最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(03/22, 2001)


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◆ 03/18@◎マケドニア、歩兵部隊を動員=テトボ攻防戦で兵力増強(時事通信)
◆ 03/18@<マケドニア>アルバニア系ゲリラを追撃した 政府軍発表=(毎日新聞)
◆ 03/18@◇ロシアが外相を緊急派遣 ユーゴ、マケドニアへ◇(朝日新聞)
◆ 03/18@マケドニア西部のテトボで戦闘続行(読売新聞)
◆ 03/18@7月の首脳会談で共同声明 日伊外相が合意(共同通信)
◆ 03/18@「アルバニア化」濃厚に マケドニア西部の戦闘拡大(共同通信)
◆ 03/18@武装組織の壊滅に自信 マケドニア大統領 (共同通信)
◆ 03/18@NATOの動きに制約 早期収拾は不透明 アルバニア系組織(共同通信)
◆ 03/18@ヘリ墜落で16人死傷 マケドニア軍(共同通信)
◆ 03/18@◇ウクライナのクチマ大統領が内相解任 野党への妥協策か◇(朝日新聞)
◆ 03/18@国連人権委、19日に開幕(読売新聞)
◆ 03/18@イラン自由運動の活動禁止 革命裁判所が命令(共同通信)
◆ 03/18@「制裁が内戦長引かす」 タリバン外相が批判(共同通信)
◆ 03/18@<アフガン>仏像破壊への国際社会の声を批判 タリバン外相(毎日新聞)
◆ 03/18@州都バンダアチェ近郊で戦闘、3人死亡(共同通信)
◆ 03/18@電波公害で異例の対立 イタリア政府が法王庁に最後通告(共同通信)
◆ 03/18@NATOの動きに制約 早期収拾は不透明 アルバニア系組織(共同通信)
◆ 03/18@残がいの扱いは未定 仏像破壊でタリバン (共同通信)
◆ 03/18@<特報・バーミヤン>本紙記者が報道機関で初入域 銃殺宣告(毎日新聞)
◆ 03/18@◇バーミヤン大仏、破壊完了 タリバーン情報相◇(朝日新聞)
◆ 03/18@<領有権問題>解説=政治的関係の修復が背景に(毎日新聞)
◆ 03/19@◎マケドニア支援で一致=EU外相理、NATOは駐留部隊増(時事通信)
◆ 03/19@<マケドニア>ゲリラ軍衝突でNATOとEUに協力要請=再(毎日新聞)
◆ 03/19@NATOがコソボへ増派の方針(読売新聞)
◆ 03/19@◎紛争拡大防止で武力行使容認=ユーゴに親書で表明−ロシア(時事通信)
◆ 03/19@◎アルバニア系の兵力は6000人=解放軍幹部が主張−マケ(時事通信)
◆ 03/19@<マケドニア>首相が「欧米は『新タリバン』出現を容認」と(毎日新聞)
◆ 03/19@<マケドニア>ゲリラ軍との衝突でNATOとEUに協力要請(毎日新聞)
◆ 03/19@マケドニア紛争収拾で協議 EUやNATO(共同通信)
◆ 03/19@テトボに夜間外出禁止令 兵力増強で紛争長期化も(共同通信)
◆ 03/19@◇マケドニア、予備役兵を動員 戦闘夜も続行◇(朝日新聞)
◆ 03/19@マケドニア西部の都市テトボで市街戦(読売新聞)
◆ 03/19@<アルバニア>マケドニアは、バルカン地域安定の重要な柱 (毎日新聞)
◆ 03/19@<マケドニア>戦闘逃れアルバニア系難民がアルバニア領内に(毎日新聞)
◆ 03/19@早急な武装組織対策が必要 ユーゴ入りのロ外相(共同通信)
◆ 03/19@コソボ失敗と米独を非難 マケドニア首相 (共同通信)
◆ 03/19@◇マケドニア紛争、長期化の様相 事態収拾へ外交活発化◇(朝日新聞)
◆ 03/19@<アフリカ情勢>駐在4大使に聞く 紛争予防知恵絞る各国(毎日新聞)
◆ 03/19@「世界史的視野」求める 「内政干渉」の声けん制 教科書問(共同通信)
◆ 03/19@四島返還は極端な立場 元ロシア首相、日本側を批判(共同通信)
◆ 03/19@アフガン男性に在留許可 大阪入管(共同通信)
◆ 03/19@<仏地方選>パリ、リヨンで左派勝利 全国的には痛み分け=(毎日新聞)
◆ 03/19@56年宣言言及好ましくない プリマコフ氏が鳩山氏に(共同通信)
◆ 03/19@パリに現行行政制度で初の左派市長誕生へ (読売新聞)
◆ 03/19@◇マケドニア、予備役兵を動員 戦闘夜も続行◇(朝日新聞)
◆ 03/19@<クローズアップ>コロンビア 左翼ゲリラによる誘拐(毎日新聞)
◆ 03/19@<人と世界>アタチュルク信奉の危うさも (毎日新聞)
◆ 03/19@◎ジダン、国連開発計画の貧困ぼく滅親善大使に=知名度生か(時事通信)
◆ 03/20@<コソボ>国際治安部隊のドイツ部隊がテトボ入り 意図は不(毎日新聞)
◆ 03/20@マケドニア政府が武装組織に大規模反攻(読売新聞)
◆ 03/20@<女性法廷>女性国際戦犯法廷の報告集会開かれる 東京・渋(毎日新聞)
◆ 03/20@<ロシア>ブルガリア大使館員3人に国外退去勧告 スパイ報(毎日新聞)
◆ 03/20@<マケドニア>戦車や装甲車を進攻、総攻撃の体制に 政府軍(毎日新聞)
◆ 03/20@「コソボ化」の危機現実に 民族対立のマケドニア(共同通信)
◆ 03/20@◎分離主義には「断固たる対応」を=露(時事通信)
◆ 03/20@◇NATO、コソボ国境に増派へ マケドニア危機で◇(朝日新聞)
◆ 03/20@◎難民6千人が周辺国に=マケドニア(時事通信)
◆ 03/20@◇マケドニア情勢に危機感表明 ロシア大統領◇(朝日新聞)
◆ 03/20@<広島市>核兵器廃絶目指すNGOが結成総会開く(毎日新聞)
◆ 03/20@小型武器規制は不十分 国際NGOが非難 (共同通信)
◆ 03/20@証明ないダイヤ輸入せず リベリア(共同通信)
◆ 03/20@トルコ、死刑廃止を約束 EU加盟で国家計画承認(共同通信)
◆ 03/20@新米議員なのに最高額 ヒラリー夫人の新事務所賃貸料(共同通信)
◆ 03/20@記者の殉職、昨年は24人 収監数では中国が最多(共同通信)
◆ 03/21@◎マケドニア、正規軍を初投入=武装集団へ砲撃開始(時事通信)
◆ 03/21@◎KFOR増強を加盟国に要請=NATO (時事通信)
◆ 03/21@<マケドニア>武力衝突1週間 終結見えず内戦の兆しも(毎日新聞)
◆ 03/21@◎米、マケドニアに軍事情報を提供=ワシントン・ポスト(時事通信)
◆ 03/21@◎武装集団、投降を拒否=紛争の激化必至−マケドニア(時事通信)
◆ 03/21@<マケドニア>アルバニア系ゲリラが政府側の最後通告に反論(毎日新聞)
◆ 03/21@◎ロシア、バルカン和平案を提示=マケドニア紛争沈静化へ主(時事通信)
◆ 03/21@戦火のマケドニアで難民出始める(読売新聞)
◆ 03/21@バルカン情勢で協調誇示へ EU首脳会議でロシア大統領(共同通信)
◆ 03/21@マケドニア政府側が最後通告、降伏か退却迫る(読売新聞)
◆ 03/21@◇独仏首脳、マケドニア政府を支持◇(朝日新聞)
◆ 03/21@<露外相>マケドニア指導部と会談 アルバニア系武装勢力を(毎日新聞)
◆ 03/21@◇マケドニア政府、武装勢力に最後通告◇ (朝日新聞)
◆ 03/21@武装組織に「最後通告」 24時間後に軍が全面攻撃(共同通信)
◆ 03/21@<マケドニア>政府がアルバニア系ゲリラに最後通告(毎日新聞)
◆ 03/21@<独仏首脳会談>マケドニア情勢に懸念を表明 (毎日新聞)
◆ 03/21@ロが紛争解決で提案か(共同通信)
◆ 03/21@武装組織に攻撃中止要求 アルバニア系2政党(共同通信)
◆ 03/21@逃亡戦犯の引き渡しに協力(共同通信)
◆ 03/21@容赦なく対応で合意 欧米ロ6カ国グループ(共同通信)
◆ 03/21@マケドニアの領土保全支持 独仏首脳(共同通信)
◆ 03/21@ウクライナがヘリ提供か(共同通信)
◆ 03/21@「核の傘に安住」と批判 被爆者が外務次官と懇談(共同通信)
◆ 03/21@人種差別禁じた法制定要請 国連差別撤廃委が対日所見(共同通信)
◆ 03/21@神父の性的暴力報道は事実(共同通信)
◆ 03/21@23日に再選出馬表明へ アナン国連事務総長(共同通信)
◆ 03/22@マケドニア政府軍、アルバニア系武装組織を砲撃(読売新聞)
◆ 03/22@◇マケドニア政府、「一方的停戦」拒否し攻撃再開◇(朝日新聞)
◆ 03/22@◎マケドニアに暗視装置など供与=KFOR増強の必要認めず(時事通信)
◆ 03/22@◎政府軍、武装集団への砲撃再開=マケドニア紛争拡大の様相(時事通信)
◆ 03/22@◎軍監視所狙った2人を射殺=武装集団、市街地でもテロ開始(時事通信)
◆ 03/22@<マケドニア>テトボ市でアルバニア系住民2人が射殺=替(毎日新聞)
◆ 03/22@◎マケドニア情勢で意見交換=日独外相(時事通信)
◆ 03/22@◎首都近郊で戦闘発生、警官1人負傷=マケドニア(時事通信)
◆ 03/22@◇アルバニア系武装勢力が一方的に停戦を宣言 マケドニア◇(朝日新聞)
◆ 03/22@武装組織へ砲撃再開 マケドニア、一部は撤退(共同通信)
◆ 03/22@<マケドニア>政府軍がアルバニア系ゲリラ攻撃を再開(毎日新聞)
◆ 03/22@コソボ増派が困難に直面 NATO主要国は消極的(共同通信)
◆ 03/22@欧州証券委の創設が焦点 23日からEU首脳会議(共同通信)
◆ 03/22@<マケドニア>ゲリラが一方的停戦を宣言 停戦期限切れ前に(毎日新聞)
◆ 03/22@アルバニア系組織を非難 国連安保理が決議(共同通信)
◆ 03/22@マケドニアで武装組織が一方的停戦発表(読売新聞)
◆ 03/22@◇国連安保理が、アルバニア系武装勢力を非難◇(朝日新聞)
◆ 03/22@◇アルバニア系武装勢力が「一方的停戦」を宣言◇(朝日新聞)
◆ 03/22@大統領が停戦要求を拒否 マケドニア紛争重大局面に(共同通信)
◆ 03/22@マケドニア情勢緊張でNATO軍増派を決定(読売新聞)
◆ 03/22@<マケドニア>ゲリラが一方的に停戦を宣言 停戦期限切れを(毎日新聞)
◆ 03/22@<マケドニア>首都スコピエで、警官隊襲われ1人が銃殺され(毎日新聞)
◆ 03/22@<マケドニア>国境で続ける警備をさらに強化へ NATO(毎日新聞)
◆ 03/22@「恐ろしいほどの静けさ」 攻撃期限のテトボ(共同通信)
◆ 03/22@NATO増派は最大1000人 テロ活動封じ込め困難か(共同通信)
◆ 03/22@◎軍増派の計画ない=米国防長官(時事通信)
◆ 03/22@マケドニア、政府と武装組織の全面対決も (読売新聞)
◆ 03/22@◎2警官が銃撃受け負傷=マケドニア首都 (時事通信)
◆ 03/22@◇マケドニアとユーゴの国境付近の兵力増強 NATO◇(朝日新聞)
◆ 03/22@<外交官追放>米露関係 冷戦時代に逆戻りの緊張状態(毎日新聞)
◆ 03/22@ナショナリズム傾斜に警鐘 21世紀日本像で意見聴取(共同通信)
◆ 03/22@スパイ200人の減少狙う 米のロシア外交官追放(共同通信)
◆ 03/22@最左翼と決裂で苦境に 総選挙控え伊与党連合(共同通信)
◆ 03/22@アナン国連事務総長が再選出馬へ(読売新聞)
◆ 03/22@国連保護軍への反対表明 イスラエル首相が国連訪問(共同通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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 03/18@◎マケドニア、歩兵部隊を動員=テトボ攻防戦で兵力増強(時事通信)

 【ウィーン18日時事】マケドニア国防省は18日、北西部にある同国第2の都市テトボ近郊で続くアルバニア系武装組織「民族解放軍」との戦闘で、兵力増強のため軍歩兵部隊の動員を開始したと発表した。14日から続いているテトボ攻防戦で政府側はこれまで、内務省治安部隊を主力としていた。
 一方、民族解放軍スポークスマンは18日、欧州の報道機関に対し、首都スコピエや北東部の都市クマノボでも「地下ゲリラ部隊」が出撃の準備を進めていると宣言し、都市部での武装ほう起を予告した。 [時事通信社][2001-03-18-23:43] 44
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 03/18@<マケドニア>アルバニア系ゲリラを追撃した 政府軍発表=(毎日新聞)

 【ウィーン18日福井聡】マケドニア北西部のテトボ北郊でアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」との戦闘を続ける政府軍は17日、「追撃作戦が成功し、ゲリラをシャール山地上部に追いやった」と発表した。しかし、テトボ市内へのゲリラの砲撃は18日も散発的に続いている。
 一方、トライコフスキ大統領は17日夜、首都スコピエでデモを展開したテトボからの避難民数千人に対し、「平和に帰還できるよう断固とした措置を取る。暴力は認めない」と約束した。
 また、北隣のユーゴスラビア連邦コソボ自治州で活動する国際治安部隊(KFOR)のカビギオス最高司令官は18日、「マケドニア駐留のKFOR部隊に対し、いかなる攻撃も許さない」とゲリラに強く警告した。マケドニアにはKFORの後方支援部隊3000人が駐留。17日、駐留ドイツ部隊基地がゲリラの砲弾で被害を受けた。[2001-03-18-22:20] 47
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 03/18@◇ロシアが外相を緊急派遣 ユーゴ、マケドニアへ◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビアのコソボ自治州周辺でアルバニア系武装勢力の活動が激化する中で、ロシアのプーチン大統領は18日、イワノフ外相をベオグラードに派遣し、事態収拾をめぐってユーゴ当局と協議すると発表した。外相はマケドニアのスコピエへも寄る予定で、コソボで治安維持にあたっている国際部隊としての対応も話し合うという。
 ロシア外務省の声明によると、外相は同日中にベオグラードに入り、コシュトニツァ大統領らとコソボやユーゴ・マケドニア国境周辺の情勢を協議する。プーチン大統領は23日には、欧州連合(EU)各国の首脳とストックホルムで会談する予定で、それを前に現地情勢を把握する目的と見られる。[2001-03-18-21:35] 48
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 03/18@マケドニア西部のテトボで戦闘続行(読売新聞)

 【ウィーン18日=佐々木良寿】マケドニア西部の中心都市テトボ攻防を巡るアルバニア系武装組織と治安部隊との戦闘は十八日午前も続いており、治安部隊側は山間の同組織の拠点に向けて砲撃を繰り返している。これまでのところ武装組織の排除には成功していない。
 交戦は十八日で五日目を迎えた。十七日夕には警官隊増強のため同市に向かったマケドニア軍輸送ヘリが同市近くの山岳地帯で墜落、操縦士の兵士一人が死亡、警官十二人が負傷した。山頂の送電線に触れたのが原因と見られる。
 一方、ユーゴ・セルビア共和国当局の発表によると、同共和国南部のアルバニア系多数派地域の「プレシェボ渓谷」では十七日、非軍事地帯周辺の村ラインツェで警察車両が地雷に触れ爆発、乗っていた警官二人が負傷した。これに対して、武装組織側は関与を否定している。また、十六日夜には、ブイツ村のセルビア警察がアルバニア系武装組織の襲撃を受け、銃撃戦となり、武装組織戦闘員一人が死亡した。[2001-03-18-21:08] 53
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 03/18@7月の首脳会談で共同声明 日伊外相が合意(共同通信)

 河野洋平外相は十八日午後、都内のイタリア大使館でディーニ・イタリア外相と会談し、七月にイタリア北部ジェノバで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際の日本・イタリア首脳会談で、両国の協力関係拡大に関する共同声明を出すことを提案、ディーニ外相も同意した。
 河野外相がユーゴスラビア・コソボ自治州の独立を目指すアルバニア系武装勢力の攻撃が拡大しているバルカン半島情勢について、憂慮の念を伝えたのに対し、ディーニ外相は「アルバニア系過激派の暴力行為は予想をはるかに上回り、非常に危険な状況だ。ここ二―三週間がヤマになるだろう」との認識を示した。
 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンによるバーミヤン仏教遺跡破壊について、河野外相が遺憾の意を示したのに対し、ディーニ外相も「イタリアも関心を持っている」と応じた。
 ディーニ外相は「日本におけるイタリア2001年」開幕行事出席のため、十八日、来日した。(了)[2001-03-18-19:33] 58
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 03/18@「アルバニア化」濃厚に マケドニア西部の戦闘拡大(共同通信)

 【ベオグラード18日共同】アルバニア系武装組織「民族解放軍」とマケドニア治安警察によるマケドニア西部テトボの紛争は十七日、周辺地域に拡大する様相を見せ始めた。マケドニア人住民の大半が脱出し、同地域の「アルバニア化」が急速に進んでいる。
 武装組織は、ユーゴスラビア・コソボ自治州、マケドニア西部と本国を合体した「大アルバニア」の首都をマケドニアのスコピエに想定。アルバニア系が住民の三分の一を占めるスコピエに戦火が波及すればマケドニア分割論争が再燃しかねない情勢だ。
 マケドニア政府は十七日夜、マケドニア北西部を拠点とする武装組織をテトボから撃退したと発表した。だが、ユーゴのタンユグ通信によると、コソボから武装した約五百人が新たに越境、さらに千五百人もマケドニア西部に向かった。
 テトボ南のゴスティバルやデバルからもマケドニア人が脱出を開始、入れ替わるように武装組織が侵入しているようだ。
 マケドニア西部はイスラム教徒のアルバニア系が多数派で、アルバニア民族主義の温床。公式統計でアルバニア系は人口約二百二十万人の約二三%だが、実際は三分の一以上とみられ、マケドニア人と同等の権利を主張。アルバニア系大学の設立やアルバニア語の公用語化を要求している。
 アルバニア系の一般市民は武装組織と距離を置いているが、潜在的支持が広がっている。
 武装組織は、コソボやアルバニア本国との間の山岳地帯を自由に往来、コソボ紛争でもコソボ解放軍に合流した。マケドニア政府は北大西洋条約機構(NATO)軍主体の国際治安部隊に国境管理の強化を要求している。
 これと別にユーゴ・セルビア共和国南部を拠点とするアルバニア系武装組織がセルビア警察にテロ活動を展開している。「民族解放軍」とは別組織とみられるが、両組織ともコソボ内にシンパがいるもようだ。(了)[2001-03-18-17:13] 60
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 03/18@武装組織の壊滅に自信 マケドニア大統領(共同通信)

 【ベオグラード17日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、マケドニアのトライコフスキ大統領は十七日、西部テトボから首都スコピエに逃れてきたマケドニア人難民との会合で、テトボで銃撃を展開するアルバニア系住民の武装組織が十八日には敗北するだろうとの見方を示した。
 具体的な根拠を明らかにしていないが、難民に「自宅へ帰ることができるようになる」と述べており、武装組織の壊滅作戦に自信を示したとみられる。
 スコピエの議会前では十七日夜、難民やマケドニア人住民の集会が開かれ、参加者は政府に武器の供与を要求する一方、断固とした措置を取るよう訴えた。(了)[2001-03-18-09:13] 61
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 03/18@NATOの動きに制約 早期収拾は不透明 アルバニア系組織(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】マケドニア西部テトボ情勢の悪化を受け、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)は週明けから、アルバニア系武装組織を封じ込める取り組みを強化する。しかし、NATO主体の国際治安部隊の活動範囲がユーゴスラビアのコソボ自治州に限られるなど制約を抱えている。
 このため、マケドニア政府が国際治安部隊の直接介入を要請しても、早期収拾につながるかは不透明だ。EUの支援も民生面が中心で戦火拡大を阻止する効果は薄いとみられる。
 コソボ独立を掲げる武装組織は二月、ユーゴのセルビア共和国南部とコソボの境界に設けられた幅五キロの非武装地帯から、マケドニアへ越境攻撃を始めた。
 人員に余力のないNATOは、ユーゴ軍を十四日から非武装地帯に再展開させた。しかし、紛争現場がマケドニア国内へ移り、国際治安部隊やユーゴ軍は現在、ユーゴ領からマケドニア国境地帯の警備を強化するしかない。
 マケドニアはNATOに「コソボにある武装組織の本拠地破壊」を迫っている。だがNATOは「テトボの武装組織の数は多くない」として、当面は国境地帯の兵力を増強、マケドニアとコソボをつなぐ補給路の遮断に全力を挙げながら、情勢を見守る方針だ。
 マケドニアのケリム外相は十九日、ブリュッセルのNATOとEU両本部を訪問、ロバートソンNATO事務総長と会談、EU外相理事会にも出席する。EUも来週、代表団をスコピエに派遣する。(了)[2001-03-18-09:07] 62
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 03/18@ヘリ墜落で16人死傷 マケドニア軍(共同通信)

 【ベオグラード17日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、マケドニア西部テトボ近郊で十七日夜、マケドニア軍のヘリコプターが墜落、警察官一人が死亡、十五人が負傷した。
 付近では、アルバニア系住民の武装組織とマケドニア治安警察が激しい戦闘を展開している。だが、マケドニア内務省筋は、同機はユーゴ・コソボ自治州との国境近くの軍事施設に食料と警官を輸送中で、着陸の際に同施設近くのスキー場にあるホテルのアンテナにローターが接触したための事故としている。(了)[2001-03-18-08:16] 170
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 03/18@◇ウクライナのクチマ大統領が内相解任 野党への妥協策か◇(朝日新聞)

 キエフからの情報によると、政権危機に陥り、連日の抗議デモにさらされているウクライナのクチマ大統領は17日、右腕のクラフチェンコ内相を解任した模様だ。野党への妥協策とみられるが、野党はさらに大統領自身の辞任を求めていく構え。親西側派は「西欧の圧力」を利用して大統領を追い込もうとしており、欧州連合(EU)入りを急ぐポーランドにも仲介役として期待を寄せる。ロシア派の共産党も連日政権打倒の街頭行動を続け、情勢は混乱が続いている。
 クラフチェンコ内相は危機のきっかけになった記者行方不明事件で大統領と記者の「処置」を協議したとされるテープが暴露された。クチマ大統領は過去にも野党の批判を浴びた保安局長官を更迭する一方、親西側路線をとる首相派のチモシェンコ前副首相を汚職容疑で最高検に逮捕させるなど、硬軟を使い分けて危機を乗り切ろうとしてきた。
 ポーランドのクワシニエフスキ大統領は、15日にあった首脳会談でクチマ大統領に「野党との建設的な対話」の必要性を指摘した。だが実はキエフの情報筋によると、その前日、ワルシャワを訪れた「救国フォーラム」の代議士らがクワシニエフスキ大統領に面会していた。
 「救国フォーラム」は大統領退陣を掲げる野党のうち親西側路線をとる民族派、改革派などが先月結成した。代議士らは「野党の視点からみたウクライナ情勢」を訴えた。この場で、クチマ大統領への要求として「内相解任」を持ち出したとの情報もある。
 クワシニエフスキ大統領は「独立10年で達成したものが破壊されるようなことがあってはならない」と語ったという。首脳会談をめぐってキエフの新聞は、クワシニエフスキ大統領がシラク仏大統領とシュレーダー独首相との3者会談で「ウクライナと欧州の仲介者」となるよう要請を受けた、と報じた。[2001-03-18-23:17] 173
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 03/18@国連人権委、19日に開幕(読売新聞)

 【ジュネーブ18日=大内佐紀】世界の人権状況について議論する国連人権委員会(五十三か国で構成)が十九日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕する。米国のブッシュ政権は中国の人権状況を非難する決議案を提出する方針のため、中国側はジュネーブ駐在の主要国外交団を集めて中国の人権状況に問題はないと説明して回るなど、開幕を控えてさや当てが始まっている。国連人権委の会期は四月二十七日までで、国別決議の採決は同十八日に予定されている。
 米国が対中非難決議案を提出するのは今年で十回目。北京で天安門事件が発生した翌年の一九九〇年以来、九二年と九八年を除く毎年、同決議案を提出してきた。しかし、中国などが対抗して提出した、非難決議案を審議・採決しないよう求めた「ノーアクション動議」が可決されており、同決議案は審議されないまま廃案になってきた。九五年だけは、「ノーアクション動議」が否決されて非難決議が採決に付されたが、一票差で否決されている。
 ブッシュ政権は二月下旬、引き続き対中非難決議案を提出する意向を明らかにしたが、中国が気功集団「法輪功」メンバーを弾圧している姿勢を追及する方針だ。ただ、これまで米国は欧州連合(EU)など友好国に対して、共同提案国になるよう水面下で働きかけていたが、今年は「提出するという以上の目立った動きが見られない」(西側外交筋)のが現状だ。
 当地の民間活動団体(NGO)からは「人権問題に取り組む意思があることを米国内の人権団体にアピールするのが目的で、あまり熱心でない」との指摘が出ている。これに対し、米外交筋は「人権担当の国務次官補がまだ承認されないなど、政権交代直後にありがちな出遅れがある」と説明している。
 一方で、中国側は「(国会に当たる全人代で)国際人権A規約(経済・社会・文化的権利に関する国際規約)を二月下旬に批准するなど我々は人権問題で国際社会に協力している。米国の主張は正しくない」と強く反発。各国外交団や報道陣にも法輪功が邪教集団であると批判する宣伝ビデオを配布するなど、対中非難決議廃案に向けて着々と布石を打っている。
 国連人権委には米国の中国非難決議のほか、チェチェン問題でロシアを非難する決議などが提出される見通しだ。[2001-03-18-21:52] 177
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 03/18@イラン自由運動の活動禁止 革命裁判所が命令(共同通信)

 【テヘラン18日共同】国営イラン通信によると、テヘランの革命裁判所は十八日、同国の民族主義組織「イラン自由運動」に対し、全面的な活動の停止を命じた。
 同組織に対しては、イラン革命の指導者故ホメイニ師の存命中に一度活動停止命令が出たことはあったが、その後は反体制の非合法組織とされながらも、一部の政治活動は復活、容認されてきた。
 「イラン自由運動」は憲法に基づいた民主化を要求し、若者を中心に人気を集めている。ハタミ大統領を支持する改革派勢力の一翼も担っていることから、保守派の支配する司法府が、六月の大統領選を前に「ハタミ封じ込め」に動いたとみられる。
 治安当局は今月十一日、革命裁判所の命令に従って「イラン自由運動」メンバー約二十人を国家反逆罪などで逮捕。活動停止の理由について裁判所は、これら逮捕者がイスラム体制の転覆を企て、イラクを拠点とする反体制組織「ムジャヒディン・ハルク(MKO)」と関係があることを示す信頼すべき証拠を得たためとしている。(了)[2001-03-18-20:42] 187
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 03/18@「制裁が内戦長引かす」 タリバン外相が批判(共同通信)

 【カブール18日共同】アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバン政権のムタワキル外相は十八日、カブールで記者会見し、国連が一月に発効させた同政権への武器禁輸などの制裁措置について「制裁が内戦を長引かせている」と批判した。
 外相は、タリバン政権が破壊完了を宣言した大仏立像など大規模な石窟(せっくつ)群の存在で知られる同国中部のバーミヤンが今年に入ってタリバンと反タリバン勢力の間の激しい戦闘の舞台となったことについて「反タリバン勢力へは武器の供給が続いているためだ」と指摘した。
 また、厳寒のため通常は戦闘が収まる冬季にもかかわらず「今年は六つもの地域で内戦が続いている」と強調、両勢力に不公平な制裁が内戦激化を招いたとの見方を示した。
 外相はさらに「国際社会は人道的支援やアフガニスタンの復興問題を政治問題とリンクさせている」と述べ、タリバン政権に対する国連や各国の対応を批判した。(了)[2001-03-18-19:27] 195
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 03/18@<アフガン>仏像破壊への国際社会の声を批判 タリバン外相(毎日新聞)

 【カブール18日春日孝之】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力、タリバン政権のムタワキル外相は18日、カブールの外務省で記者会見し、世界的仏教遺跡、バーミヤンの大石仏の破壊について「国際社会がアフガン国民の苦悩には気もかけず、仏像救済のために悲痛な叫び声を上げてきたことは実に驚きだ」と述べ、1979年のソ連侵攻に始まる20年以上の戦乱の中、国連の制裁も受けて苦しむアフガン国民のことを考慮すべきと訴えた。
 国連は今年1月、タリバンに対し、「国際テロの黒幕」と米国が指弾するサウジアラビア出身の富豪、ウサマ・ビン・ラディン氏を保護していることを理由に制裁強化を発動しており、今回の仏像破壊は、制裁への「報復」との指摘がある。これに対し、外相は「破壊は全くの国内問題で、制裁とは関係がない。宗教上の問題だ」と述べた。
 全土の9割以上を支配するタリバンは、制裁に伴い武器禁輸が科せられているが、反タリバン連合に対してはロシアやイランから武器供給が続いているとみられている。
 外相は「制裁が(反タリバン連合を勢いづけ)戦闘を長期化させている」と非難。バーミヤンを外部世界に公表できない理由について、「昨日も、反タリバン連合がバーミヤンに攻撃を仕掛けてきた」と述べ、制裁によってバーミヤンの安全確保が出来ないことが最大の理由だと説明した。
 また、外相は制裁について、「アフガン国民をもろに苦しめており、人道上の違反行為だ」と述べ、解除を訴えた。
 国際社会がタリバンを正式に政権として承認していないことへの反発が仏像破壊につながったのでは、との質問に対しては「それはない」と述べ、たとえ政権が承認されていても、破壊は断行したと明言。破壊行為は、あくまで「偶像崇拝」を禁じるイスラムの教えに従ったまでと改めて強調した。
 一方、破壊された大仏の破片の移築の可能性について、「運べるかどうかによるが、検討したい」と述べるにとどまった。[2001-03-18-18:45] 201
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 03/18@州都バンダアチェ近郊で戦闘、3人死亡(共同通信)

 【ロクスマウェ(インドネシア・アチェ特別州)18日共同】十八日付のインドネシア・アチェ特別州の新聞スランビによると、州都バンダアチェ近郊で十七日、警官隊と独立派ゲリラ「自由アチェ運動」(GAM)の銃撃戦があり、三人が死亡した。
 警察は死亡者をGAMメンバーとしているが、GAMは小売商ら一般住民だと話している。
 政府は十二日、アチェ紛争の和平路線を転換し、都市部に活動を広げるGAM制圧を主目的とする治安作戦の発動を発表している。(了)[2001-03-18-17:39] 209
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 03/18@電波公害で異例の対立 イタリア政府が法王庁に最後通告(共同通信)

 【ローマ18日共同】バチカン放送局の電波が送信所周辺の住民に被害を与えているとして、イタリアのボルドン環境相が、今月中に出力を下げないと電力供給を停止すると「最後通告」した。これに対し法王庁は十七日、「話し合いの精神に反する」と強く反発、特別な関係にある両者の異例の対立に発展している。
 バチカン放送局はローマ郊外の送信所から世界に約四十カ国語で放送電波を発信しているが、周辺住民から強力な電磁波により電気器具などの異常が絶えないとの苦情が続出しているほか、周辺で白血病の発生が多いとの主張もある。
 イタリアでは二月に初めて電磁波公害規制法が成立。送信所周辺住民の訴えによりバチカン放送局の幹部三人が起訴されたが、十二日に予定された初公判は、手続き上の理由で秋まで延期された。
 法王庁は、一九二九年のラテラノ条約により送信所も治外法権で、イタリアの法的規制も司法権も及ばないとの立場。だが、ボルドン環境相は、健康の問題に治外法権はないと強硬だ。
 同放送は最近、出力を七○%下げたとしており、昨年九月に設置された両国の合同委員会は電磁波の計測についても合意したといわれる。このため、環境相の突然の最後通告には、総選挙を前にした政治的思惑があるのではとのうがった見方もある。(了)[2001-03-18-10:29] 212
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 03/18@NATOの動きに制約 早期収拾は不透明 アルバニア系組織(共同通信)

 【ブリュッセル18日共同】マケドニア西部テトボ情勢の悪化を受け、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)は週明けから、アルバニア系武装組織を封じ込める取り組みを強化する。しかし、NATO主体の国際治安部隊の活動範囲がユーゴスラビアのコソボ自治州に限られるなど制約を抱えている。
 このため、マケドニア政府が国際治安部隊の直接介入を要請しても、早期収拾につながるかは不透明だ。EUの支援も民生面が中心で戦火拡大を阻止する効果は薄いとみられる。
 コソボ独立を掲げる武装組織は二月、ユーゴのセルビア共和国南部とコソボの境界に設けられた幅五キロの非武装地帯から、マケドニアへ越境攻撃を始めた。
 人員に余力のないNATOは、ユーゴ軍を十四日から非武装地帯に再展開させた。しかし、紛争現場がマケドニア国内へ移り、国際治安部隊やユーゴ軍は現在、ユーゴ領からマケドニア国境地帯の警備を強化するしかない。
 マケドニアはNATOに「コソボにある武装組織の本拠地破壊」を迫っている。だがNATOは「テトボの武装組織の数は多くない」として、当面は国境地帯の兵力を増強、マケドニアとコソボをつなぐ補給路の遮断に全力を挙げながら、情勢を見守る方針だ。
 マケドニアのケリム外相は十九日、ブリュッセルのNATOとEU両本部を訪問、ロバートソンNATO事務総長と会談、EU外相理事会にも出席する。EUも来週、代表団をスコピエに派遣する。(了)[2001-03-18-09:07] 213
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 03/18@残がいの扱いは未定 仏像破壊でタリバン(共同通信)

 【カブール17日共同】アフガニスタン・タリバン政権のジャマル情報文化相は十七日、カブールで共同通信などと会見し、世界的文化遺産である同国中部バーミヤン石窟(せっくつ)群の大仏立像などすべての彫像の破壊が完了したことを確認するとともに、破壊した大仏などの残がいの扱いについて「(仏像破壊を命じた)布告は残がいの扱いまで指示していない」と述べ、考古学的調査などのため保存することに含みを持たせた。
 情報相はまた「他の文化遺産は無事だ」と述べ、彫像以外の文化遺産は保護していく考えを示した。
 情報相は、日本などに残がいを移送して修復する可能性については、「考古学的価値があるならアフガニスタンで保持する」と述べ、否定した。
 情報文化相は会見に先立ち同日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長特使のラフランス元駐パキスタン・フランス大使と会談、タリバン側のこうした意向を伝えた。
 タリバン政権がバーミヤン石窟群への報道陣の立ち入りを禁じていることについては「同地域が反タリバン勢力との戦闘で依然危険な状態にある」と指摘、治安当局の許可が出ない限り、当面報道陣に公開する考えがないことを明らかにした。(了)[2001-03-18-08:05] 215
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 03/18@<特報・バーミヤン>本紙記者が報道機関で初入域 銃殺宣告(毎日新聞)

 アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバン政権が、破壊終了を宣言した世界的な仏教遺跡、大石仏があるバーミヤンに入った。2月26日の「破壊令」の布告以来、外国人の立ち入りが厳禁されているバーミヤン近郊に入域したのは、毎日新聞記者が世界のメディアで初めて。「国家機密に対するスパイ活動」容疑で一時拘束された現地から報告する。 【バーミヤン近郊(アフガニスタン東部)春日孝之】
 「こいつらは敵だ」。検問所の指揮官はそう言い放つと、私たちに「銃殺」を宣告した。周囲にはカラシニコフ小銃を持ったタリバン兵士が取り巻いている。
 15日午前8時。バーミヤン市街まで15分の距離にある「第1検問所」で、乗っていたジープを止められ、拘束された。一行は記者と現地のパシュトゥー語、ペルシャ語のパキスタン人通訳2人、アフガン人運転手2人の5人である。
 首都カブールからバーミヤンへは、北ルートと南ルートの2本がある。北ルートは反タリバン連合を率いるマスード将軍の本拠地パンジシール渓谷に近く、全線の約2割がその制圧下にあり、通行は不可能だ。
 全長200キロの南ルートは雪渓を縫う悪路で、15時間はかかる。この間に検問所は4カ所。そしてバーミヤン市街に入る直前に10カ所。私たちは直前の最初の検問で拘束されたのだ。
 指揮官が、カメラや衛星電話、携行用アンテナと、取材機材を次々取り出す。「昨日、この先の第2検問所が、国際機関の車両に乗った外国人を拘束した。全裸にして鉄の鎖でムチ打ち、すべての皮膚をはいで投獄したそうだ」と脅す。
 タリバンの最高指導者オマル師は先月26日、イスラムの教えに反すると、仏像の破壊を命じた。指揮官によると、同師はメディア、国連、民間援助機関を問わず、外国人のバーミヤン入域を許すな、とも指示していた。バーミヤン住民には「大仏の状況を外部に漏らした者は処刑する」と布告し、破壊の目撃証言を得るのも困難になっていた。
 そんな中、米CNNが最近、アフガン人に依頼して大仏破壊の模様を撮影することに成功、タリバンは監視体制を一層強化した。検問所近くで食堂を営むハザラ人男性は「2日前、歩いてバーミヤンに向かおうとしたアフガン人が目の前で身体検査を受け、カメラと米ドル紙幣が見つかり連行された」と語っていた。
 ハザラ人は日本人の顔立ちに似たモンゴル系だ。大半は、スンニ派のタリバンが「異教」とみなすシーア派に属し、反タリバン連合の一角を担う。タリバンと反タリバン連合は、標高2700メートルに位置するハザラ人の本拠地バーミヤンをめぐって攻防戦を展開。1月にも奪還、再奪還を繰り返し、今はタリバン部隊の占領下にある。
 「お前たちは同じイスラム教徒。アフガンの同胞だ。本当のことを言えば釈放する」。業を煮やした指揮官が運転手を脅すと、それまで「旅行者だ」とシラを切り続けていた運転手は「バーミヤンに行けと頼まれた」と白状した。
 タリバンのトレードマークである黒のターバンとあごヒゲ。指揮官は薄笑いし、私たち3人の外国人に向けて人さし指で銃の引き金を引く仕草をし、「スパイだな」と言った。その後は釈明を一切拒絶した。
 思い余って大仏の現状を聞くと、「ダイナマイトで粉々にした」と言って、懐から親指の先ほどのブルーの石を3個取り出した。くるまれていた布に金箔(きんぱく)がこびりついている。「破壊したときに大仏の中から出てきた宝石だ」。宝石を発見した状況などを聞いているうちに、指揮官の対応は徐々に軟化した。必死の説得を重ね、最後は渋々ながら釈放に同意した。拘束は3時間に及んでいた。
 タリバンは1994年、南部カンダハル近郊で誕生した。ソ連侵攻によるアフガン戦争(79〜89年)終了後の92年4月、抵抗組織だったムジャヒディン(イスラム聖戦士)各派が内戦に突入。アフガンは群雄割拠の時代に入り、殺人、強盗、レイプ……と治安は乱れ切っていた。
 そんな中から突如、「腐敗根絶」を旗印に登場したのが、神学生組織のタリバンだった。「潔白」を意味する白旗を掲げ、96年には首都を陥落、今は全土の9割を制圧する。犯罪に対しては公開処刑などの厳罰で臨み、治安を回復させた。
 だが極端なイスラム法解釈による統治は、女性の社会進出を遠ざけ、映画も音楽もテレビも禁止した。米国が「国際テロの黒幕」とみなすウサマ・ビン・ラディン氏を保護しているが、これを理由に今年1月、国連制裁を強化され、国際社会で孤立を深めてきた。
 「仏像破壊令」はそんな中で出された。2体の大仏(55メートルと35メートル)は4〜6世紀の建立とされ、632年にバーミヤンを訪れた玄奘三蔵は「金色に輝き、宝飾がキラキラしている」(大唐西域記)と記す。大仏を含む壮大な石窟(せっくつ)寺院は、ローマとインドの東西両文化の融合が生んだ、無数の仏像と壁画で飾られていた。
 大仏破壊は、タリバンが最初ではない。シルクロードのオアシス都市として栄えたバーミヤンは、9世紀にイスラム教徒が侵入。大仏の顔をそいで両腕を破壊し、壁画にも大打撃を与えた。その後、モンゴル人が侵入し、大半の石窟を破壊する。ハザラ人はこのモンゴル人の子孫である。
 タリバン結成から7年。組織の統制は次第にほころび始め、「治安の安定」に慣れた人々に対する求心力も、強権的な統治手法への嫌気から、失いつつあるように見える。破壊令は、国際非難を国内の引き締めに利用する側面があるのではないか。
 カブールに戻る車中、アフガン国営ラジオ・シャリアトがオマル師の声明を伝えた。「我々は国民の要求に応じ、バーミヤンの大仏破壊を完了した」。16日、同ラジオは再び声明を流した。「大仏破壊が(予定より)遅れた償いに100頭の牛を神に捧げ、肉は貧しい民に分け与える」
 長い歴史の中で繰り返された破壊行為。そして厳しい風雪。タリバン出現で、大仏の命運は尽きた。[2001-03-18-03:10] 216
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 03/18@◇バーミヤン大仏、破壊完了 タリバーン情報相◇(朝日新聞)

 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンのジャマル情報・文化相は17日、朝日新聞を含む日・独・米国の記者に対し「バーミヤンの2体の大仏の破壊作業は本日までに完全に終えた。なにも残っていない」と話した。情報相は同勢力の最高指導者モハマド・オマール師から仏像破壊の命令を受けた当事者。作業の詳細を初めて明らかにした。
 情報相は「大仏は五十数メートルの高さがあり、周囲も頑丈な洞くつで覆われているので、予想より時間がかかった。はしごを設置し、岩に穴を開けて爆薬を仕掛けて破壊した。多くの人手が必要だった」と話した。
 情報相は「これまで爆破後の作業があり、完了とは言えなかった」と述べ、バーミヤン現地への立ち入りについては「最近戦闘があり、今は禁止している。許可なく近づくと拘束される」と語った。
 情報相は「破壊は宗教上の決定に基づく国内問題であり、いかなる国民、宗教への侮辱でもないことを理解してほしい」と述べつつ、国際的な非難で孤立を深めたことについては「すでにアフガニスタンは国連の制裁で孤立し、国民が苦しんでいる」と反論した。[2001-03-18-03:08] 218
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 03/18@<領有権問題>解説=政治的関係の修復が背景に(毎日新聞)

 【カイロ17日小倉孝保】ペルシャ湾岸諸国は独立時の国境画定作業が不十分だったため、数々の領土問題が発生してきた。90年にイラクがクウェートに侵攻した時の言い分も「クウェートは歴史的にイラク領土」というものだった。今回、ハワール諸島の帰属問題が解決した背景としては、バーレーンとカタールが国際司法裁判所の判決という民主的手続きを受け入れたことと、判決以前に両国の政治的関係が修復されていたという事情が大きい。
 アラビア半島周辺では、イランとアラブ首長国連邦(UAE)の間のアブ・ムーサ島など3島の領有権問題、サウジアラビア、カタール、UAEが絡むホールルウデイド地域の問題、イエメン、オマーン間の国境紛争など、隣接する国同士のすべてに国境紛争があったといってもさしつかえない。
 これは、この地域には古くから遊牧民が多く国境意識が薄かったことに加え、オスマントルコ帝国の領土から第一次世界大戦後、英国の影響力を借りて各国が独立していく過程で十分な国境画定作業がなされなかったことが原因だ。バーレーン、カタール間にはハワール諸島のほかにもディベル岩礁、ジャジーラ砂州の問題があり、86年にはバーレーンがハワール島で軍事施設工事を行ったため両国関係が悪化。91年には小規模な軍事衝突も起きた。
 しかし、前首長の死去で即位したハマド・バーレーン首長は即位後すぐの99年4月、カタールとの関係修復に意欲を示し、両国は領土問題を国際司法裁判所で解決することに合意した。
 また、カタールのハマド首長も99年12月、「両国民の利益になるようさまざまな分野で関係を強化する」と言明。その後、両首長は「国境問題が他の分野での協力を阻害しないことの重要性」を強調する共同声明を発表し、政治的に関係修復していた。[2001-03-18-01:05]
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 03/19@◎マケドニア支援で一致=EU外相理、NATOは駐留部隊増(時事通信)

 【ブリュッセル19日時事】欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで外相理事会を開き、深刻化するアルバニア系武装勢力によるマケドニアの都市攻撃に対し、EUとして政治、経済の両面から同国政府を支援していくことで一致した。
 一方、北大西洋条約機構(NATO)は同日、マケドニアと国境を接するユーゴスラビア・コソボ自治州内に展開している駐留部隊を増強する方針を固めた。新たなバルカン紛争ぼっ発への懸念が高まる中で、EU、NATOとも事前防止に最大限の努力を払う意向を示した。 [時事通信社][2001-03-19-23:55] 18
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 03/19@<マケドニア>ゲリラ軍衝突でNATOとEUに協力要請=再(毎日新聞)

 【ブリュッセル19日森忠彦】マケドニア国内で政府軍とアルバニア系ゲリラが衝突している問題で、同国のケリム外相は19日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の各本部を訪れ、治安強化への協力を要請した。NATOはコソボ自治州とマケドニアとの国境警備を増強する意向を表明。EUもマケドニア政府やアルバニア系政党にゲリラ活動の鎮静化を求めた。
 外相はロバートソン事務総長との会談で、コソボの国際治安維持部隊(KFOR)による支援を要請した。NATO側はKFORの活動が国連決議で自治州内に限られていることから、国境管理を強め、コソボ側からゲリラ勢力に流れている応援部隊や物資の補給路を断つことに全力をあげることを約束した。
 事務総長は会談後、「KFORがマケドニアに入ることはないが、国境警備を一層強化する。EUとも協力し、国際社会の力で急進派の暴力行為を抑えることが重要だ」と語った。
 EU外相理事会では同国への経済支援やコソボ内のアルバニア系組織に対して外交圧力をかけるよう要請。EUは現地を訪問したばかりのフィッシャー独外相の報告などを踏まえて対応策を協議し、マケドニアのアルバニア系住民を対象にした経済支援を行う一方でゲリラの鎮圧を求めることで一致した。
 またソラナ上級代表(共通外交安保政策担当)を同日中にスコピエに急派し、週内には監視団を現地に送る予定だ。しかし、統制力のある行政府をもたないマケドニアやコソボのアルバニア系住民に対する威圧がどこまで効力を持つかは微妙だ。
 NATOやEUは1999年のコソボ紛争当時から、コソボやマケドニアに住むアルバニア系住民の独立運動には否定的だった。今回のゲリラ行動に対してもNATOは直接介入する意思はない。またEUが経済制裁をちらつかせても、独自のルートで活動資金を得ているゲリラ側への効果は薄いとみられ、欧州側も有効策を見い出せていない。[2001-03-19-23:25] 19
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 03/19@NATOがコソボへ増派の方針(読売新聞)

 【ブリュッセル19日=三井美奈】ロバートソン北大西洋条約機構(NATO)事務総長は十九日、NATO本部でマケドニアのケリム外相と会談した。会談後、事務総長は、ユーゴ連邦コソボ自治州へのNATO平和維持部隊を増派する方針を明らかにした。これは「民族解放軍」(NLA)などのアルバニア系武装勢力が、同自治州とマケドニアとの国境地帯で攻撃を激化させている事態に対応するもの。
 一方、欧州連合(EU)も同日、外相理事会を開き、マケドニアへのEU代表団派遣などの対応策を協議した。
 同理事会は、<1>マケドニア政府の国境管理支援<2>マケドニアのアルバニア系穏健派住民との連携<3>ユーゴ連邦コソボへのEU監視団増員――などの措置を検討した。
 また、ソラナEU共通外交安全保障上級代表は十九日マケドニア入りし、アルバニア系穏健派住民らと会談する。[2001-03-19-22:57] 21
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 03/19@◎紛争拡大防止で武力行使容認=ユーゴに親書で表明−ロシア(時事通信)

 【モスクワ19日時事】ロシア大統領府によると、プーチン大統領は19日、ユーゴスラビア訪問中のイワノフ外相を通じて同国のコシュトニツァ大統領あてに親書を送り、緊張が高まるマケドニア情勢に関連し、紛争拡大を防ぐため、必要があれば「国際社会による武力行使」も容認する考えを明らかにした。
 プーチン大統領は親書の中で、マケドニア軍と激しい戦闘を展開するアルバニア系武装集団が「テロ活動の範囲を拡大している」として、深刻な憂慮を表明。その上で、「国際社会の断固たる政治的行動と、必要があれば武力行使によってのみ、バルカン半島全域への紛争拡大を防ぐことができるだろう」と強調した。 [時事通信社][2001-03-19-21:50] 22
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 03/19@◎アルバニア系の兵力は6000人=解放軍幹部が主張−マケ(時事通信)

 【ウィーン19日時事】マケドニア北西部テトボ近郊で戦闘を続けているアルバニア系武装集団「民族解放軍」の幹部は19日、アルバニア系住民が続々と同軍に身を投じており、保有兵力は当初の200人から6000人に急増したと主張した。サドリ・アメティと名乗る解放軍幹部が一部報道機関に語った。
 解放軍は17日、アルバニア系住民に武力闘争への参加を呼び掛けるげきを飛ばしており、同幹部は目に見えてその効果が出ていると強調した。 [時事通信社][2001-03-19-21:34] 24
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 03/19@<マケドニア>首相が「欧米は『新タリバン』出現を容認」と(毎日新聞)

 【ウィーン19日福井聡】マケドニアのゲオルギエフスキ首相は18日、スコピエで会見し、「欧米はユーゴスラビア連邦コソボ自治州からのゲリラ越境の事実を認めず、欧州に『新たなタリバン(アフガニスタンのイスラム原理主義勢力)』出現を容認している」と欧米諸国の対応を非難した。18日にはマケドニア人1万人が政府に対ゲリラ攻撃強化を求めるデモが起き、首相は政府の強硬姿勢を強調したとみられる。首相はゲリラとの交渉拒否を表明した。
 スコピエからの報道によると、首相は「(コソボに部隊派遣した)米国とドイツはアルバニア系ゲリラの指導者を特定していおり、両国部隊が強硬措置を取れば、彼らの侵略を食い止められるはずだ」と米独を名指しで非難した。
 テトボ近郊の山中で戦闘を続けるゲリラ側はこの日、「我々が求めているのは政府側との対話だ。現在交渉のための政治代表選出を進めている」と表明した。
 一方、マケドニア政府は18日から、テトボに午後7時から午前6時までの夜間外出禁止令を発令した。[2001-03-19-19:10] 27
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 03/19@<マケドニア>ゲリラ軍との衝突でNATOとEUに協力要請(毎日新聞)

 【ブリュッセル19日森忠彦】マケドニア国内で政府軍とアルバニア系ゲリラが衝突している問題で、同国のケリム外相は19日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)を訪れ、治安強化への協力を要請する。バルカン半島全体の安定に影響しかねない状況だけに、NATOとEUとの対応策が注目される。
 外相はNATO本部ではロバートソン事務総長と会談。コソボ自治州の国際治安維持部隊(KFOR)による直接支援を要請する。しかし、NATO側はKFORの活動が国連決議で自治州内に限られていることから、コソボとマケドニアの国境管理を強め、コソボ側からゲリラ勢力に流れている応援部隊や物資の補給路を断つなどにとどまる模様だ。
 また外相は同日から始まったEU外相理事会にも出席し、同国への経済支援やコソボ内のアルバニア系組織に対して外交圧力をかけるよう要請する。EUは現地を訪問したばかりのフィッシャー独外相の報告を得た上で、ソラナEU上級代表(共通外交安保政策担当)を同日中にスコピエに急派する予定。また週内には監視団を現地に送る。しかし、統制力のある行政府をもたないマケドニアやコソボのアルバニア系住民に対しての威圧がどこまで効力を持つかは微妙だ。
 NATOやEUは1999年のコソボ紛争当時から、コソボやマケドニアに分住するアルバニア系住民の独立運動には否定的だった。今回のゲリラ行動に対し、NATOも直接介入する意図はなく、KFORも現状の活動規模の中で対応するのが精一杯というのが実状。またEUが経済制裁をちらつかせても、独自のルートで活動資金を得ているゲリラ側への効果は薄いとみられ、欧州諸国も有効策を見出せていない。[2001-03-19-18:50] 29
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 03/19@マケドニア紛争収拾で協議 EUやNATO(共同通信)

 【ブリュッセル19日共同】マケドニアの治安情勢悪化を受け、欧州連合(EU)は十九日、ブリュッセルで外相理事会を開き、アルバニア系武装組織のテロ活動抑止に向けた方策を協議する。議長国スウェーデンのリンド外相らはEU本部を訪れるマケドニアのケリム外相に、同国内のアルバニア系住民の地位向上などを要請する方針。
 北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長もこの日、ケリム外相と会談。マケドニア治安部隊と武装組織の戦闘が続いている西部テトボの状況報告を受ける一方、ユーゴスラビア・コソボに展開するNATO主体の国際治安部隊をマケドニア国境地帯に増派し、警戒を強化することを確認する。
 EUは、武装組織をはびこらせる原因となっている貧困を緩和するため、対マケドニア援助増額も検討するが、支援は非軍事分野に限られている。国際治安部隊もコソボ以外での治安維持活動は認められておらず、紛争の早期収拾は不透明になっている。
 理事会の議論を踏まえ、ソラナEU共通外交・安全保障上級代表は十九日午後にマケドニアの首都スコピエを訪れ、同国政府と今後の対応策を協議する。(了)[2001-03-19-16:11] 32
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 03/19@テトボに夜間外出禁止令 兵力増強で紛争長期化も(共同通信)

 【ベオグラード18日共同】マケドニア西部の紛争で同国軍が十八日、予備役の招集を始めるとともに、アルバニア系住民武装組織も兵力を増強したと主張するなど、両者の動員で衝突が長期化する恐れも出てきた。
 マケドニア内務省は同日夜、治安警察とアルバニア系武装組織との戦闘が続く西部のテトボに午後七時から午前六時までの夜間外出禁止令を発令した。
 テトボからは大半の市民が脱出したほか、首都スコピエでもマケドニア人からの報復を恐れたアルバニア系住民を中心に国外避難のためパスポートの申請が急増。小麦など基礎食料品の価格がこの数日で五割も上昇するなど市民生活にも混乱が起きている。
 ゲオルギエフスキ首相は十八日の演説で「われわれはあらゆる軍事・警察的手段を用いてテロリストらをマケドニアから追い出す」と言明、武装勢力側との交渉の可能性を強く否定した。
 ベタ通信によると、マケドニア国防省報道官は同日、軍が予備役招集を始めたとした上で、軍の特殊部隊がユーゴスラビア・コソボ自治州との国境の防衛に加わっていることを認めた。
 一方、アルバニア系武装組織「民族解放軍」司令官はテトボ近くの各拠点に六十人ずつを配備したと述べたと伝えられる。拠点の数は不明だが、司令官はコソボから増援があったとしている。
 テトボからコソボにかけては険しい山岳地帯で、武装組織側は森の中に多数のざんごうを掘っており、軍が地上戦で早期に完全制圧するのは困難な情勢だ。(了)[2001-03-19-11:46] 33
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 03/19@◇マケドニア、予備役兵を動員 戦闘夜も続行◇(朝日新聞)

 マケドニアからの報道によると、同国第2の都市テトボ周辺部を舞台にしたアルバニア系武装勢力とマケドニア軍・治安部隊の戦闘は18日夜も続き、市郊外で銃砲のせん光が時おり目撃されている。同国政府は同日、予備役兵の動員を決めた。
 戦闘を避けるため、テトボからは市民多数が脱出、首都スコピエに数万人単位で避難している。未確認だが、市内全域に夜間外出禁止令が出された、との情報もある。
 ゲオルギエフスキ首相はこの夜、国民向けの演説の中で、「北部のコソボとの国境付近に、重砲と戦車を展開させた」と語り、ゲリラへのコソボからの補給路を断つ方針を示した。
 マケドニア議会は同日、コソボに展開する国際部隊(KFOR)の積極的な関与を求める決議を全会一致で決めた。議会周辺には避難民らが集まり、強硬な対策を求めて気勢を上げた。
 連立与党の一角にはアルバニア系の穏健派政党も加わっているが、ゲリラ側は「民族解放軍」と名乗り、大アルバニア主義を掲げ、民族協調派と真っ向から対立している。コソボからの飛び火がこのまま続けば、アルバニア系の多いマケドニア西部地域自体の分離独立に発展しかねないとの懸念が高まっている。
 一方、ロシアのイワノフ外相は緊急協議のための関係国歴訪を始め、18日、最初の訪問地ベオグラードに入った。ユーゴのB92ラジオによると、同外相は到着後、「国際的なテロ行為がマケドニアで止められなければ、バルカン地域のほかの国々にも波及する」と警告した。[2001-03-19-11:43] 35
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 03/19@マケドニア西部の都市テトボで市街戦(読売新聞)

 【ウィーン18日=佐々木良寿】マケドニア西部の中心都市テトボ周辺で続いていたアルバニア系武装組織とマケドニア治安部隊との交戦は十八日夕、同市内での散発的な市街戦に発展した。同国政府は情勢悪化を受けて、軍を本格的に投入するとともに、予備役動員を開始。さらに、武装組織による夜襲やテロ活動を警戒して同市に夜間外出禁止令を発令した。
 市街戦では、一部の民家が炎上したと伝えられるが、死傷者については不明。 ゲオルギエフスキ首相は十八日午後、テレビを通じて国民向けに演説。武装組織側が、マケドニア人とアルバニア系住民の対等の地位を明記するよう憲法改正を求めている点について、「テロリストとの交渉はありえないし、憲法改正もない」と断言した。首相の演説の演説に先だって、スコピエ市内ではマケドニア人数千人が集会を開き、政府に対して、武装組織鎮圧に向けて強硬策をとるよう要求した。
 一方、武装組織側は同日、ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア語紙に対し、攻勢の狙いが政府に交渉開始を受諾させることだと述べるとともに、強硬派のアリ・アフメティ旧コソボ解放軍(KLA)司令官を政治代表に指名したことを明らかにした。[2001-03-19-10:46] 36
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 03/19@<アルバニア>マケドニアは、バルカン地域安定の重要な柱 (毎日新聞)

 【ローマ18日井上卓弥】マケドニア西部に拡大したアルバニア系ゲリラとマケドニア政府軍との交戦について、隣接するアルバニア政府は18日までに、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州から越境したゲリラ組織「国家解放軍」の拡大主義的な行動を非難し、マケドニアの主権と領土保全を尊重する姿勢を示した。
 北大西洋条約機構(NATO)のユーゴ空爆(1999年春)を契機に長年の政治的孤立を脱し、欧州への接近を図るアルバニアにとって、欧州諸国が恐れるバルカン半島の国境線を変えるような動きには同調できないのが本音のようだ。
 国営アルバニア通信などによると、アルバニアのメタ首相は15日、隣国マケドニアの存在を「バルカン地域安定の重要な柱」と位置付け、「(アルバニア系ゲリラは)ミロシェビッチ大統領の失脚などでコソボの状況が改善されていることを認識すべきだ。暴力による悪循環は断たれなければならない」と述べた。
 ミロ外相も「たとえアルバニア民族主義の発露であっても、マケドニア国家の安定を損うような過激派の暴力行為は容認できない」と明言した。
 アルバニアは現在、コソボ紛争で敵対したユーゴスラビアとの外交・経済交流を回復させる一方、NATOへの加盟を申請するなど親欧米姿勢を鮮明にしている。だが国内には、アルバニア系住民が多数を占めるコソボやマケドニア北西部を含む「大アルバニア」を待望し、コソボやマケドニアで活動するゲリラを支援する勢力もあるとみられ、マケドニア情勢の進展次第では政治的混乱も予想される。[2001-03-19-10:10] 37
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 03/19@<マケドニア>戦闘逃れアルバニア系難民がアルバニア領内に(毎日新聞)

 【ローマ18日井上卓弥】国営アルバニア通信によると、マケドニア西部での政府軍とアルバニア系ゲリラの戦闘を逃れたアルバニア系難民約2000人が18日までに、数カ所の国境検問所を経てアルバニア領内に入った。
 難民たちはマケドニアのテトボなどから逃れてきた女性や子供が中心で、国境の山岳地帯を越えてペシュコピやポグラデツに到着した。「虐待はないが、戦闘に巻き込まれる危険を避けた」などと話している。
 また、マケドニアとユーゴスラビア連邦コソボ自治州の国境閉鎖の影響で、コソボと隣接する北部のモリナ検問所でも同日、車140台がアルバニア側に越境したことが確認された。[2001-03-19-10:10] 38
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 03/19@早急な武装組織対策が必要 ユーゴ入りのロ外相(共同通信)

 【モスクワ19日共同】タス通信によると、ロシアのイワノフ外相は十八日、マケドニア西部テトボを攻撃しているアルバニア系武装組織について「今日犠牲者となっているのはマケドニアだが、攻撃を止めなければ周辺諸国も同様の運命をたどりかねない」と指摘、早急な対策を国際社会に呼び掛けた。
 バルカン歴訪の最初の訪問国であるユーゴスラビアの首都ベオグラードに到着した直後、記者団に述べたもので、外相はアルバニア系武装組織の攻撃で「バルカンの安定が脅威にさらされている」との認識を表明。武装組織を撃退するため国際社会の団結が必要だと強調した。(了)[2001-03-19-09:25] 39
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 03/19@コソボ失敗と米独を非難 マケドニア首相(共同通信)

 【ベオグラード18日共同】マケドニアのゲオルギエフスキ首相は十八日、スコピエで記者会見し、同国西部テトボを攻撃しているアルバニア系住民の武装組織がユーゴ・コソボ自治州から越境していると指摘、米国やドイツはその事実を認めようとしない、と非難した。
 首相は、コソボに部隊を駐留させている北大西洋条約機構(NATO)が越境の事実を認めれば「コソボ駐留の失敗を認めることになるからだ」と分析した。
 マケドニアでテロを展開している武装組織はコソボから「増援部隊」を得ているとみられている。(了)[2001-03-19-09:05] 41
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 03/19@◇マケドニア紛争、長期化の様相 事態収拾へ外交活発化◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボ自治州の独立を目指すアルバニア系武装勢力は18日朝から、マケドニア北部の都市テトボに対して再び攻撃を始めた。マケドニア政府は政府軍の戦車などを投入する一方、外交活動を活発化させて事態の収拾を急ごうとしている。しかし武装勢力は交渉に応じる態度は見せず、紛争の長期化は避けられそうにない状況だ。国外へ脱出する住民も増えている。
 マケドニアのケリム外相は19日にブリュッセルを訪れる。北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長と会談し、欧州連合(EU)外相理事会にも出席する予定だ。
 トライコフスキ大統領は17日、シラク仏大統領と電話会談し状況を報告した。シラク大統領は、コソボに展開する国際部隊が武装勢力が流入しないよう「決然とした行動」を取ることを望む、と語った。
 テトボでは16日に、国際部隊を後方支援するドイツ連邦軍の駐屯地が銃撃された。このため自国兵士を保護する目的で17日、ドイツ軍の戦車や装甲車がコソボからテトボに移された。国際部隊の任務はコソボ内に制限されるが、ドイツのシャーピング国防相は「兵士を守るためには重火器を使用する用意がある」と警告した。
 マケドニア内務省の報道官は同日、「テロリストの攻撃拠点を破壊したため、かなりの勢力が後退した」と述べた。武装勢力は200―500人規模と推定されており、現状ではテトボ市内に進攻する力はないとみられる。しかしコソボ側から増員中との未確認情報もある。[2001-03-19-01:23] 71
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 03/19@<アフリカ情勢>駐在4大使に聞く 紛争予防知恵絞る各国(毎日新聞)

 アフリカ駐在の各大使が外務省主催の定例会議のため一時帰国したのに合わせ、主要な紛争地をカバーする4大使に現状と今後の見通しを聞いた。会見相手は青木盛久・駐ケニア大使(アフリカ紛争問題担当大使兼務)、福島清介・駐コンゴ民主共和国(旧ザイール)大使、新田宏・駐ガーナ大使、野上武久・駐エチオピア大使の各氏。【取材・構成、城島徹】
 ▼各大使館管内の紛争の現況や特徴は。
 福島大使 コンゴ民主共和国は98年以降、アンゴラ、ジンバブエ、ナミビアが政府側に、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダが反政府勢力側に付き、軍事対決が続いてきた。周辺各国はダイヤモンド、金、コバルト、ウランなど豊富な資源の利権獲得に熱心で、コンゴからなかなか撤退しない。
 青木大使 ルワンダは訪ねるたびに国民生活が上向いているように見える。だが、94年に起こった大虐殺の精神的トラウマ(心的外傷)が依然残っている。ブルンジの状況は悪化しているが、部族同士の憎悪感情はルワンダよりも薄い。和平が軌道に乗れば、民族和解はルワンダより早く実現しそうだ。
 新田大使 シエラレオネの反政府活動が続いているのは、隣国リベリアのテーラー大統領の強い支援があるからだ。国連安保理で対リベリア制裁の決議案を準備中だ。
 野上大使 エチオピアとエリトリア両国の紛争は国家同士の古典的な国境戦争で、部族や宗教の争いの性格を持つ他の紛争とは決定的に違う。既に和平合意しており、国境確定作業が本格化する段階だ。
 ▼今後の情勢分析、あるいは対策は?
 福島大使 コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ新大統領は就任早々、仏、米、ベルギー、国連を訪問して実質的な支持を取り付け、外交的に得点を稼いだ。政治改革と民主化を進めれば西側諸国も援助を再開しやすくなり、和平への光が見え始めたといえる。
 野上大使 エチオピア、エリトリアはアフリカ開発機構(OAU)の調停が効を奏し、停戦合意までこぎつけた。後戻りする可能性は99・9%ないだろう。エチオピアは国内の部族の力をうまく配分し内政を安定させている。アフリカが一番困っている部族問題解決のための「大実験」として参考になる。
 新田大使 周辺の国々が共同で紛争当事国に介入する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」などの地域機関に知恵とカネを出し、紛争予防メカニズムを強化したい。
 ▼アフリカ紛争解決への提言を。
 青木大使 先に森首相が日本の首相として初めてアフリカを訪問し、紛争の予防と解決、難民支援の姿勢を示したのは大きな意味があった。人道NGO(非政府組織)に対する支援を強化すベきだ。PKO(国連平和維持活動)部隊展開に向けた足腰を作っておくことも必要と思う。
 アフリカの主な紛争
 【コンゴ民主共和国(旧ザイール)】1965年に実権を握ったモブツ独裁政権が97年に崩壊、コンゴ・ザイール解放民主勢力連合(ADFL)のカビラ政権が誕生。カビラ大統領は今年1月暗殺され、長男のジョゼフ・カビラ氏が後継大統領に就任した。
 【ルワンダ、ブルンジ】両国とも多数派のフツ族と少数派のツチ族が対立。ルワンダでは94年にフツ過激派によるツチ族とフツ族の穏健派に対する大虐殺で50〜100万人が犠牲となった。ブルンジでは93年に内戦が起き、98年までに約20万人が死亡した。
 【エチオピアとエリトリア】98年に国境地域の帰属をめぐる戦闘が始まり、昨年6月の停戦協定に続き、同12月に和平協定に署名した。
 【シエラレオネ】91年から軍事政権と反政府勢力の「革命統一戦線」(RUF)の内乱が継続中。国連平和維持活動(PKO)などが入り、99年に和平合意に調印。昨年5月、PKO部隊約500人がRUFに一時拘束される事態も発生。
 【リベリア】リベリア民主統一解放戦線(ULIMO)とリベリア国民愛国戦線(NPFL)の対立が激化したが、93年包括和平協定に合意。97年、NPFLのチャールズ・テーラー議長が大統領に就任した。[2001-03-19-23:55] 95
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 03/19@「世界史的視野」求める 「内政干渉」の声けん制 教科書問(共同通信)

 【ソウル19日共同】韓国の李廷彬・外交通商相が十九日、共同通信と会見し、日本の歴史教科書問題について「日本の国内問題とだけみることはできない」とした上で「日本が国際社会の共通認識になっている歴史観を持ち、世界史的視野に立つことが日韓だけでなく、世界のためにもよい」と述べ、日本で中韓両国の批判を「内政干渉」とする声が出ていることをけん制、近隣諸国に配慮した検定を日本政府に求めた。
 「新しい歴史教科書をつくる会」主導による中学歴史教科書の検定をめぐっては中国や韓国が「侵略や植民地支配を正当化している」と反発、日韓間の大きな外交課題となっているが、李外交通商相は「(検定)制度があるためとするのは望ましくない」とし、暗に日本政府の姿勢を批判。
 その上で「日本は二十一世紀に国際社会で大きな責任を持ちリードしていかなければならない。若者が正しい事実を学べば日韓の将来はより明るく近くなる」と期待を表明した。
 一方、日米韓と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係については「核やミサイル問題は米国、交流・協力分野や緊張緩和は韓国というように役割分担すれば効果的だ」と言明。先の米韓首脳会談で韓国側が役割分担論を提案、米国が近く同意するとみていることを明らかにした。
 さらに、金正日総書記訪韓による第二回南北首脳会談では「一九九二年に発効した南北基本合意書をどう実践するかの問題が重点的に協議されるだろう」と述べた。朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換する問題は南北に中韓を加えた四者会談の枠組みで協議する事項だと指摘、四者会談が近く再開されるとの見通しを示した。(了)[2001-03-19-20:26] 108
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 03/19@四島返還は極端な立場 元ロシア首相、日本側を批判(共同通信)

 来日中のロシアのプリマコフ元首相(現下院議員)は十九日午後、都内で講演し、昨年九月の日ロ首脳会談に触れて「日本側は直ちに最大限のものを引き出そうという極端な立場を取った。これは建設的でない」と北方領土交渉での日本側対応を批判した。
 これは同会談でプーチン大統領が歯舞諸島、色丹島の引き渡しを定めた一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認したことを受けて、四島返還の確認につなげようとする日本政府の思惑をけん制した発言だ。
 元首相は「日本はロシアのシグナルを読み間違っている」とも述べ、ロシア政府の意図は二島返還での決着にあるとの見方を強調した。(了)[2001-03-19-19:23] 114
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 03/19@アフガン男性に在留許可 大阪入管(共同通信)

 迫害を逃れて来日、難民認定を申請していたアフガニスタンの少数民族ハザラ人の男性=大阪市在住=について、大阪入国管理局が在留特別許可を認めていたことが十九日、分かった。
 男性を支援してきたカトリック大阪大司教区国際協力委員会(大阪市)によると、同国出身のハザラ人では一人が難民認定を、別の一人が在留特別許可を受けているという。
 アフガニスタンでは一九八八年のソ連軍撤退後、九五年ごろからイスラム原理主義勢力タリバンの支配が強まり、ハザラ人を多数虐殺しているとされる。
 同委員会によると、男性は九八年三月、タリバンに捕らえられて一週間拷問を受け、同年五月に来日。その後、難民認定を申請したが、同入国管理局が不認定としていた。(了)[2001-03-19-18:37] 127
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 03/19@<仏地方選>パリ、リヨンで左派勝利 全国的には痛み分け=(毎日新聞)

 【パリ18日橋本晃】来春の大統領選、国民議会(下院)選の前哨戦となったフランスの市町村議会選第2回投票が18日行われ、保守・中道陣営が分裂した首都パリとリヨンで、社会党中心の左派が勝利した。しかし、全国的には現職閣僚を含め左派市長を擁していた40を超す中規模以上の都市で保守・中道が勝利したため、両陣営で痛み分けの結果となった。
 パリでは、ベルトラン・ドラノエ上院議員(社会党)が率いる左派が、市議会(163議席)の過半数の92議席を獲得、フィリップ・セガン元国民議会議長の保守・共和国連合や同党を除名され独自に出馬したジャン・ティベリ現市長らを破り、勝利した。ドラノエ氏は25日の市議会初会合で新市長に互選される見通し。1977年の市長職復活以来、24年間にわたって保守が守ってきたパリ市長の座は、社会党に明け渡されることになった。
 左派は第3の都市リヨンでも保守・中道を破って第1党になり、市長ポストを奪い取った。
 しかし、保守・中道は苦戦が伝えられた第4の都市トゥールーズで第1党の座を守るなど、全国的には事前の予想をくつがえす善戦だった。社会党はラング国民教育相(ブロワ)、トロットマン前文化相(ストラスブール)、モスコビシ欧州問題相(モンベリアール)らが相次いで市長職を守れず、アヴィニョン市長を狙ったギグー雇用・連帯相も敗北した。
 2002年春の大統領選に向け、保守の牙城だった大都市パリ、リヨンを失ったことは、現職のシラク大統領にとって痛い敗北だ。しかし、対抗馬となる社会党のジョスパン首相にとっても、全国レベルでは予想外の敗北が相次いだ。
 一方、前回の市町村議会選以降、4市で市長職を奪った極右は今回選挙で3市を維持したが、影響力は弱まった。[2001-03-19-15:05] 130
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 03/19@56年宣言言及好ましくない プリマコフ氏が鳩山氏に(共同通信)

 民主党の鳩山由紀夫代表とロシアのプリマコフ元首相が十九日午前、同党本部で会談した。
 プリマコフ氏は、二十五日に予定される日ロ首脳会談に関し「一九五六年の日ソ共同宣言への言及をロシア世論は好んでいない。両国を接近させる上で好ましいことではない」と述べ、歯舞、色丹の二島返還を明記した同宣言を今後の日ロ交渉の基礎に置きたいとの日本政府の姿勢に疑問を示した。
 プーチン大統領についても「そうした共同宣言に言及している」と批判、「(日ロは)最良の形で交渉しているとは言えない」と指摘した。
 鳩山氏は「(日本政府は)領土問題を含め、日ロ関係(の発展)に焦りすぎている」とし「与党の中には利権目当てで行動している政治家もいる」と述べた。(了)[2001-03-19-13:47] 136
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 03/19@パリに現行行政制度で初の左派市長誕生へ(読売新聞)

 【パリ18日=池村俊郎】フランスの統一地方選は十八日、第二回投票が行われ、即日開票の結果、保守の牙城(がじょう)だった首都パリで、社会党を中心とする左派陣営が勝利し、一九七七年に現行の行政制度が発足して以来初めて左派市長が誕生することになった。また、第三の都市リヨンでも左派連合が勝利した。来年の大統領選を控えた保守・共和国連合のシラク大統領には大きな打撃と受け止められている。
 社会党のベルトラン・ドラノエ上院議員(50)率いる左派連合はパリ市議選で全二十区中十二区を制し、市選管集計では、計百六十三議席のうち過半数の九十二議席を獲得する見通し。この結果、ドラノエ氏は今月二十五日、議員の互選で市長に選出されることが確実となった。同氏は「市民が変化を求めた結果だ」と勝利宣言した。
 ドラノエ上院議員は、これまで社会党スポークスマンなど党要職を歴任。二年前には、自ら同性愛者だと告白し、注目された。
 一方、他の主要都市では保守陣営が善戦し、ストラスブール、マルセイユ、ツールーズ、エクスアンプロバンスなどで市長ポストと議会多数派を握ることになった。[2001-03-19-12:19] 141
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 03/19@◇マケドニア、予備役兵を動員 戦闘夜も続行◇(朝日新聞)

 マケドニアからの報道によると、同国第2の都市テトボ周辺部を舞台にしたアルバニア系武装勢力とマケドニア軍・治安部隊の戦闘は18日夜も続き、市郊外で銃砲のせん光が時おり目撃されている。同国政府は同日、予備役兵の動員を決めた。
 戦闘を避けるため、テトボからは市民多数が脱出、首都スコピエに数万人単位で避難している。未確認だが、市内全域に夜間外出禁止令が出された、との情報もある。
 ゲオルギエフスキ首相はこの夜、国民向けの演説の中で、「北部のコソボとの国境付近に、重砲と戦車を展開させた」と語り、ゲリラへのコソボからの補給路を断つ方針を示した。
 マケドニア議会は同日、コソボに展開する国際部隊(KFOR)の積極的な関与を求める決議を全会一致で決めた。議会周辺には避難民らが集まり、強硬な対策を求めて気勢を上げた。
 連立与党の一角にはアルバニア系の穏健派政党も加わっているが、ゲリラ側は「民族解放軍」と名乗り、大アルバニア主義を掲げ、民族協調派と真っ向から対立している。コソボからの飛び火がこのまま続けば、アルバニア系の多いマケドニア西部地域自体の分離独立に発展しかねないとの懸念が高まっている。
 一方、ロシアのイワノフ外相は緊急協議のための関係国歴訪を始め、18日、最初の訪問地ベオグラードに入った。ユーゴのB92ラジオによると、同外相は到着後、「国際的なテロ行為がマケドニアで止められなければ、バルカン地域のほかの国々にも波及する」と警告した。[2001-03-19-11:43] 166
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 03/19@<クローズアップ>コロンビア 左翼ゲリラによる誘拐(毎日新聞)

 自動車部品メーカー「矢崎総業」の合弁企業副社長、村松治夫さん(52)が帰宅途中にコロンビア・ボゴタの住宅地で誘拐された事件は、30年以上続く内戦が泥沼化して毎日10人前後が誘拐される国で、日本人ビジネスマンも標的になる危険を改めて示した。身代金を要求している「コロンビア革命軍」(FARC)は中南米で最も古く、最大の左翼ゲリラ組織。政府との和平交渉の一方で、誘拐や麻薬取引を収入源とし勢力を広げている。2月22日の発生から間もなく1カ月になる誘拐事件の背景と今後の展開を探った。 【ボゴタで中井良則】
●沈黙
 ボゴタの北約21キロにある矢崎総業の合弁企業「矢崎シーメル」。午後3時半を過ぎると約700人の女性従業員が一斉に退社し、小型乗合バスで帰宅する。早朝6時からの工場勤務を終えて疲れているのか、報道陣の質問に答えないよう指示されているのか、黙ったままだ。社名の看板もはずされている。
 誘拐された村松さんは1995年に単身赴任し、合弁企業の発足と事業拡大に取り組んできた。知人のコロンビア人によると、通訳なしでスペイン語の会話ができるという。同社のフアン・ディアス顧問弁護士は「何も言えません」と一切の情報から口をつぐみ、ピリピリした緊張感が伝わってくる。
●スイス相当を支配
 ボゴタの国防省で毎日新聞の単独会見に応じた軍の誘拐対策責任者、ヘスス・ボオルケス大佐=人質解放統合作戦局(略称・ガウラ)局長=は、FARCの誘拐作戦について「政府と対話する一方で市民を誘拐し攻撃するのは矛盾している」と厳しく非難した。
 64年に武装農民運動によって結成されたFARCは「戦線」と呼ばれる約80の組織を国内に持ち、マヌエル・マルランダ最高司令官が指揮する。同大佐によると、勢力は1万5000人から2万人。10年前に比べ2〜3倍に増えた。和平交渉の条件として政府は、スイスの面積に相当する広い地域(4万2000平方キロ、人口20万人)から軍を撤退させ、FARCの支配を事実上認めている。
●収入源の4割
 「中央のFARC司令部が各戦線に資金獲得目標を割り当てている。戦線はそれぞれ、独自の方法でカネを集めて中央に納めなければならない。できないなら、戦線指揮官は降格などの処分を受ける」。同大佐はそう指摘し、「誘拐の目的は結局、資金稼ぎだ」と断定した。
 村松さんの事件捜査は警察が担当し、軍も全国で情報収集に乗り出した。同大佐の説明によると、ボゴタなどの都市で犯罪組織が誘拐を実行した後、ゲリラに「売り」、ゲリラが身代金を要求するのはよくある手口だという。
 FARCの収入源の6割はコカインや大麻の麻薬取引で、4割が誘拐の身代金といわれる。昨年発生した3706件の誘拐のうち7割はFARCと第2のゲリラ組織「民族解放軍」(ELN)によるものだった。
 今回の事件で最初の身代金要求の電話をかけたFARC第22戦線は、ボゴタを囲むクンディナマルカ県を拠点とする。構成員は80人から150人。その後、同県内の第42戦線に身柄が移されたという報道もある。矢崎総業は外国の危機管理会社に身代金交渉の仲介を依頼し、この会社は地方の戦線を飛び越してFARC中央の書記局に接触を試みているとの情報もある。
■「身代金交渉、認めぬ」 コロンビア政府
 同大佐によると、誘拐事件の解決方法は(1)軍・警察による救出(2)家族や企業が身代金を支払って解放(3)国際機関や宗教関係者の仲介による解放――の3通りある。90年代初めには、身代金支払いを禁止する法律があったが、身代金を払わずに殺されるケースが相次ぎ、法律は廃止された。
 「政府の立場は『カネは払うな』だ。われわれの使命は、犯罪人を逮捕し人質を救出することだ。身代金支払いは認めないし、交渉の相談にも応じない」と同大佐は強い口調で述べた。昨年は18%にあたる658人を救出した。
 日本政府は村松さんの事件で「安全最優先」をコロンビア政府に要請した。ペルーの大使公邸占拠事件(96〜97年)の際のように、救出作戦を強行しないよう自制を求めたわけだ。
 身代金の金額や支払いが公表されると、コロンビアの政策と食い違うだけでなく、日本人の「相場」ができてしまい「カネ払いがいい」と新たな誘拐の目標となる恐れがある。しかし、救出作戦以外で村松さんの解放を実現する方法は身代金を除けばほとんどない。重苦しい沈黙が続く中、日本政府や矢崎総業の苦悩は深い。
  ◇  ◇  ◇
■村松さん誘拐事件■
 コロンビアの国家警察などによると、村松さんは2月22日、矢崎シーメルから車で帰宅する途中、ボゴタ市内で、警官を偽装した犯罪組織のメンバーに誘拐された。今月6日ごろ、ボゴタ付近を本拠とするFARCの第22戦線に、現金25万ドル(約3000万円)相当の現地通貨と引き換えに身柄を渡されたとみられる。FARCは身代金約27億円相当を要求している模様だ。村松さんの安否は確認されていない。
 矢崎シーメルは95年12月、操業開始。村松さんは生産管理の統括役で愛知県内に妻と2人の子供がいる。
<昨年のコロンビアの誘拐事件と解決状況(国防省調べ)>
解放    1526人(41%)
拘束    1243人(34%)
救出     658人(18%)
死亡     182人(5%)
自力脱出    53人(1%)
包囲され解放  44人(1%)
合計    3706人
 (注)解放は身代金支払いによるものが大半。拘束は昨年末現在。死亡は殺害や病死。「包囲され解放」は軍・警察の部隊が接近したため解放した。[2001-03-19-00:10] 167
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 03/19@<人と世界>アタチュルク信奉の危うさも(毎日新聞)

 大英帝国、ペルシャ帝国、ハプスブルグ帝国……。落日の大帝国を再生させるのが、ほとんど不可能に近い事業であることは、歴史が教えてくれる。
 ビザンチン帝国を葬り去り、6世紀以上にわたってアジア、アフリカから欧州に及ぶ繁栄を謳歌したオスマントルコも例外ではない。第1次世界大戦で崩壊した大帝国が、現在のトルコ共和国として生まれ変わる道のりは、西欧化、非イスラム化の歴史といえる。イスラム教徒が大半を占める点では共通しながら、イスラムを国造りの中核に据える隣国イランとは、際立った対比を見せる。イスラム世界にありながら独自の道を選択し、国民統合の要となったのが初代大統領、アタチュルクである。
 アタチュルクが偉大なのは、トルコ共和国成立から彼の死去までの15年間に、西欧化に向けた改革を断固として推進した点にある。オスマン・トルコ帝国の王(スルタン)は、イスラムの預言者ムハンマド(マホメット)の継承者を自認していた。アタチュルクは軍と国民の支持を背景に、イスラム国家から宗教色を徹底して排除しようとした。
 宗教と政治を分離し、一夫多妻を禁じ、イスラム暦(太陰暦)の代わりに西欧と同じグレゴリー暦(太陽暦)を導入した。イスラム教徒が99%以上を占めながら、オフィスでは礼拝する姿をめったに見掛けない。イスラム教徒の休日の金曜日に仕事をし、土日に休む。戒律をどこまで順守するかは、個人の裁量に任せるような柔軟さがある。
 さらにトルコ語のアラビア文字表記を、ローマ字表記に切り替え、メートル法を採用、姓を名乗ることを義務づけた。西欧の基準を取り入れることで、西欧世界とスムーズな交流を進めようとの思惑が込められている。彼の死後、後継者たちは1952年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟、99年には欧州連合(EU)加盟候補国になって正式加盟への道を突き進んでいる。アタチュルク路線を走り続けているわけだ。
 「アタチュルクはトルコを先進国と同じ土台にまで引き揚げてくれた。その廟は国民が(遺訓を)学び、団結心を高める場所だ」。アンカラ市内を見下ろす高台にある巨大なアタチュルク廟のトゥルハン・オルケイツ管理委員長(79)は、アタチュルクが今も国民の精神的支柱となっている点を強調する。昨年1年間の参拝者は外国人を含めて615万人に達する。
 実は、アタチュルクの養女、サビハさんの名を初めて耳にしたのは、80年代に特派員としてこの地をカバーしていたときのことだ。アタチュルクの養子たちは大学教授など活躍していたが、スター性において、トルコ初の女性パイロット、サビハさんの右に出る人はいなかった。アタチュルク精神を体現するような生きざまに憧れ、何度かインタビューを申し込んだ。
 10年以上を隔てて実現した会見は、体調不良から5分間と制限されていたが、結局、お茶をはさんで1時間に及んだ。ガウン姿で応対する非礼を何度もわび、客が辞去するまで凛とした姿勢を崩さない姿に、アタチュルクの娘としての気概を感じた。
 アタチュルクを信奉する彼女の一徹さは、聞いていてそう快だ。しかし国内が今もアタチュルク一色なのには、多少の違和感を覚える。辛口の政治評論で知られるハルーク・シャーヒン氏でさえ「アタチュルクは、私にとって生ける理想以上の存在だ」と手放しの評価を惜しまない。
 彼ばかりか、政治家、官僚、知識人と、トルコで会った人々の部屋には、一人の例外もなくアタチュルクの肖像画があった。独裁体制下で、指導者の肖像画が氾濫することはよくある。しかし、死後、既に半世紀以上が経過し、強制されるわけでもないのに、称えられ続ける社会には、逆に危うさを感じる。
 アタチュルクが西欧化を選択した以上、トルコの政治家がEU加盟に声高に反対するのは難しいのではないか。アタチュルクの決定には誰も反対できない。そんな風潮が知らず知らずのうちに醸成されている危惧を覚える。アタチュルクがいたから、今日のトルコがあるのは間違いない。しかし、アタチュルク亡き後、彼を超えるカリスマが出現していないことこそ、トルコの悲劇かもしれない。[2001-03-19-00:10] 74
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 03/19@◎ジダン、国連開発計画の貧困ぼく滅親善大使に=知名度生か(時事通信)

 【ジュネーブ19日時事】国連開発計画(UNDP)が中心になって進めている貧困ぼく滅キャンペーンの親善大使の1人に、サッカーのスーパースター、ジネディーヌ・ジダン選手(28)=フランス=が19日選ばれ、当地の国連欧州本部を訪れた。同じサッカーのロナウド選手(ブラジル)や98年10月に就任した日本の女優、紺野美沙子さんらに次いで5人目の大使。
 ジダンは、1998年のワールドカップ(W杯)フランス大会、2000年の欧州選手権でいずれも同国を優勝に導き、日本、韓国が共催する来年のW杯でも活躍が期待されている。ジダンは「貧困のぼく滅を世界に訴えます」と語り、今後はその知名度を生かしてポスターによる広告キャンペーン活動などに協力するという。  昨年9月の国連サミットでは「1日1ドル以下の生活を強いられている世界の貧しい人々(約12億人)を2015年までに半減させる」という目標を掲げている。(了)[時事通信社][2001-03-19-23:50]
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 03/20@<コソボ>国際治安部隊のドイツ部隊がテトボ入り 意図は不(毎日新聞)

 【ウィーン20日福井聡】AFP通信によると、コソボに展開する国際治安部隊(KFOR)のドイツ部隊約400人が20日、テトボに入った。KFORは「マケドニア国内には直接軍事介入はしない」としており、ドイツ部隊の動きの意図は不明。
 テトボにはユーゴスラビア連邦コソボ自治州への後方支援部隊として同部隊約1000人が駐留していたが、16日にゲリラの砲撃で兵舎が破損した後、その大半が郊外に移動し、テトボ市内には125人を残すのみとなっていた。[2001-03-20-22:45] 5
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 03/20@マケドニア政府が武装組織に大規模反攻(読売新聞)

 【ウィーン20日=佐々木良寿】アルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」と治安当局との交戦が続くマケドニアで、政府側は二十日午後、攻防の焦点となっている西部の中心都市テトボで兵力を増強、武装組織に対する大規模攻勢を開始した。マケドニア内務省スポークスマンは記者会見で、「これはテロリスト掃討に向けた最終攻勢だ」と述べた。
 テトボ市からの情報では、同市に集結した軍の戦車約十両が初めて砲撃に参加した。同市を望む山間に拠点を構えたNLAに対して政府軍が攻撃をかけている。
 一方、欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ共通外交安保上級代表は二十日、スコピエ市内でトライコフスキ大統領と会談。終了後、報道陣に対して「テロリストとは対話すべきではない」と述べ、当面、武力鎮圧を目指す政府方針を支持する意向を示した。同日午後には、イワノフ・ロシア外相も同市入りし、政府支持を伝えるものと見られ、政府は軍事・外交両面からNLA孤立化を進める構えだ。[2001-03-20-22:44] 6
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 03/20@<女性法廷>女性国際戦犯法廷の報告集会開かれる 東京・渋(毎日新聞)

 「戦時下での性暴力をなくそう」と国際法の専門家やアジアなど各国から計64人の元慰安婦が参加し昨年12月、東京で開かれた民衆法廷「女性国際戦犯法廷」の報告集会が20日、渋谷区内で開かれ、500人が参加した。
 「法廷」は、裁判官役の旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長らが、慰安婦制度は「人道に対する罪」にあたると認め、日本政府に被害者への謝罪と補償を求めるなどの暫定的な「判決要旨」を発表した。
 この日の集会では、主催者側のNGO(非政府組織)「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」のメンバーや学者、弁護士らが「法廷」の評価と今後の課題について話し合った。川口和子・弁護士は「私たちの法廷は民衆法廷だからこそ、市民の支持を得た裁きが成し遂げられた。法的強制力がないことを恥じることはない」と述べ、高橋哲哉・東大大学院助教授は「裁いたことの意義をどう日本社会に広げていくかが重要だ」と話した。正式な「判決」は5月に発表される予定。【明珍 美紀】[2001-03-20-21:00] 8
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 03/20@<ロシア>ブルガリア大使館員3人に国外退去勧告 スパイ報(毎日新聞)

 【モスクワ19日石郷岡建】ロシア外務省は19日、ワシリーリエフ・ブルガリア大使を呼び、大使館員3人を「外交官の地位にふさわしくない行動があった」として、国外退去の勧告を行った。これに先立ち、ブルガリア政府が18日、同国駐在のロシア大使館員3人に対し、スパイ行為を働いたとして、同様の国外退去勧告を行ったことへの報復措置と見られている。
 ブルガリア捜査当局はユーゴ情勢に関連する国内機密情報をロシア大使館員に流したとして、ブルガリア関係者2人を逮捕、この2人にロシア大使館員3人が接触していたと明らかにしていた。ロシア側はスパイ容疑を全面否定している。
 ロシアとブルガリアは同じスラブ系民族国家の上、オスマン・トルコ帝国時代にロシアがブルガリアを支援した歴史などから関係が良く、旧ソ連時代は東欧一の親ソ連国として知られ、両国間でスパイ事件の発覚はほぼ皆無だった。[2001-03-20-20:00] 9
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 03/20@<マケドニア>戦車や装甲車を進攻、総攻撃の体制に 政府軍(毎日新聞)

 【ウィーン20日福井聡】マケドニア北西部のテトボ北郊でアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」との戦闘を続ける政府軍は19日、テトボ市内に初めて戦車や装甲車を進攻させ、山中のゲリラに向けて一斉砲撃を開始し、総攻撃の体制に入った。戦闘は20日も続いている。北大西洋条約機構(NATO)など国際社会はマケドニア政府の立場を強く支持したが、ゲリラ側は退陣の構えを見せていないものの、軍事行動から政治交渉への転換を模索し始めた。
 テトボからの報道によると、政府側は19日から、戦車10台や装甲車4台などをテトボに投入し、ゲリラ側が陣取る同市北部の山中に激しい砲撃を加えた。政府側はマケドニア人主体の警察特殊部隊に加え、19日からアルバニア系兵士が多数を占める軍も大量動員した。政府スポークスマンは「ゲリラ側を完全に追い返せば山地奪回を目指し登頂を開始し、テロリスト掃討の最終作戦に入る」とした。
 だが、ゲリラ側スポークスマンは、ゲリラの本拠はユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境近くのセルチェ村にあり、「政府軍の砲撃はテトボ近くの前線に届くだけで、同村にまでは届いていない」としている。ゲリラ側は「マケドニア人とアルバニア系住民による連邦制樹立」を提唱、戦闘でなく「政府との直接交渉」を要求している。これに対し、政府側は「テロリストとは交渉できない」と拒否している。
 一方、ブリュッセルにある北大西洋条約機構(NATO)本部を訪問したケリム・マケドニア外相の要請に応じ、NATOは北隣のユーゴスラビア連邦コソボ自治州で活動する国際治安部隊(KFOR)によるマケドニア国境の警備強化を約束、コソボからのゲリラ越境阻止を目指す。[2001-03-20-19:10] 10
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 03/20@「コソボ化」の危機現実に 民族対立のマケドニア(共同通信)

 【スコピエ20日共同】旧ユーゴスラビアで唯一、無血で独立を果たしたマケドニアで、アルバニア系住民とマケドニア人との民族対立が激化し、民族紛争が原因で国家が事実上、分割されるという「コソボ化」の危機が現実のものとなりつつある。
 また、アルバニア系住民の武装組織がユーゴ・コソボ自治州からマケドニアに越境してテロを行っているという事実は、「民族紛争封じ込め」を目的にコソボに進駐した北大西洋条約機構(NATO)の“失敗”も浮き彫りになった。
 マケドニアの首都スコピエでは、西部テトボから逃れたマケドニア人が連日の抗議集会で「コソボからのアルバニア系難民は丁重に扱いながら、国内のマケドニア人難民を助けないのか。武器をくれ」と政府を非難している。
 二年前、二十万人ものコソボ難民を受け入れた同国では、東部のマケドニア人と西部のアルバニア系住民の地域に分割されるとの懸念が広がった。集会は、こうした懸念が現実化しつつあることを示している。
 地元記者は「テトボの衝突が下火になっても、(西部では少数派の)マケドニア人が不安から東部に脱出する流れは止まらない」と指摘、長期的には“東西分裂”は不可避と述べた。
 NATOも苦しい立場だ。マケドニアのゲオルギエフスキ首相は「テロリストがコソボから越境しているのを正直に認められない西側の苦しい立場を理解している」と発言。被害者として擁護してきたアルバニア系住民が、今や加害者になっているとして皮肉ったわけだ。
 ユーゴを訪れたロシアのイワノフ外相も十九日、「国際社会はだれがテロリストかをはっきりさせるべき時がきた」と述べ、アルバニア系武装組織を非難するようNATOに迫った。(了)[2001-03-20-15:09] 11
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 03/20@◎分離主義には「断固たる対応」を=露(時事通信)

 【モスクワ20日時事】アルバニア系武装集団による攻撃激化で緊張が高まるマケドニア情勢に関し、ロシアのプーチン大統領は19日、紛争拡大防止のため、同武装集団への武力行使を容認する考えを初めて明らかにした。ロシアは国内にチェチェン紛争を抱えるだけに、分離主義に対する「断固たる対応」を求めた格好だ。
 プーチン大統領は同日、主要閣僚との定例会議で「マケドニア情勢は予想通りの展開だ。アルバニアの分離主義者に武装を許した結果、状況は制御不能に陥った」と危機感を表明。大統領の指示で急きょユーゴスラビアを訪れたイワノフ外相はベオグラードで、「国際テロを断固撃退すべきだ」と述べ、アルバニア系武装集団に強硬な姿勢を示した。 [時事通信社][2001-03-20-14:33] 13
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 03/20@◇NATO、コソボ国境に増派へ マケドニア危機で◇(朝日新聞)

 欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は19日、アルバニア系武装勢力の攻撃で緊迫するマケドニア情勢の沈静化を図るため、同国政府との本格協議に入った。NATOは、ユーゴスラビア・コソボ自治州の国境地帯に国際部隊(KFOR)を増派し、武装勢力の越境防止に努める考えを表明した。
 しかし、NATO、EUともKFORによる直接介入には消極的で、軍事的には同国治安部隊の踏ん張りに期待するしかないのが実情だ。
 EU外相理事会は、NATOのロバートソン事務総長とマケドニアのケリム外相を交えてKFORの抑止力をどう活用するかを協議した。同事務総長は武装勢力の補給路を断つため、NATO主体のKFOR兵力を国境付近に追加投入することを約束した。オーストリアなどからKFORの任務自体をマケドニア領内にまで拡大すべきだ、との意見が出たが、当面は国境警備を厳しくすることで一致した。
 理事会後に記者会見したケリム外相は「NATOの兵力強化は直ちに実施されると理解している。わが国の治安部隊と協調し、国境の両側から武装勢力の活動を抑えることになる」と語った。
 マケドニア国内には、KFORの直接介入を求める声があるが、同事務総長は記者団に「いま求められているのは政治的な落ち着きだ」と述べ、消極的な姿勢を見せた。EU議長国スウェーデンのリンド外相も「国境警備が当面の課題で、KFORの任務拡大は第一の選択肢ではない」と語った。
 外相理声明は「マケドニアを混乱に陥れるための武力行使や、それへの支援は許さない。政治的な要求は平和的にせよ」と、武装勢力を強く非難した。EUはソラナ共通外交上級代表らをマケドニアに派遣し、政治的連帯を訴える。[2001-03-20-03:02] 14
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 03/20@◎難民6千人が周辺国に=マケドニア(時事通信)

 【ウィーン19日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州駐在の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などによると、マケドニア北西部テトボ近郊の戦闘を引き金に、19日までに6千人近い難民がユーゴやアルバニア、ブルガリアの周辺国に流出した。 [時事通信社][2001-03-20-00:36] 15 [このページの最初に戻る]


 03/20@◇マケドニア情勢に危機感表明 ロシア大統領◇(朝日新聞)

 ロシアのプーチン大統領は19日の閣議で、マケドニアに対するアルバニア系武装勢力の攻撃で緊迫化するユーゴスラビア・コソボ自治州の情勢について「コントロール不能になった」と危機感を表明、「残念ながら、状況はわれわれが予言した通りに進んでいる」と語った。
 国防省のイワショフ国際軍事協力局長も同日、ロシア軍がコソボ駐留の国際部隊(KFOR)とともにコソボの武装解除に参加する意思があると明らかにした。また、同局長はKFORの中核を構成する北大西洋条約機構(NATO)を強く批判。「コソボ正常化の過程からユーゴスラビア政府を排除したことは間違いだった」などと強調した。[2001-03-20-00:31] 24
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 03/20@<広島市>核兵器廃絶目指すNGOが結成総会開く(毎日新聞)

 思想・信条の違いを超えて個人の力を結集し、ヒロシマから核兵器廃絶を目指す反核NGO(非政府組織)「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の結成総会が20日、広島市中区の原爆資料館地下ホールで開かれた。会の呼びかけ人や市民約300人が参加。今世紀の早い段階に核廃絶を実現するため、精力的に活動していくことを誓い合った。
 岡本三夫・広島修道大教授(平和学)ら3人が共同代表で、平岡敬・前広島市長らが顧問を務める。総会では、被爆者や高校生らが核廃絶に対する思いを次々に訴えた。終了後の運営委員会では、国連の場で日本政府が核兵器廃絶を積極的に推進していくよう求める活動案などが提案された。 【中野 彩子】[2001-03-20-20:00] 56
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 03/20@小型武器規制は不十分 国際NGOが非難(共同通信)

 【ニューヨーク19日共同】日本などが主導して自動小銃などの取引規制を目指す初の国連小型武器会議(七月開催)を前に、非政府組織(NGO)で構成する小型武器国際行動ネットワークは十九日、「国連加盟国は取引規制で十分な対応をしていない」と非難する声明を発表した。
 同ネットワークは会議での最終文書取りまとめに向け、各国政府に取引規制を強く働き掛ける意向だ。
 声明は「小型武器のために年間約五十万人の非戦闘要員が犠牲になっており、毎年数百万の武器が取引されている」と指摘、「各国政府は人道上の危機に対応するための必要な措置を拒否している」と非難した。
 その上で余剰、違法武器の回収と破壊など六項目を提案し、最終文書に盛り込むよう求めている。
 声明は同会議の第三回準備会合がこの日から二週間の日程で始まったのを受けて出された。(了)[2001-03-20-09:16] 59
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 03/20@証明ないダイヤ輸入せず リベリア(共同通信)

 【ヨハネスブルク20日共同】リベリアからの報道によると、同国政府は十九日、「ダイヤモンドの原産地証明制度を持つ国からの輸入について、証明書のないダイヤ原石輸入を禁止した」との声明を発表した。
 隣国シエラレオネの紛争では、反政府勢力の革命統一戦線(RUF)がリベリアへのダイヤ密輸で武器を賄っているとされる。シエラレオネは昨年、ダイヤの原産地証明制度を導入しており、リベリア政府が声明通りの措置を実施すれば、RUFはダイヤを密輸できなくなる。
 国連安全保障理事会は今月七日、RUFのダイヤを「リベリア産」と偽って輸出する抜け道を閉ざすためリベリアとのダイヤ取引を全面的に禁じる決議を採択した。(了)[2001-03-20-08:44] 60
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 03/20@トルコ、死刑廃止を約束 EU加盟で国家計画承認(共同通信)

 【カイロ20日共同】アンカラからの報道によると、トルコ政府は十九日の閣議で、欧州連合(EU)加盟に向け、死刑の廃止や思想・表現の自由に関する統制の解除など広範な制度改革を盛り込んだ国家計画を承認した。二十二日に国会に提出する。
 しかし、同計画は少数民族クルド人のクルド語による放送や教育の権利、キプロス問題の解決などには言及しておらず、EU側には不満の残る内容となっている。
 ユルマズ副首相兼EU関係相は同計画発表の記者会見で、大幅な改革への消極論が政権内にあることを認めた上で「われわれの最も重要な目的は今、早急に加盟交渉を開始することだ」と語った。
 トルコは一九九九年十二月のEU首脳会議で、加盟候補国として承認された。EU側は、キプロス問題の政治解決や危機的状況にある経済の改革、クルド語による放送や教育の禁止解除を含む人権改革などをEU加盟の条件としている。トルコのEU加盟交渉はまだ始まっていない。
 トルコは八○年代半ばから一度も死刑を執行したことがないが、EU側は死刑制度の廃止を求めていた。(了)[2001-03-20-08:29] 61
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 03/20@新米議員なのに最高額 ヒラリー夫人の新事務所賃貸料(共同通信)

 【ニューヨーク19日共同】クリントン前米大統領夫人のヒラリー上院議員がこのほど契約したニューヨークの事務所の年間賃貸料が約五十一万四千ドル(約六千三百二十万円)と上院議員百人中で最高額であることが分かった。十九日付の米紙ニューヨーク・ポストが伝えた。
 前大統領も退任後、年八十万ドル以上の事務所を借りようとして批判を浴びており、夫妻そろって高額家賃が波紋を巻き起こした形。議員の家賃は納税者負担で、前大統領夫人とはいえ新米議員のぜいたくぶりに税金の使途を監視する市民団体も「もっと納税者に配慮すべきだ」と批判的だ。
 新事務所はマンハッタンのビジネス街の中心で国連本部にも近い五十階建て高層ビルの二十六階。本人と六人の上級スタッフの個室などに加え、百五十人以上入れる記者会見室や会議室まで備わっている。
 同紙によると、ヒラリー議員に次ぐ高額家賃はカリフォルニア州選出のファインスタイン上院議員で年約四十二万ドル、三位が同じニューヨーク州選出の先輩シューマー上院議員の約二十一万ドル。「同じニューヨークの後輩議員なのに、倍以上も高額で広い事務所とは」と同紙も嫌みタラタラだ。(了)[2001-03-20-08:10] 62
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 03/20@記者の殉職、昨年は24人 収監数では中国が最多(共同通信)

 【ニューヨーク19日AP=共同】米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」は十九日、昨年一年間で世界中で取材に関連して死亡した記者の数は二十四人で、同年末現在で収監中の記者は八十一人との報告書を発表した。
 それによると、コロンビアで三人が殺害されたほか、ロシア、シエラレオネでそれぞれ三人が死亡した。全体では前年の三十四人に比べ減少した。
 また、昨年末現在で収監中の記者数が最も多かったのは中国の二十二人で、このうちインターネットによる情報伝達で拘束された記者もいた。全体では拘束中の記者数は前年の八十七人から幾分減少した。
 報告書は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では外国放送の聴取も禁じていることを挙げたほか、アルジェリアでは一九九三―九六年に計五十九人が殺害されたことなども指摘している。(了)[2001-03-20-08:00]
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 03/21@◎マケドニア、正規軍を初投入=武装集団へ砲撃開始(時事通信)

 【ウィーン20日時事】マケドニアからの報道によると、同国軍スポークスマンは20日、北西部の都市テトボ近郊で続くアルバニア系武装集団との戦闘で、正規軍部隊が治安部隊に合流、丘陵地帯に立てこもる同集団に対する攻撃を開始したと発表した。過去1週間にわたる戦闘で、正規軍が投入されたのは初めて。
 英BBC放送によれば、軍・治安部隊は丘陵地帯に向けて激しい砲撃を開始。軍スポークスマンは、丘陵地帯の武装集団は約300人で、軍・治安部隊側はその数倍の兵力を動員し、武装集団駆逐に全力を挙げると語った。 [時事通信社][2001-03-21-01:33] 93
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 03/21@◎KFOR増強を加盟国に要請=NATO(時事通信)

 【ブリュッセル21日AFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長によると、NATOの各国大使は21日、マケドニア国境での戦闘激化を受け、ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する平和履行部隊(KFOR)の増強を加盟国に要請した。
 NATO大使級協議終了後、同事務総長が発表した声明によれば、KFORは既に、マケドニアとの国境地帯で警備体制を強化した。外交筋によると、NATOの欧州連合軍最高司令官は1000人規模の部隊増強を要請したという。 [時事通信社][2001-03-21-23:59] 94
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 03/21@<マケドニア>武力衝突1週間 終結見えず内戦の兆しも(毎日新聞)

 マケドニア政府が北西部テトボ近郊山中のアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」に攻撃を開始してから21日で1週間を迎えた。ゲリラ側は「政府との直接交渉」を求めている。武力衝突拡大の末に、アルバニア系住民の民族感情に火を付け、有利な条件で交渉に持ち込む狙いだ。この構図はユーゴスラビア連邦コソボ自治州でアルバニア系強硬派が穏健派を圧倒した経緯に酷似している。バルカン地域ではコソボやモンテネグロなどで民族摩擦がくすぶる中、欧米はマケドニアを基点とした「バルカン・ドミノ」を強く恐れている。【ウィーン・福井聡】
 テトボからの報道によると、「国家解放軍」の指導者はユーゴスラビア連邦コソボ自治州内のアルバニア系強硬派、アリ・アハメティ氏と指摘されている。テトボ北郊山中のセルチェ村に陣取る「国家解放軍テトボ支部」は「目的はテトボ進攻ではなく政府との交渉」と表明した。「アルバニア系住民とマケドニア人の連邦制国家樹立」と報じられた政治要求については、「政策は現在策定中で、近く公式要求を提示する」としている。
 マケドニアは人口220万人中マケドニア人(南スラブ系)が約3分の2、アルバニア系が約3分の1。アルバニア系の方が出生率が高く、将来の人口比逆転が予想されている。民族対立をあおる形のゲリラの攻撃は、国中を内戦突入の脅威に陥れている。
 国内のアルバニア系住民は当初ゲリラの武力攻撃に戸惑っていたが、「自分たちがマケドニア人に比べ不当に扱われている」との認識は共通しており、ゲリラの掲げる「アルバニア系住民の権利拡大」の主張は支持を広げている。
 これに対し、現政権に5閣僚が参加する穏健派、アルバニア民主同盟のジャフェリ党首は武装闘争について「近道かもしれないが、微妙なバランスに立つ国内政治を崩壊させる」と懸念する。ゲリラ側は「民主同盟は10年間要求を掲げたが受け入れられず、その手法は生ぬるい」と非難する。
 マケドニアのトライコフスキ政権は「テロリストとの交渉はあり得ない」と交渉を断固拒否。アルバニア系職員の登用などの要求に応えることで民主同盟ら穏健派との連携に努めているが、マケドニア人からゲリラ攻撃強化要求を突きつけられ、民主同盟との連携が取りにくくなっている。
 ゲオルギエフスキ首相は「コソボ側で国境警備に当たっている国際治安部隊(KFOR)が強硬措置を取れば、アルバニア系ゲリラによるわが国への侵略攻撃を食い止められるはずだ」と非難。しかし、NATOは「KFORの任務は地域を安定化させるもので、ゲリラとの戦闘ではない」として消極的だ。
 マケドニアは10年前に旧ユーゴ連邦から独立した。山岳部では正確な国境線さえ確定しておらず、少人数のゲリラ部隊の越境阻止は困難だ。政府軍がゲリラを国境外に追いやっても、ゲリラは常に再入国を目指す。戦闘終結の兆しは見えていない。[2001-03-21-23:35] 95
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 03/21@◎米、マケドニアに軍事情報を提供=ワシントン・ポスト(時事通信)

 【ワシントン21日AFP=時事】米紙ワシントン・ポストは21日、アルバニア系武装集団への総攻撃を準備しているマケドニアに対して、米国が航空写真などの軍事情報を提供していると報じた。
 マケドニア北西部のテトボに駐留する同国軍将校は同紙に対し、「米当局者と毎日、軍事情報を交換している」と言明。「米側は写真だけでなく、(武装集団)の兵たんルートや増強ぶり、兵器調達についても他の情報筋から得たデータを提供してくれる」と語った。 [時事通信社][2001-03-21-22:17] 96
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 03/21@◎武装集団、投降を拒否=紛争の激化必至−マケドニア(時事通信)

 【ウィーン21日時事】マケドニア北西部の都市テトボ近郊の高地に立てこもるアルバニア系武装集団「民族解放軍」は21日、投降を勧告する政府の最後通告を拒否すると正式に表明、1週間にわたって対峙(たいじ)を続けた双方は山ろくを舞台に、激戦に突入する公算が大きくなってきた。マケドニア軍・治安部隊は投降期限切れ後、予告していた「最終掃討作戦」を発動する見通しで、紛争のエスカレートは必至の展開となった。
 マケドニア政府はこれより先、22日午前零時(日本時間同8時)を投降期限とし、その期限までに武装集団が降伏するか国外に退去しなければ、総攻撃を開始すると警告。その一方で、期限終了までは攻撃しないと約束した。 [時事通信社][2001-03-21-21:44] 97
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 03/21@<マケドニア>アルバニア系ゲリラが政府側の最後通告に反論(毎日新聞)

 【ウィーン21日福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊の山中に展開しているアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」は21日、「政府側が直接交渉を受け入れなければ、戦闘をテトボ市街にまで拡大する」として、政府側が出した降伏への最後通告を無視する姿勢を示した。政府側は、22日午前0時までにゲリラ側が降伏しなければ総攻撃を再開する方針を示しており、戦闘は長期化する見通しになった。
 ロイター通信によると、ゲリラ側の司令官は政府側の最後通告に対し「我々の士気は高く、武器は豊富だ。降伏を認めるくらいなら死を選ぶ」と反論した。政府側の総攻撃再開に対しては「彼らは我々の本拠まで進攻できないだろう。我々は戦闘地域を拡大する」と述べている。
 政府側は20日、初めて戦車からの砲撃を行うなど山中のゲリラ陣営に対して最大級の砲撃を展開しており、今後は山中に進軍する「ゲリラ掃討作戦」を検討している。しかし、山中での戦闘は政府側に不利な上、政府軍の4割近くはアルバニア系兵士で戦意低下も懸念され、これまで掃討作戦実施に踏み切っていない。
 欧米諸国はマケドニアを訪問中の欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安保上級代表が、政府のゲリラ側との交渉拒否を支持するなど全面支援の立場を取るが、直接の武力介入は避ける方針だ。
 一方、連立与党の一角であるアルバニア民主党と野党「民主的反映のための党」のアルバニア系2党は20日、ゲリラ側に戦闘停止を求め「政治要求実現のための武力行使を非難する」との声明を出した。政府としては、ゲリラの武力行使を非難する一方で、アルバニア系住民を議会の場での民主的な話し合いに参加させたい意向だ。[2001-03-21-21:00] 98
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 03/21@◎ロシア、バルカン和平案を提示=マケドニア紛争沈静化へ主(時事通信)

 【モスクワ21日時事】紛争激化が懸念されるマケドニアを訪問中のイワノフ・ロシア外相は21日、首都スコピエで記者会見し、バルカン半島各国の相互不可侵をうたった和平合意案を発表した。同外相は今回のユーゴスラビア、マケドニア歴訪で、同案を既に両国指導部に提示したもようだ。
 ロシアは先のユーゴ・コソボ自治州紛争で、北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を制止できなかった苦い経験があり、今回のマケドニア問題では紛争の沈静化を主導したいとの思惑があるとみられる。 [時事通信社][2001-03-21-20:49] 99
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 03/21@戦火のマケドニアで難民出始める(読売新聞)

 【ジュネーブ21日=大内佐紀】政府軍がアルバニア系武装組織への大規模攻勢態勢に入ったマケドニアで、住民が戦火を逃れるため国内外に避難する動きが目立ってきた。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のレッドマン報道官によると、二十一日午前(日本時間同夜)現在、約九千人がマケドニア国内で避難民となっているほか、約二千八百人のアルバニア系住民が国境を越えて隣国のアルバニアへ向かった。UNHCRでは、この半数以上がアルバニアを経由してユーゴスラビア連邦コソボ自治州を目指すと見ている。また、約千人がセルビア南部へ移動した。
 同報道官は「主に老人や子供などを親せきや知人の家に避難させておこうという動きで、まだ危機的状況とは言えないが、今後の展開を注視する必要がある」と語った。[2001-03-21-18:23] 101
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 03/21@バルカン情勢で協調誇示へ EU首脳会議でロシア大統領(共同通信)

 【モスクワ21日共同】プーチン・ロシア大統領は、二十三日にストックホルムで開催される欧州連合(EU)首脳会議に出席、アルバニア系武装組織の攻撃で急速に不安定化しているマケドニアなど、欧州の安全保障問題として再浮上してきたバルカン情勢をてこに、欧州との協調誇示を目指す。
 バルカン歴訪中のイワノフ・ロシア外相は、トライコフスキ大統領ら二十一日のマケドニア指導部との会談後に事態解決に向けた提案を示すと言明しており、首脳会議のタイミングを見計らって「新提案」をぶち上げ、首脳会議の主導権を握ろうとの思惑もちらつかせている。
 イワノフ外相は首脳会議と並行して開催される外相会議の場で、歴訪結果を急きょ基調報告する可能性も指摘されている。首脳会議直前に外相をバルカンに派遣したプーチン大統領の狙いが的中した格好だ。
 さらに同大統領は、米本土ミサイル防衛(NMD)へのロシア側の対案である欧州戦域ミサイル防衛構想への欧州側の賛同を求めるほか、ポーランド、リトアニアの将来的なEU加盟で、両国に囲まれたEU内のロシアの「離れ小島」となるカリーニングラード州の地位問題も協議する。
 同州をめぐっては、ロシア側はロシア本土との自由通行確保、州住民へのEU入域査証(ビザ)発給問題など、四つの問題点に関する提案を策定中。
 しかしNMD問題では英国やドイツなど欧州主要国が容認の姿勢に転換し始めており、首脳会議の場で欧州との共同歩調をどこまで打ち出せるか不透明だ。(了)[2001-03-21-18:00] 104
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 03/21@マケドニア政府側が最後通告、降伏か退却迫る(読売新聞)

 【ウィーン20日=佐々木良寿】マケドニア西部の主要都市テトボ周辺で二十日午後、アルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」に対する大規模攻勢を開始したマケドニア政府側は同日夜、「二十一日午前零時から二十四時間、政府側は攻撃を受けない限り、武力行為は控える」と事実上の最後通告を発し、NLAに対して降伏かマケドニアからの退却を迫った。NLA側の出方を探るのが狙いと見られ、通告を発した内務、国防両省は、「期限が過ぎれば、あらゆる武力を行使して、粉砕する」と述べた。
 一方、同日、トライコフスキ大統領と会談した欧州連合(EU)の共通外交安保上級代表のハビエル・ソラナ氏は、アルバニア系主要政党代表とも会談した。現連立政権に参加するアルバニア民主党と野党のアルバニア繁栄党は、ソラナ氏の立ち会いの下で、NLAに対して、敵対行動を停止するよう求める声明に署名。声明で両党は、政治目標達成に向けた武力行使を非難した。[2001-03-21-14:48] 105
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 03/21@◇独仏首脳、マケドニア政府を支持◇(朝日新聞)

 シュレーダー独首相とシラク仏大統領は20日、ドイツ西部でマケドニア情勢について意見を交換し、マケドニアの領土保全に異議を唱えてはならないとの立場を強調、戦闘の即時停止を求めた。
 シュレーダー首相は会談後、記者団に対し、独仏両国は「政治的解決を模索するマケドニア政府を支持する」とした上で、23日からストックホルムで開かれる欧州連合(EU)首脳会議にマケドニアのトライコフスキ大統領を招き、状況説明を求めたいと述べた。[2001-03-21-14:21] 106
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 03/21@<露外相>マケドニア指導部と会談 アルバニア系武装勢力を(毎日新聞)

 【モスクワ21日石郷岡建】ロシアのイワノフ外相は20日夜、マケドニア入りし、ゲオルギエフスキ首相ら政府指導部との会談を始めた。外相は同国に侵入し政府軍と衝突しているアルバニア系武装勢力を厳しく非難する一方、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安部隊を批判する姿勢も示した。
 イワノフ外相はマケドニア入り前にユーゴスラビア連邦コソボ自治州のロシア軍駐留部隊を視察した後、記者会見し「マケドニア北部で始まった戦闘は少数民族の権利とは何ら関係がなく、マケドニア国外から挑発されたテロ組織の仕業だ」と決めつけた。
 また「国際治安部隊とユーゴ連邦軍はアルバニアとマケドニア国境を閉鎖して武装勢力の動きを阻止すべきで、さもないと紛争は地域全体に拡大する」と警告した。外相はさらに、アルバニア系武装勢力はNATOや国連関係者の説明とは異なり、武装解除が進むどころか増強されていると批判した。
 イワノフ外相はトライコフスキ大統領らマケドニア政府幹部との話し合いを続けた後、アルバニアの首都ティラナに飛ぶ予定。[2001-03-21-12:55] 107
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 03/21@◇マケドニア政府、武装勢力に最後通告◇(朝日新聞)

 マケドニア政府は20日、同国北部での攻撃を続けているアルバニア系武装勢力に対して武装解除を迫る最後通告を出した。同日深夜から24時間以内に武器を捨てるか、マケドニア領土から立ち去らなければ総攻撃を加えると警告した。
 通告は国防省と内務省が合同で提示。武装勢力がこれに応じない場合には「完全に攻撃拠点を破壊するまで、あらゆる手段を用いる」としている。通告を発表する数時間前、戦闘の中心となっている北西部のテトボでは、武装勢力が活動中の丘陵地帯に向けて戦車が激しい砲撃を加えた。
 同国は約3分の2を占めるスラブ系マケドニア人と、3分の1近いアルバニア系住民の微妙な均衡の上に成り立つ。もし総攻撃が多大の犠牲を出せば、武装勢力に一定の共感を覚えるアルバニア系住民の反発を招くのは必至だ。治安当局による「あらゆる手段」の限界も指摘されている。
 首都スコピエを訪れている欧州連合(EU)のソラナ共通外交上級代表は20日、マケドニア政府と与野党の代表と会談した。その後の記者会見で「テロリストと交渉するのは誤りだ」と述べ、武力勢力にたいして断固とした姿勢をとることで合意したという。[2001-03-21-12:03] 108
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 03/21@武装組織に「最後通告」 24時間後に軍が全面攻撃(共同通信)

 【スコピエ20日共同】マケドニア政府は二十日夜、同国西部テトボのアルバニア系住民の武装組織に対し、二十一日午前零時(日本時間同八時)から二十四時間以内に撤退か投降するよう「最後通告」を出した。
 軍報道官によると、軍部隊は二十日夕、武装組織への「最終攻撃」を開始。政府は二十四時間は攻撃を停止するが、通告に応じなければ「全面攻撃」に移るとしている。
 一方、武装組織の幹部はロイター通信に対し、最後通告を無視する意向を明らかにした。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安保上級代表がトライコフスキ・マケドニア大統領との会談後、「テロリストとの交渉は勧めない」と述べ、軍の本格出動を容認したのを受けた措置とみられる。武装組織側は「交渉」を提案している。
 タンユグ通信によると、スコピエ入りしたイワノフ・ロシア外相は同日、ゲオルギエフスキ・マケドニア首相との会談で、マケドニアの対策を全面的に支持すると発言するなど、外交調停も活発化している。
 マケドニア政府が最後通告を出したのは、衝突激化から一週間がすぎ、治安警察だけでは丘陵に陣取る武装組織への銃撃効果が少ないとの判断もある。部隊が丘陵にまで進撃するかどうかは不明。軍はこの日もテトボに多数の兵員と装甲車を増派した。
 戦闘はこの数日、マケドニア治安警察側がほぼ一方的に砲撃。武装組織側からの目立った反撃はないが、市内でも散発的な銃撃が目撃されており情勢は流動的だ。(了)[2001-03-21-10:25] 109
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 03/21@<マケドニア>政府がアルバニア系ゲリラに最後通告(毎日新聞)

 【ウィーン21日福井聡】マケドニア内務省と国防省は20日夜、北西部テトボ近郊の山中に陣取るアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」に対し、21日午前零時(日本時間同8時)から24時間以内の降伏または撤退を求める最後通告を出し、攻撃を停止した。ゲリラ側が要求に応じない場合、総攻撃を再開し「テロリストが完全に破壊されるまで全力を挙げて攻撃を続ける」としている。
 政府側は最後通告の直前まで、初めて戦車による砲撃を行うなど、山中のゲリラ陣営にこれまでで最大級の攻撃を加えた。
 ゲリラ側は20日、声明を出し「政府は交渉による平和的解決を望むかどうかを速やかに公表せよ。拒否すれば、我々は今後起こり得る事態の責任を負えない」と直接交渉を呼びかけた。
 政府側は直接応えていないが、トライコフスキ大統領は同日、「民族過激主義はバルカン地域の平和に終わりを告げるもので、彼らとの交渉などあり得ない」と強硬姿勢を示した。マケドニアを訪問中のソラナ・欧州連合(EU)共通外交安保上級代表も「テロリストとの交渉に応じるのは間違いだ」と政府の姿勢を全面的に支持した。[2001-03-21-10:20] 110
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 03/21@<独仏首脳会談>マケドニア情勢に懸念を表明 (毎日新聞)

 【ベルリン20日藤生竹志】ドイツのシュレーダー首相は20日、独南西部ヘルクスハイム・ハイナでシラク・フランス大統領と非公式首脳会談を行った。
 両首脳はマケドニア情勢に懸念を表明。マケドニア政府を支持し、アルバニア系ゲリラの攻撃をやめさせるため、23日からストックホルムで開かれる欧州連合(EU)首脳会議で対応を協議することで合意した。
 独仏は1月末、仏ストラスブールでの首脳会談で6〜8週間おきに非公式首脳会談を持つことに合意し、今回の会談もその一環。独首相府によると、両首脳はEUの東方拡大に向けた調整や、欧州を揺るがしている狂牛病、口蹄疫の問題などについても話し合った。[2001-03-21-10:00] 112
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 03/21@ロが紛争解決で提案か(共同通信)

 【モスクワ20日共同】インタファクス通信によると、バルカン半島諸国歴訪中のイワノフ・ロシア外相は二十日、ユーゴスラビア・コソボ自治州で記者会見し、アルバニア系武装組織の攻撃で情勢が不安定化しているマケドニア情勢解決のためロシア側が提案を策定中だと述べた。
 同日訪問するマケドニア側指導部との会談を終えてから提案について明らかにするという。
 プーチン・ロシア大統領は十九日、外相を通じて渡したコシュトニツァ・ユーゴ大統領あての親書で「紛争拡大防止のため決定的な政治的行動、場合によっては国際社会の武力行動も有効」との認識を示しており、ロシア側が新たな国際部隊の派遣などを提案する可能性もある。(了)[2001-03-21-09:04] 114
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 03/21@武装組織に攻撃中止要求 アルバニア系2政党(共同通信)

 【スコピエ20日共同】マケドニアの少数派アルバニア系住民を代表する二政党は二十日、同国北西部で銃撃戦を続けるアルバニア系住民の武装組織に対し、「武力は悲劇を招くだけだ」として、攻撃中止を要求する声明に署名した。
 国営テレビによると、現連立政権の一角を占める穏健派の民主党と、より民族主義の傾向が強い野党、民主繁栄党の二党首が、スコピエを訪問中の欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表の同席のもとに署名した。(了)[2001-03-21-08:40] 115
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 03/21@逃亡戦犯の引き渡しに協力(共同通信)

 【ブリュッセル20日共同】オランダからの報道によると、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ハーグ)を訪れたユーゴスラビア・セルビア共和国のバティッチ法相は二十日、デルポンテ主任検察官と会談後に記者団に対し、セルビアに逃げ込んだボスニア・ヘルツェゴビナなどの戦犯被告の引き渡しに協力する意向を示した。
 法相は、今月中旬に戦犯法廷に出頭したセルビア人戦犯、シミッチ被告に続き、他の戦犯被告の一部も「間もなく」出頭するとの見通しを示した。
 ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の訴追については「懸命の捜査が続いており、訴追手続きが近く始まるだろう」と述べた。(了)[2001-03-21-08:39] 116
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 03/21@容赦なく対応で合意 欧米ロ6カ国グループ(共同通信)

 【ローマ20日共同】ANSA通信によると、北京訪問中のイタリアのディーニ外相は二十日、旧ユーゴスラビア問題連絡調整国の六カ国グループがマケドニア国境地帯を脅かすアルバニア系武装組織の行動に対して「容赦なく対応する」方針で合意したことを明らかにした。
 グループはイタリアのほか、米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国の六カ国で構成。外相は各国の外相らと電話で協議、北大西洋条約機構(NATO)および二国間レベルで「マケドニアを支援するあらゆる可能な措置を検討する」ことになったと述べた。
 また、マケドニアの戦闘拡大を阻止するため、NATOはユーゴスラビア・コソボ自治州の平和維持活動にあたる国際治安部隊が果たしうる役割を検討するべきだと述べた。(了)[2001-03-21-08:38] 117
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 03/21@マケドニアの領土保全支持 独仏首脳(共同通信)

 【ベルリン20日共同】ドイツのシュレーダー首相とフランスのシラク大統領、ジョスパン首相は二十日、ドイツ南西部のヘアクスハイムで非公式首脳会談を行い、マケドニアの領土保全を支持してゆくことを確認した。
 シュレーダー首相は会談後の記者会見で「マケドニアの領土がテロリスト集団に脅かされてはならないとの認識で一致した」と強調、アルバニア系住民武装組織の攻勢に強い懸念を表明した。
 非公式首脳会談は二十三、二十四両日にストックホルムで開かれる欧州連合(EU)首脳会議に先立ち、両国間の意見調整を図るため開かれた。(了)[2001-03-21-08:17] 118
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 03/21@ウクライナがヘリ提供か(共同通信)

 【スコピエ20日共同】マケドニアの民間テレビは二十日、アルバニア系住民の武装組織との紛争を受けてウクライナがマケドニア政府にヘリコプター八機を提供したと報じた。同日夜、スコピエ空港に到着したという。二十一日にはギリシャから四機のヘリコプターが到着する予定だという。(了)[2001-03-21-08:17] 397 [このページの最初に戻る]


 03/21@「核の傘に安住」と批判 被爆者が外務次官と懇談(共同通信)

 外務省の川島裕事務次官と広島県内の被爆者七団体代表らとの懇談会が二十一日、広島市であり、広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長が「日本が(米国の)核の傘の下にあることは核を持っているのと同じ。政府は核兵器をなくそうと言いながら傘の下に安住している」と批判した。
 川島次官は「核の傘は、核によるどう喝に遭わないための保険と考えてきた。結果として平和を享受でき、抑止力が効いたと思う」と答え、懇談会後に被爆者側から失望の声が漏れた。
 政府が初めて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で十七日まで実施した被爆者調査に関連して、広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長が「早急に具体的な努力をしてほしい」と被爆者支援を求めたが、川島次官は「これからのこと」と述べるにとどまった。
 被爆者団体代表と外務事務次官との懇談会は一九九八年以来四回目。(了)[2001-03-21-16:00] 423
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 03/21@人種差別禁じた法制定要請 国連差別撤廃委が対日所見(共同通信)

 【ジュネーブ20日共同】国連人種差別撤廃条約に基づく初の対日審査を続けていた国連の人種差別撤廃委員会は二十日、日本が同条約の一部を留保していることに懸念を表明、言葉による扇動も含め「あらゆる差別行為」を禁じる法律の制定を日本政府に要請した最終所見をまとめた。
 ドイツなどには差別的な発言や出版を禁じた法律があるが、日本は暴力などが伴わない限り差別行為そのものは処罰の対象とはならない。今回の所見はこうした現状に警鐘を鳴らした上で、日本に「人権先進国」としての責務を果たすよう求めた形だ。
 最終所見はまた、石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言などを念頭に「高位の公務員が差別的な発言をしながらも、行政・司法の両面で何ら対応策が取られていないことに懸念を持っている」として、日本が再発防止に向けて適切な措置を取るよう勧告した。
 人種差別撤廃条約の第四条は差別を扇動する行為を禁じているが、日本政府は「言論の自由に抵触する恐れがある」として、第四条の履行を一部留保している。
 最終所見はこのほか、在日韓国・朝鮮人やアイヌ民族に対する差別行為への対策が不十分だと指摘。「人種差別ではない」として、日本が政府報告で言及しなかった被差別部落問題でも差別防止の努力を求めた。(了)[2001-03-21-09:24] 435
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 03/21@神父の性的暴力報道は事実(共同通信)

 【ローマ20日共同】ローマ法王庁は二十日、アフリカなど世界各地で男性の神父や宣教師らが修道女に性的暴力を振るっているとの報道について、少なくとも一部が事実であることを認める異例の報道官声明を発表した。
 同日のイタリア左派系紙レプブリカは、こうした暴力がアフリカ、南米、米国、イタリア、フィリピンなど二十三カ国で報告されているとの米国人修道女の報告書の内容を報じた。
 それによると、アフリカなどでは、宣教師らは修道女ならエイズの危険性はないとして性的関係を強要、避妊薬を服用させたり、妊娠すれば中絶を強制する例もある。(了)[2001-03-21-08:18] 437
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 03/21@23日に再選出馬表明へ アナン国連事務総長(共同通信)

 【ニューヨーク20日共同】国連報道官は二十日、アナン国連事務総長が二十二日午前(日本時間二十三日未明)に国連本部で記者会見すると発表した。年末で事務総長の任期(五年)が切れるアナン氏は席上、事務総長選に再出馬する意向を正式表明する見通し。
 アナン氏は二十三日にワシントンを訪問、米政権発足以来初めてブッシュ大統領と会談する。再選への支持を要請するとみられる。
 アナン氏は西アフリカ・ガーナの出身。アフリカ諸国を中心にアナン氏に事務総長の職にとどまるように要請するムードが高まり、安全保障理事会の各常任理事国も再選支持に傾いている。(了)[2001-03-21-08:17]
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 03/22@マケドニア政府軍、アルバニア系武装組織を砲撃(読売新聞)

 【ウィーン22日=佐々木良寿】マケドニア政府軍、治安部隊は二十二日午前、西部の中心都市テトボ周辺の山間に陣取ったアルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」拠点に対する砲撃を開始した。政府側が予告していた最終攻勢による掃討作戦に向けた動きと見られる。
 ロイター通信によれば、テトボ市街地外れで同日、車に乗った二人組の男が警察監視所に手りゅう弾のようなものを投げ込もうとしたことから、警察が二人をその場で射殺した、といい、アルバニア系住民の間にNLAに呼応する動きが広がる懸念も高まっている。マケドニア警察によると、同日午前には、首都スコピエから十五キロ北西の村グラチャニでも武装集団と警察の戦闘が発生、少なくとも警官一人が負傷した。
 政府側は二十二日午前零時を期限に最後通告を突き付け、投降かマケドニア領内からの退却を迫っていたが、NLAは期限切れ直前に一方的停戦を宣言。これに対して、二十一日深夜、主要政党と緊急協議したトライコフスキ大統領は、「テロの脅威を速やかに排除する必要性で合意した」と述べ、あくまでNLA掃討作戦を遂行する方針を示した。[2001-03-22-23:31] 59
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 03/22@◇マケドニア政府、「一方的停戦」拒否し攻撃再開◇(朝日新聞)

 アルバニア系武装勢力が提案した一方的停戦と和平交渉を拒否したマケドニア政府は22日朝、マケドニア北西部の都市テトボで、丘陵地帯の武装勢力に向けて小規模の攻撃を再開した。
 当地のラジオ局によると22日早朝、治安当局はテトボ近くで急襲作戦に乗り出し、武装勢力の十数人を逮捕した。しかし残りの武装勢力は丘の反対側に逃げた。この数時間後に砲撃が始まった。
 戦闘の中心となっている丘陵地帯にはアルバニア系の民家が点在し、避難先のあてのない人がまだ暮らしている。武装勢力が民家の一部を「盾」に使っているため、政府側は住民の不在が確認できた民家だけを攻撃しようと努めている。しかし民間人に犠牲者が出た場合、アルバニア系住民からの反発は計りしれず、政治的な混乱が予想される。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交上級代表は首都での記者会見で「防衛のための軍事行動は、私たちが共有する価値と原則に照らして常識的な範囲でなければならない」と述べた。[2001-03-22-23:11] 60
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 03/22@◎マケドニアに暗視装置など供与=KFOR増強の必要認めず(時事通信)

 【パリ22日時事】フランス政府は22日、アルバニア系武装集団との軍事衝突が続いているマケドニアに対して、暗視装置や防弾チョッキ、車両15台などを供与することを明らかにした。
 また、コソボ平和履行部隊(KFOR)の軍備増強の一環として、無人偵察機1機を新たに投入するという。ただ、KFORに対する大規模な仏兵力増強について国防省スポークスマンは「KFORは既に約4万5000人という相当な兵力を有している」と指摘。「不足しているのはマケドニアとコソボ境界を監視する手段であり、兵力の大規模増強が必要なものとは思わない」と語った。 [時事通信社][2001-03-22-23:05] 61
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 03/22@◎政府軍、武装集団への砲撃再開=マケドニア紛争拡大の様相(時事通信)

 【ウィーン22日時事】マケドニア政府軍は22日、北西部の都市テトボ近郊の高地に立てこもるアルバニア系武装集団・民族解放軍の掃討に向け、大規模な砲撃を再開した。解放軍が投降の最後通告を拒否したのを受けたもので、政府軍は予告通り、武力による全面対決に乗り出した。しかし、政府軍の攻勢開始後、解放軍によるテロ攻撃が相次ぎ、マケドニアの紛争は拡大の様相を呈している。
 砲撃は同日午前10時(日本時間同日午後6時)ごろに開始され、政府軍は高地の解放軍陣地に迫撃砲を撃ち込んでいる。 [時事通信社][2001-03-22-22:14] 62
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 03/22@◎軍監視所狙った2人を射殺=武装集団、市街地でもテロ開始(時事通信)

 【ウィーン22日時事】マケドニアからの報道によると、北西部の都市テトボ市内で22日、軍兵舎近くの監視所を手投げ弾で攻撃しようとした男2人が兵士によって射殺された。テトボ近郊の高地に立てこもるアルバニア系武装集団・民族解放軍の陣地に対し、政府軍は大規模な砲撃を再開しており、解放軍はその報復として、市街地でもテロ攻撃に乗り出したとみられる。
 射殺された2人は車に乗り、同監視所に手投げ弾を投げ込もうとしたという。
 解放軍はテトボ市街地や他の地域での攻撃も予告しており、政府軍の攻撃再開を引き金に紛争が各地に飛び火し、マケドニアが内戦状態になる懸念が強まっている。 [時事通信社][2001-03-22-21:43] 63
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 03/22@<マケドニア>テトボ市でアルバニア系住民2人が射殺=替(毎日新聞)

 【ウィーン22日福井聡】マケドニアの首都スコピエ近郊のグラチャーニ村に22日午後、武装集団が現れて警官隊と衝突し、少なくとも警官1人が負傷した。アルバニア系ゲリラとの関連などは不明だ。
 また北西部テトボ市内ではアルバニア系住民2人が警官に射殺された。警官が停車させた車に乗っていた住民2人のうち1人が、手投げ弾のようなものを投げようとしたため、射殺したという。[2001-03-22-21:30] 66
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 03/22@◎マケドニア情勢で意見交換=日独外相(時事通信)

 河野洋平外相は22日夕、ドイツのフィッシャー外相に電話をかけ、政府軍とアルバニア系武装勢力の間で緊迫状態が続いているマケドニア情勢について意見交換した。フィッシャー外相が「国際社会が一致して、アルバニア系指導者に、暴力による国境線の変更は認められないことを理解させることが必要だ」と述べ、河野外相は「日本もそのような方向で対処する」と応じた。
 また河野外相は、欧州諸国が懸念している全米ミサイル防衛(NMD)に関し、「国際的な安全保障に資する形で扱われることを望む」との立場を伝えた。 [時事通信社][2001-03-22-20:58] 67
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 03/22@◎首都近郊で戦闘発生、警官1人負傷=マケドニア(時事通信)

 【ウィーン22日時事】マケドニアからの報道によると、首都スコピエの北西約15キロの村グラチャニで22日午前、武装集団と警官隊の銃撃戦が発生し、少なくとも警官1人が負傷した。
 マケドニア政府軍がテトボ近郊に立てこもるアルバニア系武装集団・民族解放軍への砲撃を再開したことで、武装集団が他の地域でもテロの動きを拡大させる懸念が強まっている。
 スコピエでは21日も、市場で銃撃戦があり、警官2人が死傷した。 [時事通信社][2001-03-22-20:52] 68
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 03/22@◇アルバニア系武装勢力が一方的に停戦を宣言 マケドニア◇(朝日新聞)

 マケドニア北部で戦闘を続けてきたアルバニア系武装勢力は21日夜、「無期限かつ一方的な停戦」を宣言し、マケドニア政府に和平交渉に応じるよう呼びかけた。しかしトライコフスキ大統領は直接対話を拒否、「武装勢力を放逐しなければならない」と語り、22日朝から攻撃を再開した。
 政府は武装解除の猶予期限として22日午前零時(日本時間同日午前8時)を設定。武装勢力が武器を捨てるか、マケドニア領土から去らない場合は総攻撃を加えるとの最後通告を突きつけていた。攻撃再開が、この総攻撃にあたるかどうかは不明だ。
 一方的停戦は猶予期限が切れる約5時間前、武装勢力がユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系テレビ局を通じて発表した。「2つの民族は戦うよりも対話を行ったほうがよい。血が流れれば対話の余地はなくなる」といった内容だ。「もし軍や警察が攻撃するならばわれわれの闘争は続き、拡大するだろう」とも述べ、当面は武装解除や投降の考えはないことを明らかにした。
 これについて大統領は「まず軍が国境を掌握する必要がある。そのあとも合法政党などを通じた交渉に限る」と述べ、武装勢力の提案をはねつけた。
 マケドニア軍の情報筋は朝日新聞に対して「総攻撃を恐れたための時間稼ぎではないか」との見方を示した。マケドニア国境に近いコソボでは21日にも国際部隊として展開中のドイツ軍が武器の密輸現場を発見。狙撃用ライフルや自動小銃、地雷などを押収している。武装勢力が停戦を口実に戦闘態勢を整えようとしている可能性もある。
 首都スコピエでは21日、車に乗った男が自動小銃で警察官に向けて発砲、1人が死亡、1人が重傷を負った。武装勢力が首都でもテロ行為を始めたのではないかとも疑われるなど、緊張が続いている。[2001-03-22-20:43] 69
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 03/22@武装組織へ砲撃再開 マケドニア、一部は撤退(共同通信)

 【スコピエ22日共同】マケドニア政府報道官は二十二日、マケドニア治安部隊が同日朝、同国西部テトボ周辺のアルバニア系住民の武装組織に対し砲撃を再開したと述べた。同時に武装組織の一部は撤退を始めたと指摘した。
 報道官は地元テレビに対し、同日朝までに武装組織の約百人のグループが隣接するユーゴスラビア・コソボ自治州の方向へ移動したことを確認したが、まだ多数がテトボ周辺に残留しているとしている。
 政府が武装組織に最後通告した撤退の期限は同日午前零時で切れており、武装組織側が投降しなければ本格的攻撃に移る見通しだ。
 トライコフスキ大統領は期限切れ直前の二十一日深夜「過激派を早急に排除する」と述べ、武装組織への強硬姿勢を示していた。
 マケドニア国営ラジオによると、武装組織のグループが馬に荷物を乗せてコソボの方向へ歩いていくのが目撃された。しかし同ラジオは全面的な撤退ではないようだと伝えた。
 一方、テトボの国際機関職員は共同通信の電話取材に対し、町の周辺で二十二日午前、砲撃音が聞こえたと語ったが、散発的な攻撃だとしている。撤退期限切れ後の未明の市内は平穏だったという。(了)[2001-03-22-20:16] 70
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 03/22@<マケドニア>政府軍がアルバニア系ゲリラ攻撃を再開(毎日新聞)

 【ウィーン22日福井聡】マケドニア政府軍は22日午前(日本時間同日夕)、北西部テトボ近郊の山中で活動するアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」に対する攻撃を再開した。政府側が設定した24時間の停戦期限は22日未明に切れたが、ゲリラ側が一方的停戦を宣言したことでしばらく攻撃を留保していた。しかし政府側が最後通告で求めた「降伏または撤退」をゲリラ側は拒否し続けたため、戦車砲などを含む大規模な砲撃が再開された。
 ゲリラ側の一方的停戦宣言の後、トライコフスキ大統領は「民主的繁栄のための党(穏健派アルバニア系野党)が攻撃再開留保を要請している」と述べ、緊急協議を続けていた。政府側はゲリラへの強硬姿勢を示す一方、議会内で民主的活動を続けるアルバニア系政党との連携を図っている。
 政府軍は今後、砲撃だけではゲリラを撃破できないため、山中に進軍するかどうかが焦点となる。正規軍は山中での戦闘が不得意な上、政府軍兵士の4割近くはアルバニア系で士気は高くない。ゲリラ側は「彼らは我々の本拠まで進攻できないだろう」としている。
 一方、欧米諸国はマケドニア政府のゲリラ側との交渉拒否方針を支持し、米国を中心に武器や軍事専門家の派遣など、より広範な支援の検討に入った。しかし直接の武力介入は避ける方針だ。[2001-03-22-19:55] 71
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 03/22@コソボ増派が困難に直面 NATO主要国は消極的(共同通信)

 【ブリュッセル22日共同】マケドニア西部情勢の悪化を防ぐため北大西洋条約機構(NATO)はユーゴスラビア・コソボ側のマケドニア国境地帯への増派を決めたが、米国など主要加盟国は新たな部隊派遣に難色を示し、早くも困難に直面している。
 アルバニア系武装組織のテロを封じ込めるため十分な部隊を募り早期に国境地帯に配備しなければ、紛争収拾に手間取る事態も懸念される。その場合はNATOの姿勢に周辺バルカン諸国から批判も出そうだ。
 NATO外交筋によると、NATOの軍事部門はコソボに展開する国際治安部隊(KFOR、約三万八千人)に加え計千人の兵員派遣を加盟国に要請。しかし米英両国は二十一日、これに消極姿勢を示した。
 米国は最近、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和維持部隊を今年春に千人以上削減する方針を表明したばかりで、英国は五月と見込まれる総選挙を控えている。加盟国にとって追加部隊派遣は財政上も負担となる。
 さらに増援部隊は、テロを繰り返す過激派と対峙(たいじ)するだけに、コソボでの平和維持活動より危険度が高い。
 ロバートソンNATO事務総長は十九日「増派部隊の数は(軍事上の理由から)明らかにできない」と述べたが、背景には「実際の増派数は加盟国の決断次第」(NATO当局者)という事情がありそうだ。(了)[2001-03-22-16:20] 72
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 03/22@欧州証券委の創設が焦点 23日からEU首脳会議(共同通信)

 【ストックホルム22日共同】欧州連合(EU)は二十三、二十四日にストックホルムで特別首脳会議を開き欧州証券委員会の創設など欧州経済活性化のための施策を討議する。
 EUは昨年のリスボン特別首脳会議で「二○一○年までにEUを世界で最も競争と活力に富む経済にする」ことで合意しており、今回はその一回目の点検会合となる。
 焦点は米証券取引委員会(SEC)に匹敵する欧州証券委員会の設置問題。単一通貨ユーロが導入された欧州では証券市場の統合が進んでいるが、取引のルールはばらばらの状態だ。
 証券委はルールを統一し、市場を監視するが、原案では閣僚会議や欧州議会に代わって証券関係の法令を定める権限を与えられており、議会などから反対の声が強い。このため首脳会議と並行して蔵相会議を開き、最終合意を目指す。
 エネルギー、運輸、郵便市場の自由化なども議題。議長国スウェーデンは市場主導の経済活性化に人口の高齢化や環境への配慮などを加味して、独自色を打ち出したい考えだ。
 政治課題ではアルバニア系武装組織の攻撃で緊張が高まっているマケドニア問題や中東和平問題、朝鮮半島情勢などを討議する。
 二十三日にはロシアのプーチン大統領も参加。経済協力を中心にマケドニア問題や米国が進める本土ミサイル防衛(NMD)計画、ロシアの飛び地であるカリーニングラードのEU拡大後の取り扱いなどで意見交換する。(了)[2001-03-22-15:19] 73
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 03/22@<マケドニア>ゲリラが一方的停戦を宣言 停戦期限切れ前に(毎日新聞)

 【ウィーン22日福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊の山中で活動するアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」は政府軍側が定めた22日午前0時(日本時間同8時)の停戦期限切れ前に、一方的に停戦を宣言、政府との交渉を要求した。政府軍は期限が切れた後もゲリラへの攻撃を再開しておらず、対応を留保している。
 テトボからの報道よると、ゲリラ側の政治スポークスマン、アリ・アハメティ氏は24時間の停戦期限切れの数時間前、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州のテレビに出演し「戦闘を開始するより話し合うべきだ。平和的解決に向けて国家解放軍は一方的停戦を宣言する」と述べた。政府が最後通告で求めた「降伏または撤退」には触れず、「軍事展開は継続し、攻撃されれば反撃する」とした。
 一方、マケドニア政府はゲリラ側の停戦宣言を受けて緊急協議を開いた。トライコフスキ大統領は協議終了後、停戦宣言について直接言及しなかったが、「政治目的を達成させるための暴力行使を非難し、テロリストの脅威を迅速かつ効果的に食い止める必要で合意した」と語った。
 政府側はゲリラ側が降伏を宣言しない限り、停戦は延期しないが、妥協の可能性を模索している。
 政府側は攻撃を再開した場合、山中への砲撃だけではゲリラ壊滅には限界があり、山中に進軍する「ゲリラ掃討作戦」の実施が焦点となる。山中での闘いは政府側に不利な上、政府軍の4割近くはアルバニア系兵士で戦意低下も懸念され、政府側はこれまで掃討作戦実施に踏み切れていない。
 ゲリラ側は「彼らは我々の本拠まで進攻できないだろう。政府側が直接交渉を受けなければ、戦闘をテトボ市街にまで拡大する」としていた。[2001-03-22-15:05] 76
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 03/22@アルバニア系組織を非難 国連安保理が決議(共同通信)

 【ニューヨーク21日共同】国連安保理は二十一日、マケドニアなどで攻撃を続けるアルバニア系住民武装組織の行動を非難し、北大西洋条約機構(NATO)が武装組織のユーゴスラビア・コソボへの武器密輸を阻止するよう一層の努力を求める決議を採択した。
 決議は十五カ国の全会一致で、武装組織のテロリスト的な暴力を厳しく糾弾し武器を放棄するよう促す内容。
 マケドニアのナステ・クロブスキ国連大使は、アルバニア系組織の狙いについて「マケドニアの一部を確保し、コソボに統合しようとするものだ」と非難した。(了)[2001-03-22-13:57] 77
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 03/22@マケドニアで武装組織が一方的停戦発表(読売新聞)

 【ウィーン22日=佐々木良寿】マケドニア政府から最後通告を受けていたアルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」は二十一日夕、一方的停戦を発表した。大規模攻勢に出るとしていた政府側に揺さぶりをかけ、政治交渉に引きずり出すのが狙いと見られる。これに対して政府側は、大規模攻勢の姿勢を崩していないが、最後通告が期限とした二十二日午前零時(日本時間午前八時)を過ぎても、攻勢開始は伝えられていない。
 トライコフスキ・マケドニア大統領は主要政党と緊急協議。「われわれは、停戦発表に対してコメントしないことを申し合わせた」とした上で、「武装テロリストを駆逐した後に、合法政党の間で民族問題に関する協議を活発化させることで合意した」と報道陣に語り、あくまでNLA解体に向けて掃討作戦を実施する構えを示した。
 一方的停戦を発表したのは、NLAの政治代表に任命されていたアリ・アフメティ氏で、ユーゴ・コソボ自治州のアルバニア語テレビに対して、「二民族間の流血の惨事につながる戦闘よりは対話のほうが良いと考える」としたうえで、「平和解決に道を開くために、無期限の一方的停戦を宣言する」と述べた。
 NLAはこれまで、政府の最後通告を無視し対決姿勢を鮮明にしていたが、スコピエ入りした欧州連合(EU)の共通外交安保上級代表のハビエル・ソラナ氏やイワノフ・ロシア外相らが政府方針支持を打ち出したことから、和平攻勢に転じたものと見られる。[2001-03-22-12:54] 78
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 03/22@◇国連安保理が、アルバニア系武装勢力を非難◇(朝日新聞)

 マケドニア北部でテロ活動を続けるアルバニア系武装勢力に対し、国連安全保障理事会は21日、強く非難したうえで国境の変更は一切認めないとする決議案を全会一致で採択した。
 アルバニア系武装勢力はユーゴスラビア・セルビア南部地域でもテロ活動をしているが、決議はこうした過激派の行動を阻止するよう国連、欧州連合、北大西洋条約機構など関係各機関の努力を呼びかけている。
 決議案は英国が提案した。テロ活動の非難のほか、武力活動の即時停止や対話による解決なども盛り込んでいる。
 アルバニア系過激派が武力闘争で目指すのはユーゴからの「コソボ独立」とみられる。マケドニアでは資金源としての麻薬や武器などの密輸ルートの確保を目指しているともいわれる。このため、決議はユーゴやマケドニアの「主権国家としての領土の尊重を再確認する」と強調している。[2001-03-22-12:38] 80
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 03/22@◇アルバニア系武装勢力が「一方的停戦」を宣言◇(朝日新聞)

 マケドニア北部で戦闘を続けてきたアルバニア系武装勢力は21日夜、「無期限、かつ一方的な停戦」を宣言し、マケドニア政府に和平交渉に応じるよう呼びかけた。これに対し、トライコフスキ大統領は直接対話を拒否、「武装勢力を放逐しなければならない」と語り、総攻撃の構えを確認した。
 政府は武装解除の猶予期限として22日午前0時(日本時間同日午前8時)を設定。武装勢力が武器を捨てるか、マケドニア領土から去らない場合は総攻撃を加えるとの最後通告を突きつけていた。
 一方的停戦は猶予期限が切れる約5時間前に武装勢力がユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系テレビ局を通じて発表した。「2つの民族は戦うよりも対話を行ったほうがよい。血が流れれば対話の余地はなくなる」といった内容だ。
 しかし、「もし軍や警察が攻撃するならばわれわれの闘争は続き、拡大するだろう」ともし、当面は武装解除や投降の考えはないことも明らかにしている。
 これについてトライコフスキ大統領は「まず軍が国境を掌握する必要がある。そのあとに交渉することは可能だが、合法政党などを通じた交渉に限る」と述べ、武装勢力の提案をはねつけた。今のところ総攻撃は始まっていないが、22日にも軍と警察の本格的な軍事行動が始まる可能性がある。
 マケドニア軍の情報筋は朝日新聞に対して停戦の宣言について「総攻撃を恐れたための時間稼ぎではないか」との見方を示した。マケドニア国境に近いコソボでは21日にも、国際部隊として展開中のドイツ軍が武器の密輸現場を発見。狙撃用ライフルや自動小銃、地雷などを押収している。武装勢力が停戦を口実に戦闘態勢を整えようとしている可能性もある。[2001-03-22-11:46] 81
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 03/22@大統領が停戦要求を拒否 マケドニア紛争重大局面に(共同通信)

 【スコピエ22日共同】マケドニアのトライコフスキ大統領は二十一日深夜、「過激派を早急かつ効果的に排除する」と述べ、同国西部テトボで警察への銃撃を繰り返すアルバニア系住民の武装組織「民族解放軍」の停戦要求を拒否した。
 政府は解放軍に対し、二十二日午前零時(日本時間同八時)までに撤退か投降しなければ同組織へ全面攻撃を開始するとの最後通告を行っており、大統領は本格攻撃を辞さない強硬姿勢を明確にした。
 解放軍は期限切れ直前に一方的停戦を宣言し交渉解決を要求したが、政府の停戦拒否により、一週間を越すマケドニア紛争は重大局面を迎えた。しかし期限を過ぎた同日未明の段階では、攻撃が始まったとの情報はない。
 停戦宣言を受けて全政党党首らと緊急協議した大統領は通告期限切れ直前にスコピエで記者会見し「武力で政治的目的を果たそうとする勢力を強く非難する」と述べ、交渉拒否の立場を強調。マケドニア軍と、ユーゴスラビア・コソボ自治州に駐留する国際治安部隊(KFOR)が国境管理を強化すると述べた。
 大統領は、協議決定した方針に野党のアルバニア系政党、民主繁栄党が「ためらい」を表明したと指摘。また「政府は民族の平等を前提とした政治協議を深める必要性で一致した」と述べ、政治解決の余地を残していることを示唆した。
 解放軍は同国の三分の一を占めるアルバニア系住民の地位向上を要求している。(了)[2001-03-22-11:13] 83
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 03/22@マケドニア情勢緊張でNATO軍増派を決定(読売新聞)

 【ブリュッセル22日=島崎雅夫】北大西洋条約機構(NATO)の大使級理事会は二十一日、緊張が高まるマケドニア情勢を討議し、同国と隣接するユーゴスラビア・コソボ国境地帯で、NATO主導のコソボ平和維持部隊(KFOR)の兵力を増強することを決定した。国境警備の強化で、アルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」の越境攻撃を防ぐのが狙い。
 NATOはすでにコソボへの部隊増派を決めており、この日の同理事会は加盟国に正式に増派を要請するもの。外交筋によると、増派は千人規模となる見込みで、フランス、英国、スペインなどが、これに応じる方針を表明したという。[2001-03-22-10:16] 84
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 03/22@<マケドニア>ゲリラが一方的に停戦を宣言 停戦期限切れを(毎日新聞)

 【ウィーン22日福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊の山中で活動するアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」は政府軍側が定めた22日午前零時(日本時間同8時)の停戦期限切れ前に、一方的に停戦を宣言。これに対し、政府軍は期限が切れた後もゲリラへの攻撃を再開しておらず、対応を留保している。
 テトボからの報道よると、ゲリラ側の政治スポークスマン、アリ・アハメティ氏は24時間の停戦期間停戦期限の数時間前、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州のテレビに出演し「戦闘を開始するより話し合うべきだ。平和的解決に向けて国家解放軍は一方的停戦を宣言する」と述べた。政府が最後通告で求めた「降伏または撤退」には触れず、「軍事展開は継続し、攻撃されれば反撃する」とした。
 一方、マケドニアのトライコフスキ大統領は停戦宣言に対し、「コメントしない」と述べた。だが、ゲリラ側が降伏を宣言しない限り、停戦は延期しないが、戦闘再開を避けたいのは政府側も同じで、妥協の可能性を模索している。
 政府側は攻撃を再開した場合、山中への砲撃だけではゲリラ壊滅には限界があり、山中に進軍する「ゲリラ掃討作戦」の実施が焦点となる。山中での闘いは政府側に不利な上、政府軍の4割近くはアルバニア系兵士で戦意低下も懸念され、政府側はこれまで掃討作戦実施に踏み切れていない。
 ゲリラ側は「彼らは我々の本拠まで進攻できないだろう。政府側が直接交渉を受けなければ、戦闘をテトボ市街にまで拡大する」としていた。[2001-03-22-10:15] 85
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 03/22@<マケドニア>首都スコピエで、警官隊襲われ1人が銃殺され(毎日新聞)

 【ウィーン22日福井聡】マケドニアからの報道によると、首都スコピエのアルバニア系住民地域内のショッピングセンターで21日午後、警官隊が何者かに襲われ、1人が銃殺され、1人が負傷した。事件がアルバニア系ゲリラの動きと関係があるかどうか不明だ。[2001-03-22-10:05] 86 [このページの最初に戻る]


 03/22@<マケドニア>国境で続ける警備をさらに強化へ NATO(毎日新聞)

 【ブリュッセル21日森忠彦】北大西洋条約機構(NATO)は21日開いた大使級会議で、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に駐留している国際治安部隊(KFOR)がマケドニア国境で続ける警備をさらに強化することを決めた。また、コソボ自治州へ1000人以上の応援部隊の増派を加盟国に呼びかけた。
 KFORは現在、NATO加盟国を中心にコソボ自治州だけで約3万8000人の兵士が活動。南西部に配置するドイツ兵を中心に国境警備を続けている。コソボ内のアルバニア系組織からゲリラへの人的応援や物資輸送が続き、100キロ以上に及ぶ国境線を守る負担が増えているため、今週から始めた国境警備を強化する。
 NATO筋によると、増派されるのは兵士のほか、ヘリなどの警戒装備も含まれているという。さらにNATO高官をスコピエの連絡事務所に派遣し、マケドニア政府との対応を詰める方針だ。
 これに対し、米国のラムズフェルド国防長官は同日、米国は追加派遣は行わないとの姿勢を表明。英国も慎重な姿勢をみせており、参加するとすれば欧州大陸国が中心になるとみられる。
 国連決議ではKFOR部隊の活動はコソボ自治州に限られているが、マネドニアにはKFORの補給基地があり、テトボなどに約2800人の兵士が駐留している。先週はドイツの連絡用戦車がコソボから国境を越えてテトボに移るなど、限られた条件の中で、NATOもゲリラに対し威圧を加えている。[2001-03-22-10:05] 87
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 03/22@「恐ろしいほどの静けさ」 攻撃期限のテトボ(共同通信)

 【スコピエ21日共同】「人も車も犬もいない。恐ろしいほどの静けさだ」。マケドニア政府がアルバニア系住民の武装組織に通告した「全面攻撃」開始期限を迎えた二十一日深夜、同国西部テトボでは、マケドニア軍が攻撃態勢を整える中、住民は息を潜めて自宅に閉じこもっていた。
 夜間外出禁止令が発令されているテトボで、電話取材に答えたあるマケドニア人医師は「今夜は動くものは何もなく、全く音がせず不気味だ」と不安を隠せない様子。
 十四日の衝突激化後も市内にとどまっていた住民の中には、この日ばかりは他の町に避難する人が目立ったという。
 別のマケドニア人住民によると、主要な交差点には戦車が配置され、武装組織が隠れている丘陵地帯に狙いを定めているのが暗やみの中にうかがえるという。部隊や車両が移動している様子はなく、既に攻撃態勢を整えたもようだ。
 あるアルバニア系の女性は「何も怖くはない。家族とともに戦争の行方を見守りたい」と語った。(了)[2001-03-22-08:51] 88
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 03/22@NATO増派は最大1000人 テロ活動封じ込め困難か(共同通信)

 【ブリュッセル21日共同】マケドニア西部テトボのアルバニア系武装組織の活動を封じ込めるため、北大西洋条約機構(NATO)が決めたマケドニア国境地帯への増派部隊規模は最大千人にとどまることが分かった。NATO外交筋が二十一日、明らかにした。
 増派部隊は、マケドニアと国境を接するユーゴスラビア・コソボ自治州内に配備される。しかし、コソボとマケドニアの境界線は百キロ以上に及び、一帯は山間部のため、武装組織のゲリラ活動を完全に封じ込めるには困難も伴いそうだ。
 NATO軍事委員会のベントゥローニ議長は加盟国に対し、コソボに展開する約三万八千人の国際治安部隊に加え、新たに「計千人」の部隊を派遣するよう求めた。
 しかし、NATO当局者によると、財政上の負担などから、NATO主要国が軍事委の要請に完全にこたえられる保証はなく、実際の増派部隊が千人を下回る恐れもあるという。(了)[2001-03-22-08:46] 89
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 03/22@◎軍増派の計画ない=米国防長官(時事通信)

 【ワシントン21日時事】ラムズフェルド米国防長官は21日の記者会見で、マケドニア情勢に関連し、北大西洋条約機構(NATO)がユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する平和履行部隊(KFOR)への部隊増派を要請していることについて、米軍にその計画はないと述べた。
 訪米中のフーン英国防相との会談後、記者会見したラムズフェルド長官は、マケドニア・コソボ国境警備の強化など北大西洋条約機構(NATO)主導で対応策が取られていると指摘。フーン国防相もマケドニアから具体的な支援要請があれば考慮する方針を示したが、「一義的にはマケドニアの問題だ」と述べた。 [時事通信社][2001-03-22-06:52] 90
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 03/22@マケドニア、政府と武装組織の全面対決も(読売新聞)

 【ウィーン21日=佐々木良寿】政府軍とアルバニア系武装組織「民族解放軍(NLA)」との交戦で緊張が続くマケドニア情勢は二十一日、NLAが政府側の最後通告を無視する意向を示し、全面対決に向かう様相が濃くなった。事態の急速な悪化に懸念を深める欧米諸国は政府方針支持を打ち出したものの、派兵には慎重な姿勢を崩していない。しかし、紛争が長期化すれば、バルカン地域が再び不安定化することは必至で、マケドニア問題は独自の安全保障体制構築を目指す欧州連合(EU)に大きな試練を突きつけている。
 「われわれは、要求実現まで戦う」――マケドニア西部の中心都市テトボ周辺で交戦を続けるNLAは、政府側が最後通告を発した直後、一部の報道機関を通じて声明を出し、対決姿勢を鮮明にした。政府側が最後通告を突き付けて大攻勢に出ようとしている背景には、スコピエ入りしていたハビエル・ソラナEU共通外交安保上級代表から強攻策に対する支持を取り付けたことがある。
 マケドニア政府は、先月下旬の紛争発生直後から、国境を接するユーゴスラビアのコソボ自治州に展開する北大西洋条約機構(NATO)主導のコソボ平和維持部隊(KFOR)が州内でのNLAの活動を黙認してきたと非難してきた。NLA側によれば、テトボ周辺に潜む戦闘員は千―千五百人。先月下旬の北部侵攻開始後も、コソボからの越境、兵力補給は続いている模様で、NATO、KFORの無策ぶりは明白だからだ。
 政府側は最後通告期限の二十二日午前零時(日本時間同八時)が過ぎれば、「あらゆる武力を行使して粉砕する」としているが、問題は、政府軍や治安部隊の民族構成だ。同国では、アルバニア系政党の国政、地方行政での発言力の高まりとともに、軍や警察でもアルバニア系が幹部に登用されている。これまでのところ、アルバニア系離反の動きは伝えられていないが、政府側の本格攻勢が始まった場合、混乱が起きないとの保証はない。
 マケドニア情勢を巡っては、NATOがコソボへの部隊増派を決定したものの、KFORのマケドニア領内への展開要請には応じず、ブッシュ米政権も軍事支援の用意を示しながら、「NATOと協力して、マケドニアが自衛できる戦略を構築する」と、及び腰だ。
 テトボは二十一日、不気味な静けさを保っているが、スコピエのアルバニア系住民地区では同日、警官二人が銃撃を受け、一人が死亡、一人が負傷した。NLAとの関係は不明だが、首都でも不穏な空気が広がっていることを示すものといえ、都市部でテロが活発化する懸念も出ている。[2001-03-22-03:17] 91
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 03/22@◎2警官が銃撃受け負傷=マケドニア首都(時事通信)

 【ウィーン21日時事】マケドニアからの報道によると、首都スコピエで21日、パトロール中の警官2人が銃撃を受け、負傷した。1人は重傷という。
 内務省によれば、現場はアルバニア系住民が多数居住する地区の市場。銃撃が北西部の都市テトボ近郊で続いている武力衝突と関連があるかどうかは分かっていない。 [時事通信社][2001-03-22-00:36] 92
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 03/22@◇マケドニアとユーゴの国境付近の兵力増強 NATO◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボ自治州のアルバニア系武装組織による攻撃でマケドニア情勢が緊迫していることを受け、北大西洋条約機構(NATO)の大使級理事会は21日、マケドニアと接するコソボ境界周辺の兵力をさらに増強することを決めた。また、マケドニア政府との関係強化のため、スコピエのNATO連絡事務所に高官を派遣する。
 ロバートソン事務総長は同日、「武力による国境変更は受け入れない。マケドニアの主権と安定を完全に支持する」との声明を発表、コソボとマケドニアのアルバニア系指導者に武力闘争を指弾するよう呼びかけた。[2001-03-22-00:32] 279
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 03/22@<外交官追放>米露関係 冷戦時代に逆戻りの緊張状態(毎日新聞)

 【ワシントン22日布施広】米政府が21日、約50人のロシア外交官を追放する措置を取ったことで、米露関係は冷戦時代に逆戻りしたような緊張状態に陥った。冷戦終結後初めてのロシア外交官の大量追放は、安全保障を重視するブッシュ政権の強い決意を示すものだ。しかし、これでミサイル防衛構想を焦点とする米露の「新冷戦」に拍車がかかるのは確実で、不透明な米露関係は世界の安定に暗い影を投げ掛けている。
 1月20日の発足から約2カ月を経たブッシュ政権は外交的には強気の姿勢に終始している。2月16日のイラク空爆に続いて、イラク軍の光ファイバー網建設に協力していた中国に「詳細な説明」を求め、今月7日の米韓首脳会談では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは当面交渉しない方針を表明した。
 同盟国の韓国にもブッシュ政権は厳しい表情を見せた。韓国がロシアとの首脳会談で弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の意義を認めた点を問題視し、同条約改定を前提とする米本土ミサイル防衛(NMD)構想について金大中(キムデジュン)大統領から実質的な理解を取りつけた。「安全保障では譲らない」という姿勢が、今の米国には顕著だ。
 その半面、クリントン前政権と比べてロシアや中国との関係が不安定であることは否めない。米連邦捜査局(FBI)職員が旧ソ連やロシアに機密を流し続けた事件が「米国の安全」にとって由々しき問題なのは確かだが、報復として50人もの交官追放を決断したことはブッシュ政権の根深い対露不信を物語る。
 冷戦下の1986年、レーガン大統領(当時)は当初25人、その後55人の旧ソ連外交官を追放し、ソ連側も米外交官を追放した。今回もロシアが外交的に報復するのは確実で、ブッシュ大統領とプーチン大統領の首脳会談が実現しないうちに米露関係は緊迫した局面を迎えている。
 パウエル国務長官がロシアの駐米大使に外交官の国外退去を求めたのは21日午後。同日夕、長官は銭其シン・中国副首相とにこやかに握手した。米中会談と同じ日にロシアに厳しい処置を下したのは、中露の連携にくさびを打ち込む戦術だったとの見方も強い。[2001-03-22-21:00] 292
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 03/22@ナショナリズム傾斜に警鐘 21世紀日本像で意見聴取(共同通信)

 衆院憲法調査会は二十二日、姜尚中東大教授と坂本多加雄学習院大教授を参考人として招き「二十一世紀の日本のあるべき姿」について意見を聞いた。
 姜氏は、政治・経済の混迷など日本が抱える諸問題の根底に「理念の欠如」があるとした上で「こうした危機の克服をナショナリズムに頼ってはならない」と指摘した。
 具体的には、グローバル化に伴う新たな危機管理を例示。「連鎖的なアジア通貨危機を防ぐには円の国際化が必要。不良債権処理も急務だ」と強調し、「今構造改革を怠れば、国際社会から日本経済に対する国際管理論が出て来かねない」と、内向きの政策を採ることへの警鐘を鳴らした。
 朝鮮半島など北東アジアとの交流を通じ、多様な価値観を持つ社会を創造することで、未来を展望すべきだとの見方も示した。
 安全保障分野では、日米安全保障中心から多極的安全保障体制の構築に徐々に移行する案を提唱した。
 坂本氏は、国家の自衛権は認められるべきだという立場から「少なくとも(戦力の不保持を定めた)憲法九条二項を削除すべきだ」と主張。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」について「これを前提にすれば他国からの防衛を考えなくていいが、世界には平和を愛する諸国民(だけ)がいるという認識は間違いだ」と述べた。(了)[2001-03-22-19:01] 300
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 03/22@スパイ200人の減少狙う 米のロシア外交官追放(共同通信)

 【ワシントン22日共同】在米のロシア外交官大量追放について二十二日付のワシントン・ポスト紙は、「ロシア外交官の隠れみのをまとうスパイ」が全米に約二百人いるとされ、米当局はその広範な活動を大幅にそぐことを狙って大量追放に踏み切った、と報じた。
 国務省などの元、現当局者の話を基にした記事によると、ロシアは冷戦後いったん米国に展開するスパイの数を減らし、一九九五年には百人以下となったが、その後再び増加に転じた。増加は軍事、外交機密だけでなく経済情報にまで収集活動が拡大したためだという。
 現在ではニューヨークの国連代表部、サンフランシスコの領事館などに勤務するロシア外交官のうち約二百人が情報活動をしており、米当局は今後も「追放」によって減少させるだろうと同紙は伝えている。(了)[2001-03-22-16:31] 302
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 03/22@最左翼と決裂で苦境に 総選挙控え伊与党連合(共同通信)

 【ローマ22日共同】五月のイタリア総選挙で劣勢が予想される中道左派与党「オリーブの木連合」は、望みをつないだ最左翼の再建共産党から二十一日、協力拒否を通告され、苦境に立たされている。
 与党連合の首相候補、ルテリ前ローマ市長らは、再建共産党の支持を得るため、候補者の調整などでかなりの譲歩案を示した。しかし、ベルティノッティ再建共産党書記長は同日、要求にほど遠い提案で「支持者の信頼を失う」として、交渉打ち切りを宣言した。
 各世論調査は、最大で二○ポイント以上、最小で二、三ポイントの差でいずれもベルルスコーニ元首相の右派野党連合が与党陣営を上回っている。与党陣営の支持率には、五%前後の固定票が見込まれる再建共産党の支持率も含まれている。同党の協力がなければ与党陣営の勝利は現段階では極めて難しい情勢だ。
 一九九六年総選挙で現与党の前身「オリーブの木」が勝利、プローディ政権が発足した背景にも、再建共産党の支持があった。
 プローディ政権は九八年秋、再建共産党の閣外協力撤回で総辞職に追い込まれ、与党連合は同党から分裂した共産主義者党などを加えて延命してきた。(了)[2001-03-22-16:21] 308
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 03/22@アナン国連事務総長が再選出馬へ(読売新聞)

 【ニューヨーク21日=河野博子】十二月末に任期切れを迎えるコフィ・アナン国連事務総長(62)は二十二日(日本時間二十三日未明)、二期目再選への出馬意向を表明する。候補擁立を目指してきたアジア各国は、今月末にも会合を開いて擁立断念を申し合わせる見込み。ガーナ出身の事務総長はアフリカ諸国からすでに出馬要請を受けているほか、米国からの支持も確実視され、出馬すれば再選は極めて有望だ。
 主要国の外交筋が二十一日、「事務総長本人から出馬表明の意思を確認した」と読売新聞に語った。
 任期五年の国連事務総長選挙は、安保理の推薦を受けた候補者が、総会で過半数の支持を得て承認されるという手続きを踏んで行われ、安保理が事実上の決定権を持つ。
 一九六一年から二期務めたウ・タント氏(ビルマ出身)以来、アジア出身の事務総長が出ていなかったことから、今回、アジア各国が候補擁立を模索した。しかし、安保理メンバーであるアジア主要国の外交筋は、読売新聞の取材に対し、アナン事務総長の再選出馬表明の後、今月末までに会合を開いて実質的な対立候補の擁立断念を申し合わせることを明らかにした。[2001-03-22-14:34] 339
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 03/22@国連保護軍への反対表明 イスラエル首相が国連訪問(共同通信)

 【ニューヨーク21日共同】イスラエルのシャロン首相は二十一日、国連本部でアナン国連事務総長と会談、武力衝突防止のための国連保護軍のパレスチナ展開に強く反対する意向を表明した。
 また首相は「イスラエル市民の安全について妥協はできない」と強調、パレスチナ側の暴力停止が和平交渉再開の前提条件であるとの認識を示した。
 安保理は昨年十二月、パレスチナに国連部隊を派遣する決議案を否決した。しかし、米、イスラエルで新政権が発足したのを機会にアラブ、アフリカなど安保理七カ国が再度、決議案を提出。イスラエル支持の米国が約四年ぶりに拒否権を発動する可能性が出ている。
 アナン氏は首相に「イスラエルが東エルサレムのハルホマで既存の入植地を拡大している」と懸念を表明。首相は「パレスチナ入植地はこれ以上拡大しない」と述べた。
 首相がアナン事務総長と会談するのは就任以来初めて。厳重な警備の中、首相は地下駐車場から会談場に入るなど、国連本部周辺は緊張に包まれた。
 双方の衝突では、昨年九月以来四百人以上が死亡し、うちパレスチナ人犠牲者は約三百五十人。パレスチナ自治政府は国連部隊約二千人をヨルダン川西岸などパレスチナ自治区内に配置するよう求めている。(了)[2001-03-22-08:12]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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