最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(03/29, 2001)

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◆　03/23@◇マケドニア情勢などを協議へ　ＥＵ首脳会議が開幕◇(朝日新聞)
◆　03/23@＜マケドニア＞ゲリラが戦略転換、戦闘を広げ政府側をかく乱(毎日新聞)
◆　03/23@◎ＮＡＴＯとの協力協定の用意＝ユーゴ(時事通信)
◆　03/23@＜ＥＵ首脳会議＞プーチン大統領が露の最高首脳として初めて(毎日新聞)
◆　03/23@◎「大アルバニア主義」を刺激＝後遺症に悩むＮＡＴＯ−ユー(時事通信)
◆　03/23@対欧安保協力で米けん制　ＥＵ首脳会議でロシア大統領(共同通信)
◆　03/23@◇マケドニア、停戦早くも崩壊　政府側が２人射殺◇(朝日新聞)
◆　03/23@米が無人偵察機を派遣へ　マケドニア情勢 (共同通信)
◆　03/23@民族間の対話強化で合意　紛争打開でマケドニア(共同通信)
◆　03/23@対等で透明な軍事交流を　米国防長官が銭副首相に(共同通信)
◆　03/23@ＮＡＴＯ、ユーゴ軍のコソボ再展開認める (読売新聞)
◆　03/23@◎武装集団メンバー約１０人を拘束＝マケドニア(時事通信)
◆　03/23@＜小林よしのり氏＞台湾内政部が入境禁止措置を解除(毎日新聞)
◆　03/23@「金田一文庫」が開設　アイヌ史料を一般公開(共同通信)
◆　03/23@◇在日韓国人、「本名」は１割、３割が使い分け　民団調査◇(朝日新聞)
◆　03/23@◇アナン国連事務総長、２期目の「出馬宣言」◇(朝日新聞)
◆　03/23@アナン国連事務総長が再選出馬を表明(読売新聞)
◆　03/23@＜国連＞アナン氏が次期事務総長選に再出馬を正式表明(毎日新聞)
◆　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞口蹄疫対策やマケドニア情勢対応に追われる(毎日新聞)
◆　03/24@＜マケドニア＞欧米各国の「対話による解決要請」に困惑(毎日新聞)
◆　03/24@マケドニア避難民２万２０００人以上に(読売新聞)
◆　03/24@◇マケドニア軍支援の用意表明　ロシア国防相◇(朝日新聞)
◆　03/24@ＥＵ特別首脳会議がマケドニア政府支持声明(共同通信)
◆　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞経済強化策などの議長総括採択し、閉幕(毎日新聞)
◆　03/24@本格攻撃へ態勢増強　マケドニア(共同通信)
◆　03/24@紛争拡大阻止の狙い裏目に　ユーゴ空爆開始２周年(共同通信)
◆　03/24@欧州証券委創設などで合意　ＥＵ特別首脳会議が閉幕(共同通信)
◆　03/24@マケドニア政府軍、コソボ領内の武装組織拠点を攻撃(読売新聞)
◆　03/24@政治的支援の声明を発表へ　マケドニア情勢でＥＵ首脳(共同通信)
◆　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞マケドニア情勢協議　ゲリラ孤立化の方針で(毎日新聞)
◆　03/24@＜マケドニア＞警官に射殺されたアルバニア系住民の葬儀行わ(毎日新聞)
◆　03/24@ユーゴが新たな戦犯を移送(共同通信)
◆　03/24@今月中の引き渡しは不可能　ミロシェビッチ氏訴追で(共同通信)
◆　03/24@独が自走砲大隊をマケドニアに増派(共同通信)
◆　03/24@ロが軍事支援の用意表明　マケドニア情勢打開で(共同通信)
◆　03/24@対地攻撃ヘリが到着　マケドニア、コソボに砲撃(共同通信)
◆　03/24@武装組織孤立化推進で一致　マケドニアでＥＵ各国首脳(共同通信)
◆　03/24@◇プーチン大統領、ＥＵ全首脳と会談◇(朝日新聞)
◆　03/24@◎政府軍攻撃で１５０人以上負傷か＝マケドニア(時事通信)
◆　03/24@◇グリーンピース創設者のデービッド・マクタガート氏死去◇(朝日新聞)
◆　03/24@＜つくる会教科書＞市民団体などが反対するデモ行進　渋谷　(毎日新聞)
◆　03/24@＜米軍戦略＞中国軍事力拡大にらみ、太平洋地域の紛争対処に(毎日新聞)
◆　03/24@アナン国連総長の再選、米も支持(読売新聞)
◆　03/24@米上院、アーミテージ国務副長官を承認(読売新聞)
◆　03/24@◇「５６年の日ソ宣言が対話の基本」ロシア下院外交委員長◇(朝日新聞)
◆　03/24@米大統領、アナン氏再選支持(共同通信)
◆　03/24@国連保護軍めぐり協議難航　安保理(共同通信)
◆　03/24@＜プーチン大統領＞２島返還論で日本側を揺さぶる戦術か＝替(毎日新聞)
◆　03/25@○政府軍、高地制圧作戦を開始＝マケドニア(時事通信)
◆　03/25@３月２６日付・読売社説（２）(読売新聞)
◆　03/25@ユーゴ連邦軍、コソボ州境沿いに展開(読売新聞)
◆　03/25@マケドニア軍がアルバニア系武装組織の掃討へ(読売新聞)
◆　03/25@◇マケドニア政府軍が総攻撃開始　テトボ周辺で激しい砲撃◇(朝日新聞)
◆　03/25@＜マケドニア＞政府軍がアルバニア系ゲリラへの総攻撃を開始(毎日新聞)
◆　03/25@マケドニア軍が掃討作戦　武装組織に大規模攻撃(共同通信)
◆　03/25@＜マケドニア＞国境へ国際治安部隊のイタリア部隊を派遣(毎日新聞)
◆　03/25@後ろ髪引かれる思いと強調　テロ事件でロシア大統領(共同通信)
◆　03/25@ＥＵ首脳会議閉幕、マケドニア全面支援で合意(読売新聞)
◆　03/25@＜米中関係＞先端兵器の台湾売却をけん制　江主席が米紙と会(毎日新聞)
◆　03/25@＜イタリア＞旧共産党機関紙「ウニタ」が復刊(毎日新聞)
◆　03/25@死後３８年でも顔はそのまま　法王ヨハネ２３世の遺体(共同通信)
◆　03/25@イラク問題めぐり対立　アラブ外相会議(共同通信)
◆　03/25@少数民族の「宝の家」守れ　ウイルタ資料館が存続危機(共同通信)
◆　03/26@○政府軍、高地制圧作戦を開始＝マケドニア(時事通信)
◆　03/26@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長がゲリラに投降呼びかけ(毎日新聞)
◆　03/26@マケドニアにアルバニア系住民との対話要請へ(読売新聞)
◆　03/26@掃討戦の戦火おさまる　マケドニア、ＥＵと協議(共同通信)
◆　03/26@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長らが本格調停にスコピエ入り(毎日新聞)
◆　03/26@＜マケドニア＞政府軍の総攻撃も終結に至らず(毎日新聞)
◆　03/26@マケドニア武装組織掃討、米大統領が理解示す(読売新聞)
◆　03/26@＜ユーゴ＞コソボ自治州との境の緩衝地帯への展開を軍が拡大(毎日新聞)
◆　03/26@＜マケドニア＞政府、ゲリラへの総攻撃で「拠点を制圧」(毎日新聞)
◆　03/26@マケドニア政府、テトボ周辺のＮＬＡ拠点奪回(読売新聞)
◆　03/26@武装組織掃討に自信表明　マケドニア政府 (共同通信)
◆　03/26@◇マケドニア政府軍が総攻撃開始　テトボ周辺で激しい砲撃◇(朝日新聞)
◆　03/26@＜パイプライン開通＞カザフから黒海まで　露など３国共同会(毎日新聞)
◆　03/26@アナン氏続投を支持　ＮＹタイムズ(共同通信)
◆　03/26@＜世界見てある記＞フランクフルト・オーデル　半導体に再興(毎日新聞)
◆　03/27@モンテネグロ大統領、「独立へ住民投票」と表明(読売新聞)
◆　03/27@◎アルバニア系穏健派をてこ入れ＝ＥＵ上級代表、テトボ訪問(時事通信)
◆　03/27@＜ユーゴ＞セルビア共和国警察が前政権の幹部数人を逮捕(毎日新聞)
◆　03/27@テトボ住民に対話促す(共同通信)
◆　03/27@◎家族退避など勧告＝外務省(時事通信)
◆　03/27@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長らが対話促進を呼びかけ(毎日新聞)
◆　03/27@＜マケドニア＞アルバニア系難民がコソボ側に大量越境(毎日新聞)
◆　03/27@２―３年はテロで混乱　元参謀総長と会見 (共同通信)
◆　03/27@ＥＵの武力回避要求拒む　対武装組織でマケドニア(共同通信)
◆　03/27@介入消極姿勢に強まる批判　米、マケドニア紛争で試練(共同通信)
◆　03/27@◇米、マケドニア軍支援を表明　具体策は触れず◇(朝日新聞)
◆　03/27@マケドニア危機終わらず　米国務長官(共同通信)
◆　03/27@マケドニアの自制を評価　ＮＡＴＯ、対話拡大も要求(共同通信)
◆　03/27@◎マケドニアから難民２０００人流入＝コソボ(時事通信)
◆　03/27@◎前ユーゴ大統領側近７人を逮捕(時事通信)
◆　03/27@国連部隊めぐり断続的協議　パレスチナで国連安全保障理事会(共同通信)
◆　03/27@国連でも“英語支配”進行　各国代表部の７割が選択(共同通信)
◆　03/27@国連部隊めぐり調整続く　国連安全保障理事会(共同通信)
◆　03/27@在韓米軍の地位変更を協議　９９年から米韓軍事当局(共同通信)
◆　03/27@＜カブール＞タリバンが制圧した首都の「タイタニック」ブー(毎日新聞)
◆　03/27@＜Ｑ＆Ａ＞イタリア総選挙の争点は(毎日新聞)
◆　03/27@＜イタリア＞総選挙を前に左右両派の「メディア戦争」(毎日新聞)
◆　03/28@＜アルバニア＞バルカンの危機管理　植田隆子・国際基督教大(毎日新聞)
◆　03/28@＜マケドニア＞オアシスの危機　ゲリラとの衝突激化　(毎日新聞)
◆　03/28@◎ＥＵの立場を支持＝河野外相(時事通信)
◆　03/28@◇ロシア保安局、米スパイを隠し撮り　暴露合戦へ発展か◇(朝日新聞)
◆　03/28@マケドニア大統領がＮＬＡ掃討作戦で勝利宣言(読売新聞)
◆　03/28@危機去ったとマケドニア　都市部のテロには警戒(共同通信)
◆　03/28@＜コソボ＞国際治安維持部隊がアルバニア系兵士７９人を拘束(毎日新聞)
◆　03/28@＜マケドニア＞ゲリラと政府軍の戦闘がほぼ終息　報道官が見(毎日新聞)
◆　03/28@ＮＡＴＯ、ＥＵ代表が「マケドニア政府を支援」(読売新聞)
◆　03/28@◇マケドニア―火種は早く絶やそう◇(朝日新聞)
◆　03/28@＜アフリカで考える＞援助　個人的関係超えず(毎日新聞)
◆　03/28@中国人口増、鈍化したが…毎年１０００万人増(読売新聞)
◆　03/28@◇パレスチナ支援で結束し、アラブ首脳会議閉幕◇(朝日新聞)
◆　03/28@＜安保理＞パレスチナへの国連監視団派遣　米が拒否権行使(毎日新聞)
◆　03/28@◇国連で米が４年ぶり拒否権行使　国連軍パレスチナ派遣に◇(朝日新聞)
◆　03/28@米が４年ぶりに拒否権行使　国連部隊派遣決議案を否決(共同通信)
◆　03/28@◇ＵＮＨＣＲ職員、銃撃され死亡　コンゴ◇(朝日新聞)
◆　03/28@少数民族優遇は違憲　法科大学院合否で米高裁(共同通信)
◆　03/28@＜アラブ首脳会議＞エジプト新提案を採用か＝再替(毎日新聞)
◆　03/29@◎砲撃で民間人２０人以上死傷＝マケドニア紛争の巻き添えに(時事通信)
◆　03/29@＜マケドニア＞政府軍の攻撃が、ユーゴ連邦コソボ自治州に拡(毎日新聞)
◆　03/29@独で若者の「緑の党」離反進む…現実路線で支持低落(読売新聞)
◆　03/29@＜マケドニア政府＞収拾策が浮かぶ　欧州で改憲含む交渉(毎日新聞)
◆　03/29@＜マケドニア＞アルバニア系組織への戦犯容疑調査を開始へ(毎日新聞)
◆　03/29@＜特集ワイド＞プーチン露大統領　やたら小話が多く(毎日新聞)
◆　03/29@元慰安婦が逆転敗訴　国への賠償請求を棄却　広島高裁(共同通信)
◆　03/29@◎少数民族暴動で危機感＝武力鎮圧に米反発、国際的波紋も−(時事通信)
◆　03/29@メキシコ反政府組織が国会で憲法改正要求 (読売新聞)
◆　03/29@米が京都議定書から離脱　利益なく発効不可能と説明(共同通信)
◆　03/29@暫定議会議長を辞職　東ティモールでグスマン氏(共同通信)
◆　03/29@時機計った周到な作戦　国際社会の批判回避狙う　イスラエル(共同通信)
◆　03/29@正当化できない侵略行為　パレスチナ自治政府内閣官房長官(共同通信)
◆　03/29@軍改革断行の決意表明　ロシアのイワノフ新国防相(共同通信)
　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
　千田あての電子メールはここをクリックしてください。　 [最初のページに戻る]

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　03/23@◇マケドニア情勢などを協議へ　ＥＵ首脳会議が開幕◇(朝日新聞)

　欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が２３日始まり、緊張が続くマケドニア情勢や世界的な経済不安などの協議に入った。
　欧州議会のフォンテーヌ議長は開会演説の冒頭でマケドニア問題に触れ、「国際社会がコソボ紛争に介入したのは、一方の過激勢力に加担するためではない。バルカン半島で新たな紛争を許せば、ＥＵの信頼は地に落ちる」と訴えた。首脳会議はマケドニアのトライコフスキ大統領を招き、ＥＵの連帯を表明する。
　今回の首脳会議は、経済・社会改革の進展ぶりを点検するのが本来の目的で、電力・ガス市場の開放問題などを取り上げる。[2001-03-23-23:03] 45 [このページの最初に戻る]

　03/23@＜マケドニア＞ゲリラが戦略転換、戦闘を広げ政府側をかく乱(毎日新聞)

　【ウィーン２３日福井聡】マケドニア政府軍は２２日、北西部テトボ山中で活動するゲリラ「国家解放軍」への攻撃再開で、ゲリラ側が拠点を放棄して退却を始めたことを明らかにした。一方、ゲリラ側は「退却」を否定、首都スコピエ近郊などでテロ行為が散発したことから、ゲリラ側はテトボ以外の場所に戦闘を広げ、政府側をかく乱させる戦略に転換したとみられている。
　警察の特殊部隊は同日、テトボ北郊山中のゲリラ陣営の拠点を捜索したが、ゲリラ側はすでに退却していた。政府軍の砲撃に対しても反撃は少なく、ゲリラはいったんテトボ近郊の拠点から後退したとみられる。
　しかし、スコピエ北西１５キロのコソボ国境に近いグラチャーニ村ではゲリラと警官隊が銃撃戦を展開。また、テトボ市内でアルバニア系住民２人が同日、手投げ弾を投げようとして射殺された事件も、ゲリラ側との関連が指摘されている。
　ゲリラ側がテトボ以外に戦線を拡散し、アルバニア系住民が被害に遭えば、穏健派アルバニア系住民が政府に反発しかねない。ゲリラ側はテトボ山中で１時後退しても、しばらくして拠点を移して再攻撃に出る構えで、政府軍が目指す壊滅は容易ではない。[2001-03-23-21:55] 46 [このページの最初に戻る]

　03/23@◎ＮＡＴＯとの協力協定の用意＝ユーゴ(時事通信)

　【ウィーン２３日時事】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、ユーゴ国防省は２３日までに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事協力関係を強化する「平和のための協力協定」を締結する用意があるとの声明を出した。ＮＡＴＯとの協力協定を結んでいないのは、バルカン地域ではユーゴだけになっている。
　声明は、ユーゴは同協定の締結によって、バルカン地域における新たな安全保障の構築に貢献できると強調した。　［時事通信社］[2001-03-23-21:19] 47 [このページの最初に戻る]

　03/23@＜ＥＵ首脳会議＞プーチン大統領が露の最高首脳として初めて(毎日新聞)

　【ストックホルム２３日岸本卓也、森忠彦】欧州連合（ＥＵ）の特別首脳会議が２３日、２日間の日程でストックホルムで開幕、ロシアの経済改革や激化するマケドニア紛争などをテーマに協議した。プーチン・ロシア大統領が旧ソ連時代を含め、露の最高首脳として初めてＥＵ首脳会議に出席する。ＥＵは旧東欧諸国のＥＵ加盟を進める上でロシアの理解を必要とし、一方、ロシアはＥＵからの経済支援に期待をかける。大統領の初参加でＥＵとロシアの協力関係は新段階に入る。
　エリツィン前露大統領は１９９４年６月、ＥＵ首脳会議での経済協定の調印式に出席したが、会議には直接出席しなかった。プーチン大統領は２３日、ＥＵの首脳と昼食をともにしながら、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題、バルト海沿岸のロシア領の飛び地、カリーニングラードの開発などでも意見交換する。
　ＥＵ首脳がプーチン大統領を招待した背景には、ＥＵが２００３年以降に進める東方拡大問題がある。加盟交渉国の大半が旧社会主義圏でソ連の影響下にあり、特に有力候補のポーランドやバルト３国はロシアに隣接するため、ＥＵ拡大への理解を得ることが急務となっている。
　また、ポーランドなどがＥＵに加盟すれば、バルト海沿岸国でＥＵ非加盟はロシアだけになる。バルト海沿岸国の経済発展を目指す議長国スウェーデンはバルト海経済圏を強化することがロシアの利益にもなることを強調し、プーチン大統領の首脳会議への参加を呼び掛けていた。
　プーチン大統領としては今回の首脳会議出席を足場に、ＥＵの経済支援を引き出す一方、欧州からの孤立化を回避する外交戦略を固めていくとみられる。[2001-03-23-21:10] 49 [このページの最初に戻る]

　03/23@◎「大アルバニア主義」を刺激＝後遺症に悩むＮＡＴＯ−ユー(時事通信)

　【ウィーン２３日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州紛争に介入した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対ユーゴ空爆作戦開始から２４日で２周年を迎える。アルバニア系住民を抑圧したユーゴ軍・セルビア治安部隊を同州から駆逐した「人道的空爆作戦」だったが、ＮＡＴＯの軍事介入は「大アルバニア主義」を刺激する重い後遺症をもたらした。アルバニア系武装集団の分離主義テロがマケドニアにも波及する中、ＮＡＴＯは方針を転換、かつての敵であるユーゴと連携し、「アルバニア問題」の封じ込めに動き始めた。　［時事通信社］[2001-03-23-17:22] 50 [このページの最初に戻る]

　03/23@対欧安保協力で米けん制　ＥＵ首脳会議でロシア大統領(共同通信)

　【ストックホルム２３日共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が二十三日、ストックホルムで二日間の日程で開幕する。討議にはロシアのプーチン大統領が参加、アルバニア系武装組織の攻撃で緊張するマケドニア情勢に絡みバルカン関係諸国による和平協定調印などを提案、安全保障分野で欧州との関係拡大を誇示する。
　本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）を強行導入する構えのブッシュ米政権は、駐米ロシア外交官を大量追放処分にするなど対ロ強硬姿勢を鮮明にしつつある。プーチン大統領はマケドニア情勢の調停やＮＭＤへのロシア側の対案の欧州戦域ミサイル防衛など、欧州安保で発言力を強めることで米側をけん制したいところだ。
　マケドニア情勢で人道名目による武力介入の排除などを骨子とするロシアの和平協定案は、イワノフ・ロシア外相が首脳会議と並行開催の外相会議で、先のバルカン歴訪の結果と併せて詳しく報告するとみられる。
　プーチン大統領は、将来のポーランドとリトアニアのＥＵ加盟で、ＥＵ内のロシアの飛び地となるカリーニングラード州の地位をめぐる問題でもＥＵ各国首脳と意見を交換。ロシア側が、本土と同州の自由通行確保や州住民へのＥＵ入域査証（ビザ）発給問題などに関して現在策定中の提案を示す可能性もある。
　ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟や通商協力、パリクラブ（主要債権国会議）へのロシアの債務など経済問題でも協議する。（了）[2001-03-23-17:05] 51 [このページの最初に戻る]

　03/23@◇マケドニア、停戦早くも崩壊　政府側が２人射殺◇(朝日新聞)

　バルカン地域の新たな火薬庫として、アルバニア系武装組織と政府軍・治安部隊の内戦が懸念されるマケドニアでは２２日、アルバニア系が多い第２の都市テトボの市街地にある政府側の検問所で、止められた車から手りゅう弾を投げようとしたアルバニア系とみられる２人が射殺される事件が起きた。政府軍は周辺部で対ゲリラ掃討作戦を進め、武装組織側が提案した「停戦」は１日ももたずに崩壊した。
　首都スコピエ近郊の村でも同日、激しい銃撃戦になり、警察官１人が負傷するなど、紛争は都市戦に発展する兆しすら見せ始めた。
　テトボでの事件は国内外の報道陣のカメラの前で起き、マケドニアのテレビでは同夕、公然と手りゅう弾を投げようとした男が激しい弾幕を浴びて倒れる一部始終が何度も放送された。
　テトボではこれまで、市外側の丘陵地を拠点としたアルバニア系武装組織と、中心部の市街地を押さえる政府側が「陣取り」のように砲火を交わしてきた。だが白昼、市街地でのこれほど目に見える形の衝突は初めてで、アルバニア系、スラブ系を問わず、市民の衝撃が広まっている。[2001-03-23-11:38] 52 [このページの最初に戻る]

　03/23@米が無人偵察機を派遣へ　マケドニア情勢(共同通信)

　【ワシントン２２日共同】キグリー米国防総省副報道官は二十二日の記者会見で、アルバニア系住民武装組織と政府軍の衝突が続くマケドニア情勢に関し、同国のユーゴスラビア・コソボ自治州との国境地帯での監視強化のため、二、三機の無人偵察機と運用要員八十人を来週中にも派遣すると発表した。
　それによると、米軍は天候で飛行が難しくなる冬季を除いてコソボに偵察機を派遣しており、今回の措置もこの一環という。副報道官は同時に、米軍として部隊を新たに増派する考えはないことを強調した。（了）[2001-03-23-10:39] 53 [このページの最初に戻る]

　03/23@民族間の対話強化で合意　紛争打開でマケドニア(共同通信)

　【スコピエ２２日共同】マケドニアのトライコフスキ大統領は二十二日深夜、全政党指導者との会談後に記者会見し、アルバニア系住民の武装組織との紛争を受けて「民族間の対話を強化する」ことで全政党が合意したと述べた。
　連立政権に参加しているアルバニア系政党が軍の強硬作戦に難色を示していることを考慮し、政府側は紛争打開のため対話路線の余地を強調する狙いとみられる。同時に「最後通告」に伴う本格的攻撃を避け、武装組織の撤退を待っている可能性もある。
　大統領は西部テトボでの武装組織に対する軍の「全面攻撃」については「国防省の任務だ」とだけ述べ、詳細な言及は避けた。
　テトボからの情報によると、二十二日午後に武装組織への攻撃を停止していた軍と治安警察は夜に入って再び攻撃を開始したか、応戦したもようだ。
　二十二日付の地元紙によると、同日未明に約二百人の武装組織メンバーがユーゴスラビア・コソボ自治州に“撤退”し、制服から普通の服に着替えてテトボに帰還した。（了）[2001-03-23-10:22] 54 [このページの最初に戻る]

　03/23@対等で透明な軍事交流を　米国防長官が銭副首相に(共同通信)

　【ワシントン２２日共同】ラムズフェルド米国防長官は二十二日、訪米中の銭中国副首相と会談し、米中間の軍事交流は対等の立場で行い、透明性を確保するよう求めた。ブッシュ政権は中国のミサイル増強など軍備の近代化に警戒感を強めており、国防長官の要求はこうした懸念を反映している。
　国防長官は、軍事交流について「互恵主義が極めて重要だ」と指摘。互いに同じような軍事施設を視察したり、セミナーなどで受け入れる軍人の人数を同数とするよう注文を付けた。これに対し、副首相は「互いに努力すべき目標だ」と理解を示した。
　米中軍事交流は一九九九年の在ユーゴスラビア中国大使館の誤爆事件で一時中断したが昨年七月、復活に合意。今月二十三日には米海軍第七艦隊の旗艦ブルーリッジが中国の上海に寄港。（了）[2001-03-23-10:00] 55 [このページの最初に戻る]

　03/23@ＮＡＴＯ、ユーゴ軍のコソボ再展開認める(読売新聞)

　【ブリュッセル２２日＝島崎雅夫】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は二十二日、ユーゴ・コソボ自治州州境に設置した非軍事地帯（幅五キロ）の大半の地域にユーゴ軍が再展開することを認めることを決定した。
　ユーゴ軍はこれまで、東部のマケドニア国境沿いに再展開を認められただけだったが、この決定で、コソボ北、西部州境の非軍事地帯にも進駐できる。二十四日にも北、西部の同地帯に再展開する見込み。今回のユーゴ軍の展開地域拡大は、治安強化によって同地帯で武力行動を活発化させるアルバニア系武装組織の補給路を断つ狙いがあるが、衝突を再燃させかねないとの懸念も強い。[2001-03-23-01:19] 56 [このページの最初に戻る]

　03/23@◎武装集団メンバー約１０人を拘束＝マケドニア(時事通信)

　【ウィーン２２日時事】英ＢＢＣ放送によると、マケドニア治安当局は２２日、アルバニア系武装集団のメンバーとみられる約１０人を拘束した。
　治安当局は、政府軍の砲撃再開に伴い、武装集団によるテロが増大するのを警戒し、取り締まりを強化した。　［時事通信社］[2001-03-23-00:04] 189 [このページの最初に戻る]

　03/23@＜小林よしのり氏＞台湾内政部が入境禁止措置を解除(毎日新聞)

　【台北２３日近藤伸二】台湾内政部（内務省）の出入境審査委員会は２３日、日本の漫画家、小林よしのり氏に対する入境禁止措置を解除することを決めた。「措置決定当時と環境が変わり、小林氏が訪台しても、公共の安全や秩序に大きな影響を与えない状況になった」などの意見が出され、解除に踏み切った。
　審査委員会は今月２日、小林氏の著書「台湾論」の「従軍慰安婦は強制ではなかった」などの記述が民族の尊厳を傷つけたとして、「出入国及び移民法」に基づき、入境禁止を決定。しかし「台湾の民主的イメージを損ねる」などの批判が相次ぎ、陳水扁総統も「言論が異なるからといって、個人の行動の自由を奪ってはならない」と反対の考えを表明していた。[2001-03-23-22:10] 207 [このページの最初に戻る]

　03/23@「金田一文庫」が開設　アイヌ史料を一般公開(共同通信)

　アイヌ語研究の第一人者だった言語学者・金田一京助氏（一八八二―一九七一年）が生前に所蔵し、遺族が国学院大（東京都渋谷区）に寄贈していたアイヌ関係の史料などが北海道滝川市の国学院短大に移管され、二十三日「金田一文庫」として開設された。来月九日から初めて一般に公開される。
　公開されるのは、イヨマンテ（熊送り）の儀式に備え、小熊に乳を与えるアイヌ女性や熊狩りの様子などアイヌ民族の生活習慣を描いた江戸時代製作の絵巻物「蝦夷国風俗図絵」や、アイヌ語の辞書「蝦夷語箋」など貴重書二十一点と和装本などの書物計六百四十七冊。
　金田一氏は、明治から昭和にかけて、北海道やサハリンでアイヌの言語や風俗の体系的な研究を行い、口承文学ユーカラの記録に尽力。国学院大に寄贈された史料の閲覧は研究者のみに認められていたが、大半は手つかずのままだった。
　アイヌ文化などの市民講座を開いている国学院短大は、史料を活用したいとして、約一年前から同大に移管を要請していた。
　同短大国文学科の魚井一由講師（５４）は「北海道の地でアイヌ研究を絶やさずに継続していきたい」と話している。（了）[2001-03-23-19:55] 229 [このページの最初に戻る]

　03/23@◇在日韓国人、「本名」は１割、３割が使い分け　民団調査◇(朝日新聞)

　在日の若い世代は、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本も応援する。韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では１割強にとどまるが、青年層では「本名派」が比較的多い――。在日本大韓民国民団（民団）は、名前やアイデンティティーに関する在日韓国人の意識調査を２３日までにまとめた。
　調査は在日韓国・朝鮮人（一般・特別永住者約５５万人）のうち、韓国の在外国民登録をした４６万人から１５歳―６４歳の約３０００人を無作為抽出。昨秋、調査票を郵送した。有効回答数は１３２５人。在日の全国規模の本格的な意識調査は初めて。
　【名前】５０％が「ほとんど・まったく通名だけを使っている」と答え、「韓国名（本名）を使う」１３％を大きく上回った。３人に１人は「状況により使い分ける」とした。
　「通名派」は４０代以上の各年代で５割弱だが、２０代前半で６４％、１０代は７４％と高い。一方で、「本名派」も２０代―３０代前半では２割台と多く、若くなるほど「使い分け派」が減っている。
　【民族意識】来年のＷ杯で応援する国を尋ねたところ、全体では韓国４１％、日本１１％、韓日両方が４０％。在日１世から２世までは日本よりも韓国を応援する人がかなり多いが、３世以降になると逆転し、世代差が表れた。
　「在日韓国・朝鮮人として生まれてよかった」と思う人は３８％。「生まれなければよかった」は１４％だった。若い世代ほど「肯定派」は減るが、否定派よりも「わからない」が目立つようになる。
　【国籍・参政権】外国人参政権の付与と日本国籍取得要件の緩和政策が浮上する中で、日本国籍を「できれば・ぜひ取得したい」は２５％。「どちらでもいい」が２３％、５２％が「取得したいとは思わない」だった。取得したい理由に「生まれ育ちが日本だから」「子どものため」「仕事または生活上の必要」を挙げる人が多かった。
　他方、「日常生活に必要なもの」として地方選挙権を挙げた人は５８％に上る。国政選挙権は４４％、地方・国政の被選挙権は１５―２０％と低かった。[2001-03-23-14:24] 240 [このページの最初に戻る]

　03/23@◇アナン国連事務総長、２期目の「出馬宣言」◇(朝日新聞)

　国連のアナン事務総長（６２）は２２日の記者会見で、今年末で任期切れとなる事務総長に再度“出馬”することを明らかにした。アフリカ諸国に加え、欧州連合（ＥＵ）もアナン氏の続投を歓迎すると表明した。
　アナン氏はブトロス・ガリ前事務総長が米国の「拒否権」で再選を阻止されたのを受け、１９９７年１月、第７代国連事務総長に就任した。任期は５年。慣例では各地域代表が２期１０年つとめることになっていて、来年からはアジア地域から候補者を出すことになるが、総会に事務総長適任者を勧告する安全保障理事会常任理事国５カ国はおおむねアナン氏を支持している。手堅い外交手腕は加盟各国とも高く評価していること、さらにアジアからの候補者が一本化されていないこともあって、アナン氏の続投はほぼ確実視されている。
　アナン氏はこの日の会見で「事務総長職はやりがいのある、しかし過酷な責任を持たされている。家族とも話し合ったが、妻も私を強く支えてくれている。２期目の用意があるかと問われれば、答えはイエスだ」と述べた。[2001-03-23-11:42] 242 [このページの最初に戻る]

　03/23@アナン国連事務総長が再選出馬を表明(読売新聞)

　【ニューヨーク２２日＝河野博子】コフィ・アナン国連事務総長（６２）は二十二日、国連本部で記者会見を開き、「家族と相談した結果、（再選への出馬意思を問う質問への）答えはイエスだ」と述べ、二期目への出馬を表明した。早くも欧州連合（ＥＵ）が支持を明らかにしたほか、米国も支持の姿勢を打ち出しており、今秋の国連総会で再選が決まる公算が高い。
　事務総長は会見で、一期目を振り返り、「平和維持活動の展開に必要な支持を取りきれなかった。シエラレオネなどでは、もっと迅速な対処ができた、と思う。平和維持活動への取り組みを強化しつつある今、過去の失敗を繰り返すことは許されない」と語った。
　さらに、安保理改革については、「加盟国が議論を進め、次の二年間で方向を定めることを望んでいる」と述べた。
　事務総長の五年間の任期は今年末で切れる。安保理の推薦を受け、今秋の国連総会で過半数の支持を得た候補が、次期総長となる。
　ガーナ出身のアナン事務総長は、今月十三日、加盟国百八十九か国のうち、五十三か国のアフリカ諸国から、出馬要請を受けていた。
　独自の候補擁立を模索していたアジア各国は二十六日に会合を開き、事実上の擁立断念を申し合わせる見通し。[2001-03-23-11:20] 246 [このページの最初に戻る]

　03/23@＜国連＞アナン氏が次期事務総長選に再出馬を正式表明(毎日新聞)

　【ニューヨーク２２日上村幸治】国連のアナン事務総長は２２日、次期事務総長選に再出馬すると正式に表明した。アナン氏の任期（５年間）は年末までで、今秋から年末までの間に次期事務総長が選出される。米、英などがアナン氏支持の立ち場に加え、他の有力候補が見当たらず、アナン氏の再選が確実視されている。
　アナン氏は「再選されれば、平和と発展、人権のために引き続き働きたい」と述べた。同氏は国連職員から初めて事務総長に就任、高い調整能力には定評がある。前任者のガリ氏が国連の独立性を強めようとして米国と対立、再選を阻まれたことから、アナン氏は米国との協調を優先させ、手放しで評価されている。また、最近はアフリカの貧困救済と国連平和維持活動（ＰＫＯ）の強化にも力を入れている。
　正式出馬表明を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）は即座に再選を支持する声明を発表した。アフリカの５３カ国はすでに先週、ガーナ出身のアナン氏への支持を表明している。
　だが、アジア諸国には、ガリ前事務総長と合わせて、３期１５年もアフリカ出身者が事務総長ポストを押さえていることに対し、不満の声もある。このため、アジア各国の大使は月内にも会合を開き、後継候補の人選について協議する予定だが、現時点ではアナン氏に対抗できるほどの有力候補の名前は挙がっていない。[2001-03-23-10:30] [このページの最初に戻る]

　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞口蹄疫対策やマケドニア情勢対応に追われる(毎日新聞)

【ストックホルム２４日岸本卓也】当地で開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議の本題は、技術革新時代に合わせた域内産業の自由化問題だったが、家畜に被害が拡大中の口蹄疫対策や戦闘が激化しているマケドニア情勢への対応に追われた。各国首脳は改めて自由市場の発展を目標に掲げたが、弱者に厳しい「競争優先主義」と弱者を保護する「福祉国家主義」の対立を解消できないまま課題を先送りした形となった。
　今回の首脳会議では、昨年３月のリスボン首脳会議で採択された「競争による躍動的な経済基盤の確立」の検証が中心議題だった。陰りを見せた米国経済や不振が続く日本経済を尻目に欧州だけは世界経済のエンジンとしての役割を維持しようという意気込みを示すのが狙いだった。
　しかし、電力、ガス、鉄道など国民経済を支える産業部門の自由競争を唱える英国と、基幹産業の保護を訴えるフランスの立場の違いが埋まらなかった。フランスのジョスパン首相は鉄道を民営化した英国で列車事故が多発している現状や米国・カリフォルニア州の民営電力会社の停電を引用して「自由化が最高というわけではない」と強調した。
　他にも、航空や郵便の競争自由化や特許権の域内統一など、実現しないまま目標項目ばかりが膨らんでいる。自由競争の「本家」である米国に追いつこうという野心と福祉や雇用を競争から守りたい本音がぶつかったまま動きがとれない。一方で自由経済を叫ぶ英国が単一通貨ユーロの導入では足踏みしている。
　唯一の救いは首脳会議に初めて出席したプーチン・ロシア大統領がＥＵの東方拡大を容認してくれたことだった。東欧諸国などの新規加盟は欧州自由市場の拡大という経済効果を生む。域内の自由化の停滞を少なくとも市場拡大で補う望みだけはつながったといえる。[2001-03-24-22:00] 20 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜マケドニア＞欧米各国の「対話による解決要請」に困惑(毎日新聞)

　【ウィーン２４日福井聡】アルバニア系ゲリラ「国家解放軍」と戦闘を続けているマケドニア政府が、欧米各国の「対話による解決を優先させ、ゲリラへの過剰攻撃を避けるよう」との要請に困惑している。同政府は２３日、山中のゲリラ攻撃に効果を発揮するロシア製Ｍｉ２４攻撃用ヘリコプター２機をウクライナから導入したばかり。早速、掃討作戦の検討に入ったところに、「待った」がかかった形だ。
　米国のパウエル国務長官はこの日、「ゲリラへの極端な攻撃を機に、新たなバルカン戦争再発につながることを恐れる。国内の民族関係を害さないよう最大限に抑制した攻撃を望む」と要請した。また、アルバニア系住民の地位向上に向けた憲法改正、アルバニア語での高等教育認可など、政治要求への対応も求めた。
　一方、ストックホルムで開催されていたＥＵ首脳会議もマケドニア政府に政治的解決を求めた。
　これに対し、トライコフスキ大統領は「テロリストの脅威を食い止めた後、議会内の合法的全政党との政治対話を促進する」としているが、ゲリラについては断固たる措置を繰り返し表明。攻撃用ヘリの配備について、ゲオルギエフスキ首相は「これでわが空軍は司令官の号令待ちだ」と自信を示していた。
　マケドニアの人口２２０万人中、アルバニア系住民は現在、３分の１にとどまるが、人口増加率がマケドニア人（南スラブ系）よりはるかに高いため、近い将来人口比の逆転が予想されている。このため、マケドニア人からは政府の姿勢を「弱腰」とする反発が上がっている。[2001-03-24-21:40] 21 [このページの最初に戻る]

　03/24@マケドニア避難民２万２０００人以上に(読売新聞)

　【ジュネーブ２４日＝大内佐紀】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のレッドマン報道官は二十三日、記者会見し、マケドニアで政府軍とアルバニア系武装組織の間で戦闘が始まって以来、この日までに二万二千人以上のマケドニアの住民が国内外に避難したと見られることを明らかにした。同報道官によると、約一万四千人がマケドニア国内で自宅を離れ、別の場所に避難している。[2001-03-24-21:39] 22 [このページの最初に戻る]

　03/24@◇マケドニア軍支援の用意表明　ロシア国防相◇(朝日新聞)

　ロシアのセルゲーエフ国防相は２３日、アルバニア系武装勢力の攻撃で緊張が高まるマケドニア情勢で、マケドニア軍を支援する用意があると表明した。
　国防相は２４日付の国防省機関紙「赤い星」で、「今日のマケドニア情勢を招いた直接の原因は西側にあり、分離独立主義を奨励した結果だ」と主張。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２年前に行ったユーゴ空爆がその元凶と指摘した。マケドニア軍への支援表明は、ＮＡＴＯをけん制しつつ、バルカン諸国での影響力を強化する狙いがあるようだ。[2001-03-24-20:57] 23 [このページの最初に戻る]

　03/24@ＥＵ特別首脳会議がマケドニア政府支持声明(共同通信)

　【ストックホルム２４日共同】欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議は二十四日、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系武装組織がマケドニアを攻撃している問題で、同国政府を強く支持する声明を発表した。
　声明は、マケドニア政府の抑制した対応を評価した上で、同国の主権、領土保全、国境不可侵を支持。さらに同国の政治改革のために経済、技術協力を強化すると強調した。
　また、マケドニアやコソボのアルバニア系指導者に対しては暴力を非難し、引き続き過激派との関係を断つよう要請、欧州内では不寛容と民族主義、暴力の道を進むものに将来はないと警告した。
　ＥＵはマケドニアとの間で四月九日にＥＵ加盟交渉開始の前提となる安定・連合協定に署名する。旧ユーゴ諸国の中で同協定を結ぶのはマケドニアが初めて。（了）[2001-03-24-20:48] 25 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞経済強化策などの議長総括採択し、閉幕(毎日新聞)

　【ストックホルム２４日森忠彦】当地で開かれていた欧州連合（ＥＵ）の特別首脳会議は２４日、情報技術（ＩＴ）社会に対応した欧州経済の強化策や新たな雇用戦略などを盛り込んだ議長総括を採択し、閉幕した。
　ＥＵは昨年３月のリスボン首脳会議で、グローバル化やＩＴ、高齢化社会を見据えた経済改革と雇用強化などを目指した１０年戦略を採択した。これを踏まえ、今会議では、社会保障制度を中心とした従来の欧州モデルの近代化を通じ、質の高い雇用環境を目指すことになった。経済基盤の改革によって新たな労働市場を創出し、より高い就業率目標を掲げた。
　また、情報化時代に合わせた社会基盤整備を目指す戦略「ｅヨーロッパ２００２」も盛り込んだ。欧州では現在、米国並のインターネット利用者が存在し、学校の８０％が接続可能な状況にあるが、来年までに生徒５人に１台のパソコンを配備し、学校間のインターネット交流を進める方針だ。
　さらに、現在、全地球測位システム（ＧＰＳ）などとして活用されている欧州の衛星誘導システムは現在、圧倒的に米国製に依存しているため、欧州独自の衛星誘導システム「ガリレオ」開発に取り組むとしている。軍事目的だけでなく、民間利用を目指し、科学分野の関連産業の創出などで新たに１０万人以上の雇用拡大が見込めるという。
　マケドニア問題では、アルバニア系ゲリラを孤立化し、武装解除に追い込むとともにマケドニア政府にも平和的な解決を求めた共同声明を採択した。[2001-03-24-19:40] 26 [このページの最初に戻る]

　03/24@本格攻撃へ態勢増強　マケドニア(共同通信)

　【スコピエ２４日共同】マケドニア西部の民族紛争で同国軍は二十四日、ウクライナ提供の対地攻撃用ヘリコプターを戦列に加え、アルバニア系住民の武装組織による山岳ゲリラ戦への攻撃態勢を増強した。
　マケドニア政府のミロショスキ報道官は二十三日の会見で、ユーゴスラビア・コソボ自治州との国境に近い西部テトボ周辺の村民に対し「荷物をまとめて避難すべきだ」と勧告、本格攻撃が近いことを示唆した。
　武装組織に影響力を保持しているとみられるコソボのアルバニア系の二人の指導者が同日、武装組織に「テロ放棄」を求める共同声明を発表したが、これはマケドニア軍の本格攻撃が近いとの情報を得たための可能性もある。
　一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は同日、「これまで同様、マケドニア政府の自制を望む」と、全面対決の回避を勧告していることから、同政府とＮＡＴＯが武装組織側の投降を待つ共同作戦をとっている可能性もある。
　トライコフスキ大統領は二十日に武装組織に撤退を要求する「最後通告」を出したが、軍はその後、宣言した「全面攻撃」とはほど遠い散発的対応しか示していない。（了）[2001-03-24-18:02] 27 [このページの最初に戻る]

　03/24@紛争拡大阻止の狙い裏目に　ユーゴ空爆開始２周年(共同通信)

　【スコピエ２４日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の紛争終結のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がユーゴ空爆を開始してから二十四日で二周年。
　バルカン地域への民族紛争拡大阻止が空爆の目的だったが、皮肉にも空爆の二年後に隣接するマケドニアへ民族紛争が波及した。しかも新たな紛争の兵力供給源はコソボとされ、当初の狙いは裏目に。空爆の是非もあらためて問い直される事態になっている。
　コシュトニツァ・ユーゴ大統領は二十三日、空爆二周年を前に国営テレビで「悲劇を忘れてはならない」とのメッセージを読み上げ、ＮＡＴＯの“人道”介入が千五百人ものセルビア一般市民の犠牲者を生んだと批判した。
　空爆当時、ＮＡＴＯ事務総長だった欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は二十二日、マケドニアの首都スコピエで「暴力は二十一世紀の欧州に存在させない」と述べ、マケドニアでゲリラ活動を展開するアルバニア系住民の武装組織を糾弾。ＮＡＴＯがコソボのアルバニア系武装組織、コソボ解放軍を全面支援した二年前から立場を百八十度転換した。
　空爆終了後に解散した同解放軍の元メンバーがマケドニアの武装組織と武器や兵力面で密接なのは公然の事実とされる。
　マケドニア国防省当局者は「ＮＡＴＯはコソボとマケドニアの武装組織が同根だということを知っているが、公式に認められない立場にある」と指摘。「ユーゴ前政権打倒のため武装組織を訓練し利用したことが、いまやブーメランのようにＮＡＴＯに跳ね返っている」と述べた。（了）[2001-03-24-16:02] 29 [このページの最初に戻る]

　03/24@欧州証券委創設などで合意　ＥＵ特別首脳会議が閉幕(共同通信)

　【ストックホルム２４日共同】二○一○年までに「欧州経済を最も競争力と活力を持つものとする」ことを目標に掲げ、ストックホルムで開かれていた欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議は二十四日、欧州証券委員会の創設や、電気などサービス分野の市場自由化促進などを決めて閉幕する。
　単一通貨ユーロが導入された欧州では証券市場の統合が進んでいるが、取引のルールは統一されておらず、企業の資金調達の妨げになると懸念されていた。委員会創設で、投資や資金調達などの分野でもＥＵ統合が前進する。
　新しい委員会は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に相当。ルールを統一し、市場を監視するのが任務で、閣僚会議や欧州議会に代わって証券関係の法令を定める権限を持つ。
　市場自由化に関しては、電気、ガス、運輸、郵便の国境を越えた自由化が最優先課題とされたが、フランスなどが「サービスの質確保」を理由に実施期限の明確化に難色を示したため、首脳レベルの政治的判断にゆだねられた。
　昨年三月のリスボン特別首脳会議では、英国、スペインの主導で自由化などの経済政策が強調されたが、今回はフランス、ドイツが社会的弱者の保護や雇用の質の確保を重視すべきだと主張。十項目の優先課題には規制の簡素化やインターネット活用強化などのほかに、社会的保護の必要性が盛り込まれた。
　会議初日にはプーチン・ロシア大統領が参加、経済協力問題を中心に協議。マケドニア問題ではアルバニア系武装組織に対して断固たる姿勢で臨むことで一致したほか、英国に端を発した口蹄（こうてい）疫問題についても論議した。（了）[2001-03-24-15:13] 31 [このページの最初に戻る]

　03/24@マケドニア政府軍、コソボ領内の武装組織拠点を攻撃(読売新聞)

　【ウイーン支局２４日】マケドニア政府軍は二十三日、隣接するユーゴスラビア・コソボ自治州内にあるアルバニア系武装組織の拠点を攻撃した。マケドニア国防省は「武装組織側がわが部隊への越境攻撃に向けて、拠点を強化していたためだ」と説明した。マケドニアがコソボ領内への攻撃を認めたのは初めて。
　一方、マケドニアには同日、ロシア製戦闘ヘリ二機が到着した。ウクライナが供与したもので、同ヘリには赤外線探知システムが搭載されており、夜間の攻撃も可能となるという。[2001-03-24-12:09] 32 [このページの最初に戻る]

　03/24@政治的支援の声明を発表へ　マケドニア情勢でＥＵ首脳(共同通信)

　【ストックホルム２４日共同】ストックホルムで開催中の欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二日目の二十四日、アルバニア系武装組織の攻撃で情勢が不安定化しているマケドニアに対する政治的、経済的支援をうたった声明を発表する。二十三日夜、会見した議長国スウェーデンのリンド外相が明らかにした。
　二年前に同じバルカン地域でユーゴスラビア・コソボ紛争を経験した欧州各国が最も恐れているのは、マケドニア紛争の本格的地域紛争への拡大。
　ＥＵ側としては当面各国が一致可能な「政治的支援」を速やかに打ち出すことで、コソボ紛争時と同様な国際社会の支持を期待する武装組織側の孤立化を図ろうとの狙いがある。
　リンド外相は「最後通告」後も本格的軍事作戦を自制しているマケドニア政府の姿勢を評価。
　一方で、コソボに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安部隊（ＫＦＯＲ）によるコソボ自治州とマケドニア境界などの警備を強化し、武装勢力のコソボからマケドニアへの越境を阻止することが必要と強調した。（了）[2001-03-24-10:46] 33 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜ＥＵ首脳会議＞マケドニア情勢協議　ゲリラ孤立化の方針で(毎日新聞)

　【ストックホルム２３日森忠彦】当地で開かれている欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は２３日夕、緊迫するマケドニア情勢を協議し、アルバニア系ゲリラ側を孤立化させて武装解除に追いこむ方針で合意した。２４日は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴスラビア連邦空爆開始から２年になるが、ＮＡＴＯが軍事介入したコソボ紛争の余波は静まることなく、欧州のバルカン政策に暗い影を落としている。
　首脳会議で採択する共同声明案では、ゲリラ側に対する武装解除とともにマケドニア政府にも政治的な解決を要求。ＥＵのソラナ上級代表も「２１世紀の欧州に暴力がはびこる余地はない。重要なのはゲリラを孤立化させて、闘争を抑えこむことだ」と語り、アルバニア系住民をゲリラから引き離して武器や兵士の補給を断つ作戦を示した。また４月にはマケドニアへの経済支援などを盛り込んだ合意書を交わす予定だ。
　マケドニア情勢を巡っては、同日の昼食会に参加したプーチン・ロシア大統領が「これまで我々が訴えてきた心配が現実となった」とＮＡＴＯやＥＵのコソボ情勢への対応を厳しく批判した。チェチェン紛争でＥＵから人権無視を指摘されてきたロシア側だけに、マケドニア問題はロシアに対するＥＵの人権外交に揺さぶりをかける材料とも言える。プーチン大統領は改めてゲリラを非難し、ＥＵと協力して武装解除に向けた圧力を加えることで一致した。[2001-03-24-10:25] 34 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜マケドニア＞警官に射殺されたアルバニア系住民の葬儀行わ(毎日新聞)

　【ウィーン２４日福井聡】マケドニア北西部テトボで２３日、マケドニア警官に射殺されたアルバニア系住民２人の葬儀が行われた。２人は警官に手投げ弾を投げようとしたため射殺されたが、葬儀出席者は「あれは携帯電話だった。２人は虫けらのように殺された」と語り、怒りをあらわにした。
　テトボからの報道によると、射殺された２人は共にタクシー運転手、ラズィム・コーラッチさん（６０）とラマダン・コーラッチさん（３７）の親子。同市中央墓地で行われた葬儀にはアルバニア系住民３００人が出席した。親類によると、アルバニア系ゲリラとのつながりなど考えられず、事件の起きた２２日郊外の農場に家畜の様子を見に行った帰りだったという。
　参列者はマケドニア人による抑圧を次々にぶちまけ、「今はゲリラの方に共感を覚える」と話した。[2001-03-24-10:05] 35 [このページの最初に戻る]

　03/24@ユーゴが新たな戦犯を移送(共同通信)

　【ブリュッセル２３日共同】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）報道官は二十三日、ロイター通信に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時の大量虐殺の罪で戦犯起訴したボスニアのセルビア人、ミロミル・スタキッチ被告がベオグラードで逮捕され、戦犯法廷に移送されたと語った。
　ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の国内訴追を準備しているユーゴ側に対し、米国は三月末までに戦犯法廷に協力しなければ、経済援助を拒否すると警告。これを受ける形で十二日、セルビア人戦犯のブラゴエ・シミッチ被告がユーゴ国籍の戦犯としては初めて同法廷に出頭しており、今回が「第二弾」となる。
　スタキッチ被告は一九九○年代前半のボスニア内戦時に、イスラム教徒らの収容所設立計画に関与したとされる。（了）[2001-03-24-09:01] 36 [このページの最初に戻る]

　03/24@今月中の引き渡しは不可能　ミロシェビッチ氏訴追で(共同通信)

　【スコピエ２３日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のジンジッチ首相は二十三日、ベオグラードで記者会見し、今月末までにミロシェビッチ前連邦大統領を旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に引き渡すことは、法的障害のためできないと述べた。
　米国は、前大統領を起訴した同法廷と今月末までに「協力」しなければ、ユーゴへの援助を実施しないとしている。
　訪米から戻った首相は「議会での手続きを踏まなければ国内に危機をもたらす」と述べ、引き渡しを可能にする法律整備のために少なくとも三カ月は必要だと主張した。また、米国で会った多くの高官はユーゴの事情を理解してくれたと述べた。（了）[2001-03-24-09:01] 37 [このページの最初に戻る]

　03/24@独が自走砲大隊をマケドニアに増派(共同通信)

　【ベルリン２３日共同】ドイツ国防省は二十三日、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に駐留しているドイツ連邦軍の自走砲大隊約百七十人をマケドニアに増派することを明らかにした。
　マケドニアで平和維持活動に当たっているドイツ連邦軍部隊を護衛し、マケドニアとコソボの国境地帯の警備を強化するのが目的。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の要請に応じたとしている。
　マケドニア駐留の補給部隊はコソボに撤退させる。（了）[2001-03-24-08:48] 38 [このページの最初に戻る]

　03/24@ロが軍事支援の用意表明　マケドニア情勢打開で(共同通信)

　【モスクワ２３日共同】タス通信によると、ロシアのセルゲーエフ国防相は二十三日、アルバニア系住民武装組織の攻撃で緊張するマケドニア情勢打開のため、マケドニア軍への具体的な支援の用意を表明した。支援内容は不明だが、ロシアの軍事関係者は兵器など軍事技術協力の可能性に言及していた。
　国防相は、第一義的にはマケドニアに対する「政治的な支持」が重要との認識を示した上で、「軍に対する支援も不可欠」と指摘した。
　国防相の発言の背景には、マケドニア政府への支援の姿勢を明確にすることで、民族的、宗教的に近いバルカン諸国でのロシアの影響力を強める狙いがありそうだ。（了）[2001-03-24-08:48] 39 [このページの最初に戻る]

　03/24@対地攻撃ヘリが到着　マケドニア、コソボに砲撃(共同通信)

　【スコピエ２３日共同】ウクライナが保有するロシア製対地攻撃ヘリコプター「ＭＩ―２４」二機が二十三日、スコピエに到着し、マケドニア西部テトボ周辺の山岳地帯でアルバニア系住民の武装組織と対立しているマケドニア軍の攻撃能力は大きく増強された。輸送用ヘリ四機も到着した。
　武装組織側は対空兵器を保有していないとみられている。
　ウクライナから提供されたヘリを空港で出迎えたゲオルギエフスキ首相は記者団に「防衛力が強化され、安心して眠れるようになる」と述べ、現場の司令官が必要と判断すればいつでも攻撃に移れる態勢にあると強調した。
　一方、マケドニア国防省報道官は二十三日の会見で、隣接するユーゴスラビア・コソボ自治州内の武装組織の拠点をマケドニア軍が二十二日夜に攻撃したことを明らかにした。
　武装組織がマケドニア側への砲撃を準備していたためと説明している。同軍がコソボ領内への攻撃を認めたのは初めて。（了）[2001-03-24-08:46] 40 [このページの最初に戻る]

　03/24@武装組織孤立化推進で一致　マケドニアでＥＵ各国首脳(共同通信)

　【ストックホルム２３日共同】マケドニアのトライコフスキ大統領は二十三日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議開催中のストックホルムでＥＵ各国首脳や同会議に参加したプーチン・ロシア大統領とそれぞれ会談、アルバニア系住民武装組織の攻撃を非難し、協力して同組織の孤立化を進めることで一致した。
　一連の会談後、ＥＵ指導部と共同記者会見したトライコフスキ大統領は「すべての人々がテロを批判している」と述べ、反武装組織の立場でＥＵ、ロシア側の強い支持を取り付けたことを強調。武装組織による「テロ、過激主義は容認しない」との姿勢をあらためて表明した。
　一方でＥＵ各国首脳側は、マケドニアに対しアルバニア系住民穏健派との対話開始を要請。大統領も「最後通告」後の軍の対応に関連し「だれも戦争に巻き込まれないし、戦争を望んでもいない」と述べ、早急な本格的軍事作戦の遂行には現時点で慎重な姿勢を示した。（了）[2001-03-24-08:24] 42 [このページの最初に戻る]

　03/24@◇プーチン大統領、ＥＵ全首脳と会談◇(朝日新聞)

　ロシアのプーチン大統領は２３日、ストックホルムで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席し、経済や安全保障面での関係拡大を呼びかけた。外交官の大量追放で米ロ関係が緊張する中で、欧州への接近を一段と強める狙いだ。
　欧州主要国をすでに訪問したプーチン大統領だが、ＥＵ加盟１５カ国の全首脳と一堂に会しての対話は初めて。チェチェン攻撃に対する非難などで一時冷え込んだ関係の正常化を、正式に確認するものでもある。
　安全保障面でロシアの第一の関心は、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に対する欧州との「共闘」にある。ブッシュ米新政権の「一国主義」的な傾向に批判的な欧州とは連携の余地が大きいと見ており、非戦略的ミサイル防衛の共同開発など、これまでのロシア提案を軸に欧州安保を協力して築いていく姿勢を強調した。緊迫するマケドニアやコソボ情勢では、アルバニア系勢力の武装解除に国際社会として断固とした対応をとるよう求めた。
　また、旧東欧などへのＥＵ拡大を歓迎する一方で、ロシア領の飛び地カリーニングラードが孤立しないよう、拡大に先行して査証や関税などの特別措置をＥＵと協議したいと述べた。
　ロシアの孤立化は、欧州にとっても好ましいことではない。米ロのもつれでロシアの軍拡や近接地域への核配備という事態になれば、迷惑するのは欧州、との事情がある。チェチェンでの人権尊重や経済構造改革の促進などで注文をつけつつ、関係を安定させていくことに欧州側も前向きの姿勢を示した。[2001-03-24-00:35] 43 [このページの最初に戻る]

　03/24@◎政府軍攻撃で１５０人以上負傷か＝マケドニア(時事通信)

　【ウィーン２３日時事】マケドニア政府軍は２２日夜から２３日にかけて、アルバニア系武装集団・民族解放軍が陣取るテトボ北方の対コソボ自治州国境地帯の複数の村に激しい砲撃を加えた。コソボ駐留平和履行部隊（ＫＦＯＲ）のテトボ駐在将校は、この砲撃で１５０−２００人が負傷したと語ったが、ＫＦＯＲスポークスマンが確認できないと述べるなど、負傷者数をめぐる情報は錯そうしている。
　情報によれば、マケドニア政府軍は重火器を投入した砲撃を続け、解放軍側も反撃したという。
　政府軍は２３日午後も、テトボ周辺地域の砲撃を強化、解放軍に対し「妥協しない戦い」（政府スポークスマン）を継続した。　［時事通信社］[2001-03-24-00:03] 98 [このページの最初に戻る]

　03/24@◇グリーンピース創設者のデービッド・マクタガート氏死去◇(朝日新聞)

　デービッド・マクタガート氏（環境保護団体グリーンピース創設者）は、２３日、イタリア中部ペルージャ近郊の自宅近くで、運転していた車が対向車と正面衝突し死去、６８歳。
　カナダ生まれ。建設業などを経て、７０年代初めのグリーンピース創設に中心的にかかわった一人。南太平洋ムルロア環礁でのフランスの核実験では先頭に立って抗議。有害物質投棄反対や反捕鯨などで、９１年に会長を退くまで組織を率いた。[2001-03-24-19:53] 100 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜つくる会教科書＞市民団体などが反対するデモ行進　渋谷　(毎日新聞)

　「新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）のメンバーが執筆した、検定中の中学歴史教科書をめぐり、市民団体「ピースボート」などが２４日、同教科書に反対してＪＲ渋谷駅周辺をデモ行進した。
　デモには約１００人が参加し、韓国や中国の民族衣装を着た女性らも行進。「つくる会の歴史教科書はいらない」などと書かれた横断幕を持ちながら、買い物客らにアピールした。[2001-03-24-19:30] 128 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜米軍戦略＞中国軍事力拡大にらみ、太平洋地域の紛争対処に(毎日新聞)

　【ワシントン２３日布施広】米軍戦略を包括的に見直していたラムズフェルド国防長官は、中国の軍事力拡大をにらんで太平洋地域での紛争対処に重点を置く方針を固めた。２３日付のワシントン・ポスト紙が報じ、米当局者も確認した。
　ラムズフェルド長官は２１日、ブッシュ大統領に見直し案の概要を説明、原則的な承認を得たという。米軍は従来、ペルシャ湾と朝鮮半島での同時発生的な紛争を想定する「２正面作戦」を大原則としていたが、見直しに伴い同作戦は事実上、放棄される見通しだ。
　同紙によると、長官は太平洋戦域の重視に関連して、長距離空輸能力の向上を求め、紛争ぼっ発の場合は、兵員や火砲類を速やかに送り込む必要性を力説した。また、標的になりやすい大型空母よりも、機動性に富んだ小型空母を建造することも検討している。
　見直し案はロシアの軍事力が衰える半面、中国の力が増していると指摘、ロシアや欧州の米軍戦力を減らして太平洋に振り向ける方向性を打ち出した。中国の国防費が２ケタの増額を続けていることや、台湾海峡での紛争も念頭に置いた戦略とみられる。
　在日米軍を含めたアジア・太平洋地域の「１０万人体制」も見直しの対象になっているが、将来の具体的な兵員規模は固まっていない模様だ。[2001-03-24-13:00] 138 [このページの最初に戻る]

　03/24@アナン国連総長の再選、米も支持(読売新聞)

　【ワシントン２３日＝林路郎】ブッシュ米大統領は二十三日、ホワイトハウスでアナン国連事務総長と会談し、今年末で五年の任期が切れるアナン氏の再選に支持を表明した。
　大統領は会談後の記者会見で、「総長はすばらしい仕事をしている。アナン氏の再選を支持する」と明言した。アナン事務総長はアフリカ五十三か国の出馬要請を受けて、二十二日に再選出馬を表明。欧州連合（ＥＵ）もすでに支持を明らかにしており、米国の支持表明で、今秋の国連総会で再選される可能性が一段と濃厚になった。[2001-03-24-12:12] 139 [このページの最初に戻る]

　03/24@米上院、アーミテージ国務副長官を承認(読売新聞)

　【ワシントン２３日＝柴田岳】米上院は二十三日の本会議で、リチャード・アーミテージ元国防次官補（５５）の国務副長官就任を承認した。アーミテージ氏は、ブッシュ大統領の日米同盟重視のアジア安保戦略を立案した中心人物。同氏の国務省ナンバー２への就任により、日米同盟強化を目指すブッシュ政権の外交姿勢は一段と鮮明になる。パウエル国務長官とは軍人時代からの親友で、北朝鮮、中国、台湾政策などでも同氏の発言力が強まりそうだ。
　アーミテージ氏は海軍将校出身。レーガン政権で東アジア担当の国防次官補代理を務め、その後も国防次官補やフィリピンの米軍基地撤退交渉の代表を務めるなど、米国のアジア安保政策に深く関与した。日本の外務・防衛当局にも知己が多く、昨年秋には超党派有識者グループの座長として日米同盟の将来に関する提言を発表、日本に集団的自衛権行使も視野に入れた同盟強化を求めた。[2001-03-24-12:00] 140 [このページの最初に戻る]

　03/24@◇「５６年の日ソ宣言が対話の基本」ロシア下院外交委員長◇(朝日新聞)

　２５日のイルクーツクでの日ロ首脳会談を前に、ロシア下院のロゴジン外交委員長が２３日、朝日新聞記者らと会見し、「平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島を引き渡す」とした１９５６年の日ソ共同宣言こそが、領土問題を含めた今後の交渉の基礎になるべきだとの考えを示した。
　プーチン政権の対日外交方針を詳しく知る立場にあるロゴジン委員長は「５６年宣言は批准を含めすべての手続きを通っている。この共通の法的土台を大事にしなければならない」と述べ、５６年宣言を重視するべきだという考えを主張した。直接的な言及は避けたものの、二島引き渡しを最終決着とする平和条約締結を念頭に置いた発言とみられる。
　５６年宣言は第９項で、平和条約締結後に北方領土四島のうち歯舞、色丹の二島を引き渡すと明記している。今回の首脳会談では同宣言の有効性を双方が文書で初めて確認する方針とされる。しかし、二島引き渡しにロシアが同意したのかどうか、最終決着は二島のみか四島すべてかなどの点をめぐり、両国間には解釈の違いが厳然とある。[2001-03-24-11:53] 152 [このページの最初に戻る]

　03/24@米大統領、アナン氏再選支持(共同通信)

　【ワシントン２３日共同】ブッシュ米大統領は二十三日、アナン国連事務総長と会談し、今年末で五年の任期が切れるアナン氏の再選に支持を表明した。
　大統領は会談後、記者団に対し、アナン氏は「素晴らしい仕事をしている。再選を心から支持する」と述べた。アナン氏は二十二日、再選への意欲を表明しており、米国が公式に支持を明らかにしたことで再選は確実となった。
　大統領はまた、アナン氏が再選されれば米政府は「世界の平和と繁栄のために国連と緊密に協力する」と述べ、国連との協調関係を強調。会談では、約五億八千万ドルに上る国連への延滞分担金支払いを議会に働き掛けることを約束した。
　米国は一九九六年、ガリ前事務総長の再選に反対、アナン氏を担いだ。（了）[2001-03-24-09:57] 158 [このページの最初に戻る]

　03/24@国連保護軍めぐり協議難航　安保理(共同通信)

　【ニューヨーク２３日共同】国連安全保障理事会は二十三日、パレスチナが強く求める国連保護軍の派遣をめぐって協議した。パレスチナ側は妥協する姿勢を見せないなど協議は難航し、結論は二十四日に持ち越した。
　この日は、保護軍派遣を明記しアラブ諸国などが提出した第一決議案と、英国などが提出した保護軍に直接触れない第二決議案とで理事国間の調整が続いた。
　アラブ側は二十七日からのアラブ首脳会議の前に第一決議案を表決にかけたい意向で、その場合米国が約四年ぶりに拒否権を行使する可能性が出ている。（了）[2001-03-24-09:03] 175 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜プーチン大統領＞２島返還論で日本側を揺さぶる戦術か＝替(毎日新聞)

　プーチン大統領は昨年９月に訪日した際、日ソ共同宣言の有効性を口頭で確認したが、「２島を返す」とは一切述べていない。ロシア外務省も「歯舞、色丹島はロシアの領土であり、返還に同意したのではない」との立場を貫いている。
　大統領の真意ははっきりしないが、「２島返還での最終決着を目指している」との説が根強い。ロシア側が最近、平和条約締結と国境線画定を分離させる中間条約案を持ち出さなくなったこともそれを裏付けるもの、との見方がある。
　しかし、ロシアが２島返還を受け入れるためには、日本が残る国後、択捉島の返還要求を放棄することが条件になる。四島返還を基本方針とする日本側としてはとても受け入れられない条件だ。このため２島返還論は日本側を揺さぶり、今後の交渉を有利に進める戦術ともみられている。　【イルクーツク・田中洋之】[2001-03-24-01:45] [このページの最初に戻る]

　03/25@○政府軍、高地制圧作戦を開始＝マケドニア(時事通信)

　【ウィーン２５日時事】マケドニアからの報道によると、マケドニア政府軍は２５日早朝、北西部の都市テトボ近郊の高地に立てこもるアルバニア系武装集団・民族解放軍の掃討に向けて、戦車・装甲車、歩兵で構成する部隊を投入、高地制圧作戦を開始した。
　国防省スポークスマンは「武装集団をマケドニアから完全に駆逐するための最終作戦が始まった」と発表、部隊は高地に突入し、解放軍を一掃する作戦であることを明らかにした。政府軍と解放軍はほぼ２週間にわたって対峙（たいじ）。この間、砲撃だけを続けてきた政府軍は初めて、歩兵部隊を前線に投入した。　［時事通信社］[2001-03-25-23:08] 3 [このページの最初に戻る]

　03/25@３月２６日付・読売社説（２）(読売新聞)

　［マケドニア］「地域不安定化への危険な構図」　旧ユーゴスラビア連邦から十年前に独立したマケドニア共和国の情勢が揺れ動いている。
　西部を拠点とするアルバニア系武装勢力に対し、政府軍は本格的掃討作戦に着手した。
　バルカン各国は民族構成が複雑で、かつ相互に入り混じっている。マケドニアの混乱が拡大すれば、近隣諸国を巻き込む新たな民族紛争に発展しかねない。
　懸念を深める欧州連合（ＥＵ）は先週末の首脳会議で、マケドニアへの全面支援を決めた。しかし事態解決へ即効性ある対策は打ち出せず、早期収拾の可能性は依然不透明だ。
　当面必要なのは隣接ユーゴ連邦・コソボ自治州からの武装勢力の浸透や武器搬入を阻止する監視体制の強化だ。
　マケドニアは人口二百十万。三分の二を占めるスラブ系マケドニア人（キリスト教徒）が多数派国民を構成し、三分の一近いアルバニア系住民（イスラム教徒）は少数派として、職業や教育などの現場で不利な扱いを受けてきた。
　独立後の政府はマケドニア人政党が主体だが、アルバニア系政党も連立に加わった。民族間の格差解消の努力が行われたが、差別はまだ残る。
　武装勢力は民族解放軍（ＮＬＡ）と名乗っている。今回の行動は、政府に国内アルバニア系住民の地位改善を促すためというが、組織の実態や攻撃を仕掛けた本当の狙いには不明な点が多い。
　マケドニア西部はアルバニア系住民が七割以上を占める。ＮＬＡの狙いが、マケドニア人住民を追い出し、西部のアルバニア化を進める点にあるのなら、国家の分裂を策するに等しい行為だ。両民族間の敵対心を増大させ、共存を困難に陥れる。非難されるべきだ。
　コソボ自治州では九〇年代、住民多数派のアルバニア系がセルビア系が支配する中央政府の弾圧に苦しんだ。コソボは曲折を経て、今は国連管理下に置かれているが、屈従から解き放たれたアルバニア系州民は過去の怨念（おんねん）を根に、連邦からの独立要求を強めている。
　コソボ独立運動が、アルバニア民族の一体性を掲げてマケドニア西部を抱き込み、さらにアルバニア本国とつながる形へと発展すれば、バルカンの小康状態は崩れ、再び激動にさらされる。
　ＮＬＡにはコソボ過激分子が相当入り込んでいるとされる。この可能性は排除できない。
　国際社会は、ここはマケドニア政府を支持してＮＬＡに毅然（きぜん）と対応すべきだ。マケドニアとコソボのアルバニア系社会の穏健派指導者も、住民が暴走しないように尽力しなければならない。[2001-03-25-22:53] 4 [このページの最初に戻る]

　03/25@ユーゴ連邦軍、コソボ州境沿いに展開(読売新聞)

　【テトボ２５日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦軍は二十五日、コソボ自治州との州境沿いに設置された非軍事地帯のモンテネグロからセルビア南西部への展開を開始した。今回の展開は、対マケドニア国境地帯への展開に続くものだが、アルバニア系武装組織が拠点を置くセルビア南部の「プレシェボ渓谷」一帯は含まれていない。これによって、武装組織は南北からユーゴ軍に挟まれる形となった。
　展開は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との取り決めに基づくもので、ユーゴ軍側は「展開に当たっては集落へは入らず、民間人との接触は極力避ける」として、コソボ・アルバニア系住民への刺激を避ける慎重な姿勢を見せている。[2001-03-25-22:35] 6 [このページの最初に戻る]

　03/25@マケドニア軍がアルバニア系武装組織の掃討へ(読売新聞)

　【テトボ（マケドニア西部）２５日＝佐々木良寿】マケドニアの軍と治安部隊は二十五日、アルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」との交戦が続く西部の中心都市テトボ周辺の山間で大規模攻勢を再開、本格的なＮＬＡ掃討作戦に着手した。欧州連合（ＥＵ）が二十四日の首脳会議で、マケドニア政府を支援する姿勢を打ち出したのを受けたものと見られ、マケドニア情勢はテトボ攻防ぼっ発から十二日目で、重大な局面を迎えた。
　政府側の攻勢は同日午前七時から、テトボを望む山の中腹のＮＬＡ拠点への激しい砲撃で始まり、続いて、歩兵部隊が多方向から山を包囲するように前進を開始した。今回の作戦はトライコフスキ大統領が指示し、ウクライナから供与された戦闘ヘリ二機も投入された。マケドニア国防省は「ＮＬＡが、投降や領外への退去を求めた（政府側の）最後通告に従わなかったため」、掃討作戦を開始したとしている。
　歩兵部隊が前進を開始したのは、今月十四日にテトボ周辺で交戦が始まってから初めてで、砲撃によりＮＬＡ側が弱体化したとの判断があるものと見られる。
　政府側の推定では、ＮＬＡ側の戦闘員は数百人で、北隣のユーゴスラビア・コソボ自治州からテトボに至る国境地帯のアルバニア系住民地域を支配地域にしてきた。政府側は、ＮＬＡのテトボ周辺の拠点を奪い、コソボ方面に追いつめる作戦と見られる。政府側はすでに、同地域のアルバニア系住民に退避勧告を出し、これまでに約二千人が避難した。
　マケドニア情勢を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がコソボへの増派を決定。コソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）がコソボ側の対マケドニア国境の警備態勢を強化しているほか、米英が、マケドニア政府に対して武装集団の動きなどに関する情報を提供するなど、政府は、欧米諸国の協力を得て、包囲網を構築してきた。
　ＮＬＡ側は二十一日には一方的停戦を発表、政府側を交渉の席に引きずり出す戦術に出たが、投降かマケドニア領内からの退却を迫る政府側は砲撃を続けていた。政府側は掃討完了後に、民族間問題について、民主的な政治勢力との対話を始めるとしているが、作戦の行方次第では、アルバニア系政党が態度を硬化させかねない。アルバニア系住民の間にも、マケドニア人との対等な地位獲得を政治要求に掲げてきたＮＬＡに対する支持は根強く、アルバニア系政党と連立を組んでいる現政権は難しい立場に立たされることになろう。[2001-03-25-21:45] 8 [このページの最初に戻る]

　03/25@◇マケドニア政府軍が総攻撃開始　テトボ周辺で激しい砲撃◇(朝日新聞)

　アルバニア系武装組織「民族解放軍」（ＮＬＡ）の活動が続くマケドニア第２の都市テトボで２５日早朝、政府軍・治安部隊が総攻撃を開始した。ＮＬＡが拠点としてきた市の北西部に広がる入り組んだ丘陵地の方向に向け、戦闘が始まってからは最も激しい勢いで砲弾が撃ち込まれている。マケドニア危機は、政府側がＮＬＡ掃討の「最終作戦」と位置づける段階に入った模様だ。
　マケドニア政府はウクライナから２３日に輸入したばかりの攻撃ヘリコプター２機を、２４日からさっそく実戦投入し、ＮＬＡ拠点周辺に向けてミサイル攻撃を加えた。２５日朝の作戦でも攻撃ヘリが使用された。
　英ＢＢＣ放送によると、この朝早く、装甲車の車列がテトボ市内を通過し、北西方向に向かうのが目撃された。政府軍・治安部隊はこれまで、市内に構えた陣地を出ず、そこから銃砲火を加えるだけだったが、この朝から積極戦術に転じ、ＮＬＡ勢力下に入っていた領域の回復をめざし始めたようだ。
　政府側は２３日、ＮＬＡ拠点地域の一般市民に対し、村を捨てて政府の保護下に入るよう呼びかけていたが、これに応じたアルバニア系住民は多くない。ＮＬＡ自体は北側のコソボ国境に向けて退却することも可能だが、住民が巻き添えとなって犠牲になる可能性は否定できない。[2001-03-25-20:42] 9 [このページの最初に戻る]

　03/25@＜マケドニア＞政府軍がアルバニア系ゲリラへの総攻撃を開始(毎日新聞)

　【ウィーン２５日福井聡】マケドニア政府軍は２５日朝（日本時間同日夕）、アルバニア系ゲリラ「国家解放軍」への総攻撃を開始した。北西部の主要都市テトボを囲む丘陵地帯では、早朝からロケット弾や迫撃砲の音が響き、装甲車１５両が展開、２５０人程度の歩兵と戦車が丘に登り始めている。さらにテトボ郊外のゲリラの拠点カーレには戦車、攻撃ヘリ、歩兵部隊が進軍し攻撃を開始した。マケドニア政府は「ゲリラ掃討の最終的な作戦を行なう」と強気の姿勢を崩さず、戦闘激化が予想される。
　現地の報道によると、テトボ北西部の丘陵地帯のほか、北郊にあるゲリラ側の本拠、セルチェと前線基地、カーレに対し、集中砲撃が行われた。郊外の二つの村で砲撃によって煙が上がっているのが目撃されている。カーレでは３台の戦車と２００人規模の歩兵のほか、ウクライナから購入したロシア製攻撃ヘリが展開し、攻撃を行なった。
　一方、首都北西１５キロにあるグラチャーネは２日前からゲリラ側に占拠されており、政府軍は南側のクチコボから砲撃を続ている。グラチャーネはユーゴ連邦コソボ自治州との国境までわずか２キロの地点にあり、ゲリラ側がコソボを拠点に国境の山岳地帯を自由に移動していることを示している。
　ゲリラ側も応戦し、テトボ市内のマケドニア人地域に集中砲撃、２４日の散発的な攻撃も含め、市民４人が負傷した。戦闘激化に伴い、セルチェ北側のシプコビツァ村では、住民２０００人が赤十字に難民登録を申請している。国連によると、過去１０日間で国外に脱出した難民は計２万２０００人に上っているという。
　ゲリラ側は２１日深夜、一方的停戦を発表したが、戦闘激化ですべてなし崩しとなっている。
　政府は欧米各国から「対話を優先させ、ゲリラへの過剰攻撃を避けるよう」要請を受けたが、トライコフスキ大統領は「テロリストへの処罰は命で支払われるべき」と強硬方針を強調している。[2001-03-25-19:50] 10 [このページの最初に戻る]

　03/25@マケドニア軍が掃討作戦　武装組織に大規模攻撃(共同通信)

　【スコピエ２５日共同】アルバニア系住民武装組織「民族解放軍」に撤退要求を突き付けていたマケドニア軍と治安警察は二十五日朝、同国西部テトボ周辺や首都スコピエ近郊のグラチャニで大規模な攻撃を開始した。軍報道官は、攻撃が解放軍の掃討作戦であることを確認した。
　トライコフスキ・マケドニア大統領は二十二日を「撤退期限」に設定、それまでに撤退か投降しなければ掃討作戦をすると警告していたが、解放軍は期限を過ぎても撤退しなかった。国防省によると、解放軍が隠れている民家から、一般市民が退去するのを待って作戦に入った。
　国営ラジオなどによると、攻撃対象はいずれもユーゴスラビア・コソボ自治州寄りの解放軍の拠点や陣地で、二十五日午前七時に数カ所で一斉に攻撃を開始。テトボの北と西の丘陵地帯には、戦闘が激化した十四日以来、初めて戦車や装甲車の隊列が向かったほか、ウクライナが提供した攻撃ヘリコプターも出動した。
　テトボのマケドニア人男性は共同通信の電話取材に対し「丘の家が炎と煙に包まれている。ゲリラ側からの応戦はほとんどない」と述べた。
　マケドニア政府は武装組織の大半がコソボから越境して警察に攻撃を加えていると主張、コソボに駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊に国境管理の徹底を要求してきた。（了）[2001-03-25-19:14] 12 [このページの最初に戻る]

　03/25@＜マケドニア＞国境へ国際治安部隊のイタリア部隊を派遣(毎日新聞)

　【ローマ２４日井上卓弥】イタリア軍参謀本部は２４日、アルバニア系ゲリラと政府軍の攻防が続くマケドニア情勢に対応し、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に展開する国際治安部隊（ＫＦＯＲ）のイタリア兵２００人を、今月末までにマケドニア国境へ派遣することを決めた。コソボのアルバニア系組織からマケドニア領内のゲリラへの補給路を断つのが目的。コソボ南西部に駐留するドイツ部隊も国境付近に増援部隊を派遣する方針だ。[2001-03-25-18:50] 14 [このページの最初に戻る]

　03/25@後ろ髪引かれる思いと強調　テロ事件でロシア大統領(共同通信)

　【イルクーツク２５日共同】イルクーツクで二十五日森喜朗首相との首脳会談に臨んだロシアのプーチン大統領は会談の冒頭、二十四日にロシア南部で起きた連続爆破事件に触れ「悲劇が起きた。昨夜遅くイルクーツクへ飛び立つまでこの問題に取り組んだ」と沈痛な表情を浮かべた。
　最近活発化するチェチェンの武装勢力によるテロとみられる事件だけに、大統領としては、事件への対応を怠っていないことを国内向けに強調、後ろ髪を引かれる思いでモスクワを離れたことを世論にアピールしたかったようだ。
　当初大統領は二十四日夜の出発前に、モスクワ訪問中のスロベニアのドルノウシェク首相と両国代表チームのサッカーの試合を観戦することになっていた。
　しかし昨年八月の原子力潜水艦クルスクの沈没事故での対応の遅れで批判を受けた教訓からか、観戦をキャンセル。出発直前まで事件対応の指揮に当たった。（了）[2001-03-25-14:01] 17 [このページの最初に戻る]

　03/25@ＥＵ首脳会議閉幕、マケドニア全面支援で合意(読売新聞)

　【ストックホルム２４日＝三井美奈】当地で開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十四日、マケドニア情勢で、同国政府に全面協力し、紛争解決に向けＥＵが結束することで合意し、閉幕した。マケドニア問題は、ＥＵが掲げる共通外交の試金石となったが、同会議の合意は、即効性ある対策を打ち出せず、事態解決は依然、難しい情勢だ。また、首脳会議は、南北朝鮮首脳会談の早期実現を要請するため、議長国スウェーデンのペーション首相をソウル、平壌に派遣することを決めた。
　今会議は、マケドニアの経済・民主化支援のため、ＥＵが同国と来月、安定化協定を結ぶことを定めた。同協定は、ＥＵ加盟の第一歩となる。また、ソラナ共通外交安全保障上級代表を現地派遣し、外交努力を続けることになった。
　ペーション首相は二十三日、トライコフスキ・マケドニア大統領と記者会見し、「二十一世紀の欧州に過激派の入り込む余地はない」と述べ、マケドニア政府の全面支援をアピールした。
　だが、ＥＵは、ユーゴスラビア連邦コソボに監視団を派遣しながら、アルバニア系武装組織の武器調達路さえ把握できないのが現状。ＥＵ緊急対応部隊の発足は二年後で、武装組織が拠点とするマケドニア西部の山岳を武力で制圧しようにも、実行力がない。
　ＥＵ戦略は、マケドニア人口の約三分の一を占めるアルバニア系住民の地位向上を支援し、武装組織と切り離すことにある。だが、議長総括に盛られた安定化協定だけでは、同国の民族紛争の背景となる貧困の解決は不可能だ。
　こうしたＥＵの弱腰ぶりに、同会議を訪問したプーチン露大統領は、「マケドニア情勢はチェチェンと同じ。テロには強硬姿勢を示すべきだ」と語ったほど。ベドリヌ仏外相は、「両者は全く別次元の話」と不快感を示したが、ＥＵは表だった反論もできなかった。[2001-03-25-00:08] 27 [このページの最初に戻る]

　03/25@＜米中関係＞先端兵器の台湾売却をけん制　江主席が米紙と会(毎日新聞)

　【ワシントン２５日中井良則】中国の江沢民国家主席は２４日付ワシントンポスト紙との会見で、「台湾問題が米中間のカギだ。米国が台湾に武器を売れば、われわれは国防を強化する」と述べ、イージス艦など先端兵器の台湾売却を強くけん制した。また「違いは脇において共通の場を探すべきだ」と両国の協力を呼びかけた。
　江主席は台湾について「朝鮮戦争で、米第７艦隊が台湾に移動したので５０年も解決が遅れた。率直に言えば、米国がかかわらなければ、台湾をいつでも解放できていただろう」と述べ、米台の強いつながりを強調した。台湾への米イージス長距離レーダー搭載駆逐艦の売却をめぐる問題で「先端武器の売却には絶対に反対だ。米中関係に非常に有害になる」と言明した。
　ブッシュ政権について「個人的な友情でいえば、共和党の方にたくさん友人がいる」と述べ、キッシンジャー元国務長官、スコウクロフト元大統領補佐官らの名を挙げた。「大統領の父、ブッシュ元大統領は何度も中国に来て私と会った。米中関係を新たなレベルにするようブッシュ・シニアがブッシュ・ジュニアに求めると信じている」と述べた。
　ブッシュ大統領が「戦略的競争相手」と中国を呼び、クリントン政権の「戦略的パートナー」から変化した点について「戦略的パートナーといっても争いや封じ込めとは無縁だとナイーブに見ていない。同じように、ブッシュ大統領の言う競争相手だって協力の要素を含まないわけではない」と述べ、米中の協力が可能との見方を強調した。
　さらに「西側の指導者は、自分たちの政治制度を世界中に適用できると考えるべきではない。それは間違った非民主的な考え方だ。中国１２億人が十分に食べていけるなら、世界の安定への大きな貢献だ」と中国の現体制に自信を見せた。[2001-03-25-20:55] 44 [このページの最初に戻る]

　03/25@＜イタリア＞旧共産党機関紙「ウニタ」が復刊(毎日新聞)

　経営難で昨年から休刊状態にあった旧イタリア共産党機関紙「ウニタ」が今月中に復刊されることが、２４日までに明らかになった。他の出版社傘下に入ることになり、かつての政党代弁の編集方針はとらないという。同紙は１９２４年、マルクス主義思想家のグラムシによって創刊された。しかし、冷戦終結後、伊共産党は社会民主主義路線を選択し左翼民主党と改名。ウニタ紙は次第に発行部数を減らし、昨年、最盛期７０年代（約２７万部）の５分の１以下に落ち込んでいた。【ローマ支局】[2001-03-25-18:50] 65 [このページの最初に戻る]

　03/25@死後３８年でも顔はそのまま　法王ヨハネ２３世の遺体(共同通信)

　【バチカン市２４日ロイター＝共同】イタリアのＡＮＳＡ通信は二十四日、一九六三年に死去したローマ法王ヨハネ二十三世（在位五八―六三年）の遺体をローマ法王庁が一月に取り出したところ顔の部分は傷んでおらず、死去当時と変わっていなかったと伝えた。
　遺体が安置されているサンピエトロ寺院の地下から巡礼者向けに地上に移す際に分かった。同通信は、安置の際にホルマリンを使った処置を施していたと指摘、「異例のことだが、特段驚くべきことでもない」としている。
　第二バチカン公会議（六二―六五年）を招集し教会刷新に当たったイタリア出身のヨハネ二十三世は人気の高い法王の一人で、昨年九月には聖人の前の段階に当たる福者に列せられた。（了）[2001-03-25-10:18] 67 [このページの最初に戻る]

　03/25@イラク問題めぐり対立　アラブ外相会議(共同通信)

　【アンマン２５日共同】アンマンで二十四日始まったアラブ外相会議は、対イラク制裁解除に前向きなグループと、イラクの軍事的脅威を重視するクウェートの意見が対立。二十五日未明も二国間会談などによる調整が続いたが、結論は二十七、二十八両日の首脳会議に持ち越される可能性も出ている。
　会議筋によると、首脳会議の焦点の一つであるイラク問題をめぐって、エジプトのほかシリアとヨルダンが国連による対イラク制裁の緩和や解除措置を求める文言を首脳会議で討議する決議案に盛り込むよう提案。
　これに対しクウェートは、イラク国民の窮状と制裁解除の必要性は認めながら、イラクによる周辺国に対する軍事侵攻再発を防止するため、何らかの保証をアラブ各国が確立することなどを解除推進の前提条件として求めた。
　クウェートは会議前から、一九九○年のイラクによる侵攻への謝罪や大量破壊兵器査察の受け入れも求めており、いずれも全面拒否しているイラクとの溝は依然埋まっていない。
　イスラエル治安部隊との衝突が続くパレスチナ情勢では、パレスチナ自治区住民への経済支援や、イスラエル非難を強く打ち出す方針でほぼ合意ができた。しかしリビアなど強硬派はイスラエルとの経済関係の断絶などさらに踏み込んだ措置を訴えている。
　また外相会議は二十四日、アラブ連盟のメギド事務局長の後任にエジプトのムーサ外相を任命することを決めた。（了）[2001-03-25-09:34] 72 [このページの最初に戻る]

　03/25@少数民族の「宝の家」守れ　ウイルタ資料館が存続危機(共同通信)

　樺太（現ロシア・サハリン州）から戦後移住してきた北方少数民族ウイルタが自らの手で住居を復元し、踊りの実演や手作り工芸品の展示を通じて伝統文化の保存に取り組んでいる北海道網走市の資料館「ジャッカ・ドフニ」（ウイルタ語で「大切なものを納める家」の意味）が、存続の危機に直面している。
　来館者が年々減り続け、館長を務めるウイルタの女性も高齢に。老朽化した建物の改修費用も不足しているためだ。関係者は「少数民族の灯を守ろう」とカンパの呼び掛けなどを検討している。
　ジャッカ・ドフニは同市に移住後、日本国籍を取得した故ダーヒンニェニ・ゲンダーヌ（日本名北川源太郎）さんが一九七八年、「民族のあかしを残したい」と網走市から市有地の提供を受け、支援者と共に網走川河畔の同市大曲に建設した。
　トドマツの丸太を組み住居を復元、トナカイの首輪や民族衣装約六百点を展示。差別を恐れずに実名を公表して日本政府に戦後補償を求めたゲンダーヌさんの名と共に同館の評判は広まり、一時は年間三千人が訪れた。
　だが少数民族の歴史が語られる機会も減少、来館者ゼロの日も珍しくない。
　支援するウィルタ協会（網走市）は「腐食が進む土台の工事のためにカンパをお願いするしかない」としている。（了）[2001-03-25-07:50] [このページの最初に戻る]

　03/26@○政府軍、高地制圧作戦を開始＝マケドニア(時事通信)

　【ウィーン２５日時事】マケドニアからの報道によると、マケドニア政府軍は２５日早朝、北西部の都市テトボ近郊の高地に立てこもるアルバニア系武装集団・民族解放軍の掃討に向けて、戦車・装甲車、歩兵で構成する部隊を投入、高地制圧作戦を開始した。
　国防省スポークスマンは「武装集団をマケドニアから完全に駆逐するための最終作戦が始まった」と発表、部隊は高地に突入し、解放軍を一掃する作戦であることを明らかにした。政府軍と解放軍はほぼ２週間にわたって対峙（たいじ）。この間、砲撃だけを続けてきた政府軍は初めて、歩兵部隊を前線に投入した。　［時事通信社］[2001-03-26-00:43] 164 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長がゲリラに投降呼びかけ(毎日新聞)

　【ローマ２６日井上卓弥】ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は２６日、マケドニアに向かう途上のローマで会見し、アルバニア系ゲリラに対し「バルカン半島の国を不安定化させる試みは許されない。武器をとっても将来はない」と投降をうながした。
　事務総長は、ＫＦＯＲがゲリラへの武器供給を止めるためにマケドニア国境沿いの警備を強化したことを強調し、ゲリラ孤立化の方針を改めて確認した。[2001-03-26-23:25] 165 [このページの最初に戻る]

　03/26@マケドニアにアルバニア系住民との対話要請へ(読売新聞)

　【スコピエ２６日＝佐々木良寿】マケドニア情勢は二十六日、政府側がアルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」に対する掃討作戦を開始したことで、アルバニア系社会の政治要求への政府の対応に焦点を移した。政府側が作戦を激化させれば、アルバニア系社会の動揺拡大は必至なだけに、同日午後、スコピエ入りする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョージ・ロバートソン事務総長や欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表は、政府側にアルバニア系政党などとの対話の早期開始を求め、緊張緩和につなげたい考えだ。
　内務省筋によれば、西部の中心都市テトボを望む山間の拠点からＮＬＡを駆逐したとする政府側は、二十六日も作戦を続行、後背の山間部にも軍、治安部隊を進めている。同筋によれば、同日午前は、平穏を保っており、戦闘は起きていないという。
　マケドニアを多民族国家のモデルとしたい欧米が懸念するのは、アルバニア系住民側の反応だ。住民側は、「マケドニア人とアルバニア系住民の対等な地位実現」を政治要求に掲げたＮＬＡに呼応する形で、アルバニア語の公用語化、民族独自の教育制度、大学認可など権利拡大要求の声を高めてきた。政府側は、掃討完了後に民主的な政治勢力との間で対話を促進するなどとしているが、掃討作戦開始に抗議して、アルバニア系野党の民主繁栄党が議会からの議員十一人の引き揚げを決めるなど反発を深めており、連立与党のアルバニア民主党は苦しい立場に立たされている。同党が連立を離脱する事態になれば、民族対立の先鋭化は避けられない。
　ロバートソン事務総長やソラナ上級代表は、トライコフスキ大統領やアルバニア系政党側との協議を通じ、対話開始の必要性を訴え、政治解決の道を探る考えだ。[2001-03-26-23:08] 168 [このページの最初に戻る]

　03/26@掃討戦の戦火おさまる　マケドニア、ＥＵと協議(共同通信)

　【スコピエ２６日共同】マケドニア軍は二十六日、同国西部でアルバニア系住民の武装組織に対する掃討戦を継続しているが、国営テレビによると、テトボや周辺の村では政府が作戦の成功を宣言した二十五日夜から部隊移動や武装組織側の攻撃もなく、政府軍優勢のまま戦火は一時的におさまっている。
　一方、トライコフスキ大統領は同日、スコピエを訪れる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長と欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表と会い、今後の対応を協議する。
　マケドニア軍は既に、拠点都市テトボからユーゴスラビア・コソボ自治州にかけての武装組織の主要拠点を制圧した。
　しかし、一帯は深い森の山岳地帯で、武装組織側が撤退地点から容易に村落に戻れる地形であるため、政府は武装組織の動向を監視する一方、テトボなど都市部での報復テロを警戒している。
　ＥＵはこれまで、武装組織に最後通告を出しながらも全面攻撃に踏み切らなかったマケドニアの「自制」を評価していた。このため、マケドニア軍の本格作戦を受けて、特にソラナ上級代表は、国内安定のため少数派アルバニア系住民との「政治対話強化」などをマケドニア側に促す見通しだ。（了）[2001-03-26-20:01] 169 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長らが本格調停にスコピエ入り(毎日新聞)

　【ブリュッセル２６日森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長と欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保担当上級代表が２６日、そろってマケドニアの首都スコピエ入り。トライコフスキ・マケドニア大統領と緊急会談を行うなど、アルバニア系ゲリラ組織「民族解放軍」との本格調停に乗り出した。マケドニア情勢の不安定化は隣接するユーゴスラビア連邦コソボ自治州の安定にも直結するだけに、２人は政府・ゲリラ間の仲介作業によって早期の紛争鎮静化を図る。
　ＮＡＴＯは２年前、ユーゴ連邦治安部隊によるコソボ自治州のアルバニア系住民への弾圧に対し、「人道支援」の立場から空爆という荒療治を行った。ところが昨秋、ミロシェビッチ政権崩壊でユーゴ連邦が民主化したことで、ユーゴ連邦軍は友軍となり、空爆によって救援したはずのアルバニア系住民側の武装組織を抑え込む皮肉な情勢になっている。アルバニア系組織がマケドニアに越境して引き起こした紛争を放置していれば、ＮＡＴＯのユーゴ空爆の大義そのものが崩れかねなくなってきた。
　マケドニア政府はゲリラ側への本格攻勢に踏み切ったが、欧州諸国には強硬策は事態をより複雑にしかねないとの懸念が大きい。２３日のＥＵ首脳会議も、トライコフスキ大統領に対して政治解決を進めることを要請。ＮＡＴＯ筋によると、事務総長らは大統領やアルバニア系指導者と会い、平和解決を模索する方針だ。
　ＮＡＴＯを核としたコソボの国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）は国連決議によって活動範囲をコソボ州内に限られているため、ＮＡＴＯ側がゲリラ対策に直接介入するには制約が多い。しかもＮＡＴＯが先週、１０００人以上のＫＦＯＲへの増援を要請したところ、米国をはじめ加盟国の反応は冷ややかで、これ以上の積極措置を取るに取れない事情もあり、事務総長らの調停活動は難航しそうだ。[2001-03-26-19:35] 170 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜マケドニア＞政府軍の総攻撃も終結に至らず(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】マケドニア政府軍による北西部テトボ山中で活動するゲリラ「国家解放軍」に対する総攻撃から一夜明けた２６日、ゲリラ側は前線基地カーレなどでの優勢を主張し、戦闘は終結に至っていない。
　テトボからの報道によると、政府軍はガイレ、セルチェなどのゲリラ側が占拠していた８つの村を制圧したと発表したが、ゲリラ側は本拠のあったセルチェなど２カ所からの撤退を認めただけで「前線基地のカーレなどは依然支配権を譲っていない」としている。政府軍はゲリラ側を挟撃する作戦を進めているが必ずしも成功していない模様だ。
　一方、かつてない規模の総攻撃に対し、議会内のアルバニア系最大野党「民主的繁栄のための党」は２５日、「政府軍の過剰攻撃」に抗議し、議会からの引き上げを表明。トライコフスキ大統領は連立政権の一角、アルバニア民主党のジャフェリ党首と緊急協議を続けている。[2001-03-26-19:10] 171 [このページの最初に戻る]

　03/26@マケドニア武装組織掃討、米大統領が理解示す(読売新聞)

　【ワシントン２５日＝永田和男】ブッシュ米大統領は二十五日、マケドニア情勢に関連して、「マケドニア政府の安定と、人員と武器が反乱軍の手に渡らないよう我々が国境を封鎖できることを望んでいる」と記者団に語った。これは、マケドニアの軍と治安部隊によるアルバニア系武装組織の掃討作戦に一定の理解を示し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるマケドニア国境の監視活動を強化する方針を示唆したものだ。[2001-03-26-11:57] 173 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜ユーゴ＞コソボ自治州との境の緩衝地帯への展開を軍が拡大(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】ユーゴスラビア連邦軍は２５日、コソボ自治州との州境に設定された緩衝地帯への展開を拡大した。今月１４日にマケドニアとの国境地帯２５平方キロだけに展開していたが、この日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の承認の下で、新たに西側のアルバニア、モンテネグロ国境沿いから東部フラニエまで展開地域を全長３００キロに拡大した。アルバニア系ゲリラが活動するプレシェボ渓谷沿いの緩衝地帯には展開が認められていない。
　ユーゴ政府とゲリラ側は２３日に初めて直接会談するなど、基本的に今月１２日の停戦合意を守っている。しかし局地的な衝突が各地から報告されている。[2001-03-26-10:50] 174 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜マケドニア＞政府、ゲリラへの総攻撃で「拠点を制圧」(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】マケドニア政府は２５日夜（日本時間２６日未明）、北西部テトボ山中で活動するゲリラ「国家解放軍」に対する総攻撃の結果、「ゲリラ側の主要拠点をすべて制圧した」と発表した。ゲリラ側は前線基地を脱出し、背後のシャール山地の奥に退却している。しかし一部では、なお政府軍を包囲して攻撃中との報道もある。
　テトボからの報道によると、２５日朝に始まった攻撃は迫撃砲やロケット弾を含む過去最大のもので、テトボ北西の山の斜面一帯には終日、火煙が立ち上った。政府軍はテトボ北西の１０００メートル級の山地にあるガイレ、ラフチェ、リセッチ、ドレノック、テケ、セルチェのゲリラ側の６拠点を制圧し、さらにカーレを包囲し攻撃中という。ゲリラ側はジェルモ周辺でなお優勢と伝えられる。
　政府軍は２５日、初めて２５０人の兵士を山中に進軍させた。同日中は政府軍側に死者はなく、兵士２人、警官１人、民間人４人が負傷した。ゲリラ側の被害は不明。
　この日の攻撃を国内多数派のマケドニア人（南スラブ系）は歓迎する一方、砲撃で自宅を焼かれた当事者をはじめアルバニア系住民は「政府軍は山の斜面のすべての家がゲリラの基地だと思っている」と怒りの声を上げている。
　議会内のアルバニア系最大野党「民主的繁栄のための党」は２５日、「政府軍の過剰攻撃」に抗議し議会から引き揚げると宣言した。
　また、ユーゴ連邦コソボ自治州の３つのアルバニア系主要政党は「マケドニア政府が攻撃を止めなければ地域全体に悲惨な結果を招く戦争の勃発につながるだろう」との声明を出した。[2001-03-26-10:40] 175 [このページの最初に戻る]

　03/26@マケドニア政府、テトボ周辺のＮＬＡ拠点奪回(読売新聞)

　【スコピエ２６日＝佐々木良寿】アルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」に対する掃討作戦を開始したマケドニア政府は二十五日夕の記者会見で、西部の中心都市テトボ周辺に陣取ったＮＬＡの主要拠点を奪回した、と発表した。
　奪回したのは、テトボ市街を望む山の中腹などにある六集落。政府側は二十六日も作戦を続け、ＮＬＡをユーゴ・コソボ自治州側に追いつめたい考えだ。
　記者会見した政府スポークスマンらによれば、二十五日の作戦では、政府軍兵士二人と警官一人、市民四人が負傷した。政府側は、ＮＬＡ戦闘員と見られるアルバニア系住民数人を拘束するとともに、テトボ市内の平服のアルバニア系住民約二百人についても、硝煙反応の有無により戦闘員かどうかを調べている。ＮＬＡ側はゲリラ的に抵抗を続けている模様だが、死傷者の有無は不明だ。
　マケドニアのトライコフスキ大統領は同日夕、連立政権に参加するアルバニア系政党「アルバニア民主党」のアルベン・ジャフェリ党首らと会談、今後の対応策などについて協議したと見られる。これに対して、アルバニア系野党の民主繁栄党は、作戦続行に抗議して、議会から同党議員十一人の引き上げを表明した。
　一方、掃討作戦開始を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョージ・ロバートソン事務総長は二十六日、スコピエ入りする方針を表明した。欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表も近くスコピエを訪問する予定で、マケドニア政府にアルバニア系民主勢力との対話を促すと見られる。[2001-03-26-10:38] 177 [このページの最初に戻る]

　03/26@武装組織掃討に自信表明　マケドニア政府(共同通信)

　【スコピエ２５日共同】マケドニア政府報道官は二十五日夜、政府軍が同国西部テトボ周辺で実施したアルバニア系住民武装組織「民族解放軍」に対する同日の掃討作戦について「計画通り進行している」と述べ、解放軍の活動封じ込めに自信を示した。
　一方、軍高官は共同通信に「あすにはすべての状況を話せる」と述べ、掃討作戦が二十六日にも完了するとの期待を表明した。
　報道官によると、軍と治安警察は「主要拠点を制圧」し、「マケドニア領内の治安と主権を確保するまでこの順調な経過を維持したい」と述べた。
　報道官は「一般市民の被害を最小限に食い止めるため慎重に行動している」と述べたが、この日の交戦で兵士二人、警察官一人、民間人四人が負傷したことを明らかにした。解放軍側の被害は不明だが、数人を拘束したとしている。
　アルバニア系野党、民主繁栄党のイメリ党首は同日、軍の攻撃を即時中止するよう求める書簡をゲオルギエフスキ首相に提出し、アルバニア系住民の不快感を代弁した。
　報道官は欧州の一部の国がマケドニア政府の作戦に「支持と満足」を表明したと述べたが、国名は明らかにしなかった。（了）[2001-03-26-08:36] 180 [このページの最初に戻る]

　03/26@◇マケドニア政府軍が総攻撃開始　テトボ周辺で激しい砲撃◇(朝日新聞)

　アルバニア系武装組織「民族解放軍」（ＮＬＡ）の活動が続くマケドニア第２の都市テトボで２５日早朝、政府軍・治安部隊が総攻撃を開始した。ＮＬＡが拠点としてきた市の北西部に広がる入り組んだ丘陵地の方向に向け、戦闘が始まってからは最も激しい勢いで砲弾が撃ち込まれている。マケドニア危機は、政府側がＮＬＡ掃討の「最終作戦」と位置づける段階に入った模様だ。
　マケドニア政府はウクライナから２３日に輸入したばかりの攻撃ヘリコプター２機を、２４日からさっそく実戦投入し、ＮＬＡ拠点周辺に向けてミサイル攻撃を加えた。２５日朝の作戦でも攻撃ヘリを使用。２５日夕、ゲオルギエフスキ首相は「作戦は成功し、主要な拠点を制圧した」と、マケドニアテレビに語った。
　英ＢＢＣ放送によると、この朝早く、装甲車の車列がテトボ市内を通過し、北西方向に向かうのが目撃された。政府軍・治安部隊はこれまで、市内に構えた陣地を出ず、そこから銃砲火を加えるだけだったが、この朝から積極戦術に転じ、ＮＬＡ勢力下に入っていた領域の回復をめざし始めたようだ。
　政府側は２３日、ＮＬＡ拠点地域の一般市民に対し、村を捨てて政府の保護下に入るよう呼びかけていたが、これに応じたアルバニア系住民は多くない。ＮＬＡ自体は北側のコソボ国境に向けて退却することも可能だが、住民が巻き添えとなって犠牲になる可能性は否定できない。[2001-03-26-01:27] 397 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜パイプライン開通＞カザフから黒海まで　露など３国共同会(毎日新聞)

　【モスクワ２６日石郷岡建】中央アジア・カザフスタン西部のテンギス油田からカスピ海北岸のロシア領を通り、黒海の石油積み出し港ノボロシースクまで約１５８０キロのパイプライン建設作業が終了、２６日、開通式が行われた。カスピ海周辺には中東・ペルシャ湾に次ぐ石油資源が眠っているといわれるが、パイプラインによる新たな積み出しルートの開通は初めて。
　テンギス油田はカスピ海周辺の有望油田で、米シェブロン、エクソン・モービル社とロシア、カザフスタン政府の３国共同会社「カスピ・パイプライン企業連合」が開発してパイプラインを建設。第１段階は年間２８８０万トンの輸送能力を想定し、将来的には６７００万トンへ増加させる方針。
　カスピ海石油の運輸ルートを巡っては、ロシア、イラン、米国などが競争を展開。これまで、アゼルバイジャンの首都バクーからノボロシースク港へのルートが稼働していたが、チェチェン紛争などで新ルート開発が必要とされていた。
　米国、トルコ両政府はロシアの影響力排除を狙い、バクーからグルジア経由で地中海のトルコ・ジェイハン港へのパイプライン建設を計画。今回のカスピ海北岸の「北ルート」の開通により、ロシアは競争に一歩先んじたことになる。[2001-03-26-21:00] 398 [このページの最初に戻る]

　03/26@アナン氏続投を支持　ＮＹタイムズ(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】二十六日付の米紙ニューヨーク・タイムズはアナン国連事務総長の二期目続投を支持する社説を掲載した。
　今年十二月末に一期目の任期が切れるアナン氏について社説は、重要な組織改革を実施し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の効率化やエイズ問題などに取り組んできたと評価。
　また「事務総長はより小さな国と世界人口の半数を占める一日二ドル未満で暮らす人々の代弁者にならなければならない」と指摘。アナン氏はその両方を実行してきたとして「事務総長職にとどまるべきだ」と結んでいる。（了）[2001-03-26-20:56] 420 [このページの最初に戻る]

　03/26@＜世界見てある記＞フランクフルト・オーデル　半導体に再興(毎日新聞)

　ベルリンから約８０キロ。オーデル川にかかる国境検問所では、ドイツ・ポーランド双方の車や人がひっきりなしに往来している。ポーランド側の町スルビチェではタバコやアルコール類がドイツの半額で買えるためドイツ人が訪れる。近い将来のポーランドの欧州連合（ＥＵ）加盟を前に、国境の町も変容している。
　ドイツにはフランクフルトの名がつく都市が二つある。欧州大陸の空の玄関口である大空港を抱えるフランクフルト・アム・マインは有名だが、もう一つ、ポーランドとの国境のフランクフルト・アン・デア・オーデルという人口約７万４０００人の小さな都市。それぞれ「マイン川、オーデル川に面したフランクフルト」という意味だ。
　フランクフルト・オーデルは今、旧東独時代からつくられていた半導体に町の活性化のすべてを賭ける。中でも最大手の米インテル社が２００３年までに半導体チップ工場を建設することを決定、アラブ首長国連邦を構成するドバイと共同で出資し、総額は約３０億マルク（約１７００億円）に上る。
　市内にある半導体研究所、「マイクロ・エレクトロニクス刷新研究所」（ＩＨＰ）のグドルン・キッシンガーさん（４４）は「当研究所とインテルの新会社はパートナーとして研究を続ける。インテルの進出で１５００人程度の雇用が見込める」と期待を込める。すでに新会社には雇用範囲を超える２０００人も応募があり、うち７割以上が地元の人々だったという。
　旧東独国営の半導体企業では、約８０００人が働いていた。現在も細々と製造が続けられているが、東西統一後は西側製品の水準に追いつかず、同市の半導体産業は壊滅の危機にさらされた。
　だが、「旧東独地域をハイテク産業地域にしよう」というコール前政権の方針を受けて、１９８３年からあった旧東独半導体研究所は統一後の９１年に組織が改変され、現在のＩＨＰとして再出発。旧西独や国外からも研究者を受け入れ、現在、日本からも東北大学の研究者が参加している。９９年暮れに新築された新しい研究所では約２００人のスタッフが働く。
　一方で、高失業率を背景にネオナチなど極右勢力も多い。フランクフルト・オーデルのあるブランデンブルク州政府によると、同市の失業率は約１８％と、旧東独のほかの多くの地域と同様に高い。
　２月末にはインテルの進出決定を受けて市内の高校で「世界に開かれたフランクフルトを考える会」が開かれ、市民らが参加した。
　ポール市長は「当市はずっと前から（ハイテク企業を受け入れる）準備は整っていた」と語る。地元紙は「わが市の将来は国際化か、滅亡かしかない」と外国人敵視をやめてハイテク産業の投資促進を目指そうと訴えた。「ドイツの半導体の町」として復活できるかどうか。地元市民の意識改革にもかかっている。[2001-03-26-15:11] [このページの最初に戻る]

　03/27@モンテネグロ大統領、「独立へ住民投票」と表明(読売新聞)

　【ジュネーブ２７日＝大内佐紀】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領は二十七日、訪問先のジュネーブ市で記者会見し、来月二十二日予定の同共和国議会選挙では「モンテネグロの独立を求める勢力が圧勝するだろう」としたうえ、「選挙結果を受けて、独立に関する住民投票を実施する」との考えを改めて表明した。　同大統領は、「我々は、セルビア共和国との相互合意に基づいた円満な離婚を求めている」とも述べ、国際社会の理解を訴えた。[2001-03-27-22:04] 146 [このページの最初に戻る]

　03/27@◎アルバニア系穏健派をてこ入れ＝ＥＵ上級代表、テトボ訪問(時事通信)

　【ウィーン２７日時事】マケドニア訪問中のソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交安保上級代表は２７日、アルバニア系武装集団・民族解放軍と政府軍の戦闘が続いた北西部の都市テトボを訪問した。同代表はアルバニア系穏健派与党・民主党のジャフェリ党首と会談、武装集団の孤立化に向け、穏健派政治勢力をてこ入れするＥＵの姿勢を強調した。　［時事通信社］[2001-03-27-21:08] 147 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜ユーゴ＞セルビア共和国警察が前政権の幹部数人を逮捕(毎日新聞)

　【ウィーン２７日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国警察当局は２６日、ミロシェビッチ前政権時代の政府高官ら数人を職権乱用や経済犯などの容疑で逮捕した。前大統領の逮捕に向けた証拠固めの捜査の一環と見られる。
　ベオグラードからの報道によると、７〜８人とみられる逮捕者には、秘密警察の前副長官、内務省の前官房長官らが含まれている。当局は、捜査線上には最終的に前大統領が浮かぶはずとしている。
　ユーゴは国際社会の経済支援を受けるためオランダ・ハーグの国連旧ユーゴ戦犯法廷への協力を強く求められており、前大統領の逮捕と送還が焦点。しかし、逮捕のために必要な証拠の収集は進んでいない。[2001-03-27-20:45] 148 [このページの最初に戻る]

　03/27@テトボ住民に対話促す(共同通信)

　【スコピエ２７日共同】マケドニアを訪問中の欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は二十七日、軍によるアルバニア系住民の武装組織掃討作戦があった西部テトボを訪問、アルバニア系を中心とする地元住民に民族和解のための対話を進めるよう促した。
　マケドニア国営テレビによると、同代表は市の中心部で記者団に「危機は終わったと思う。これからは政治的な努力が必要だ」と語った。
　同代表は二十六日夜にはスコピエでアルバニア系与党、民主党のジャフェリ党首らと会談、紛争の政治解決を要請した。（了）[2001-03-27-20:41] 150 [このページの最初に戻る]

　03/27@◎家族退避など勧告＝外務省(時事通信)

　外務省は２７日、マケドニア北西部でアルバニア系武装勢力とマケドニア治安部隊の武力衝突が続いていることを受け、邦人家族らの退避などを促す海外危険情報を出した。内容は、衝突の激しい北西部テトボ郡で「家族等退避勧告」、テトボ郡を除くコソボ境界付近で「渡航延期勧告」、これ以外のマケドニア全域で「観光旅行延期勧告」となっている。　［時事通信社］[2001-03-27-19:35] 151 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜マケドニア＞ＮＡＴＯ事務総長らが対話促進を呼びかけ(毎日新聞)

　【ウィーン２７日福井聡】ロバートソン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長とソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交安保担当上級代表は２６日夕、マケドニアの首都スコピエで、同国政府軍によるアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」に対する総攻撃の後の政治対話促進を呼びかけた。しかしゲリラ側は敗北を認めておらず、今後も散発的なゲリラ戦が続く見通しだ。
　ロバートソン事務総長は「ＮＡＴＯと国際社会は投票箱より銃を好む集団への闘争を全面的に支持する」と政府のゲリラ弾圧方針に支持を表明。同時に「今は統一マケドニアかバルカン紛争再突入かの岐路だ。テトボ山中での戦闘を終えた今、政治的対話の場に移ろう」と呼びかけた。
　ソラナ上級代表は２７日、テトボに移り、連立与党・アルバニア民主党のジャフェリ党首と会談した。アルバニア系野党「民主的繁栄のための党」が２５日の総攻撃に抗議して議会引き揚げを表明したが、ジャフェリ党首も攻撃に批判的で連立離脱さえ示唆している。議会での対話を通じてアルバニア系住民の要求を実現することの重要性を一貫して訴えてきたソラナ上級代表は、危機感を抱いて会談に臨んだものとみられる。
　テトボ周辺での戦闘は２７日、小康状態を保っているが、政府軍は「ゲリラの拠点はほぼ制圧したが散発的な小規模攻撃があり、テロリストを蹴散らすまで攻撃を続ける」としている。[2001-03-27-19:25] 152 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜マケドニア＞アルバニア系難民がコソボ側に大量越境(毎日新聞)

　【ウィーン２７日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州からの報道によると、マケドニア北西部の山中で活動するアルバニア系ゲリラに政府軍が大規模な攻撃をかけた２５日以来、この山中を生活の場としていたアルバニア系住民が難民化し、１０００人以上が徒歩で国境を越えてコソボ側の町にたどり着いた。
　マケドニア側のべイチェでは住民１２００人全員が村を出てコソボに向かい、コソボ側にある山岳部の複数の町に続々と到着した。子供５人とともに１０時間歩いてコソボに入ったアゼミさん（３５）は「山中を歩いている途中、ヘリコプターが飛来して森の中を砲撃し生きた心地がしなかった」と話したという。政府軍は「不必要な攻撃はできるだけ避けた」としているが、アルバニア系住民の大半は攻撃に批判的だ。[2001-03-27-19:10] 154 [このページの最初に戻る]

　03/27@２―３年はテロで混乱　元参謀総長と会見(共同通信)

　【スコピエ２７日共同】マケドニア軍のミトレ・アルショフスキ元参謀総長は二十六日、共同通信と会見し、同国西部の民族紛争による混乱は、政府軍による制圧にもかかわらず都市ゲリラや散発的テロで今後二―三年は続くとの見通しを示した。
　同氏は、同国人口の約三分の一を占めるアルバニア系住民がユーゴスラビア・コソボ自治州、アルバニア本国と「意識の中で一つの民族集団として結びついている」と述べ、両地域とマケドニア西部を合体した「大アルバニア」の建設を夢見ていると指摘した。
　マケドニア軍と治安警察が二十五日実施した本格攻撃については「政府の対応は遅すぎた」と批判。アルバニア系住民の中心都市テトボで早期に非常事態を宣言していれば「軍の全勢力や予備役を招集しなくても警察だけで十分対応できた」としている。
　「民族解放軍」を名乗る武装組織の規模は三千―四千人で「弱体」としながらも「私服に着替えて山から市街に下り、警察や政府施設に爆弾を仕掛けることは容易に想像できる」と警告。
　解放軍は「再び以前のようなテロ集団に戻る」とし、政府軍の本格攻撃で高まったアルバニア系住民の不満を背景に、各地でテロを繰り広げるだろうとの見方を示した。（了）[2001-03-27-16:41] 155 [このページの最初に戻る]

　03/27@ＥＵの武力回避要求拒む　対武装組織でマケドニア(共同通信)

　【スコピエ２７日共同】マケドニア軍が二十五日に行ったアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」への大規模攻撃は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の「武力不行使」要求を拒否して強行した結果だったことが二十七日までに、マケドニアの野党幹部の話で分かった。
　同幹部によると、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は、本格攻撃をすれば西部テトボを中心に全人口の三分の一を占めるアルバニア系住民が反発し民族紛争が激化するとして、トライコフスキ・マケドニア大統領に「交渉のみによる解決」を求めた。
　しかし大統領は「テロリストとは交渉しない」と拒否、軍に出動を命じた。
　交渉に精通する同幹部は「二十五日は、小国マケドニアが初めて欧米の圧力を拒否し独立国家であることを証明した記念すべき日になった」と述べた。
　ソラナ代表は二十日、アルバニア系政党・住民との交渉だけで解決するよう大統領に要求。政府が解放軍に「最後通告」をした後の二十二日には、ＮＡＴＯも同じ見解だとして「過剰な武力行使」の回避を求めた。
　一方で同代表はアルバニア系の主要二政党党首に「暴力停止」を解放軍に呼び掛ける共同声明に署名させ、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系指導者にも同様の宣言をさせたが、攻撃回避には結びつかなかった。（了）[2001-03-27-16:01] 156 [このページの最初に戻る]

　03/27@介入消極姿勢に強まる批判　米、マケドニア紛争で試練(共同通信)

　【ワシントン２７日共同】アルバニア系住民武装組織と政府軍の衝突が起きたマケドニアへの介入に消極的なブッシュ米政権に対して、米内外の批判が強まってきた。「バルカンからの米軍撤退」を公約してきたブッシュ大統領は、軍事力を使わずに紛争収拾にどう貢献するか、試練を迎えている。
　パウエル国務長官は二十四日から二十六日にかけてロバートソン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、英、フランス両国外相らと電話などでマケドニア情勢について協議。トライコフスキ・マケドニア大統領との電話会談では、ブッシュ大統領の「強い支持」を本人に代わって伝えた。
　「マケドニアのために米国は本来の指導力を発揮していない」（バイデン民主党上院議員）との批判にこたえた遅ればせの動きだ。
　だが、ラムズフェルド国防長官はマケドニアへの米軍派遣の可能性を否定。米政権はボスニアに平和維持部隊として展開する米軍七百五十人の引き揚げを決めたばかりで、マケドニアにも現在の無人偵察機以上の支援を考えていない。外交が唯一の手段だ。
　ブッシュ大統領はボスニア、コソボと米軍を介入させたクリントン前政権のバルカン政策を批判し「バルカンには米国の死活的国益はない」と判断してきた。一昨年のユーゴ空爆で米軍が守ったアルバニア系住民が、今回はマケドニア民主政権を攻撃する“悪者”という構図の逆転も対応を難しくしている。
　バルカン半島政策担当の元米政府当局者は「米国が平和維持のためにマケドニアに兵力を送るのは時間の問題」と指摘、ブッシュ政権の消極姿勢は長続きしないとみている。（了）[2001-03-27-15:56] 157 [このページの最初に戻る]

　03/27@◇米、マケドニア軍支援を表明　具体策は触れず◇(朝日新聞)

　パウエル米国務長官は２６日、アルバニア系武装組織との戦闘が続くマケドニア情勢について「マケドニア軍の能力を高めるため、米国ができることを検討している」と述べた。ブッシュ大統領は２３日に武装組織の「暴力的手段」を非難しており、米政府としてマケドニア政府への支持を明確にした。ただし、長官は支援の具体策には言及しなかった。
　訪米中のフランスのベドリヌ外相との共同記者会見で表明した。長官は、マケドニア政府軍の軍事作戦について「制圧へ向けて部分的に成功を収めているようだ」と評価し、この週末にマケドニアのトライコフスキ大統領に電話で支援の意思を伝えたことを明らかにした。
　米軍はすでに戦闘地に無人偵察機を投入し、偵察情報をマケドニア側に提供するなどしているという。しかし、マケドニア危機を理由にした米軍派遣の可能性はラムズフェルド米国防長官が明確に否定している。
　パウエル長官は同時に、マケドニア側に対し「過剰な行動は避け、問題をこじらせることがないよう」にクギを刺したことも明らかにした。長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長、ラルストン欧州連合軍最高司令官らとも協議したという。[2001-03-27-10:39] 158 [このページの最初に戻る]

　03/27@マケドニア危機終わらず　米国務長官(共同通信)

　【ワシントン２６日共同】パウエル米国務長官は二十六日、訪米中のベドリヌ・フランス外相とマケドニア情勢などについて協議。その後の会見で「（マケドニアの）戦闘は終わりに近づいたとは言い難く、危機はまだ解決していない」との見方を強調した。
　また、米仏双方は、マケドニア政府を支持するとともに、政府軍を攻撃しているアルバニア系武装組織を強く非難した。
　一方、米側は会談で、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）で同盟国と緊密に協議していくことを確認。欧州連合（ＥＵ）が創設を決めた緊急展開部隊については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と機能が重複しないようフランス側にあらためてくぎを刺した。
　ベドリヌ外相はこれに先立ち、チェイニー副大統領とも会談した。（了）[2001-03-27-09:29] 159 [このページの最初に戻る]

　03/27@マケドニアの自制を評価　ＮＡＴＯ、対話拡大も要求(共同通信)

　【スコピエ２６日共同】マケドニアを訪問した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は二十六日、マケドニア軍が二十五日に強行したアルバニア系住民の武装組織への攻撃について「自制した行動」として評価した。
　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表とともにトライコフスキ・マケドニア大統領と会談した後、記者会見した。
　しかし、事務総長は「大統領は少数派との真剣な対話プロセスを約束した」と述べ、権利拡大を求めるアルバニア系住民との対話拡大を強く促した。
　ソラナ代表は「マケドニアはＮＡＴＯとＥＵへの加盟を希望している」と指摘。その上で「問題の早急かつ平和的な解決を望む」と述べ、ＥＵなどへの加盟交渉への悪影響を示唆して、マケドニアに政治的解決への圧力をかけた。（了）[2001-03-27-09:28] 160 [このページの最初に戻る]

　03/27@◎マケドニアから難民２０００人流入＝コソボ(時事通信)

　【ウィーン２７日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州駐在の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２６日明らかにしたところによると、マケドニア政府軍がアルバニア系武装組織掃討へ大規模な軍事行動を開始した２５日以降、アルバニア系住民約２０００人が難民となって同自治州南部に流入した。
　これら難民は、戦火を逃れるため、マケドニア北西部の山地を歩いて縦断し、コソボにたどり着いたという。多くは極度に疲労し、脱水症状を起こしている。
　武装組織が拠点を置いたテトボ北西部の山地の村落には、約２万人のアルバニア系住民が住んでいる。　［時事通信社］[2001-03-27-08:48] 162 [このページの最初に戻る]

　03/27@◎前ユーゴ大統領側近７人を逮捕(時事通信)

　【ウィーン２６日時事】ベオグラードからの報道によると、ユーゴスラビア・セルビア共和国警察当局は２６日、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の側近７人を職権乱用と不正蓄財の疑いで逮捕したと発表した。
　逮捕されたのは、前大統領が党首を務めている社会党やマルコビッチ前大統領夫人率いるユーゴ左翼党の幹部ら。
　セルビア司法当局はミロシェビッチ前大統領の逮捕を視野に、職権乱用や不正蓄財、要人暗殺事件への関与をめぐって前大統領周辺の捜査を進めている。　［時事通信社］[2001-03-27-08:31] 373 [このページの最初に戻る]

　03/27@国連部隊めぐり断続的協議　パレスチナで国連安全保障理事会(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】国連安全保障理事会は二十六日、パレスチナが求める国連監視部隊派遣をめぐる非公式会合を断続的に開催した。
　一部理事国は同日中の決議案表決を目指しているが、イスラエルが反対する「監視部隊」が明記された決議案に対しては米国が約四年ぶりの拒否権行使で採択を阻止する構え。
　この場合、二十七日からアンマンで始まるアラブ首脳会議への影響は必至で、監視部隊との表現に代えてパレスチナ住民を保護する何らかの「機構」の設置で各国が妥協できるかを焦点に協議を続けた。
　今月二十日、アラブ諸国など七カ国がパレスチナ自治区内に国連部隊の展開を求める決議案を提出。一方、シャロン・イスラエル首相は二十一日、これを拒否する姿勢をあらためて表明した。（了）[2001-03-27-11:24] 376 [このページの最初に戻る]

　03/27@国連でも“英語支配”進行　各国代表部の７割が選択(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】英語、フランス語など六言語を公用語とする国連で“英語支配”が顕著になっている。英語での連絡事項などのやりとりを求める各国国連代表部が約七割に上るのに対してフランス語は約二割と、特に外交世界では二大言語である両者の明暗がくっきりと浮かび上がった。
　これは、国連が各国代表部の所在地や職員名を記載した名簿改訂の際に、新たに「通信で求める言語」を記載することになり、各国に英語、フランス語、スペイン語の中から選択してもらったことで分かった。ロシア語、中国語、アラビア語は文書作成上の都合で選択肢から除外した。
　回答では英語が約百三十カ国、フランス語三十六カ国、スペイン語十九カ国（カナダは英語、フランス語の複数回答）と、英語を選んだ国が約七割に達した。
　かつてフランス領だったインドシナ三カ国のうちカンボジアとラオスはフランス語を選択したが、一九九七年にフランス語圏諸国首脳会議をアジアで初開催したベトナムが英語。また、スペイン語に近いポルトガル語を公用語とするブラジルも英語と回答した。（了）[2001-03-27-09:55] 377 [このページの最初に戻る]

　03/27@国連部隊めぐり調整続く　国連安全保障理事会(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】国連安全保障理事会は二十六日、パレスチナが求める国連監視部隊の派遣をめぐって非公式会合を開催した。
　一部理事国は同日中の決議案表決を目指しているが、イスラエルが反対する「監視部隊」が明記された決議案に対しては米国が約四年ぶりの拒否権行使で採択を阻止する構え。この場合、二十七日からアンマンで始まるアラブ首脳会議への影響は必至で、拒否権回避のため理事国間でぎりぎりの調整が続いている。
　アラブ諸国など七カ国は二十日、パレスチナ自治区内に国連部隊の展開を求める決議案を提出。シャロン・イスラエル首相は二十一日、これを拒否する姿勢をあらためて表明した。（了）[2001-03-27-09:41] 378 [このページの最初に戻る]

　03/27@在韓米軍の地位変更を協議　９９年から米韓軍事当局(共同通信)

　【ソウル２７日共同】韓国の与党、新千年民主党（民主党）議員で国会国防委員会委員長の千容宅・元国防相は二十七日発売の週刊誌「時事ジャーナル」で、米韓両国の軍事当局が朝鮮半島の情勢変化に応じ「在韓米軍の地位変更問題を再検討する研究を始めた」と述べ、同米軍の兵力縮小を含む討議が行われていることを明らかにした。
　千元国防相はあくまでも「研究」と断っているが、在韓米軍の地位変更問題で米韓当局者が具体的協議を行っていることは注目される。
　同誌によると、両国軍事当局は一九九九年十二月に在韓米軍の役割や兵力再配置問題について再検討が必要との認識で一致し「研究」を開始、二カ月に一回の割合で会合を開いている。
　これまでに、現在と同じ「交流・協力」、軍事的な信頼醸成措置が取られた「平和共存」、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「統一」の各段階別に朝鮮半島の軍事情勢を検討。平和共存段階になれば軍縮や軍事力の一部再配置が行われ、統一段階になれば全面的な軍事力の再配置がなされるとの認識で一致。各段階に応じた在韓米軍の地位に関する再検討が必要との前提で討議が続いているという。（了）[2001-03-27-09:32] 385 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜カブール＞タリバンが制圧した首都の「タイタニック」ブー(毎日新聞)

　アフガニスタンのイスラム原理主義勢力、タリバンが首都カブールを制圧して４年半。極端なイスラム法解釈による統治を続け、映画やテレビ、ビデオ、音楽までも禁止されたままだ。しかし、カブール市民は宗教警察の目を盗み、外の世界の文化を楽しんでいる。中でも大ヒットした米映画「タイタニック」ブームは、市民生活に深く浸透していた。　【カブール・春日孝之】
　町を歩くと、タイタニック号の絵柄と「ＴＩＴＡＮＩＣ」の英文字をあしらった小さなラベル付きのベストやジャンパーを着た若者が目立つ。アブドル・カハールさん（２１）もその１人だ。革のベストは日本円で８００円。パン屋勤めの月収２カ月分に相当するが、「流行だから欲しかった」と笑顔を弾ませた。
　市街のあちこちにリヤカー式の衣料品店が並ぶ。店主らによると、衣類の大半は中国製かパキスタン製で、アフガンに持ち込まれてから、ラベルが貼り付けられる。衣類はカラフルな色やデザインとは無縁だが、小さなラベルは、ささやかなおしゃれになっている。
　外国の報道機関の取材には外務省指定のアフガン人通訳が同行する。基本的には一般市民との接触も禁止されている。写真を撮ろうとして、通訳から「人は写すな」ととがめられた。市民に恐れられる宗教警察が巡回し、「反イスラム的な行為」を厳重に取り締まる。市民に紛れ、監視の目を光らせる要員もいるからだ。
　電気店街を訪れる。商品の主流は日本製のラジオカセット。店員のパシルさん（２０）は「コーラン（イスラム教の聖典）朗読や宗教学者の演説、詩吟を聞くために使う」と説明した。
　「実際は？」と問いつめると、ビデオデッキやビデオディスクを密かに扱っていると明かす。日本円で１万〜１万７０００円と、庶民には手が届かないが、約１割の家庭が隠し持っているらしい。ビデオテープも機器類も、アラブ首長国連邦のドバイからパキスタンやイランを経由し、密輸されている。
　２０年を越える戦時経済と最近の国連の対アフガン制裁で、貧富の格差は一層拡大。多くの物乞いを生み出す一方、富裕層は自宅の敷地に衛星放送受信アンテナを設置し、楽しんでいるという。
　女性用の高級生地店に入ると、店主のバルヤライさん（２７）が白い刺繍入りの生地を取り出した。端に「ＴＩＴＡＮＩＣ」と小さく刻んである。裁断すれば切り落とされるのに、これが売れ筋という。
　「（映画は）ロマンチックで、壮大で……」。バルヤライさんはそう言いかけて、言葉を飲み込んだ。「私も家族も観たことはない。申し訳ないが、宗教警察に疑われるから」。
　カブールで「タイタニック」のビデオが出回り始めたのは、映画が公開された２年後の１９９９年ごろからだ。ブームは昨年末、頂点に達した。
　　映画で主演したレオナルド・ディカプリオをまねたヘアスタイルが若者の間で人気となり、宗教警察が「反イスラム的な髪型を大衆に広めた」ことを理由に理髪師数十人を一斉逮捕したこともある。
　路上のフライド・ポテト屋が「タイタニック・ポテトはどうだい」と声を掛けてくる。普通のフライド・ポテトである。
　近くの果物の屋台では「タイタニック・リンゴだよ」。「タイタニック帽子」「タイタニック靴下」などと、単に名前を冠しただけの「あやかり商品」も少なくない。
　窮屈で、乾いた生活の中で、市民は「タイタニック」に心のオアシスを見い出し、欲求をなだめ、あこがれを膨らませているかに見えた。[2001-03-27-00:25] 386 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜Ｑ＆Ａ＞イタリア総選挙の争点は(毎日新聞)

Ｑ　今回のイタリア総選挙の争点と中道右派連合優位の背景は。
Ａ　完全比例代表制が極端な多党化と主要党の変わらない戦後の長期連立政権を生んだ反省から、１９９３年、２大政党制を目指す制度改革が実施された。下院（定数６３０）、上院（同３１５）の約７５％の議席が小選挙区に配分された。
　この制度下で行われた９４年総選挙では、ベルルスコーニ氏の新政党フォルツァ・イタリアを中心にした中道右派連合が勝利し、ベルルスコーニ氏は首相に就任。その後、政権崩壊を経て、９６年総選挙で左翼民主党（旧共産党）を中心とする中道左派連合が政権を獲得した。
　旧体制の構造改革を掲げて登場した中道左派連合は財政改革や年金改革などの多くの実績を残したが、１０以上の政党から成るために内部対立が絶えず、国民の目には強力な改革実行政権とは映らなかった。また、期待された左右２大政党への統合も進まず、小党乱立の傾向が強まっているため、完全小選挙区への制度改革も検討されている。
　政治腐敗やマフィアの暗躍などに苦しんできたイタリア国民の広範な構造改革への期待は現在も高く、十分な改革を実現できる強力な指導者を待望する声が、ベルルスコーニ氏率いる中道右派の政権奪回の可能性を高めている。
　ベルルスコーニ氏は、指導力という点で魅力的なイメージを持っている。しかし、同氏はかつての政治指導者との密接な関係など旧体制のしがらみを引きずる人物でもあり、改革を断行できるのか疑問視する声も少なくない。【井上　卓弥】[2001-03-27-00:10] 387 [このページの最初に戻る]

　03/27@＜イタリア＞総選挙を前に左右両派の「メディア戦争」(毎日新聞)

　５月に総選挙を控えるイタリアで、左右両派の「メディア戦争」が激しくなっている。与党・中道左派連合「オリーブ」寄りの公共放送「イタリア放送協会」（ＲＡＩ）に対し、野党・中道右派連合「自由の家」の首相候補・ベルルスコーニ元首相が支配する民放３局がしのぎを削る。政治風刺番組をめぐって、両陣営と２大放送網が入り乱れた中傷合戦が続いている。構造改革の遅れによるメディアの過度の集中と政治との癒着が改めて浮き彫りにされた形だ。【ローマ・井上卓弥】
　論争のきっかけは、ＲＡＩが１４日の番組で特集したベルルスコーニ氏の蓄財疑惑。一代でイタリア随一の資産を築いた同氏に対する批判的評伝の著者をスタジオに迎え、１９７０年前後に不動産業に乗り出した当時の不明朗な事業資金の流れをほのめかす内容だった。
　これに対し、ベルルスコーニ氏側は「与党と結託した公共放送による反対派リーダーへのリンチ」と猛反発し、「損害賠償請求などの法的措置も辞さない」姿勢を強調。ＲＡＩに対して首脳部の辞任と「ニュースを除く政治討論番組の放送禁止」を要求した。ＲＡＩと中道左派連合は「公共放送に対する検閲にあたる」と反対し、議論は平行線をたどっている。
　今回のＲＡＩの挑発的な番組作りは、各種世論調査で野党にリードを許す与党側が、ベルルスコーニ氏の支配する民放３チャンネル（メディアセット）による露骨な中道右派支援の番組編成にいら立ちを募らせた結果、との見方が強い。
　中立系放送監視機関によると、今年初めから３月上旬までに、メディアセットはベルルスコーニ氏関連のニュースや特集を６９０分間放送したが、中道左派連合の首相候補、ルテッリ前ローマ市長関連の放送は４０分間に過ぎなかった。
　一方のＲＡＩは、ルテッリ氏関連を２３７分間、ベルルスコーニ氏関連を２６０分間放送しており、両者の登場頻度はほぼ対等だった。ルテッリ氏は調査を受けて「これでは公正な選挙運動など不可能だ」と述べ、ベルルスコーニ氏のメディア私物化に強い不快感を示した。
　イタリアのテレビ全国放送網は１９８０年代半ばから、伝統的に政権寄りのＲＡＩの３チャンネルと、ベルルスコーニ氏一族が所有する民放メディアセットの３チャンネルにほぼ２分されてきた。両者の独占構造の背景には戦後の旧キリスト教民主党中心の長期連立政権と放送界の密接な関係があり、ベルルスコーニ氏の場合、親密な関係にあった連立与党・旧社会党のクラクシ党首（後の首相）が大きな役割を果たしたとされる。
　９０年代に入り、長期政権下での政治家の汚職やマフィアとの癒着などの腐敗構造に次々とメスが入れられる中で、メディア界の寡占問題は現存する「負の遺産」の一つだ。ベルルスコーニ政権が誕生すれば、ＲＡＩ首脳部の入れ替えが当然予想され、事実上すべての放送網が一企業家の影響下に入る可能性もある。同氏は限定的な寡占排除に取り組む姿勢を示しているが、問題の完全解決が遠のくのは確実な情勢だ。[2001-03-27-00:10] [このページの最初に戻る]

　03/28@＜アルバニア＞バルカンの危機管理　植田隆子・国際基督教大(毎日新聞)

　旧ユーゴが解体へと向っていったのはちょうど１０年前だった。多民族から成っていた連邦国家の分裂は民族間の激しい武力行使を伴い、悲劇を生んだ。１０年後になっても最近のマケドニア情勢にみられるように、南東欧のバルカンはいまだ安定とはほど遠い。
　西欧はこの地域の紛争に伴い、数多くの難民や不法移民を抱えることになった。バルカン情勢の不安定化は、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国であるギリシャ、イタリアなど、隣接国に直接の影響を与えるおそれがある。したがって、欧州の安定を支えるＥＵやＮＡＴＯはバルカンの安定化に腐心してきた。全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）もバルカンの地域紛争に深くかかわってきた。
　しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争を終わらせたデイトン和平合意は米国主導であり、２年前のコソボの空爆は米国に頼った軍事作戦だった。このため、バルカンの地域紛争に対し米国に依存するのではなく、欧州が中心となって対処するべきだとＥＵ諸国はみなすようになった。
　欧州では、紛争への対処（人道支援、停戦の監視、コソボのような軍事作戦を広く含む）を「危機管理」と呼んでいる。ＥＵは、独自軍を出動させる「軍事的危機管理」を２００３年には実施するための準備を進めている。軍事的危機管理のみが注目されているが、欧州が同時に進めている「非軍事的危機管理」体制の整備に注目しておく必要がある。
　異なる民族がモザイク状に混在するバルカンではいったん、武力行使が終結しても、次の紛争の火種を抱えていることに変わりはない。その処方せんとして、少数民族の人権を尊重する民主的な法治国家を作る、つまり、社会の根底から民主化することが掲げられている。ここでは現地警官の訓練も必要になるし、人権問題の専門家や選挙制度・選挙実施の専門家、司法制度整備のための法律家、自由なメディアづくりの専門家などを現地に送り込まなければならない。ＥＵは「非軍事的危機管理」の分野の優先事項として、文民警察を短期間に投入できるよう準備に入っている。
　これまでもっぱら非軍事的な危機管理を実践してきたＯＳＣＥは、コソボでの苦い教訓から、短期間で要員を集め投入するための人材登録データ・ベース作りを進め、４月初めに運用可能となる。このデータ・ベースでは２週間以内、４週間以内、８週間以内という分類があり、この期間内に任地に赴ける人材を瞬時に見つけることができる。
　国際社会が地域紛争に対処するときに、日本の参加にはさまざまな制約がある。しかし、「非軍事的危機管理」であれば、日本が力を発揮できる分野もある。日本は経済の規模からもアジア太平洋地域のみに閉じ込められたリージョナル・パワーではなく、世界全体の動きに利害関係を持っている。同様の利害関係を持つＥＵや、日本が特別な参加資格を持つＯＳＣＥと連携して非軍事的危機管理に積極的に参加し、紛争防止や安定化に尽力することは、日本にとって一つの活路でもあろう。[2001-03-28-23:55] 132 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜マケドニア＞オアシスの危機　ゲリラとの衝突激化　(毎日新聞)

　マケドニアは旧ユーゴスラビア連邦の中で唯一、独立後に内戦に巻き込まれることなく、「バルカンの平和のオアシス」とさえ言われてきた。それが今月初めからのアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」と政府軍との戦闘で一転し、「バルカン・ドミノの発火点」と呼ばれるほどの危機を迎えている。危機の背景、マケドニアの国情を探った。【スコピエ・福井聡】
　旧ユーゴの最南端に位置するマケドニアは、古代からギリシャ、ローマ、ブルガリア、セルビアなどに支配された。１５〜１９世紀の間、オスマン・トルコが占領、１９１２年からのバルカン戦争の結果、北部はセルビア、南部はギリシャに分割された。４５年に旧ユーゴ連邦の１共和国となり、９１年に独立を果たした。
　独立以来、旧共産主義者同盟系の社会民主同盟中心の連立政権が君臨したが、９８年の総選挙で惨敗。民族主義を掲げるマケドニア国家統一民主党と中道・民主的選択がアルバニア民主党と共に連立政権を発足させた。現在、大統領、首相は共に国家統一民主党出身となっている。
　国政選挙でカギを握ったのがアルバニア民主党の連立政権参加だった。マケドニアの人口２２０万人のうち、約３分の２をマケドニア人（南スラブ系）、約３分の１をアルバニア系住民が占める。現在、１院制議会１２０議席中アルバニア系議員は２５人に上り、閣僚１５人中５人をアルバニア民主党が得ている。
　しかし、アルバニア系住民の中での穏健派の同党への評価は割れている。アルバニア系住民は、（１）「マケドニア人と他の少数派の国」と規定する憲法の改正（２）雇用や昇進での格差解消（３）アルバニア語の国立大学設置――などを要求している。アルバニア語の大学は昨夏認可されたが、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の支援による私立大学で、急進派による「マケドニア語の国立大学と同等に」の主張は通らなかった。
　マケドニア人の強硬派にとって、将来のさらなる人口増が予想されるアルバニア系住民の権利拡大の動きは脅威に映る。
　こうした中で、ゲリラは「アルバニア系の権利拡大」を掲げて武装蜂起した。同民主党のジャフェリ党首は「我々は領土を変えることはできない。できるのは国家の概念の転換だ」と議会を通じての改革を訴えるが、同時に、政府軍の対ゲリラ総攻撃も批判している。ゲリラの存在はアルバニア系社会に微妙な波紋を広げている。
　マケドニアでの武力衝突によって、バルカン地域の「アルバニア人問題」が改めて浮き彫りになっている。とりわけ注目されているのが、アルバニア本国の動向だ。アルバニア政府の公式見解は、ゲリラの暴力行使を批判し、マケドニアの国家安定の重要性を強調する立場だ。しかし、マケドニアのアルバニア系住民に対する差別・軽視への反発や、「大アルバニア主義」批判に対する反感も次第に高まっている。【ローマ・井上卓弥】
　「欧州の最貧国」と言われるアルバニア本国は、立ち遅れた経済や社会の近代化を最優先課題に掲げている。それだけにメイダニ大統領やメタ首相は、バルカン地域の安定を乱すゲリラに対して距離を置く姿勢を強調してきた。
　また、ＮＡＴＯのユーゴ空爆（１９９９年）をめぐり敵対してきたロシアや中国との関係改善も順調に進めてきた。最近アルバニアを訪問したイワノフ露外相も「暴力行使に反対し、話し合いによる解決を一貫して支持するアルバニアの姿勢は称賛されるべきだ」と述べ、両国関係の進展を約束した。
　今回のマケドニア問題では、マケドニア人と同じ南スラブ系のセルビアやブルガリアに加え、長年、国名問題をめぐって対立関係にあった南隣のギリシャがマケドニア政府の支持に回り、アルバニアを取り巻く情勢は変化しつつある。
　アルバニア地元紙によると、アルバニア人民議会のドクレ議長と与党・社会党のダーテ外交委員長は１９日、バルカン地域の議会関係者会議で「大アルバニア主義」を名指ししたゲリラ非難決議文へのサインを拒んだ。旧ユーゴ地域などのアルバニア人社会統合を目指す「大アルバニア主義」にはアルバニア本国が含まれるとの解釈が一般的で、バルカンのアルバニア人問題があぶり出されることが、徐々にアルバニアの孤立感を深めている。
　野党・民主党党首のベリシャ元大統領も、マケドニアでアルバニア系勢力が無視されてきた経緯を非難し、「紛争解決にはマケドニア政府がアルバニア系に対する一方的な態度を改め、弾力的な対応をとることが必要」と主張する。
　本国以外に散在する各地のアルバニア人社会は、親族関係による結びつきが深い。マケドニアでの「同胞の窮状」を座視できない民族感情を完全に抑え込むのは難しい。
　アルバニア本国やユーゴスラビア・コソボ自治州、マケドニアなどに住み、総人口は約５００万人。インド・ヨーロッパ語族に属するアルバニア語を話す。住民の約７割がイスラム教徒、残りは東方正教、カトリックを信仰。バルカン半島の先住民族イリュリア人の子孫と言われるが、定説はない。
　アルバニア本国は４００年間トルコの支配を受けたが、１９１２年に独立。第１次大戦中ギリシャ、イタリアに、第２次大戦でドイツに占領され、戦後は９２年まで共産政権が続いた。[2001-03-28-23:55] 135 [このページの最初に戻る]

　03/28@◎ＥＵの立場を支持＝河野外相(時事通信)

　河野洋平外相は２８日、マケドニアを訪問したソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交安保上級代表に電話をかけ、現地情勢について意見交換した。外相は「マケドニア政府に対して、アルバニア系穏健派との対話を促すＥＵと、日本は立場を一にしている」と述べ、アルバニア系穏健派勢力をてこ入れするＥＵの立場を支持する考えを示した。また両氏は、今後もアルバニア情勢などで定期的に連絡をとり合うことを確認した。　［時事通信社］[2001-03-28-18:05] 136 [このページの最初に戻る]

　03/28@◇ロシア保安局、米スパイを隠し撮り　暴露合戦へ発展か◇(朝日新聞)

　米ロが相互に多数の外交官を国外退去勧告する中、ロシア国営テレビ（ＲＴＲ）は２７日夜のニュースで、駐ロ米国大使館員らがロシア人スパイと密会する場面の隠し撮りビデオや電話の盗聴テープを放映した。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が撮影、録音しており、米ロ間の緊張は相互批判から暴露合戦へと発展する気配だ。
　米国の駐ロ大使館付海軍武官が中心人物として取り上げられた。
　この武官が米国通信社のロシア人元嘱託記者と密会の約束を取り付ける電話に始まり、実際に別の大使館職員がモスクワ市内のレストランでこの元嘱託記者と会話している場面の隠し撮りビデオへ。「（潜水艦が通る）エニセイ川の航路図や地雷原の地図を手に入れるよう求められた」という元嘱託記者の告白を挟みながら、大使館職員が４００ドルを渡して武官に連絡を取るよう指示する場面へと展開した。
　武官が現在スパイ行為で公判中のロシア人研究者と２年前、ユーゴスラビア・コソボ紛争で地中海に展開していたロシアの偵察船について電話で情報交換した際の盗聴テープも流された。
　ＲＴＲによると、元嘱託記者が自ら連邦保安局に通報した。米国永住を希望していたが、ハイジャック未遂の前科があったため渡米できず、武官が情報提供と引き換えに援助を申し出てきたという。[2001-03-28-15:32] 138 [このページの最初に戻る]

　03/28@マケドニア大統領がＮＬＡ掃討作戦で勝利宣言(読売新聞)

　【スコピエ２７日＝佐々木良寿】アルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」に対する掃討作戦を続けてきたマケドニアのトライコフスキ大統領は二十七日、ＡＰ通信との会見で、ＮＬＡの排除に成功したとして、掃討作戦の勝利を宣言した。
　同通信によれば、大統領は会見で、「軍事攻勢がマケドニア国民の自信を回復させ、民主主義を防衛できることを証明した」などとしたうえで、「これは困難な時期に団結と強さを示した国民の勝利だ」と述べた。ただ、欧米などから強い要請のある政治対話については、ＮＬＡが西部の都市テトボ周辺の陣地から完全に排除された後に開始されるとの意向を示唆した。
　これに先だって、同日午後記者会見した政府スポークスマンらによれば、西部の都市テトボ周辺のこれまでの掃討作戦で主要拠点を相次いで奪還。ＮＬＡ側は離散状態に追い込まれており、散発的な抵抗がある程度になっているという。
　ただ同スポークスマンらは、「都市部でのテロ活動といった形で挑発行動が続く可能性は否定できない」として、警戒態勢を続ける姿勢を示した。
　一方、ＡＦＰ通信によれば、同地域に接するユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導のコソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は同日、これまでにマケドニアから同州に越境してきた九十七人のアルバニア系住民をＮＬＡメンバーの疑いがあるとして逮捕したことを明らかにした。うち、十八人は武器や弾薬を携行していた。[2001-03-28-10:52] 139 [このページの最初に戻る]

　03/28@危機去ったとマケドニア　都市部のテロには警戒(共同通信)

　【スコピエ２８日共同】マケドニア政府報道官は二十七日の記者会見で、同国西部テトボ周辺のアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」に対する掃討作戦の結果「危機は去ったといえる」と述べ、事実上の紛争終結を宣言した。
　報道官は「間もなく通常の状態に戻り、政治・経済改革を進めることができる」と述べ、多数派のスラブ系マケドニア人と少数派アルバニア系住民との和解を進める意向を強調した。
　しかし、内務省報道官は、首都スコピエで車に武器を隠していた人物を逮捕したとした上で「どこでも銃撃などがあり得る」と述べ、都市部での報復テロへの警戒を示した。
　解放軍幹部は二十五日の政府軍による大規模攻勢の後、アルバニア語新聞などに「ユーゴスラビア・コソボ自治州に戻って部隊の再編成をしているだけだ」と述べ、再び攻撃に転じる構えを見せている。（了）[2001-03-28-10:51] 140 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜コソボ＞国際治安維持部隊がアルバニア系兵士７９人を拘束(毎日新聞)

　【ブリュッセル２８日森忠彦】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に駐留する国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）は２７日、コソボとマケドニア国境付近でアルバニア系武装組織「民族解放軍」の兵士とみられる７９人を拘束した。ＫＦＯＲがこれほど大量のアルバニア兵を拘束したのは初めて。マケドニア政府軍の攻撃でコソボからの応援部隊が撤退しているとみられる。
　発表によると、兵士らはマケドニアから流れてくるアルバニア系難民の中に隠れてコソボ入りを図ろうとしていた。
　一方、２５日の総攻撃でテトボ周辺のアルバニア系住民のコソボへの脱出は２７日も続いている。国連高等難民弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の情報によると、国境を超えた難民は３０００人に達した。また３万人近くが家を出て避難生活を送っているという。[2001-03-28-10:25] 141 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜マケドニア＞ゲリラと政府軍の戦闘がほぼ終息　報道官が見(毎日新聞)

　【ウィーン２８日福井聡】マケドニア政府のミロソフスキ報道官は２７日、北西部テトボ周辺の山中で活動するアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」と政府軍の戦闘がほぼ終息したことを明らかにし、「わずかな脅威を除けば、危機を脱した。近く通常の生活が戻るだろう。（ゲリラ側と）今後、政治対話を進める」と語った。
　一方、内務省のペンダロフスキ報道官は「テトボ周辺での危機は収束に近付いても、市街地での危機はなお存在する」と警告した。首都スコピエやテトボ市街では先週から警官が襲撃される事件が散発している。[2001-03-28-10:25] 143 [このページの最初に戻る]

　03/28@ＮＡＴＯ、ＥＵ代表が「マケドニア政府を支援」(読売新聞)

　【スコピエ２７日＝佐々木良寿】アルバニア系武装組織「民族解放軍（ＮＬＡ）」の掃討作戦を続けているマケドニア政府スポークスマンは二十七日の記者会見で、「国民は、テロリストによる今回の侵攻を忘れ、政治対話開始の準備段階にきている」と述べ、掃討作戦はヤマ場を越えたとの認識を示した。同スポークスマンらによれば、西部の都市テトボ周辺の掃討作戦で主要拠点を相次いで奪還。ＮＬＡ側は離散状態に追い込まれ、散発的抵抗がある程度という。
　一方、二十六日スコピエ入りした北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョージ・ロバートソン事務総長と欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交安全保障上級代表は同日夜、トライコフスキ大統領らと会談。ロバートソン、ソラナ両氏は、ＮＬＡに対する政府側の対処を評価し、民主化、経済改革などでマケドニア政府を全面支援する考えを伝える一方、アルバニア系住民らとの政治対話促進で政府側と合意した。
　ロバートソン事務総長は、会談後の共同記者会見で、政府側のＮＬＡ掃討作戦について、「自制の利いた軍事作戦は称賛に値する」と政府側を評価したうえ、「国民は政治目的のために暴力に訴えることを拒絶すべきだ」と、アルバニア系住民に訴えた。
　一方、同大統領は、ロバートソン事務総長から、ＮＡＴＯが千二百人をユーゴ・コソボ自治州に増派し対マケドニア国境警備を強化する意向が伝えられたことを明らかにした。[2001-03-28-02:32] 144 [このページの最初に戻る]

　03/28@◇マケドニア―火種は早く絶やそう◇(朝日新聞)

　先の見通しが立ちにくいこの世の中で、悪い予測ばかりがよく当たる。バルカン半島の国マケドニアで、新たな民族紛争の火種がくすぶっている。
　この国第二の都市テトボを見下ろす高台に陣取った「民族解放軍」を名乗る武装集団に対し、政府軍が掃討作戦を行っている。
　マケドニアは人口が約二百十万の小さな国だ。その多数派はスラブ系の住民である。
　この人たちは、言語的にはセルビア、クロアチアとごく近い。それでも「マケドニア人という独自の民族」であることが、戦後の旧ユーゴスラビア連邦のもとで初めて認定された。独り立ちして間もない若い民族だ。
　一方で、アルバニア系の住民も人口の二五―三〇％を占めている。複雑な民族問題が根底を揺るがしかねないという点で、この国もバルカン半島の例外ではない。
　問題の武装集団はアルバニア系の集団である。マケドニアで、少数民族として不利な扱いを受けている同族を、武力で「解放」するのだと、彼らは宣伝する。
　だが、その実態は、マケドニアに舞台を移したコソボの民族紛争の続編というふうに考えた方が分かりやすいだろう。
　テトボは北方のユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境に近い。一帯にはアルバニア系の住民が集中的に住んでいる。
　コソボのアルバニア系の過激派集団が、勢力拡大の手段として、紛争の火種を隣国に「輸出」しようとするなら、テトボは彼らにとって都合のいい場所だ。
　現ユーゴはセルビア人が主体の国だが、コソボはアルバニア系が九割を占める。この人たちに対して、ミロシェビッチ前大統領の政権による弾圧が続いたのを見かねて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がユーゴ空爆に踏み切った。二年前のことだ。
　ユーゴの政権は代わり、コソボの情勢も国連の暫定統治下で一応落ちついている。しかし、アルバニア系の人々は独立への道筋が見えないことに不満を残す。国際社会の関心が、コソボよりベオグラードとの関係修復に向いていることにもいらだっている。
　過激派はそんな情勢を背景に、マケドニアでことを起こした。挑発に乗った警察や国軍が、アルバニア系住民を攻撃すれば、国際社会の同情が得られる。そういう筋書きを考えているのかも知れない。
　もとより、そんな手には乗れない。武力で国境を変えることは認めないという原則を、改めて周知徹底する必要がある。
　山岳地帯の国境警備が甘く、コソボからマケドニアへ武器や人員の通り抜けを容易にしてきた。駐留するＮＡＴＯ軍などによる監視をもっと強化しなければならない。
　アルバニア系住民の大半は、過激な行動を支持しているわけではない。この人たちの気持ちをつなぎ留めることが重要だ。コソボでの生活の改善と、マケドニアでの少数民族の権利確保が何よりの安全保障となる。
　問題の所在は分かっていても、つい先送りする。旧ユーゴの紛争はそれで被害を大きくしてきた。これを繰り返してはならない。[2001-03-28-00:40] 227 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜アフリカで考える＞援助　個人的関係超えず(毎日新聞)

　１９８０年代前半、岩登りの仲間が新興宗教団体に入った。去り際、こう言い残した。「アフリカで次々、人が死んでいくのに、お前は自分の好きな事ばかりして。よく平気だな」。確かにアフリカは貧しい。だから、救わなくてはならない。それは援助に関する議論の前提かもしれない。
　だが、私はひたむきに援助に関わる人々を見る時、どこか居心地の悪さを覚える。自分にはない善意に対する後ろめたさだろうか。好きになった知り合いの人を助けることはある。だが、アフリカで暮らしても、見知らぬ大勢への援助にはなかなか目が向かない。
　Ｊ・Ｍ・クッツェー氏が「マイケル・Ｋ」で描いた、放浪を続ける無職の男は、彼を救おうとする医師との対話を拒む。
　「おれは慈善の対象になった……彼らは子供には……感謝という見返りを求める。でも俺からはそれ以上を求める。心を開かせ……おれの生活を語らせたがる」「自分は人を助けるかもしれないし、助けないかもしれない。自分には人を助けるという信条は多分ない」。クッツェー氏は施しを受けた途端に生まれる隷属的関係を拒否しているのかもしれない。
　「土の小屋に住んでいる連中のために、プレハブの家など建てやっても意味がない」。そう話すユダヤ系南ア人の砕石業者シドさん（５１）は南ア白人の典型といえる。だが、そんな人々が貧しい子を大学まで通わせたり、安い給金とは言え、使用人家族の面倒を一生みたりする。
　シドさんは面倒を見るかわりに従順を期待しているのかもしれない。そのつながりは、互いを必要とし、永続的に関わって行く者同士だから生まれるものだ。外部からの関わりとは違う。
　数年前、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の所長級の集まりに出向いた。援助のあり方についての議論が戦わされる中、「見返りを求めない援助」という言葉が耳についた。シドさんの言葉に比べ、ずいぶん大仰な印象を受けた。【ヨハネスブルク・藤原章生】[2001-03-28-23:55] 228 [このページの最初に戻る]

　03/28@中国人口増、鈍化したが…毎年１０００万人増(読売新聞)

　【北京２８日＝石井利尚】中国政府が二十八日に発表した国勢調査結果によると、九〇年代の年平均人口増加率は１・０７％で、八〇年代と比べて０・４ポイント低下したことがわかった。朱之キン・国家統計局長は「計画出産政策が機能し、人口急増の勢いを止めた」と述べ、一人っ子政策などの人口抑制策の成果を強調した。その一方で、朱局長は「毎年約一千万人も増えており、増加圧力は依然大きい。中国は、経済発展と計画出産策によって、人口増加に対処する必要がある」と語り、政策の継続を確認した。
　調査結果によると、総人口（十二億六千五百八十三万＝香港、マカオを除く）に占める男性の割合は５１・６３％、女性は４８・３７％だった。産児制限が緩い五十五の少数民族の人口は、一億六百四十三万人で、総人口に占める割合は８・４１％と、九〇年の前回調査よりも０・３７ポイント増加した。
　また、総人口に対する十四歳以下の人口比率は２２・８９％と前回比４・８ポイント低下したのに対し、六十五歳以上の人口比は６・９６％と１・３９ポイント増加、高齢化が進んでいることを示した。さらに、九〇年代の急速な市場経済化に伴う農村から都市への人口流入を反映して、都市人口比率が３６・０９％に上り、前回比で９・８６ポイントも増加、農村人口比率は６３・９１％にまで低下した。（キンは「金」が三つ）[2001-03-28-23:52] 231 [このページの最初に戻る]

　03/28@◇パレスチナ支援で結束し、アラブ首脳会議閉幕◇(朝日新聞)

　アラブ連盟（２２カ国・機構）首脳会議は２８日、イスラエルの占領とパレスチナ民衆への武力行使を批判し、インティファーダ（民衆ほう起）支援などを盛り込んだ決議文「アンマン宣言」を採択、閉幕した。アラブ諸国の反イスラエル感情を背景に強い文言で「アラブの団結」を演出しようとした半面、イラク問題では足並みの乱れが最後まで際立ち、実効性の問われる会議となった。
　年次開催となる次回サミットは来年３月にレバノンのベイルートで開かれる。
　イラク制裁解除問題は、「アラブ諸国による制裁の独自解除」を求めるイラク側と「関連国連決議の履行や対クウェート不可侵の確約」などを求めるクウェート、サウジアラビアとの間で調整が続いたが、まとまらなかった。このため閉会式でメギド事務局長が宣言を読み上げた後、「対イラク制裁解除を呼びかける」と口頭で触れるにとどまった。ヨルダンのアブドラ国王を軸に双方の調停に向けて協議を継続する。
　最終的な関係修復の場とはならなかったものの、アラブ諸国の間では１０年間に及んだ経済制裁の解除を求める流れが大勢となっている。パレスチナ問題の対応をめぐる反米感情の高まりもあり、アラブ諸国は民衆レベルの人道支援に加えてフセイン政権との関係正常化にも乗り出している。民間機の乗り入れなど、各国ごとに制裁のなし崩し的再開などの動きも今後出てくると見られる。
　イラク側がサミットで「実利」を得たとすれば、パレスチナ問題では強硬な文言と実態とのかい離が目立った。決議への盛り込みを目指したパレスチナ保護軍の展開は、展開を求める国連安保理決議がサミット中に米国の拒否権で否決。「米国の拒否権の行使に遺憾の意を表明する」との表現に変更された。対イスラエル・ボイコット問題も再開を検討することなどに触れたものの、実際の発動は極めて困難との見方が強い。
　自治区の封鎖で深刻な財政危機に陥っている自治政府は、「口先だけの政治的支援に意味はない」（高官）と無力感を強め、首脳会議で「借金外交」に徹した。先の緊急サミットで合意した１０億ドル支援のうち２億４０００万ドルの支払いを取り付けたうえ、残りの援助の早期実施を求めた。
　経済統合分野では、エジプトが提唱した経済サミットを今年１１月にカイロで開催することで合意。域内の自由貿易協定策定などを加速することで一致した。また、エジプトのムーサ外相の次期事務局長就任を正式に承認した。[2001-03-28-23:41] 253 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜安保理＞パレスチナへの国連監視団派遣　米が拒否権行使(毎日新聞)

　【ニューヨーク２７日上村幸治】昨年９月からイスラエル治安部隊とパレスチナ住民の衝突が続いている問題で、国連安全保障理事会は２７日、パレスチナ自治区に国連監視団を派遣するよう求める決議案を採決し、米国の拒否権行使によって否決された。米国の拒否権行使は４年ぶりで、ブッシュ新政権になってからは初めて。
　パレスチナを支援するバングラデシュなど非同盟諸国が決議案を提出したもので、パレスチナ住民を保護するため、軍と警察で構成する国連監視団を派遣するという内容だった。
　決議案は、安保理１５カ国のうちの９カ国の賛成を得ており、常任理事国の米国が拒否権を使わなければ、採択されていた。米国は９７年３月にもイスラエルにからむ問題で拒否権を行使している。
　バングラデシュなど非同盟諸国は今回、安保理構成国が変わったことを受けて改めて決議案を提出、２７日からヨルダンで始まったアラブ首脳会議の会期中の採択を目指していた。[2001-03-28-20:10] 266 [このページの最初に戻る]

　03/28@◇国連で米が４年ぶり拒否権行使　国連軍パレスチナ派遣に◇(朝日新聞)

　イスラエルとパレスチナの衝突に関して国連監視軍を派遣する問題で国連安保理は２７日、監視軍派遣を求める決議案を採決したが、米国が常任理事国の特権である拒否権を行使したため否決された。
　米国の拒否権行使は４年ぶり。ブッシュ政権になって初めてになる。ヨルダンの首都アンマンでのアラブ連盟首脳会議では、パレスチナ住民の保護問題が主要議題だったため、アラブ側の反発が予想される。
　昨年９月から続いているパレスチナ自治区でのイスラエル軍とパレスチナ住民の衝突で、パレスチナ側は住民を保護するため国連軍の展開を要請。シャロン・イスラエル首相は「監視軍は（パレスチナ側の）暴力を助長させるだけ」として拒否してきた。
　安保理では、パレスチナの意向をくんだバングラデシュやコロンビアなどが監視軍派遣を求めていたが、米国は反対。決議案の採決では安保理１５カ国中、９カ国が賛成に回り、可決に必要な票は集まった。[2001-03-28-18:30] 282 [このページの最初に戻る]

　03/28@米が４年ぶりに拒否権行使　国連部隊派遣決議案を否決(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】国連安全保障理事会（十五理事国）は二十七日、昨年九月からのパレスチナとイスラエルとの衝突で、暴力拡大を食い止めるために国連監視部隊をパレスチナ自治区に派遣することを求める決議案について表決、米国が安保理常任理事国の特権である拒否権を行使したため同案は否決された。
　米国の拒否権行使は一九九七年三月、イスラエルによる東エルサレムへの住宅建設問題以来、約四年ぶりで、ブッシュ新政権発足後初めて。
　アンマンで開催中のアラブ首脳会議はパレスチナ自治区住民への支援を主要議題としており、この時期の拒否権行使でアラブ側の反イスラエル、反米感情を刺激するのは必至の情勢となった。
　パレスチナの意向を受けた非同盟諸国は二十六日に派遣決議案をいったん取り下げたが、それに代わって議題に上ったパレスチナ住民を守る「保護機構」の性格などをめぐり、なお米国との溝が埋まらなかったため、決議案を復活させた。
　双方の衝突では、これまでに四百人以上が死亡し、うち約三百五十人がパレスチナ住民。（了）[2001-03-28-13:41] 293 [このページの最初に戻る]

　03/28@◇ＵＮＨＣＲ職員、銃撃され死亡　コンゴ◇(朝日新聞)

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日、コンゴ民主共和国西部のアンゴラ国境沿いで同日、現地の男性職員が武装した男たちに銃撃され、死亡したと発表した。ＵＮＨＣＲ職員の犠牲者は、昨年９月以降５人目。コンゴ内戦との関係は不明だが、目撃者によると、この職員は１人で車を運転中、別の車に乗っていた４人組の男に呼び止められ、後ろから２発撃たれたという。[2001-03-28-10:45] 294 [このページの最初に戻る]

　03/28@少数民族優遇は違憲　法科大学院合否で米高裁(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】米ミシガン大学の法科大学院に入学できなかった白人女性が、合否判定で黒人など少数民族を優遇する内規の廃止を大学側に求めた訴訟で、デトロイトの連邦高裁は二十七日、「内規は憲法違反」として原告の訴えを認めた。
　大学側は連邦最高裁に上告する見通し。
　原告は「内規のために自分より成績の悪い生徒が合格した」と主張。大学側は「大学院生の人種構成が白人優位に偏らないようにするには、少数民族を優遇する必要がある」と反論していた。
　連邦最高裁は一九七八年に人種を合否判定の基準とするのは合憲とした上で「少数民族枠を設けるのは違憲」との判断を示していた。二十七日の判決は「ミシガン大大学院の内規は入学者の一割前後を少数民族が占めることを保証する内容だ」と指摘した。（了）[2001-03-28-10:29] 319 [このページの最初に戻る]

　03/28@＜アラブ首脳会議＞エジプト新提案を採用か＝再替(毎日新聞)

　【アンマン２７日小倉孝保】アラブ２１カ国とパレスチナ自治政府で構成するアラブ連盟（本部・カイロ）の首脳会議が２７日、ヨルダンの首都アンマンのホテルで始まった。焦点の対イラク経済制裁解除問題でエジプトのムバラク大統領が新提案を行い、イラク、クウェートともに柔軟な姿勢を示しているとされ、２８日に発表される最終声明に成果が盛り込まれる可能性が高まっている。
　昨年１０月のカイロでの首脳会議で年に１度の開催を決め、今回が定例化後の初会合。ヨルダンのアブドラ国王が議長となり、エジプトのムバラク大統領、シリアのアサド大統領、パレスチナ自治政府のアラファト議長らが席を連ねた。イラクからはイザト・イブラヒム革命指導評議会副議長が出席し、前回の会議には姿を見せなかったリビアの最高指導者カダフィ大佐も出席した。国連のアナン事務総長がオブザーバーとして参加した。
　アブドラ国王は「イラクの人々が受ける苦しみを終わらせる時だ」と演説し、国連の対イラク制裁の解除を求める姿勢を明示した。アナン事務総長も「基本的には制裁が解除されるべき時だ」と述べた。
　イラクは今回会議で制裁解除を求める声明の採択に持ち込みたい意向だが、クウェートは大量破壊兵器査察受け入れやクウェート人行方不明者（戦争捕虜）の返還など国連決議の履行もイラクに同時に求めるべきと主張し、対立してきた。
　しかしエジプトの中東通信によると、ムバラク大統領は２７日朝、イラク代表団に新たな提案を行い、イラク側はこれを受け入れた。制裁解除を支援する一方、イラクに加盟国の主権尊重を求めるなど一定のくぎを差す内容とみられる。クウェート人ジャーナリストによると、クウェート側もこの提案の受け入れに柔軟姿勢を見せているという。
　パレスチナ支援については、外相レベルの準備会議で、同自治政府に月４０００万ドル（約４８億円）を６カ月にわたって提供することで加盟国が合意しており、首脳会議で正式決定する。[2001-03-28-00:35] [このページの最初に戻る]

　03/29@◎砲撃で民間人２０人以上死傷＝マケドニア紛争の巻き添えに(時事通信)

　【ウィーン２９日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州駐留の平和履行部隊（ＫＦＯＲ）によると、同州南部のマケドニア国境に近いクリベニク村近郊で２９日、マケドニア領内から複数の迫撃弾が撃ち込まれ、少なくとも民間人２人が死亡、約２０人が負傷した。
　マケドニアでは政府軍がアルバニア系武装組織・民族解放軍の掃討作戦を展開しており、ＫＦＯＲスポークスマンは「砲弾はマケドニア領内から飛来した」と述べた。マケドニア政府軍と武装組織の戦闘にこれほど多くの民間人が巻き込まれ、死傷したのは初めて。　［時事通信社］[2001-03-29-23:46] 123 [このページの最初に戻る]

　03/29@＜マケドニア＞政府軍の攻撃が、ユーゴ連邦コソボ自治州に拡(毎日新聞)

　【テトボ２９日福井聡】マケドニア北西部で活動するアルバニア系ゲリラ組織「民族解放軍」を掃討するため、マケドニア政府軍が行なっている攻撃は２９日、北接するユーゴスラビア連邦コソボ自治州に拡大、国境から約１キロのクリベニク村に砲弾が打ち込まれ、住民３人が死亡し、１０人が負傷した。政府軍もゲリラも攻撃の責任を否定している。マケドニア国防省は同日、国際治安部隊（ＫＦＯＲ）を主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に、コソボ自治州方向への砲撃を中止すると伝えた。[2001-03-29-23:10] 124 [このページの最初に戻る]

　03/29@独で若者の「緑の党」離反進む…現実路線で支持低落(読売新聞)

　【ベルリン２９日＝三好範英】ドイツ連立与党の一翼を担う環境政党「９０年連合・緑の党」の低落傾向が目立っている。特に若者層の緑の党離れが深刻で、このままでは「（一九）六八年世代」を中心にした「世代政党」と化し、ドイツ社会での影響力を失うとの指摘もなされている。
　緑の党は二十五日、南部二州で行われた州議会選挙で共に敗北した。これで九八年三月以来、欧州、連邦、州議会の各選挙で、十七回連続、前回より得票率を減らしている。
　同党は日本で言えば「全共闘世代」いわゆる「六八年世代」の反体制運動を担った活動家が中心となり、八〇年に結成された。社会民主党（ＳＰＤ）の最大の支持母体である労働運動とは一線を画した、旧西独の豊かな社会層を基盤にした急進的な政党だ。
　過激な直接行動に特徴づけられていた同党だが、八三年選挙で連邦議会に初進出。九八年、連立政権に参加してからは現実路線を強化、九九年五月の党大会で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴ空爆を承認した。「脱原発」という「党是」についても、昨年六月、連立政権と産業界との合意がなり、外交、内政両面で緑の党の現実路線は完成したといえる。
　しかし、その結果、反体制運動を担っていた支持層が離れた。二十六日、四年ぶりにドイツ国内で使用済み核燃料の輸送が開始されたが、党執行部は輸送を認める一方、左派の党幹部は反対集会に参加するなど混乱ぶりを露呈している。
　最近出版されて話題を呼んだ政治学者ヨアヒム・ラシュケ氏による著書「緑の党の未来」で、同氏は「緑の党は政権に参加したが、党内は教条派と現実派に分裂し、アイデンティティーの弱体化と政権担当能力の欠如を見せている。来年の連邦議会選挙では（議席獲得に必要な）５％以上の得票率を得られない可能性もある」と指摘している。
　さらに、独メディアが指摘するのは、同党の衰退がドイツ社会の価値観の変化に結びついていることだ。先のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙でも、全体の支持率低下は前回比４・４ポイントだったが、三十歳以下の有権者層では１２ポイントも低下した。フランクフルター・アルゲマイネ紙のトーマス・シュミット論説委員は「緑の党の『進歩に対する懐疑』は、パソコン世代である若者層の生活感情に対応していない」とした上で、「二百年の伝統を持つ自由主義、社民主義などの政治思想に比べ、緑の党の理念は、原発などへの不安感を背景にした後ろ向きの価値観だ」と手厳しい。[2001-03-29-23:08] 126 [このページの最初に戻る]

　03/29@＜マケドニア政府＞収拾策が浮かぶ　欧州で改憲含む交渉(毎日新聞)

　【テトボ（マケドニア）２９日福井聡】マケドニア政府は２８日、数日間以内に議会内のアルバニア系政党と交渉を始めると表明した。欧米各国は先週から政府側に対し、アルバニア系住民の地位向上要求に耳を傾けるよう勧告しており、政府側はテロリストは交渉に入れないことを条件に勧告を受け入れたとみられる。アルバニア系ゲリラ「民族解放軍」と政府軍との戦闘は２９日も北部国境周辺で続いたが、政府は「戦闘を終結させ次第、交渉に入る」と表明している。
　アルバニア系住民はこれまで、（１）「マケドニア人と他の少数派の国」と規定する憲法表記の改正（２）公務員の雇用や昇進での民族間格差解消（３）アルバニア語の国立大学設置――などを政府に要求してきた。
　同国はマケドニア人（南スラブ系）３分の２、アルバニア系３分の１の人口比だが、アルバニア系の出生率が高いため、近い将来に人口比の逆転が予想される。また憲法改正などにはマケドニア人民族強硬派の反発もあるという。
　一方、アルバニア系ゲリラ「民族解放軍」は政府側との交渉への参加を表明しているが、政府側、アルバニア系政党などははっきりと拒否している。[2001-03-29-19:35] 127 [このページの最初に戻る]

　03/29@＜マケドニア＞アルバニア系組織への戦犯容疑調査を開始へ(毎日新聞)

　【ブリュッセル２８日森忠彦】マケドニアで政府とアルバニア系武装組織が対立している問題で、旧ユーゴスラビア連邦国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検察官は２８日、アルバニア系組織に対する戦犯容疑の調査を開始する意向を明らかにした。
同法廷はボスニア、コソボ紛争などの旧ユーゴでの戦争犯罪に対する捜査、起訴を行っているが、今回のマケドニア紛争に関しての調査は初めて。
　マケドニアのジモフスカ内相との会談後に語ったもので、今回の紛争に関してアルバニア系武装組織「民族解放軍」がゲリラ活動の一環として、独立を求めて対立するマケドニア住民に対してレイプや奪略などの人道に反する戦争犯罪に相当する行為があったとの訴えが出ていることから、専門チームを派遣して調査に当たる意向を示した。容疑が具体化すれば本格的な捜査を開始する方針だ。また、これとは別にセルビア共和国南部で指摘されているアルバニア系組織による戦犯容疑についても合わせて調査対象とする方針だ。
　これまでもっぱらセルビア人を中心としてきた捜査対象にアルバニア系組織が加わる可能性が高まってきた。[2001-03-29-11:50] 198 [このページの最初に戻る]

　03/29@＜特集ワイド＞プーチン露大統領　やたら小話が多く(毎日新聞)

　プーチン大統領はエリツィン前大統領やゴルバチョフ旧ソ連大統領と比べると、やたらに小話が多い。
　エリツィン前大統領はカリスマ的存在で、とっつきにくく、時には突拍子もない行動をとった。これに比べると、プーチン大統領は、どちらかというと若造のイメージ。裏表がなく、大変分りやすい。生真面目に何かを懸命に実行しようとすると、コミカルにさえ映る。揶揄・や（ゆ）しやすい対象なのかもしれない。
◆小話その１【地獄への電話】
　プーチン大統領は日本を訪問した際、工場で不思議な携帯電話を見せられた。本体は純金、ダイヤル盤はダイヤでできていた。「これは何か」と聞くと、日本の技術者は「わが社が最近開発した地獄への電話です」と答えた。
　「電話をかけてもいいか」と聞くと、技術者は「とても料金が高いです」と答えた。大統領は「大丈夫、請求書はロシア連邦に送ってくれ」といい、「もしもし、地獄ですか」と話を始めた。「そうです。地獄です」との答が返ってきたので大統領はびっくりして電話を切った。
　興奮さめやらぬまま帰国した大統領は、国内の優秀な技術者を集め、早速、同様な電話の開発を命じた。数週間後、大統領執務室に巨大な電話機が運ばれ、大統領に「地獄への電話ができました」との報告された。大統領は早速日本でかけたのと同じ電話番号を回し、話を始めた。すると、「ああ、地獄ですよ」との返答が返ってきた。
　数週間後、請求書が届いた。４ルーブル４０カペイカ（約２０円）だった。大統領は首をかしげながら、「どうして、こんなに安いのか？」と聞いた。すると、補佐官は「市内料金です。大統領」と答えた。
◆小話その２【缶詰】
　ロシア東北部のチュコト半島に住む少数民族の男が世界一周独力水泳に成功した。１年間かけて故郷の海岸に帰り、国家英雄となった。
　地元民たちが集まり大歓迎。さまざまなプレゼントが贈られた。テレビ、ラジオ、缶詰の箱――。
　男はわが家のテントに戻り、テレビをつけてみた。第１チャンネルにはプーチンが現われた。第２チャンネルにもプーチン。第３チャンネルにもプーチン。すべてプーチンだった。
　テレビを消して、ラジオをつけてみた。第１番組はプーチン。第２番組にプーチン。すべての番組にプーチンの声が流れた。
　チュコトの男はラジオを消して、しばらく考えた。そして、缶詰を開けるのをやめた。
◆小話その３【柔道衣】
　プーチン大統領就任後、しばらくして、クレムリン宮殿の掲示板に「テニスのラケット譲ります。代わりに柔道衣を探しています」との広告が張り出された。
　注＊エリツィン前大統領は大のテニス好き。プーチン大統領は柔道有段者。
◆小話その４【愛国者】
　「プーチン大統領、あなたは国を愛していますか？」
　「もちろん」
　「国のために命を投げ出す覚悟がありますか」
　「何をばかげたことをいっているのか。もし、私が命を投げ出したら、一体、誰が国を愛するのか」
◆小話その５【小話収集】
　「わが国で、誰が一番、政治小話を好きか、知っているかい」
　「誰なのかなぁー」
　「プーチンさ」
　「ほんとかい」
　「ああ、プーチンはすべての小話を集めている。ついでに、それをしゃべる奴も集めている」[2001-03-29-14:30] 199 [このページの最初に戻る]

　03/29@元慰安婦が逆転敗訴　国への賠償請求を棄却　広島高裁(共同通信)

　第二次大戦中に従軍慰安婦や女子勤労挺身（ていしん）隊員として強制的に働かされ、精神的、肉体的苦痛を受けたとして、韓国人女性十人（うち一人死亡）が国に総額三億九千六百万円の損害賠償などを求めた「関釜裁判」の控訴審判決が二十九日、広島高裁であった。
　川波利明裁判長は、同種訴訟で唯一、元慰安婦三人の請求を一部認め、国に総額九十万円の賠償を命じた一審・山口地裁下関支部判決を取り消し、請求を棄却した。
　一九九八年の一審判決は、慰安婦制度を「人格の尊厳を根底から侵し、民族の誇りを踏みにじるもの」とした上で、「国は賠償立法を怠った」として国の賠償責任を認めたが、挺身隊については「憲法上、重大な人権侵害とまではいえない」としていた。
　控訴審で女性側は「憲法は、戦争被害者らに対する謝罪と賠償をする義務を国に課している」と主張。国側は「一審判決は唯一の立法機関である国会の地位を否定しており、裁判所の権限の逸脱」として、女性側の請求棄却を求めていた。（了）[2001-03-29-14:24] 200 [このページの最初に戻る]

　03/29@◎少数民族暴動で危機感＝武力鎮圧に米反発、国際的波紋も−(時事通信)

　【ハノイ２９日時事】ベトナム中部高原のダクラク、ザライ両省で２月以来、少数民族の暴動が続いており、ベトナム当局は危機感を募らせている。共産党はファン・バン・チャー国防相ら幹部３人を未然に暴動を防げなかったとして戒告処分にする一方、民族融和に向け、少数民族への社会主義教育を強化。しかし、軍の強引な鎮圧が米政府・議会から反発を買い、一部住民が亡命を求めてカンボジアに越境するなど外交問題に発展している。　［時事通信社］[2001-03-29-14:23] 204 [このページの最初に戻る]

　03/29@メキシコ反政府組織が国会で憲法改正要求(読売新聞)

　【メキシコ市２８日＝大屋敷英樹】メキシコ南東部チアパス州の反政府武装組織サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）代表団は二十八日、下院で演説を行い、先住民の権利や文化を認めた憲法改正案の成立を強く訴えた。解放軍が国会で演説するのはメキシコ憲政史上初めて。解放軍側が大きな政治的得点を得た形で、和平交渉再開にも弾みがつくと見られる。
　国会先住民問題委員長のエクトル・サンチェス上院議員が先住民の言語サポテク語で歓迎演説を行った後、解放軍のエステル、ダビ、セベデオ、タチョの四司令官が覆面姿で次々と演壇に立った。覆面姿は、メキシコのゆがんだ社会構造を「仮面をかぶった社会」と非難する解放軍のトレードマーク。ただ、最高指導者のマルコス副司令官が欠席したほか、解放軍の国会演説や改憲案に反対する与党・国民行動党（ＰＡＮ）議員の大半が演説をボイコット。フォックス大統領は招請されなかった。
　ダビ司令官は、演説で「スペイン人征服者の子孫たちは五百年近くもの間、あらゆる手段を用いて先住民をのけ者にしてきた」と述べたうえで、先住民の権利や文化を認めた改憲案成立の必要性を強調した。解放軍側は、改憲を和平交渉再開の最大の条件としている。[2001-03-29-11:53] 206 [このページの最初に戻る]

　03/29@米が京都議定書から離脱　利益なく発効不可能と説明(共同通信)

　【ワシントン２８日共同＝中村慎一】ブッシュ米政権は二十八日、米国、欧州、日本に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を義務付けた地球温暖化防止のための「京都議定書」から事実上の離脱を表明した。
　同議定書は一九九七年の京都会議で採択され、細部の詰めの国際交渉が続いていた。議定書は米国抜きで発効させることも可能だが、世界のＣＯ２排出量の約四分の一を占める米国の離脱で意義は大きく薄れた。
　ホワイトハウスのフライシャー報道官は同日の記者会見で「離脱ではない」としながらも「発効さえ不可能な見通しで、米経済の利益にならない」と述べた。温暖化防止対策を求める欧州など世界の反発は必至。米国の外交にも影響が出そうだ。
　同議定書は、気候変動枠組み条約を母体とし、米国、欧州、日本に九○年のＣＯ２排出量からそれぞれ七％、八％、六％の排出削減を義務付けている。京都会議では削減割合をめぐって交渉が難航、最後は当時のゴア米副大統領が乗り込んで政治的に決着、採択した経緯がある。
　米国内では議会多数派の共和党の反対が強く、米国は署名はしたものの批准のめどがついていなかった。排出削減方法の詳細をめぐる国際交渉でも、米国と欧州、日本が対立していた。
　しかし、ブッシュ政権発足後の今年三月初め、イタリアで開かれた主要八カ国（Ｇ８）環境相会議に出席したホイットマン米環境保護局長官が前向きな取り組みを表明し、議定書発効に期待が高まっていた。
　一方で、米国内の石炭業界などが議定書阻止の巻き返しを展開。ブッシュ大統領は三月十三日に上院議員に出した書簡の中で「中国やインドに削減を義務付けていない議定書は米国の経済に不利益」と述べ、反対姿勢を明確にしていた。（了）[2001-03-29-11:18] 213 [このページの最初に戻る]

　03/29@暫定議会議長を辞職　東ティモールでグスマン氏(共同通信)

　【ニューヨーク２８日共同】国連報道官は二十八日、東ティモールの暫定議会である民族評議会（ＥＴＮＣ）のグスマン議長が議長職を辞職したと表明する書簡を国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ事務総長特別代表に送付した、と発表した。
　ＥＴＮＣは国連に対して東ティモール側の利益を代弁するもので、三十六人のメンバー全員が東ティモール出身。グスマン氏は昨年十月に議長に選出された。
　書簡は「一部メンバーに（政治的）意思がないために、難局を打開しようとする試みが無駄になっている」と指摘。憲法制定とその後の独立に至る政治日程をめぐり、積極推進派のグスマン氏とほかのメンバーとの対立が背景にあることをうかがわせている。（了）[2001-03-29-09:09] 214 [このページの最初に戻る]

　03/29@時機計った周到な作戦　国際社会の批判回避狙う　イスラエル(共同通信)

　【エルサレム２８日共同】二十八日のイスラエル軍のパレスチナ自治区への報復攻撃は、アンマンでのアラブ首脳会議の閉幕直後というタイミングを計って行われた周到な作戦だった。
　国際社会の批判を回避し攻撃を正当化するため、テロへの関与が指摘されているアラファト自治政府議長の警護隊関連施設だけを狙った。
　イスラエル当局は「テロ組織には攻撃を加えるが、民間人への制裁は緩和するのが政府の方針。民間人に被害がないよう攻撃対象を絞った」と説明する。
　だが実際にはパレスチナ難民キャンプの民間人女性が死亡し、パレスチナ側のさらなるテロや攻撃を招く危険性が極めて高い。歯止めのない流血の連鎖を懸念する国際社会から、イスラエルに再攻撃の自制を求める声が高まりそうだ。
　ユダヤ人入植者の乳児射殺事件や連続爆弾テロに対し、治安回復を掲げる対パレスチナ強硬派のシャロン・イスラエル首相が反撃に出るのは時間の問題だった。
　首相は一連の事件を、イスラエルに軍事行動をとらせて国際社会の介入を引き出そうとする挑発行為とみて、早急な報復を自制。国連安全保障理事会で自治区への国連監視部隊派遣決議案が米国の拒否権で否決され、アラブ首脳会議が閉幕したのを見計らって攻撃に踏み切った。（了）[2001-03-29-09:08] 215 [このページの最初に戻る]

　03/29@正当化できない侵略行為　パレスチナ自治政府内閣官房長官(共同通信)

　【エルサレム２８日共同】パレスチナ自治政府のアブドルラフマン内閣官房長官は二十八日、イスラエル軍の空爆について「自治政府に対する前例のない侵略行為で、正当化できない」と強く反発した。
　官房長官は別の声明で、自治区への国連監視部隊派遣を求めた国連安全保障理事会の決議案に米国が拒否権を行使したことで「シャロン（首相）に（攻撃の）ゴーサインを出した」と批判。「われわれは決して屈せず、闘争を続ける」と強調した。
　一方、アラファト自治政府議長顧問のアブルデイネ氏はアンマンで「われわれは米国が、イスラエルの侵略行為に毅然（きぜん）と対応するよう要求する」と述べた。（了）[2001-03-29-08:42] 216 [このページの最初に戻る]

　03/29@軍改革断行の決意表明　ロシアのイワノフ新国防相(共同通信)

　【モスクワ２８日共同】ロシア初の文民国防相に二十八日就任したセルゲイ・イワノフ氏は、安全保障会議書記として自身が策定に当たってきた兵器などの装備の近代化、兵員削減などを柱とする軍改革に取り組んでいく決意を表明した。同日夜の国営ロシア・テレビのニュース番組で述べた。
　イワノフ国防相は「これまで装備費に充てられてきたのは軍事予算の三○％以下だった」と指摘した上で「重要な課題は戦闘能力向上」と強調。チェチェン紛争などで露呈した軍の戦闘能力低下を念頭に、兵員削減などで人件費を削って装備費を増やし「現実的な脅威に対応できる軍」を目指す方針を示した。
　プーチン大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のイワノフ氏には情報機関「中将」の肩書があったが、大統領は昨年十一月、この肩書を外す決定をしており、大統領が事実上の政権ナンバー２である同氏を要職に任命する布石との見方が出ていた。（了）[2001-03-29-08:41]

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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