期限など国際的な要請とは無関係で、司法当局の判断に基づくもの」と強調したが、米国が経済支援を停止した場合の打撃は計り知れないものになる恐れがあった。
　ユーゴ連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）の主力であるセルビア共和国にとって、前大統領統治の十三年で疲弊しきった経済の再建は最大の急務。国民の間でも「セルビアを前大統領の人質にするな」などと、前大統領断罪を求める世論が日増しに強まっていた。国家再建を軌道に乗せるには、国内外の信頼獲得が不可欠だった。
　司法当局は、二月下旬に内務省国家保安局（秘密警察）のラデ・マルコビッチ前局長を、三月下旬には社会党やマルコビッチ前大統領夫人の政党「ユーゴ左翼」幹部ら前大統領側近七人を相次いで逮捕。前大統領につながる証拠、証言の収集に全力を挙げてきた。
　また、セルビア共和国内に潜伏していたボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人戦犯の身柄を同国際法廷に引き渡すなど、同国際法廷への「協力姿勢」をアピールした。
　セルビア共和国当局が前大統領逮捕に動き出したことで、コシュトゥニツァ大統領率いる連邦政府とジンジッチ共和国政権にとって、昨年十月五日の民衆蜂起（ほうき）で民主化をスタートさせて以来、背負い続けてきた重荷は当面、軽減する情勢になった。しかし、今後、前大統領時代にクロアチア戦争やボスニア内戦、コソボ紛争で繰り広げられた民族純化など戦争犯罪の真相究明を求める声が高まることは必至だ。
　これまでのところ、コシュトゥニツァ大統領とジンジッチ首相は、戦犯起訴されている前大統領を旧ユーゴ戦犯国際法廷に引き渡さないことでは一致している。しかし、大統領側近によれば、三十一日未明の逮捕の動きは、コシュトゥニツァ大統領には知らされていなかったといい、身柄引き渡し問題が再燃した場合、以前から指摘されてきた確執が表面化する懸念はぬぐえない。
　　　　　　　　　◇
　【モスクワ３１日＝伊熊幹雄】ロシア外務省は三十一日、ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領逮捕に向けた動きについて声明を発表し、「（前大統領に対する当局の行動は）ユーゴの国内問題である」として、当面、ユーゴ情勢に不介入の意向を表明した。
　声明はその一方で、「外部からの圧力は、内政干渉であるばかりか、ユーゴの民主勢力の立場を弱め、ひいてはバルカン半島の安定化を損なう」とし、前大統領逮捕と旧ユーゴ戦犯国際法廷への引き渡しを強く求める米国をけん制した。
　ロシアは、エリツィン政権時代にミロシェビッチ前政権を支えたが、昨年の政変後はコシュトゥニツァ政権との協調路線をとっている。[2001-04-01-00:02] 18 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇緒方貞子氏と東亜日報社名誉会長に早大が名誉博士学位◇(朝日新聞)

　緒方貞子・前国連難民高等弁務官と韓国の金炳グァン（キム・ビョングァン）東亜日報社名誉会長に１日、早稲田大学から名誉博士学位（法学）が贈られた。緒方さんは難民問題など人権擁護・国際協力への貢献が認められた。早大と親しい関係にある高麗中央学院（高麗大を運営）の理事長もつとめる金氏は言論・教育分野での功績が評価された。[2001-04-01-19:00] 25 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇外務省のロシア課長、首脳会談翌日に交代で波紋呼ぶ◇(朝日新聞)

　外務省のロシア課長が交代する人事がイルクーツクでの日ロ首脳会談の翌日に突然、発令され、波紋を呼んでいる。背景にはロシアとの領土交渉をめぐり、「四島の帰属決定」か「二島先行返還」かという路線対立があるとされる。後者への傾斜を深めてきた東郷和彦欧州局長―鈴木宗男自民党総務局長の意向が反映したとの見方もある。
　この人事は３月２６日付で発令され、小寺次郎・前課長が英国公使に転出した。小寺氏と東郷氏の食い違いは昨年９月、プーチン大統領が日ロ首脳会談で平和条約締結後の歯舞諸島と色丹島の日本引き渡しを明記した日ソ共同宣言（５６年）が有効、と認めたことがきっかけとなった。
　野中広務前幹事長の側近として影響力をもち、日ロ交渉に熱心な鈴木氏とともに、東郷氏は「二島先行」を視野に動きを強めた。一方、外務省主流派は「そうした主張は二島先行ではなく、二島だけの返還に結びつきかねない」と警戒感を募らせ、小寺氏もその系譜に属していたとされる。
　課長の人事は所属する局長と人事課長が協議して決めるとされる。昨年暮れごろから、東郷氏と小寺氏の交代を求める綱引きが双方のグループで演じられた。結果として小寺氏の交代が先行したが、東郷氏も近く大使に転出する。[2001-04-01-15:16] 26 [このページの最初に戻る]

　04/01@紛争国の遺産登録に特例を　画家の平山郁夫さんが提言(共同通信)

　世界的な仏教遺跡バーミヤンの石仏が、アフガニスタンのタリバン政権に爆破された事件は、国際社会に衝撃を与えた。ユネスコ親善大使として爆破阻止を訴えてきた画家の平山郁夫さんは、こうした悲劇を防ぐために「紛争国などの世界遺産登録についてはユネスコが代行できる特例が必要」と提言。
　四日に開催予定のユネスコ国内委員会に提案する。その上で秋のユネスコ総会で、早急な対策を求めていく。
　文化財などの世界遺産リストへの登録は、条約締結国が自国内から候補を選び、自助努力による保存計画などを添えて申請する。紛争国や貧困地域の文化遺産は放置されたままのものも多い。提言は、専門家が世界遺産として認めた場合、ユネスコが登録を代行し、さらに遺産地域の非武装化を図ることで、人類共通の財産の保護に新しい方法を開くのが狙いだ。
　また、不法に国外流出した文物の購入を禁止しているユネスコ条約などについても、購入を拒否すれば破壊されるか、地下に潜ってしまうとして、新たに基金を設けて救済する必要があると指摘。これらの制度で民族、宗教紛争や貧困に苦しむ国・地域の文化財についても保護の道が開けるとしている。
　平山さんによれば、バーミヤンは一九七二年に世界遺産条約が採択されて以来、政権や支配的な勢力が自国の文化遺産を故意に破壊した初のケース。
　「バーミヤンのようなケースは今後も想定される。紛争国では難民救済も重要。それと同じように文物を救うため“文化財赤十字”の精神で日本として具体的提案をする必要がある。ユネスコ総会で早急に対策がまとまるよう望みたい」と平山さんは話している。（了）[2001-04-01-15:04] 36 [このページの最初に戻る]

　04/01@◇ＰＫＯの武器使用基準を緩和　民主党が改革案◇(朝日新聞)

　民主党の外交・安保部門会議は３１日までに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の参加５原則にある武器使用基準と停戦合意条件を緩和し、凍結中の国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務の解除を求める「ＰＫＯ改革案」の最終案をまとめた。新ＰＫＯへの参加を促すため、訓練センター設立など７項目の具体策も新たに盛り込んでいる。３日の党内議論を経て最終決定する。
　改革案は、現行の参加条件である「紛争当事者間の停戦合意の存在」を「国連が停戦合意を安全保障理事会決議等で認定」に、武器使用基準の「要員の生命等の防護」を「要員等の生命並びに武器等の防護」に、それぞれ変更。中間案で「平和維持活動の任務遂行のため」としていた武器使用基準を、「憲法が禁ずる武力行使に触れる可能性がある」という一部党内からの批判を受け、より具体的な表現に改めた。凍結解除する本体業務には新たに「警護業務」を加えた。
　また、ＰＫＦ本体業務を含めたＰＫＯ、文民警察官等の警察司法活動、開発援助活動などを訓練するセンターの国内設置や、自衛官や専門家から募る非武装軍事監視員の派遣、緊急物資や機材を貯蔵し紛争地に緊急輸送できるシステムの開発などの具体策を挙げた。
　今後の課題としては「国際平和協力業務を行うための組織を別に創設することを検討する」としている。[2001-04-01-06:08] [このページの最初に戻る]

　04/02@大量の武器、弾薬を発見　ユーゴ前大統領邸宅から(共同通信)

　【ベオグラード２日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信は一日、警察当局者の話として、同日逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の邸宅内から大量の武器、弾薬が見つかったと報じた。
　また、二日付のユーゴ紙ポリティカによると、警察当局は一日に逮捕した前大統領側近の関係先で、四月中に武装ほう起を起こす計画書を押収したと伝えた。事実なら、側近らは公邸に蓄えた武器、弾薬を使ってほう起する予定だったとみられ、警察当局が関係者を追及している。
　ベタ通信によると、公邸で見つかったのは短銃三十丁、自動小銃三十丁、機関銃三丁、携帯型ロケット砲一門、てき弾筒三十門などと大量の弾薬類。邸内の庭には装甲車二両が配備されていた。また、大統領の娘のマリアさんの家からも短銃三丁が見つかった。（了）[2001-04-02-20:10] 8 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜前ユーゴ大統領＞国際戦犯法廷に引き渡さない条件で逮捕応(毎日新聞)

　【ベオグラード２日福井聡】ミロシェビッチ前ユーゴ大統領は逮捕の際、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）には引き渡さないという趣旨の文書を政府側から受け取り、これで逮捕に応じたことが２日、分かった。
　地元紙テレグラフなどの報道によると、前大統領は逮捕前、政府側交渉団のヨバノビッチ代表から「裁判は公正なものとし、ハーグへの身柄引き渡しを準備するものではない」「前大統領と家族は安全が保証される」などという内容の文書を提示された。前大統領はマルコビッチ夫人らと相談しながら文言を繰り返し確認し、最後に収監に応じたという。
　政府側はこの文書の存在を非公式に認めたが、「ハーグに送らないとの趣旨は最終的なものではない」としている。また、文書提示の理由について「前大統領は拳銃を自らの額に突き付けるなど、明らかに不安定な精神状態だった点を考慮した」としている。[2001-04-02-19:35] 9 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜マケドニア大統領＞各党対話続行表明　アルバニア系に譲歩(毎日新聞)

　【ベオグラード２日福井聡】マケドニアのトライコフスキ大統領はこのほど、首都スコピエの大統領府で毎日新聞などとの会見に応じた。欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表が「９日までの開始」を要請している各党の対話について、大統領は「テロリストによって中断されるまで対話は続いており、今後も続ける」と表明。一方、アルバニア系政党が要求している憲法改正には「性急な解決は危険」として応じない立場を示した。発言にはアルバニア系急進派への譲歩の兆候はなく、事態打開は難しそうだ。
　大統領は焦点の「対話開始」について「毎週月曜夜に議会内全党党首と対話するなど、就任以来２年間対話を続けてきた。１つのグループが要求する特定の問題ではなく、すべての市民の問題について対話を進めたい。民族別に分けて考えないでほしい」と、対話の議題をアルバニア系住民の要求に絞ることを避けた。
　アルバニア系ゲリラの闘争が表面化した後、欧米諸国はアルバニア系住民の地位向上を目指す対話の開始を要求。マケドニア政府は「２日夜（日本時間３日未明）に対話を開始する」と外国向けに発表した。しかし大統領は、従来の対話継続を理由に、「対話開始」との表現を認めない姿勢を示した。
　マケドニア憲法は自国を「マケドニア人と他の少数派の国」と規定しており、アルバニア系住民は改正を強く要求。しかし大統領は「国家の統一と長期的安定が最重要課題で、これを損なうような解決策や妥協は受け入れられない。改憲以前に政治改革、経済開発を進めねばならない」と改憲を拒否した。大統領の発言はマケドニア人で組織する最大与党「マケドニア国家統一民主党」の主張を反映しており、対話の妥協点はまったく見えない。
　マケドニアではアルバニア系の出生率が高く、現在多数派のマケドニア人（南スラブ系）には将来少数派に転落する危機感がある。これが対応を頑なにしており、大統領の発言は大きな進展が難しい現状をうかがわせた。[2001-04-02-19:00] 10 [このページの最初に戻る]

　04/02@ネットに対米開戦論も　米中軍機接触事故(共同通信)

　【北京２日共同】南シナ海上空で米海軍偵察機と接触した中国軍機が墜落した事故で、北京では二日までに学生や市民の反米デモなどは起きておらず、中国指導部は対米関係重視の方針から冷静な対応に努めているもようだ。
　しかし、軍部は米軍機による中国周辺での情報収集活動中に起きた事故に反発を強めているとみられ、中国のインターネット上には「対米開戦を」などの過激な表現も登場し始めた。
　中国外交筋は「対米関係の悪化は望まないが、米側の出方次第では紛糾する可能性もある」と話しており、中国指導部は国内の対米強硬論に配慮しつつ、円満な解決を目指す微妙な対応を迫られている。
　二○○八年夏季五輪の北京招致や世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を目指す中国は、十月の上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や、ブッシュ米大統領の初訪中を控え、事故が両国関係への決定的な打撃となることを避けたい。
　だが事故原因をめぐり、中国側が「責任は完全に米側にある」と主張するのに対し、米側は「速度が速い中国機に回避義務があった」と反論。被害は戦闘機が墜落、パイロットも行方不明となった中国側の方が大きく、米側が謝罪と賠償を行うなど誠意を見せなければ、中国としても“怒りのこぶし”を下ろしにくい。
　米中交渉が事故の責任問題で紛糾すれば、米側が求める偵察機の返還や乗員の送還が遅れ、問題が長期化する恐れもある。
　ただ二年前の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件では多数の市民が当局容認の下、北京の米国大使館周辺でデモを行ったのに対し、今回はそうした動きが見られず、中国指導部の慎重な姿勢がうかがえる。（了）[2001-04-02-18:01] 12 [このページの最初に戻る]

　04/02@引き渡しの大合唱に反対　影響力狙うロシア　前ユーゴ大統領(共同通信)

　【モスクワ２日共同】ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の逮捕について、ロシアは「内政問題」（ヤコベンコ外務省情報局長）としながらも、旧ユーゴ国際戦犯法廷への引き渡しを求める欧米諸国の大合唱に反対し、欧州で数少ない友好国への影響力を高めるチャンスととらえている。
　ロゴジン下院外交委員長は一日、「身柄引き渡しは非常に重大な政治的過ち」になると述べ、欧米の干渉をけん制した。ロシアの狙いは、これまで引き渡し反対を表明してきたコシュトニツァ大統領を支え、欧米の圧力に共に抵抗する姿勢を示すことで、ユーゴ政権との関係を強化することだ。
　さらに一九九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆でユーゴ国内に根強く残る反ＮＡＴＯ感情に訴え、民族的にも近い両国の一体感を強調しようとの思惑もうかがえる。
　ミロシェビッチ前政権と良好な関係を保ってきたロシアは、昨年のユーゴ政変で誕生したコシュトニツァ政権の承認が後手に回ってしまい、バルカン外交の巻き返しに必死。紛争の続くマケドニア情勢解決に向け、イワノフ外相が先月発表した和平案もその一環だ。
　また国際戦犯法廷への前大統領の身柄引き渡しはＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に正当性を与える結果になりかねず、ロシアは今後、欧米の「内政干渉」に強く反対していくとみられる。（了）[2001-04-02-15:49] 14 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜ミロシェビッチ前大統領＞公邸内から大量の武器や弾薬を発(毎日新聞)

　【ベオグラード２日福井聡】不正蓄財と職権乱用の容疑で逮捕されたユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領（５９）は１日、ベオグラードの市中央刑務所で最初の夜を過ごした。お湯の出る特別室を与えられ、１日に家族１人との面会を認められるほかは他の受刑者と同じ扱いを受ける。前大統領は逮捕容疑に対して、完全否認し、公判で争う姿勢を示している。
　弁護士などによると、前大統領は医師による診断を受け、前夜の逮捕劇の影響で血圧がやや高いほかは健康で、鎮静剤を受け落ち付いていたという。調べに対しては「容疑は１点たりとも認められない」と無実を主張したが、疲れ切った様子だったという。
　逮捕容疑は１９９４年から昨年１０月の退陣までの間、国家財産を部下に命じて不正に配分したなどで、当初３０日間の拘置が認められる。起訴されれば、６カ月以内に公判に臨み、有罪が確定すれば５～１５年の刑を受けるという。欧米諸国が求めている戦争犯罪は容疑に含まれていない。
　刑務所内では１日に身内の１人との面会が認められ、１日はマルコビッチ夫人が面会したという。
　一方、ベオグラードのラジオ局Ｂ９２は同日、警察の話として「前大統領公邸内から大量の武器や弾薬が発見され、４月中に武装蜂起が計画されていた」と報じた。報道によると、警察は公邸から装甲車２台、機関銃３丁、ロケット砲１門ほか大量の手投げ弾と小銃などを押収したという。[2001-04-02-14:45] 15 [このページの最初に戻る]

　04/02@公邸に大量武器、反乱計画か…ユーゴ前大統領(読売新聞)

　【ベオグラード２日＝佐々木良寿】ミロシェビッチ前大統領を逮捕したユーゴスラビア・セルビア共和国の警察当局は一日、前大統領の公邸を家宅捜索し、大量の武器を押収した。ユーゴの独立系ベタ通信などが共和国内務省筋の話として伝えた。
　同通信によれば、押収した武器は、武装装甲車両二台のほか、ロケット弾発射砲一丁、手投げ弾二箱、弾薬十箱、短銃二十丁など。前大統領の娘マリヤ氏も三丁の短銃を所持していたという。
　武器の出所は不明だが、内務省筋は、前大統領逮捕に備えて反乱が計画され、前大統領夫人のミリヤナ・マルコビッチ氏が党首を務める「ユーゴ左翼」のシニサ・ブキニッチ氏が反乱計画の首謀者だったとして、ブキニッチ氏ら前大統領の武装警護団を武器不法所持、反乱共謀などの容疑で訴追する方針を明らかにした。[2001-04-02-14:03] 17 [このページの最初に戻る]

　04/02@米大統領、ミロシェビッチ氏逮捕を「歓迎する」(読売新聞)

　【ワシントン１日＝永田和男】ブッシュ米大統領は一日、ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が逮捕されたことについて、「歓迎する。残忍な独裁という悲劇の時代を閉じる重要な一歩だ」との声明を発表した。また、「ユーゴ政府と国民は、米国が引き続き民主化と経済改革支援を続けることを期待してよい」と述べ、対ユーゴ経済支援を継続する方針を強く示唆した。
　ただ、大統領は「今回の逮捕は、人道に対する罪を裁く第一歩となるべきだ」と述べ、ミロシェビッチ氏の身柄が将来、オランダ・ハーグの旧ユーゴ戦犯国際法廷に引き渡される必要があるとの見解を改めて示した。[2001-04-02-10:16] 18 [このページの最初に戻る]

　04/02@◇逮捕されたユーゴ前大統領宅から、大量の武器押収◇(朝日新聞)

　足かけ３日にわたる逮捕劇の末に投降して逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の邸宅から、逮捕作戦時に発砲して抵抗した私設の武装護衛団が所有していたとみられる大量の武器が１日、押収された。
　セルビア共和国のメディアに対し、司法警察筋は、前大統領の警護団らが大規模な騒乱を起こすことを企てていた疑いがあると主張している。
　ベオグラードの放送局Ｂ９２が警察筋の話として伝えた情報によると、前大統領が住んでいた大統領公邸に入った警察の捜索で、装甲兵員輸送車２台、自動小銃など２３丁、２箱の手りゅう弾、様々な弾薬１２箱、短銃２０丁などが見つかった。
　これにからんで、護衛団のリーダーら４人が武器不法所持の疑いで逮捕されたという。[2001-04-02-10:07] 19 [このページの最初に戻る]

　04/02@◎前大統領親衛隊がほう起を計画＝邸内で大量の武器弾薬を発(時事通信)

　【ウィーン１日時事】ユーゴスラビアのラジオ局Ｂ９２は１日、逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の親衛隊である警護グループが武装ほう起を計画していたと報じた。
　セルビア内務省筋が明らかにしたもので、警察当局は前大統領逮捕後、邸内から装甲車２両や対戦車砲を含む大量の武器・弾薬とともに、武装ほう起計画を記した資料を発見した。ほう起は４月に予定されていたという。
　司法当局は、３１日未明の警官隊突入時に銃撃を加えた親衛隊の隊長ら４人を逮捕したが、ほう起を計画した容疑でも訴追する方針という。　［時事通信社］[2001-04-02-08:22] 21 [このページの最初に戻る]

　04/02@強まる欧米の引き渡し要求　各国が逮捕評価　ユーゴ(共同通信)

　ミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領の逮捕を受け、欧米諸国は一日、一様に逮捕を歓迎しながらも、容疑が国内法違反であることから、旧ユーゴ国際戦犯法廷への身柄引き渡しをユーゴ政府に強く要請していく姿勢を示した。
　ブッシュ米大統領は「逮捕は独裁者による悲劇的な時代の終わりを告げる重要な第一歩だ」との声明を発表、「（前大統領は）人道に対する罪で裁かれるべきだ」と強調した。
　クック英外相は「ミロシェビッチ氏がコソボで行った犯罪をセルビア国民が知れば知るほど、われわれの主張を受け入れる可能性は高まる」と指摘。ドイツのフィッシャー外相は「前大統領が戦犯法廷に引き渡されることを望む」と述べた。
　一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆を強く批判してきたロシアは引き渡しに反対。インタファクス通信によると、下院のロゴジン外交委員長は、引き渡しに応じるのは「非常に大きな政治的過ち」と述べた。（共同）（了）[2001-04-02-07:58] 23 [このページの最初に戻る]

　04/02@国際法廷、年末までに前大統領の身柄の移送要求(読売新聞)

　【ブリュッセル１日＝島崎雅夫】旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷（オランダ・ハーグ）は一日、ユーゴのミロシェビッチ前大統領の身柄を今年末までに同法廷に移送するようユーゴ政府に要求した。同法廷報道官は、「ユーゴ政府は、国際的な逮捕状の意味合いを理解しなくてはならない」と述べ、ユーゴが国内で前大統領を裁く姿勢を示していることを批判した。[2001-04-02-02:16] 24 [このページの最初に戻る]

　04/02@◇ミロシェビッチ前大統領逮捕、刑務所に護送◇(朝日新聞)

　治安部隊に包囲されながらベオグラード郊外の邸宅に立てこもっていたミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領は１日未明、説得に応じる形で投降し、逮捕された。身柄はベオグラード拘置所に連行された。前大統領は抵抗し続ければ、周囲を取り囲む支持者らも巻き込んだ流血の惨事が避けられないと判断したとみられる。私設の武装護衛団も抵抗せず、三十数時間に及んだ逮捕劇は幕を閉じた。
　前大統領を冷戦後の欧州で最大の「ならず者」扱いしてきた欧米主要国は、身柄確保を「重要な一歩」（クック英外相）と歓迎している。米議会は、３１日を期限にユーゴへの１億ドル（約１２５億円）の経済支援承認条件として、国連の旧ユーゴスラビア戦犯法廷（オランダ・ハーグ）への「十分な協力」を求めていた。
　１日早朝に記者会見したユーゴ連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相によると、逮捕容疑は、ユーゴ税関が徴収した関税などの公金を勝手に自らが率いるセルビア社会党の資金に流用したなど数々の職権乱用、経済犯罪。同内相は「前大統領は抵抗せず、武力行使の必要はなかった」と、平穏に逮捕が進んだことを強調した。
　前大統領は１日、正式な公訴手続きに入るかを決める予審判事の非公開尋問に臨み、３０日の拘留が決まった。弁護士によると、前大統領は尋問に対し、無罪を主張したという。
　バティッチ・セルビア法相は戦犯法廷との協力に関して「連邦議会で協力法案が通らない限り、移送はあり得ない」と述べた。国連加盟国として即時移送義務からは逃れられないとする法廷側の主張とはなお隔たりがあり、前大統領の処遇をめぐるユーゴと国際社会の駆け引きは今後も続きそうだ。
　逮捕劇は３０日夜、セルビア共和国内務省の秘密警察特殊作戦部隊が、コシュトニツァ現大統領の承認を得て前大統領が居住し続けていたベオグラード郊外の大統領公邸を包囲して始まった。その後、２度にわたって突入を試みたが、護衛団が発砲して応戦したため身柄確保を断念。周囲に前大統領支持者と反対派が詰めかける中、にらみ合いを続けていた。[2001-04-02-01:12] 25 [このページの最初に戻る]

　04/02@米の「強引」に欧州反発…ユーゴ前大統領逮捕(読売新聞)

　【ロンドン１日＝原野喜一郎】欧州連合（ＥＵ）各国は一日、ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の逮捕を歓迎、焦点は国際戦犯法廷への身柄引き渡し問題へ移った。だが、ＥＵ側は前大統領の逮捕・引き渡しを望む一方で、今回の逮捕決行の引き金になったとされる米国の援助停止の「脅し」には強く反発した。米国が引き渡し問題でも、欧州の目に「過剰」と映る強硬策に出れば、ブッシュ政権誕生以来摩擦が絶えない米欧関係に新たな対立点を作り出す恐れがある。
　ミロシェビッチ政権を倒した「ユーゴ革命」から約半年。ようやくミロシェビッチ逮捕に至ったが、銃撃戦が起き、ユーゴ民主化の危うさを示した。だからこそＥＵ各国もコシュトゥニツァ政権誕生以来、同政権の「自主性」を重視、今回の米国の「脅し」のように追い詰める行動は控えてきた。米国が身柄の国外移送を要求して、再び欧州の思惑を無視した強硬策をとれば、ＥＵの反発は必至だ。
　それでなくとも、現在の米欧関係にはしっくりいかない面が目立っている。米国のミサイル防衛網開発とＥＵが独自に推進する緊急対応部隊計画をめぐって双方が反発。三月に訪米したシュレーダー独首相は、防衛網の技術的実現性に疑念さえ示した。
　先月の在米ロシア外交官五十人の追放は、対露関係重視の欧州に「冷戦への逆戻り感」を起こさせた。他方、ＥＵは、五月に議長国のスウェーデン首相らが平壌を訪問、ＥＵと北朝鮮との外交関係樹立を図る方針を発表。北朝鮮に慎重な態度を示す米国の神経を逆なでした。
　先月末には、米国が地球温暖化防止のための「京都議定書」からの離脱方針を打ち出したことで、ＥＵは一斉に反発、英メディアの中にもブッシュ政権を「戦後の米国で最も保守的な政権」とする論評も表れた。
　こうした摩擦がユーゴ問題での足並みを乱れさせる材料になっているのは確か。ブッシュ大統領は六月に欧州を初訪問するが、ミロシェビッチ問題は今後の米欧関係の行方を占う試金石となろう。[2001-04-02-01:11] 26 [このページの最初に戻る]

　04/02@前大統領逮捕受け、米はユーゴ支援継続表明へ(読売新聞)

　【ワシントン１日＝永田和男】ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の逮捕を受け、米国政府は週明けの二日にも対ユーゴ経済支援継続を発表する見通しだ。米議会が、支援継続の前提条件として「国際戦犯法廷への協力」と三月三十一日の期限を設定して以来、ユーゴ政府の動向を見守ってきたブッシュ政権は、一応、元独裁者断罪の姿勢が明示されたことに安どしている模様だ。
　ワシントン・ポスト紙によると、国務省高官は同月三十日、ミロシェビッチ氏が逮捕されれば、「（同氏の）犯罪が国内的にも国際的にも裁かれるための重要な段階」になる、と期待感を表明していた。
　米議会は、対ユーゴ支援継続の条件として、国際戦犯法廷への協力などを掲げた法律を昨秋、成立させていた。法案を提出したパトリック・リーヒー上院議員（民主党）は三月三十一日、ＣＮＮテレビで「ミロシェビッチ氏がハーグの国際法廷に引き渡されない限り、支援は凍結すべきだ」と語った。しかし、先の国務省高官は、「継続の判断は、ミロシェビッチ氏だけでなく、幅広い要素を踏まえて行う」と述べ、今回の逮捕で、総額一億ドルの対ユーゴ支援のうち未実施の五千万ドルの支出は続ける、との見通しを示唆していた。[2001-04-02-01:05] 27 [このページの最初に戻る]

　04/02@ユーゴ、ミロシェビッチ前大統領逮捕(読売新聞)

　【ベオグラード１日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の警察当局は一日午前四時半（日本時間同十一時半）ごろ、ミロシェビッチ前連邦大統領（５９）を、権力乱用と資金流用の疑いでベオグラード市内の自宅で逮捕、同市内の中央拘置所に移送した。前大統領は移送後、予備判事の聴取を受けた。前大統領の弁護士によると、前大統領は容疑を全面的に否認、また予備判事は三十日間の拘置を決めた。この逮捕で十三年間にわたり強権支配を続けた「独裁者の犯罪」が、昨秋の民衆ほう起による退陣から半年を経てようやく法廷の場で追及されることになった。
　前大統領は、コソボ紛争に関連する人権侵害で、旧ユーゴ戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）から「人道に対する罪」で起訴されており、今後は、国際法廷への身柄引き渡し問題が焦点となる。ただ、セルビア司法当局は一日、「逮捕は国内法に基づくもので、国際法廷とは無関係」と発表している。
　警察当局によると、前大統領の容疑は、同共和国大統領在任（一九九〇～九七年）期間中に十億マルク（約五百六十億円）、連邦大統領在任（九七～二〇〇〇年）中に二億マルク（約百十二億円）を選挙資金などに流用した――など。[2001-04-02-00:08] 3 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜特報・ドイツ＞極右政党、北朝鮮に献金　９８年から計８５(毎日新聞)

　【ベルリン１日藤生竹志】ドイツ連邦憲法裁判所が非合法化を検討している極右政党、ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係を強め、ベルリンの北朝鮮利益代表部を通じてこれまでに約１万５０００マルク（約８５万円）の献金をしていたことが１日、分かった。ＮＰＤはフォイクト党首ら執行部の訪朝候補者名簿を提出しており、北朝鮮側が承認すれば、ＮＰＤ幹部が近いうちに平壌を訪問する可能性もある。
　代表部は毎日新聞の電話取材に対し「献金など受けていないし、ＮＰＤとの関係は一切ない」と全面否定しているが、複数のＮＰＤ幹部は、過去に代表部を訪問したことを認めている。
　ＮＰＤはもともと「反共」を前面に打ち出した政党だったが、東西統一後の１９９０年代半ばごろから反共を捨て「民族社会主義」に転換。反資本主義、反米路線で北朝鮮と共通する部分があり、関係強化を進めている。
　ＮＰＤ関係者によると、同党は９８年から計３回で約１万５０００マルクを献金した。党費のほか、旧東独ライプチヒ在住の資産家の党員（６７）がスポンサーとなり、「人道援助」名目で旧東独社会主義統一党（共産党）系団体などとも共同で献金した。
　ネオナチに強い影響力を持つＮＰＤと北朝鮮の仲介役を務めたとみられるのは、旧西独共産党のコート元副議長（４５）。コート氏は９６年に共産党を離党した後、朝鮮労働党にならって「ドイツ労働党」を旗揚げしたが、９８年にＮＰＤと接近した。同氏は９２年、９４年、９６年に北朝鮮を訪問し、朝鮮労働党幹部らと面会している。
　ＮＰＤのアイゼンエッカー副党首は「ガス、電気、銀行などすべて国営化したい」と党の基本的な考えを示し、「世界でだれが我々と同様に考えているのか探した。北朝鮮が成功することを願っている」と話した。
　ネオナチによるとみられる外国人への暴力事件や嫌がらせの急増を受け、独政府と上下両院は今年、ＮＰＤの活動禁止を憲法裁に申請、憲法裁は同党が基本法（憲法）に違反する活動を行っているかどうか審理している。連邦議会（下院）、連邦参議院（上院）も先月３０日、同様の活動禁止動議を憲法裁に提出した。
●ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）
　１９６４年に設立された外国人排斥などを掲げる極右政党。党員約６０００人、ウド・フォイクト党首。別の右翼政党の共和党（約１万４０００人）、ドイツ国民連合（約１万７０００人）に比べると党員は少ないが、党員予備軍の１０代、２０代のシンパは２万人に上るといわれる。現在は州、国政レベルともに議席はない。[2001-04-02-03:05] 9 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜地球温暖化防止＞米の京都議定書不支持　背景に業界の圧力(毎日新聞)

　地球温暖化防止に向けた「京都議定書」にブッシュ米大統領が不支持を表明した問題は、全世界に大きな波紋を広げた。１９９７年に京都で採択された議定書は、先進国の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減目標を定め、７月の気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）の再開会合でその具体的ルールが決められることになっていた。米国の一方的な表明は、この間の各国の取り組みをすべて振り出しに戻しかねない。削減実施を積極的に求めてきた欧州や非政府組織（ＮＧＯ）は米国への批判を強め、米国と共同歩調をとってきた日本にも戸惑いが広がっている。
　「私は米国の経済やエネルギー危機を心配している。経済に悪影響を及ぼすことはできない」。ブッシュ大統領は先月２９日、記者会見で正式に京都議定書の不支持を表明した際、理由をそう説明した。「国益」を前面に出した。
　ＣＯ２排出を削減するには、石油、石炭など化石燃料の使用量を減らす必要がある。米国は原子力発電所の建設をやめており、石油や石炭の使用量を減らすとすれば、代替エネルギーはよりＣＯ２の排出量の少ない天然ガスになる。だが大統領は「大量の天然ガスを導入することは不可能だ」と語った。
　不支持表明の裏には、石炭、石油業界の強力な働きかけがあった。環境保護局のホイットマン長官が２月下旬、発電所のＣＯ２排出規制の実施方針を打ち出した後、石炭業界はヘーゲル上院議員（共和党）らに陳情し、規制を実施しないよう要請した。大統領はこれを受けて、規制しないことを明言した。
　さらに、国務省に対し、京都議定書へのクリントン前大統領の署名を撤回できるかどうかを調査するよう指示した。この動きを２８日付のワシントン・ポスト紙が報じ、一気に国際的な問題になった。
　共和党はもともと「温暖化は科学的に証明されていない」と、ＣＯ２など温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出削減に消極的だ。共和党主導の議会はクリントン政権時代に、京都議定書を批准しなかった。議定書は開発途上国に温室効果ガス削減を義務付けなかったが、「途上国が削減義務を負わないことは、米国の経済的利益に反する」と、議定書を批判していた。
　議定書は数字上、米国抜きでも発効できる。しかし先進国の約３分の１、世界全体の約４分の１を占める最大のＣＯ２排出国が参加しなければ、削減効果は著しく減少する。
　このため、米国の環境ＮＧＯは一斉に不支持表明を批判した。世界資源研究所は「あぜんとするほど先見性のない決定だ。温暖化防止に取り組む国や人々を侮辱している」と厳しく非難した。
　グリーンピース・インターナショナルは「重要な議定書に対する先例のない破壊行為は、ホワイトハウスが石油、石炭などの業界の植民地にされたことを実証した」と指摘した。
　さらに共和党に対し影響力のある宗教指導者６人が「米国は温暖化により影響を受ける人々を守るため、各国をリードする倫理的責任がある」との書簡を大統領に送り、この問題を協議する場の設定を求めた。
　一方、日本や欧州が注目していることの一つは、大統領が実際に署名を撤回するかどうかだ。ホワイトハウスのフライシャー報道官は「発効している条約はなく、撤回する対象がない」と、明言を避けた。署名を撤回すれば、米国が議定書の取り組みに参加する可能性がなくなる。
　しかし、署名撤回は各国からより強い批判を招く。撤回しないまま、議会が批准しないことを理由に削減に取り組まないという方向も考えられる。
　今後の焦点は７月にドイツ・ボンで開かれるＣＯＰ６の再開会合だ。ラーソン米国務次官は、柳井俊二駐米大使に対して、同会合に米国が参加することを伝えたが、国際的な批判の高まりに米国がどう応えるのかが注目される。　【ワシントン・斗ケ沢秀俊】
　京都議定書
　１９９７年の地球温暖化防止京都会議で採択された気候変動枠組み条約の議定書。２００８～１２年の間に、ＣＯ２など６種類の温室効果ガスの排出量を、先進国全体で１９９０年より５・２％減らすことを決め、ＥＵ全体で８％、米国で７％、日本で６％など国ごとの削減目標値も定められた。発効には５５カ国以上の批准と、先進国の批准国の排出量が先進国全体の５５％を超えることが必要となる。
　地球温暖化
　温室効果ガス増加などが主因となり地球の気温が上昇する現象。各国の研究者でつくる国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は今年、今世紀末には地球の気温が最大で５・８度上昇するとの予測値を明らかにした。気温上昇が続くと、南極の氷山の融解などによって海面が上昇して島国が水没したり、農業生産量の減少、マラリアなど熱帯性感染症の拡大――などの影響が予想されている。[2001-04-02-00:00] 10 [このページの最初に戻る]

　04/02@＜人と世界＞マクガバンＦＡＯ大使　給食は貧困を救う(毎日新聞)

　飢餓に苦しむ発展途上国に学校給食を普及させる試みが世界食糧計画（ＷＦＰ）によって始まろうとしている。この「世界学校給食計画」の提唱者は、１９７２年米大統領選挙の民主党候補だったリベラル派政治家、ジョージ・マクガバン国連食糧農業機関（ＦＡＯ）米大使（７８）だ。飢餓のぼく滅と教育にかける思いを聞いた。【ローマ・井上卓弥】
　――飢餓問題に取り組むようになった理由は何ですか。
　◆私は大恐慌（２９年）の時代に育ち、貧困や飢えを身を持って感じてきた。パイロットとして従軍した第二次大戦時、ナポリ（イタリア南部）で見た光景も忘れられない。港には飢えた数百人の子どもが岸壁に並んで「キャンディー・バー！」と怒鳴っていた。米兵が投げたお菓子を取ろうと海に飛び込み、溺れ死ぬ子もいた。朝は若い母親が子どものためにゴミ箱の残飯をあさる音で目を覚ました。「飢餓を何とかしなければいけない」と考えたのは、その時が最初だったと思う。
　――なぜ、学校給食を思いついたのですか。
　◆７０年代後半、米国で戦後に始まった学校給食の無料化を実現するために共和党のドール元上院議員（９６年の米大統領選候補）らと活動してきた。一方、国連は９６年にローマで世界食料サミットを開き、２０１５年までに世界の飢餓人口（約８億人）を半減させる決議を採択した。うち約３億人は学齢期の子どもたちだ。大使としてローマに赴任し、ＷＦＰの学校給食普及事業についても聞いた。まだ限定的だった事業を、米国をはじめ国家規模の支援によって全世界に拡大できないかと考えた。
　――途上国には学校に通えない子どももいます。
　◆３億人のうち１億３０００万人が学校に通っていない。余裕がなくて学校にやれない親の事情もある。学校で栄養のある給食を出すことを知れば、出席率は急激に向上するはずだ。学校に通えない子の多くは女の子だ。そういう子は１０代前半で結婚し、生涯に平均６人の子どもを産む。だが、学校に通い出すと結婚年齢が上がり、出産数も半減するとの調査がある。
　――給食が子どもたちを学校に引きつけるわけですね。
　◆何よりも重要なのは、知的な若者が育つ可能性が高まるという点だ。子どもたちが１日６時間勉強すれば、さまざまな分野で知識レベルを上げることになり、貧困を脱する方策を見つけることにつながる。私たちが政治や科学、世界の諸問題を理解し議論することができるのも教育を受けてきたからだ。だから学校給食は、健康や出産抑制などの目的以上に教育を普及するための手段なのだ。
　――米政府の反応はどうでしたか。
　◆昨年６月、ワシントンに出かけ、クリントン大統領やバーガー首席補佐官（国家安全保障問題担当）らに計画について提案した。大統領は「すばらしいアイデアですね」とソファをたたきながら賛成し、計画立ち上げに３億ドル（約３６０億円）相当の拠出を検討すると約束してくれた。
　米国は国連予算の約４分の１を負担しているが、他の先進国の占めるウェートも大きい。大統領は「他国にも拠出を募りましょう」と話し、数週間後の沖縄サミット（主要国首脳会議）でこの計画を明らかにした。私自身もスカンジナビア諸国などで資金拠出を依頼してきた。
　――ＷＦＰから給食供給を受けている現場はどうでしたか。
　◆たとえば３月後半に訪れた中国では、深く考えさせられたことがあった。北京や上海などの東海岸の大都会にはシカゴや東京のような繁栄があったが、西部の農村地帯の状況は全く異なっていた。農業は中国最大の産業だが、大部分を占める零細農家の子は学校に通えず、地域の貧困も相変わらずだ。学校給食計画が果たす役割は非常に大きいと実感した。
　――共和党のブッシュ大統領が誕生しました。
　◆クリントン大統領に任命された他の大使同様、私も辞表を提出したのだが、興味深いことに留任を要請してくれた。昨年、現国務長官のパウエル元統合参謀本部議長や農務長官のベネマン元農務副長官らブッシュ政権のブレーンに会う機会があり、私のプランを説明した。
　――飢餓ぼく滅のために、ほかにどんなことができるでしょうか。
　◆「第３の自由」という本に、今後３０年間で世界の飢餓を終わらせるための提言をまとめてみた。私たちにできることは、災害や凶作などの緊急時に食料備蓄を拠出するシステムを確立すること、途上国の農民が効率的な農業生産を行うための技術的支援を与えることだと思う。引退した先進国の農民に協力を得られないかと考えている。さらに不足栄養素の効率的な補給のため、遺伝子組み替え作物（ＧＭフード）の利用も考えなければならない。多くの議論があり、注意深く進める必要があることはもちろんだが……。
　――世界最大の農産物輸出国である米国の食糧援助については、農産物市場で競合する欧州などから異論があります。
　◆世界学校給食計画は国連の事業であり、米国のみの援助ではない。目的は飢餓に苦しむ子どもたちを救うことに限られ、市場への影響は小さいと考えている。余剰農産物を抱える裕福な国にとって、その有用な使い道を探すことは責務であり、欧州諸国や日本にもぜひ協力してほしい。途上国の農民を救うことにつながる現金援助も増やさなければならないだろう。
　マクガバン氏の出馬した７２年米大統領選は、いわゆるベトナム反戦世代にとって忘れられない歴史だと思う。アメリカン・フォークの元祖、ウディ・ガスリーの「ジス・ランド」をテーマソングに、若いボランティア運動員が奮闘した。「反戦」「カウンター・カルチャー」「ヒッピー」など、６０～７０年代の米国、そして日本の若者文化に大きな影響を与えたと聞く。
　アマチュア的なマクガバン陣営の選挙運動は、プロ選挙集団を抱えた組織的なニクソン陣営に一蹴された。だが、ニクソン政権のたベトナム戦争終結やウォーターゲート事件によって、マクガバン氏の主張の正当性は裏付けられた。「リベラル」の思想は東部の知識人やカリフォルニアの文化人を中心に引き継がれ、今も米国社会の一つの底流になっている。
　選挙戦を象徴する「草の根」という言葉を自伝タイトルにしたマクガバン氏はその後、政治的には恵まれない歳月を経ながらリベラル、人道主義派の生き方を通してきた。ＦＡＯ大使任命を契機に、長年の課題である飢餓問題に余生を捧げて取り組む姿は、ベトナム反戦の闘士として活躍した往時を思い起こさせる。新著「第３の自由」の書名は、４１年にフランクリン・ルーズベルト大統領が挙げた「四つの自由」の中の「欠乏からの自由」を意味し、米国の伝統的価値観の一つを自ら実現しようという気概が込められている。
　「リベラル」という言葉が米政界保守派の攻撃を浴び、中道票の離反を恐れる民主党によっても避けられるようになって久しい。だが一方で、かつてマクガバン陣営の運動員だったクリントン前大統領は、２期目も半ばになった９８年に公職を離れていたマクガバン氏を大使に起用。さらに昨年８月には大統領自由勲章を授与して功績をねぎらい、任期の最終段階で世界学校給食計画への米国の積極的関与を確定させた。表向きの態度とは逆にリベラル尊重を物語るエピソードだ。
　極めて例外的なブッシュ共和党政権によるＦＡＯ大使への再任命は、マクガバン氏にとってうれしい出来事だったようだ。本人は「私はブッシュ大統領の父（ブッシュ元大統領）とも親しいからね」と受け流したが、ドール元上院議員も賛同したという世界学校給食計画への支援は超党派的な動きになっている。
　取材はローマ市内の閑静な区域にある自宅で行われ、ウルサ（熊の意味）という名の黒いニューファンドランド犬と一緒に歓待してくれた。普通の大使公邸のイメージとは違い、質素なカントリー・ハウス風建物が印象に残った。
　会見の終わりに、唯一の超大国となった米国が２１世紀に担うべき役割について尋ねた。「米国が唯一の支配的な国になるべきだとも、支配的な役割を果たす能力があるとも思わない」と前置きした上で、マクガバン氏は「世界各国の協力を最大限に活用することだろう」と答えた。「米国が持つ声望は、他の国々との平和的協力関係を強化するためにこそ使うべきだ」と言い切る姿に、おごらぬ謙虚な米国の良識が息づいているような気がした。
●略歴　１９２２年、米中西部サウスダコタ州のメソジスト教会牧師の家庭に生まれる。同州選出下院議員を経て、６１年からケネディ民主党政権の「平和のための食糧計画」責任者。上院議員の７２年、民主党候補として大統領選に出馬し、ベトナム戦争即時終結を訴えたが、共和党のニクソン候補に敗退。ニクソン大統領は７４年、選挙戦でのマクガバン陣営への盗聴（ウォーターゲート事件）関与疑惑で辞任した。７７年には上院栄養問題特別委員長として、成人病を防ぐ米国人の食生活改善提言「マクガバン・レポート」を発表。９８年、米国のＦＡＯ大使に就任。[2001-04-02-00:00] [このページの最初に戻る]

　04/03@◇ユーゴの試練―人と時代が裁かれる◇(朝日新聞)

　出直しをめざすユーゴスラビアが、避けて通れない難所をひとつ越えた。８０年代の後半、バルカン半島の民族紛争に最初に火をつけたミロシェビッチ前大統領が、支持者たちの前で逮捕された。
　容疑は不正蓄財や権力の乱用などとされる。はじめはユーゴ連邦セルビア共和国の大統領として、次はお手盛りで憲法を改正し、連邦の大統領として、十数年にわたって独裁政権を維持した。
　その体制は「マフィア経済」と評されてきた。国際的な経済制裁が続くなか、利権や密輸のルートに側近を配し、権力をふるう手段とした。仲間割れもあったらしく、要人の暗殺や誘拐事件も起きた。
　これからの捜査と裁判がきちんと行われることを期待したい。ミロシェビッチ時代とは何だったのか。かつて彼を支持した人々も含めて、真相が広く国民に知れ渡ることで再出発の足元も固まる。
　証拠集めなど、実際には難しい作業となるだろう。前政権と利害をともにしてきた人々による妨害や抵抗も予想される。ユーゴにとってなお試練が続く。
　逮捕には経済的な背景もあった。
　紛争と、それに伴う経済制裁が長く続いて、ユーゴの生活水準は欧州の最低レベルといわれるほど落ち込んでしまった。
　昨年の秋に登場したコシュトニツァ大統領の現政権に、国民がいま何より求めているのはその改善だ。これを実現しない限り、政権の安定もない。
　ユーゴは新政権になって約２億５千万ドルの援助を受けたが、その半分が発電用の燃料の輸入などで消えた。今年も６億ドルの支援が必要と見積もられている。
　経済の再建には西側からの協力が欠かせない。いわばその見返りに、西側は前大統領の逮捕とその時代の清算を求めていた。こういう構図のなかでの出来事だ。
　ミロシェビッチ氏は、国連の決議によりオランダのハーグに設置されている旧ユーゴ国際戦犯法廷からも、人道に反した罪などで手配されている。
　米国議会はユーゴ政府に対し、ミロシェビッチ氏の身柄を３月３１日までにハーグの法廷に引き渡すよう要求していた。期日の面だけでいえば、ユーゴは米議会の求めに応じたことになる。
　しかし、ユーゴ側はいまのところ、前大統領をあくまでも国内で裁くとし、国外への引き渡しには応じない姿勢を示している。ここに今後の問題が残る。
　ミロシェビッチ氏個人を批判的に見る国民は前から少なくない。しかし、セルビア人としての民族感情となると、話は別だ。いまの時点で無理押しすると国際社会への反発を招き、逆効果となりかねない。
　国内の裁判で彼の実像が明らかになる。それとともに、民族的な熱狂のむなしさも見えてくる。ハーグで人道の意味を考えるのは、それからでもいいだろう。[2001-04-03-00:33] 3 [このページの最初に戻る]

　04/03@◇天声人語◇(朝日新聞)

　この２月、ベオグラードで、ある作家の話を聞く機会があった。ユーゴではだれもが知っている作家で、現大統領の友人でもあるという▼その彼がミロシェビッチ前大統領のことを「国民に不幸をもたらした男」と言った。「しかし」と言葉を続ける。「彼は侵略者ではない。アメリカとＮＡＴＯこそ、この国への侵略者でしょう」とＮＡＴＯ軍によるベオグラード空爆を非難した▼「人道的介入？　人を殺して人道的というのですか？　犯罪じゃないですか」。作家は穏健派と見られている。政治には距離を置きたい、とも言う。しかし、空爆の問題になると、憤然として、議論の余地なしといった頑固さを見せた。「セルビアの民族の記憶に残るだろう」と語った▼「民族の記憶」と言われて、考え込む。この地の悲惨な歴史を思わずにはいられない。１４世紀のコソボの戦い以来、敗退の歴史であり、その敗北を「民族の記憶」として叙事詩で語り継ぎ「民族の一体感」を保持してきた人々だ。それに火をつけてあおったとされるミロシェビッチ前大統領への感情も単純ではないだろう▼前大統領の逮捕時、支持者からは「最大の愛国者を逮捕するなんて、セルビアの悲劇だ」との声が出たという。これは少数派に違いない。かの作家も、この件については「前大統領も、その協力者も、裁かれるべきです」と語る▼へんな言い方をすれば「負け強い」人々である。誇りも高い。その人々が、自分たちの指導者だった人を裁く。痛みはあるだろう。その痛みを他人事（ひとごと）とはしたくない。[2001-04-03-00:31] 58 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜民族対立問題＞アルバニア外相がマケドニア政府に注文(毎日新聞)

　【ローマ３日井上卓弥】アルバニアのミロ外相は２日、マケドニア北部での民族対立問題について、「少数派のアルバニア系住民を２級市民扱いにせず、権利や待遇を実質的に改善すべきだ」とマケドニア政府に注文した。アルバニア政府閣僚がマケドニア政府の民族政策の問題点に公式に言及したのは初めてで、アルバニア国内で高まりつつあるマケドニアへの反発を反映したものとみられる。
　外相は記者団に対し、「アルバニアはいかなる形の過激・暴力行為にも反対し、アルバニア系住民（の反マケドニア感情）を抑制していく意向だが、成功するかどうかはマケドニア政府の対応次第だ」と述べた。[2001-04-03-22:45] 59 [このページの最初に戻る]

　04/03@◎前大統領、戦犯法廷出廷も＝死刑回避狙い？－セルビア内相(時事通信)

　【ウィーン３日時事】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は３日、オーストリア国営放送に対し、逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領が一連の政敵暗殺事件で有罪が決まれば、死刑を適用されると指摘、前大統領が死刑を免れるため、国際戦犯法廷（ハーグ）へ自発的に出頭することは可能だと述べた。　［時事通信社］[2001-04-03-20:00] 60 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ前大統領が戦犯法廷に出頭(毎日新聞)

　【ベオグラード３日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は２日、訪問先のウィーンで「ミロシェビッチ前大統領は自ら進んで国連旧ユーゴ戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に出頭する可能性がある」との見通しを示した。
　内相はその見方の根拠として「ハーグの戦犯法廷の判決には死刑が含まれない一方、セルビア国内法では死刑がある。また、セルビアの刑務所内の環境はハーグに比べようもない」と述べた。
　前大統領は不正蓄財と職権乱用容疑などで逮捕されたが、今後、横領の容疑の範囲拡大や要人暗殺教唆容疑が追加されるとみられ、暗殺容疑が確定した場合、死刑判決もある。前大統領は逮捕前に「生きて逮捕されることはない」と語ったが、結局、逮捕に応じており、死刑を避けるためだった可能性がある。
　前大統領の逮捕容疑には戦犯法廷が起訴している戦争犯罪は含まれておらず、ユーゴ政府は「当面、国内での訴追を優先させる」との立場からハーグへの身柄引渡しには現時点で一切触れていない。[2001-04-03-19:40] 61 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜マケドニア＞政治対話をアルバニア系野党がボイコット(毎日新聞)

　【ベオグラード３日福井聡】マケドニア政府は２日、議会内の全政党が参加する政治対話を始めた。対話には欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長も同席したが、アルバニア系野党「民主的繁栄のための党」がボイコットするなど、マケドニア人（南スラブ人）とアルバニア系住民の妥協は見えない形での開始となった。
　議長を務めたトライコフスキ大統領は「相違は存在するが、対話の継続が国内の民族間の関係の安定に寄与するものと期待する」と述べ、より具体的な対話への基礎となる文書を提出、各党指導者に来週までに回答を寄せるよう要請した。
　参加を拒否した「民主的繁栄のための党」は「この対話には議題が設定されておらず、欧米に『対話が続いている』と訴えるためのものだ」として、「マケドニア人と他の少数派の国」と規定する憲法表記の改正などを議題にするよう求めている。これに対し、連立政権の最大与党・マケドニア国家統一民主党は「憲法改正やアルバニア語の公用語化を議題とする対話には応じられない。国外機関の調停も受け入れられない」と、かみ合っていない。
　連立与党のアルバニア系の最大政党・アルバニア民主党も「１カ月後に政府の対応に具体的進展がなければ連立を離脱する」と表明している。[2001-04-03-19:35] 62 [このページの最初に戻る]

　04/03@前ユーゴ大統領に死刑の可能性も　セルビア内相(共同通信)

　【ベオグラード３日共同】ユーゴスラビアのミハイロビッチ・セルビア共和国内相は三日、訪問先のウィーンで記者団に対し、逮捕されたミロシェビッチ前ユーゴ大統領が今後、死刑につながる新たな容疑で訴追される可能性があると述べた。
　内相は、前大統領が逮捕容疑の職権乱用と経済犯罪だけでなく「死刑が適用される重犯罪」にも関与している疑いがあると指摘。証拠を固め次第、これらの容疑で捜査するよう警察当局に要請すると語った。
　「重犯罪」の具体的な内容には言及しなかったが、一連の要人暗殺事件への関与などを指しているとみられる。（了）[2001-04-03-18:53] 63 [このページの最初に戻る]

　04/03@ユーゴ前大統領「隣国紛争介入で公金流用」(読売新聞)

　【ベオグラード３日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の司法当局に逮捕されたミロシェビッチ前連邦大統領は二日、三十日間の拘置決定に対する異議申立書の中で、公金流用は、隣国のクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の際にセルビア人武装勢力を支援するためだったことを初めて認めた。
　クロアチア、ボスニア両紛争への関与を認めたことで、同前大統領の戦犯容疑をコソボ紛争からボスニア紛争に広げつつある旧ユーゴ戦犯国際法廷からの身柄引き渡し要求が強まることは必至と見られる。
　不正蓄財などの容疑を全面否認した異議申立書の内容は、前大統領の顧問弁護士のトマ・フィラ氏が明らかにした。前大統領は「セルビア人武装勢力などへの武器、弾薬などの支援に使用した金額については、国家機密のため、国庫には繰り入れなかった」などとした上で、極秘送金の証拠が存在することを示唆。「（私は）給与以外は手にしたことがない」と身の潔白を改めて強調した。また、逮捕については「新政権の政治的動機に基づくもの」と述べ、対ユーゴ経済支援継続に向けて米議会が設定した最終期限の先月三十一日に逮捕に踏み切った政府を非難した。[2001-04-03-18:27] 64 [このページの最初に戻る]

　04/03@花形報道官から難民支援へ　米軍の“顔”が転身(共同通信)

　「ペンタゴン（米国防総省）とはだいぶ違うだろう」と、壁に並んだ世界の難民の写真を見せながら笑った。ワシントンの小さな建物の静かな一室。世界最強の米軍の“顔”として、紛争の度にメディアに登場したケン・ベーコン氏（５６）は今年一月、ＮＧＯ（非政府組織）「国際難民」の代表に就いた。
　クリントン政権の高官たちが大企業幹部などに華麗に転身する中、花形報道官は職員十五人の難民支援組織を選んだ。
　「大企業には興味なかったね。国際問題の現場で挑戦し続けたかった」。六年間国防総省報道官を務めたベーコン氏が、難民支援に身を投じた契機はコソボ紛争（一九九九年）だった。八十万人のアルバニア系難民の出現を見て、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入し、ようやく紛争解決に動いた。
　「世界は難民の世話だけでなく、難民を生んだ根源の政治問題に終止符を打とうとした」。あれから二年、コソボ紛争の元凶と言われたミロシェビッチ大統領（当時）は今獄中にある。
　だが、世界には紛争の長期化で何年間も帰還できない難民の方が圧倒的に多い。「広報のノウハウを生かし米政府、国際機関を巻き込んで難民問題に貢献しよう」。友人のホルブルック前国連大使の紹介で、珍しい転身先が決まった。
　「国際難民」は日本に滞在していた米人女性が一九七九年に創設。アフガニスタンなど難民発生地域に駆けつけ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や赤十字などに警鐘を鳴らしている。
　ベーコン氏は元はジャーナリスト。部屋には、昨年廃案となった機密情報漏えい禁止法案のコピーを額に入れて飾っている。法案がメディアの圧力で廃案になったのは、同氏が定例記者会見で反対を唱えたことがきっかけだった。
　情報漏えいを嫌うはずの報道官が、メディアをたきつけて報道の自由を守ったとして話題になった。「ボスのコーエン国防長官（当時）は私の発言を快く思わなかったけどね」。トレードマークのちょうネクタイで誇らしげに語った。（ワシントン共同＝杉田弘毅）（了）[2001-04-03-16:45] 65 [このページの最初に戻る]

　04/03@◎ミロシェビッチ氏、戦犯法廷送致せず＝ユーゴ大統領が明言(時事通信)

　【ニューヨーク３日時事】ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は３日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ユーゴ当局に逮捕されたミロシェビッチ前大統領について、たとえ米国が再び圧力を掛けてきても、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に引き渡すべきではないと明言した。
　コシュトニツァ大統領はこの中で、ユーゴが戦争犯罪を調べ、戦犯法廷の調査にも協力すると強調。ミロシェビッチ前大統領を戦争犯罪で裁判にかけることを支持しながらも、裁判は国内法廷で行わなければならないと主張した。　［時事通信社］[2001-04-03-15:43] 66 [このページの最初に戻る]

　04/03@◇米政府、ユーゴ支援継続を決定　前大統領逮捕を評価◇(朝日新聞)

　米国務省は２日、ミロシェビッチ前大統領を逮捕したユーゴスラビア政府に対し、総額１億ドルの経済支援を続行すると発表した。前大統領の人道犯罪の訴追へ向けた第一歩として逮捕の措置を評価した。３月末の期限をつけてユーゴ政府の行動を求めていた米議会も逮捕を歓迎する声が強く、政府の決定を受け入れる見通し。
　ただし国務省は、ユーゴ政府が今後、前大統領の国内犯罪だけでなく、旧ユーゴ国連戦犯法廷（オランダ・ハーグ）での訴追に「完全に協力」することを改めて復興支援の条件として掲げた。それがない場合、ユーゴが国際支援の増額のため期待している支援国会議の今年の開催には反対する、としている。
　米政府がユーゴに今後求める行動は、前大統領を戦犯法廷に引き渡すために必要な国内法の改正▽前大統領以外の戦犯容疑者の国連法廷への引き渡し▽政治犯として拘束しているアルバニア系住民の釈放――など。バウチャー同省報道官は「ミロシェビッチ氏の人道犯罪をめぐる裁きは国際社会の最優先問題だ」と述べた。[2001-04-03-14:15] 67 [このページの最初に戻る]

　04/03@ユーゴ前大統領「公金流用は武装勢力支援」(読売新聞)

　【ベオグラード２日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の司法当局に逮捕されたミロシェビッチ前連邦大統領は二日、三十日間の拘置決定に対する異議申立書の中で、公金流用が隣国のクロアチア独立紛争やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の際にセルビア人武装勢力を支援するために使った資金だったことを初めて公式に認めた。
　クロアチア、ボスニア両紛争への直接関与を認めたことで、同前大統領の戦犯容疑をコソボ紛争からボスニア紛争に広げつつある旧ユーゴ戦犯国際法廷からの身柄引き渡し要求が強まることは必至と見られる。
　不正蓄財などの容疑を全面否認した異議申立書の内容は、前大統領の顧問弁護士トマ・フィラ氏が明らかにした。前大統領は「セルビア人武装勢力などへの武器、弾薬などの支援に使用した金額については国家機密のため、国庫には繰り入れなかった」などとした上で、極秘送金の証拠が存在することを示唆。「（私は）給与以外は手にしたことがない」と身の潔癖さを強調し、逮捕について「新政権の政治的動機に基づくもの」と述べ、対ユーゴ経済支援継続に向けて米議会が設定した最終期限の先月三十一日に逮捕に踏み切った政府を非難した。[2001-04-03-11:54] 68 [このページの最初に戻る]

　04/03@４月３日付・よみうり寸評(読売新聞)

　家宅捜索で押収したのが、何と武装装甲車二台をはじめ、ロケット弾発射砲、自動小銃、短銃、手投げ弾、弾薬など多数だった◆ついに逮捕されたミロシェビッチ・前ユーゴ大統領邸の捜索。いかにも世界の火薬庫といわれるバルカンらしい逮捕劇だった。昨秋打倒された前大統領がまだベオグラードの公邸に住み続けていたのも、この国ならではだろう◆十三年も君臨した独裁者が容疑者に転落した。ミロシェビッチ前大統領には、在任中から「根っからの民族主義者というより、強烈な権力主義者」という評があった◆「嫌いだけれど頼れる」ユーゴの国民が支持していたときにしても、そんな思いだったともいわれる。今は、大統領の肩書に前がつき、「頼れる」部分が無くなった◆「嫌い」な面が白日にさらされる。「われわれの生活と将来をぶち壊した前大統領を刑務所へ」の声が高まった。容疑は権力の乱用、巨額な資金の流用など「独裁者の犯罪」だ◆これが「ハーグ（旧ユーゴ戦犯国際法廷）」に直接つながるものではないというが、独裁者の末路は？[2001-04-03-11:50] 71 [このページの最初に戻る]

　04/03@前大統領逮捕で米が対ユーゴ支援継続(読売新聞)

　【ワシントン２日＝永田和男】米国のパウエル国務長官は二日、ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の逮捕を受けてユーゴに対する米国の経済支援を継続することを決定した。米国は今後、対ユーゴ支援約一億ドルのうち未実施分の五千万ドルを支出する。
　米政府は、ミロシェビッチ氏を戦争犯罪人として起訴している国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）にユーゴ政府が協力することを支援継続の条件に掲げ、三月末を期限に判断することとしていた。ミロシェビッチ氏は当面、ユーゴ国内で権力乱用などで裁かれる見通しだ。
　同決定を発表したバウチャー国務省報道官によると、パウエル長官は今年夏に予定されているユーゴスラビア支援国会合で米国がさらに追加支援を行うかは、ユーゴ政府の国際法廷への協力次第であるとして、ミロシェビッチ氏のハーグ移送を求めて行く方針だ。[2001-04-03-10:47] 72 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜ユーゴスラビア＞経済援助を含めた支援の継続決める　米国(毎日新聞)

　【ワシントン２日布施広】米国務省のバウチャー報道官は２日、パウエル国務長官が、約５０００万ドルの経済援助を含めた対ユーゴスラビア支援の継続を決めたことを明らかにした。ミロシェビッチ前大統領の逮捕により、ユーゴ当局が旧ユーゴ国際戦犯法廷に協力する姿勢を示したことを評価したものとみられる。
　一方、報道官はユーゴへの経済支援を検討する支援国会合（５月開催）に協力するかどうかは、コシュトゥニツァ政権の今後の対応を見定めて決めると述べ、ミロシェビッチ前大統領の身柄引渡しも含めて、ユーゴが国際戦犯法廷に協力的な態度を取るよう求めた。
　ユーゴ側は戦犯法廷に前大統領を引き渡すかどうかは明言していない。米政府は引き渡しを実現するために支援国会合への協力表明をあえて留保し、コシュトゥニツァ政権に圧力をかけたものとみられる。米議会は対ユーゴ援助の条件として、ユーゴが戦犯法廷に協力的と言えるかどうか、３月３１日までに判断するよう米政府に求めていた。[2001-04-03-10:45] 73 [このページの最初に戻る]

　04/03@◇窓なし独房、特別待遇はシャワー程度　ミロシェビッチ氏◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビアで２日発行された新聞各紙は、ベオグラード中央拘置所に収容されたミロシェビッチ前大統領の様子を伝えた。大した特別扱いのない独房暮らしのようだ。かつて政敵や反政府運動指導者に強いた孤独な日々を、同じ所で自ら味わうことになった。
　独房は２．５メートル四方で、ベッドとテーブル、イス２つ。窓はなく、壁と天井が最近塗り直された。新聞は読めるが、テレビ、ラジオはない。
　特別待遇といえるのは湯の出るシャワー程度。「豪華にはほど遠いが、肉体的、心理的苦痛を受けることはない」（セルビアのバティッチ法相）。
　夫人のマルコビッチさんが毎日面会に訪れており、２日も午後６時ごろ、食料と衣類らしい荷物を抱えて訪問する姿を報道陣に見られた。もっとも前大統領は差し入れに手を付けず、拘置所の食事を取っているという。
　前大統領は１日早朝に収容された際、シーツとまくらカバー、毛布２枚を受け取ると１０分ほどで寝てしまったという。独房周辺は最近改修され、入所者らは高級ホテル名をもじって「ハイアット棟」と呼ぶが、弁護士は「５つ星ホテルのわけがない。単なるバルカン半島の拘置所だ」と話した。[2001-04-03-10:32] 74 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜ミロシェビッチ前大統領＞逮捕容疑に対する上申書を提出(毎日新聞)

　【ベオグラード３日福井聡】不正蓄財や職権乱用容疑で逮捕されたユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領（５９）は２日、逮捕容疑に対する上申書を裁判所に提出した。この中で前大統領は個人の不正蓄財や公金横領などを強く否定したが、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチア領内のセルビア人地域の武装のためなどに、国費を極秘流用していた事実を認めた。
　弁護士が公表した上申書によると、１９９４年から２０００年までの関税利益１億ドル（約１２６億円）の横領容疑について「ボスニアとクロアチア内のセルビア人地域への軍事機密費で、例えば対テロリスト特殊部隊用の拳銃からヘリコプターまで極秘に装備するのと同様に、公的な国家予算には計上されなかった」としている。
　前大統領が党首を務める社会党に国家財政から資金が流れたとの容疑にも「私が大統領時代受け取っていたのは給料のみで、国の予算からも党からも一銭も受け取ってはいない。党に資金が流れたこともあり得ない」と反論した。
　また、逮捕されたことについて「私への調査自体は構わないが、国のために最善を尽くしたことに対して犯罪者扱いするのは耐え難い。この逮捕は、国家のために欧米諸国に向きあった私の業績を汚そうとする政治的なものだ」と非難した。
　逮捕容疑には、逮捕直前に前大統領のいた公邸内に入ろうとした警察特殊部隊に対して発砲した私設護衛を組織した疑いも追加されている。公邸内からは、自動小銃２７丁、対戦車地雷２３個など大量の武器が押収された。[2001-04-03-09:55] 75 [このページの最初に戻る]

　04/03@対ユーゴ支援継続を発表　米政府、前大統領逮捕で(共同通信)

　【ワシントン２日共同】米国務省のバウチャー報道官は二日、ミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領の逮捕を受けて、パウエル国務長官が同日、約五千万ドル（約六十三億円）の経済援助実施など、対ユーゴ支援の継続を決定したと発表した。
　前大統領を逮捕することで、ユーゴ政府が旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）への協力姿勢を示したことを評価した。ただ報道官は、五月下旬に最高十億ドルの経済支援を検討するユーゴ支援国会合に協力するかどうかは、同法廷に対するユーゴ政府の今後の姿勢を見極めた上で決めると述べ、コシュトニツァ政権が戦犯引き渡しなどで同法廷にさらに協力するよう求めた。
　米国は、ユーゴ政府が三月三十一日までに前大統領の身柄拘束など旧ユーゴ国際戦犯法廷への協力姿勢を見せない限り、人道援助を除く援助を停止すると圧力をかけていた。
　米政府は、ユーゴ政府に①同法廷に協力するための立法措置②同法廷への戦犯引き渡し③同法廷ベオグラード事務所の設置―などを要求している。（了）[2001-04-03-09:08] 447 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜教科書検定＞結果発表　つくる会の教科書も合格(毎日新聞)

　来年４月から小中学校で使われる教科書の検定結果が３日発表され、中国、韓国などから「歴史をわい曲している」と批判された中学校の社会科（歴史分野）教科書が合格した。「新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）が主導し、扶桑社が発行する教科書で、最初に提出された「申請本」には、近現代史を中心に１３７カ所に修正を求める検定意見がつき、すべてを書き直した。しかし、中国などは「修正は不十分」としており、大幅修正に納得するかどうかは微妙だ。同じく扶桑社が申請した中学社会（公民分野）の教科書も９９カ所の検定意見に基づく修正を行い、合格した。　
　「つくる会」教科書が当初、韓国併合を「合法的に行われた」としていた記述には「一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている」と意見がつき、全面修正した。南京事件を「ホロコーストのような種類のものではない」とした記述も削除された。
　太平洋戦争の戦局悪化に伴う政策として、申請段階では「学徒出陣」だけを挙げていたが、「台湾、朝鮮の状況についてほとんど触れておらず、調和がとれていない」と意見が付き、日本の植民地だった朝鮮、台湾でも徴用・徴兵が行われたこと、日本人に同化させる皇民化政策が強められたことが書き加えられた。
　現地の人々に「さまざまな犠牲や苦しみをしいることになった」などの記述も入り、「日本の加害者としての視点」が加えられている。
　文部科学省は、近現代史の扱いについて近隣諸国への配慮を求めた検定基準の「近隣諸国条項」を適用したわけではないとしながらも、「全編にわたり、条項の精神を生かす検定意見を付した」と説明している。[2001-04-03-22:55] 463 [このページの最初に戻る]

　04/03@歴史認識共有の努力を　距離縮める痛切な思いこそ　教科書検(共同通信)

　日本の植民地時代に朝鮮で使われていた日本語教科書が、佐賀県の名護屋城博物館に保存されている。小中学校での日本語教育の強制を象徴する貴重な資料だが、そこに鉛筆で書き込まれた生徒の落書きは当時の人々の心情をストレートに映し出す。
　一九三六年出版の二年生用の習字用手本の裏側には「友よ、立ち上がろう」とハングルで独立行進曲の詩と音符が書き込まれている。四年生用の手本にも「少年少女と老人まで自主と独立のために…無数の殉国烈士」との走り書きがある。
　植民地支配に対する反発、怒りが時代を超えて伝わってくる。
　日本語を強制された人たちはまだ生きている。この重い現実を忘れるわけにはいかない。
　今回の中学校歴史教科書の文科省検定では、従来の歴史教科書を自虐的と批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書が、百三十七もの検定意見を全面的に受け入れ、大幅修正した上で合格した。
　修正が十分かどうか、受け止め方はさまざまだろうが、肝心なのは、近隣諸国との間でこれまで積み上げてきた歴史認識を大切にしようと努力することだ。
　八二年に検定基準に設けられた「近隣のアジア諸国との間の近代史の歴史事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という近隣諸国条項は、軋轢（あつれき）を含めた長い交流の中でようやくたどり着いた到達点であり、日本が近隣諸国に発したメッセージである。国が検定にかかわる以上、姿勢を問われる。独善的な記述に検定で大幅な修正を求めたのは当然だろう。
　東京学芸大学の君島和彦教授らがこの十年、韓国の歴史研究者らと続けている日韓教科書交流の努力は、貴重な試みだ。
　互いに自国の教科書の問題点を報告し合うという息の長い地道な取り組みだが、そこからしか見えないものがある。
　例えば、元寇（げんこう）だ。韓国の教科書では、元寇の時代は、三十年以上にわたり支配した元に対する抵抗の歴史だ。韓国にとって元寇は、やむなく元の支配に従わされた歴史として書かれている。一方日本では、国を挙げて、元・高句麗の連合軍を撃退した歴史と描かれる。
　同じ事象でも視点の置き方でまったく違って見えてくる。
　違いを共有して初めて、理解にまでつながる。そう言う君島教授の経験に学ぶところは多い。
　とはいえ溝を埋めるのは簡単ではない。君島教授によると、日露戦争から韓国併合まで、韓国の教科書は二十ページ近くあるのに、わが国ではわずか二―三ページ。それぞれの過去への思い入れの差は驚くほど大きい。
　歴史認識の共有と言っても、互いに自国の立場をぶつけ合うだけでは、かえって対立をあおることになりかねない。ましてや「内政干渉」と相手を排撃したところからは、何も生まれない。互いに自国の歴史の事実をありのままに見つめる姿勢が大切だ。その上でどこが違うか、視点の違いを共有し、理解し合えるかどうかが問われている。
　もちろんその根っこには、互いの距離を縮めたいという痛切な思いがなければならない。（共同通信編集委員・山田博）（了）[2001-04-03-17:48] 476 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜人模様＞スミコ・アミンさん　クルド人の難民体験語る(毎日新聞)

　イラク北部出身のクルド人難民で、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ピースウインズ・ジャパン」（ＰＷＪ、本部・東京）職員のスミコ・アミンさん（３２）がこのほど、東京都文京区内で開かれた講演会で、「私たちクルド人の生活は今も戦争とともにある」と自身の難民体験を語った。
　アミンさんは１９９６年８月、地雷撤去作業中に両足を亡くした友人とともに、ＰＷＪの招きで来日した。翌月、イラク軍が故郷を攻撃したため帰れなくなり、法務省に難民申請した。２年後に認定されてからは、建築技師の腕を生かし、ＰＷＪのスタッフとしてコソボやアフリカの難民キャンプで活動を続けている。
　講演会は非営利活動法人（ＮＰＯ）「難民支援協会」（電話０３・５２２５・２１３５）が主催した。欧米に比べ、外国人の受け入れに厳しい日本社会について、アミンさんは「アメリカやイギリスのように移民を受け入れ、いろんな文化や民族が共存できるような社会になることを望みたい」と注文した。　【落合　博】[2001-04-03-14:45] 478 [このページの最初に戻る]

　04/03@海上自衛隊の特別部隊、ひっそり発足(読売新聞)

　米海軍精鋭部隊ＳＥＡＬＳなどをモデルとする海上自衛隊「特別警備隊」が、先月下旬、ひっそりと誕生した。石川・能登半島沖で起きた二年前の工作船事件の反省から、乗員制圧を想定して作られた特殊部隊。隊員の氏名、服装や装備などは全面非公開という徹底した秘匿ぶりが際立つが、「本当に投入できるのか」と疑問視する声もある。
　旧海軍兵学校で有名な広島県江田島町の海自第一術科学校。先月二十七日、海自の悲願だった特別警備隊の「開隊式」が行われた。
　だが来賓の姿はない。案内状も作られず、海上幕僚監部（東京）と自衛艦隊司令部（神奈川）などから数人の幹部が臨席しただけ。隊長の山口透一佐ら隊員六十人を前に海幕長の訓示が代読され、式はわずか十分で終わった。
　一昨年三月の北朝鮮工作船による領海侵犯事件は、追跡を振り切られた上、仮に停船させることができたとしても、乗員を制圧する能力に乏しいことなど様々な欠陥を浮き彫りにした。この反省を受け、防衛庁が打ち出した対策の柱が特別警備隊。湾岸戦争などで出動したＳＥＡＬＳからノウハウを学び、日本警察の最強部隊ＳＡＴの「海自版」とも称される。
　工作船対策の目玉の、その発足式が簡素極まりない形で終わったのは、部隊の素顔や能力、行動を極力秘匿したかったからだ。
　公開情報は「三個小隊」「三尉以上は十人、残りは曹」との構成だけ。テロ警戒から隊長以外の氏名は海自内でも極秘。他の特殊部隊も使うガス銃や閃光（せんこう）手りゅう弾の携行は否定しないが、訓練は一切公開せず、武装方法や着衣などはベールに包まれている。町や住民の理解を得るため、拠点所在地だけは発表されたが、「できれば秘密にしたかった」と漏らす幹部もいる。
　隊員は、倍近い海自の志願者からえり抜かれた。だが法的課題は残っている。
　工作船事件で追跡した護衛艦の最小武器は、五インチ速射砲。どこに命中しても沈没は必至で、「人に危害を与える」違法な武器使用になりかねず、砲撃は見送られた。苦肉の策として海自は、舵（かじ）のみ破壊できる機関銃を護衛艦全五十隻の半数近くに配備した。しかし「危害が発生した場合はどうするのか。結局発砲を見送り、特警隊が投入される場面はないかも」。日々厳しい訓練を積む特警隊だが、行く末を危ぐする声は、実は庁内にも少なくない。[2001-04-03-14:40] 483 [このページの最初に戻る]

　04/03@＜環境写真展＞渋谷区のＵＮギャラリーで始まる(毎日新聞)

　さまざまな視点から地球環境のいまをとらえた写真を展示する、国連環境計画（ＵＮＥＰ、本部・ナイロビ）の「世界環境フォトコンテスト」写真展が３日、東京都渋谷区神宮前５のＵＮギャラリーで始まった。４日から一般公開する。
　国連の８機関が入るＵＮハウス（旧国連大学ビル）の１、２階に多目的スペースが作られた。写真展はその最初のイベントだ。
　３日は関係者やＮＧＯ（非政府組織）メンバーらを招いてオープニングセレモニーが開かれ、ＵＮＥＰ親善大使の加藤登紀子さんらがテープカット。加藤さんは自然保護をテーマにした自作の歌も披露し、オープンを祝った。
　ＵＮＥＰの同コンテストは３回目。９９～２０００年に１６０カ国・地域の市民や写真家から寄せられた１万６５５０点から入選作５４点を選び、日本など世界を巡回展示する。
　一般の部で金賞を受賞したドイツのハルトムート・シュヴァルツバッハさんの作品は、フィリピン・マニラ湾でごみを拾って生活する子供たちを見つめた３枚の組み写真。環境破壊や貧困問題へのメッセージが伝わってくる。
　写真展は６月８日まで（土、日、祝日は休み）で入場無料。今後、ＮＧＯとも連携し、地雷廃絶や世界遺産保護を訴える催しを計画していくという。【元村有希子】[2001-04-03-12:40]

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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