最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(03/17, 2001)


[メニュー]   [自己紹介]   [最近のボスニア]   [リンク]

◆ 03/10@<ロシア>外相が近くユーゴとマケドニアを訪問する意向=替(毎日新聞)
◆ 03/10@<イラン>露と軍事協力強化へ 12日に首脳会談(毎日新聞)
◆ 03/10@<バチカン>枢機卿 135人に法王選出資格=ニュースの背(毎日新聞)
◆ 03/10@<バチカン>「後継」法王の意向は 枢機卿多数任命で影響拡(毎日新聞)
◆ 03/10@◎ユーゴ軍、11日にも非武装地帯再進駐=NATOと協定調(時事通信)
◆ 03/10@<セルビア>前秘密警察の元幹部4人を逮捕 内務相(毎日新聞)
◆ 03/10@前秘密警察幹部5人を逮捕 前大統領逮捕へ包囲網 セルビア(共同通信)
◆ 03/10@<国境紛争>マケドニアが再度国境封鎖 警官4人死傷で緊急(毎日新聞)
◆ 03/10@邦人誘拐のコロンビア、年間3700人が誘拐被害(読売新聞)
◆ 03/10@◇タリバーンに仏像破壊の中止を呼びかけ 国連総会◇(朝日新聞)
◆ 03/10@前秘密警察幹部5人を逮捕 前大統領逮捕へ包囲網 セルビア(共同通信)
◆ 03/10@<国境紛争>マケドニアが再度国境封鎖 警官4人死傷で緊急(毎日新聞)
◆ 03/10@<W杯ジャンプ>マリシュが総合優勝 日本は仲村の8位が最(毎日新聞)
◆ 03/11@◇セルビア首相、ゲリラ問題で安全地帯の縮小を要求◇(朝日新聞)
◆ 03/11@武装組織と停戦合意達せず ユーゴ軍再配備署名も延期(共同通信)
◆ 03/11@ユーゴ正規軍、11日にも非軍事地帯に展開へ(読売新聞)
◆ 03/11@<故ダイアナ元妃>「適切処置すれば助かった」南ア外科医が(毎日新聞)
◆ 03/11@◇パリに初の社会党市長誕生か 仏統一選、左派が共闘◇(朝日新聞)
◆ 03/11@準備整わず延期を決定 東ティモールの住民登録(共同通信)
◆ 03/11@ダイアナ元妃助けられた 心臓外科のバーナード博士(共同通信)
◆ 03/11@コステリッツが総合優勝 W杯アルペン最終日(共同通信)
◆ 03/12@◎ユーゴの戦犯、国際法廷に初出頭へ=前大統領の引き渡し問(時事通信)
◆ 03/12@<戦犯法廷>ユーゴ国内から起訴された人物が自主出頭するの(毎日新聞)
◆ 03/12@ユーゴ前大統領、訴追迫る 戦犯裁判で妥協案も(共同通信)
◆ 03/12@ユーゴの戦犯、初の出頭へ ボスニア内戦で国際法廷(共同通信)
◆ 03/12@停戦合意は12日以降に ユーゴ軍展開もずれ込み(共同通信)
◆ 03/12@<ハタミ大統領>プーチン大統領と会談し両国間条約に署名=(毎日新聞)
◆ 03/12@◇イラン大統領、ロシア大統領と初会談 基本条約署名へ◇(朝日新聞)
◆ 03/12@平和メッセージを発表 マンデラ、金大中両氏(共同通信)
◆ 03/12@◇日本の東ティモールPKO積極貢献を期待 国連次長補◇(朝日新聞)
◆ 03/12@ウガンダ大統領選で投票 大統領身内の挑戦で接戦(共同通信)
◆ 03/12@<メキシコ>先住民武装組織が「先住民権利法」の制定を訴え(毎日新聞)
◆ 03/12@<アルペンスキー>W杯の全日程を終了 総括(毎日新聞)
◆ 03/13@◇コソボで微量のプルトニウム検出 劣化ウラン弾影響報告◇(朝日新聞)
◆ 03/13@マケドニア大統領、ユーゴ軍展開に懸念…単独会見(読売新聞)
◆ 03/13@コソボの劣化ウラン弾広範な汚染なし…国連(読売新聞)
◆ 03/13@◎健康被害の予防策求める=劣化ウラン弾で最終報告−UNE(時事通信)
◆ 03/13@<UNEP>NATOの劣化ウラン弾による環境汚染報告書 (毎日新聞)
◆ 03/13@リスクは小さいと結論 劣化ウラン弾でUNEP(共同通信)
◆ 03/13@ユーゴ連邦の行方も左右 モンテネグロ選挙に影響(共同通信)
◆ 03/13@前大統領引き渡しで法改正 ユーゴ、6月にも提案(共同通信)
◆ 03/13@アルバニア系武装組織がセルビア側と停戦合意(読売新聞)
◆ 03/13@<停戦合意>セルビア政府軍とアルバニア系ゲリラが協定に調(毎日新聞)
◆ 03/13@<戦犯法廷>起訴のユーゴ国籍、セルビア人が出頭し身柄拘束(毎日新聞)
◆ 03/13@「韓国語」の名称は不当 朝鮮高級学校校長会(共同通信)
◆ 03/13@ODA統一評価見送り 2年連続、信頼性に疑問も(共同通信)
◆ 03/13@<タリバン>ムタワキ外相が毎日新聞との単独会見に応じる(毎日新聞)
◆ 03/13@新しい歴史教科書の会、「強制労働」の記述修正(読売新聞)
◆ 03/13@◇バーミヤンの大仏破壊、ユネスコが確認 CNN映像流す◇(朝日新聞)
◆ 03/13@◎コステリッツを3000人が出迎え=アルペンスキー(時事通信)
◆ 03/14@<ユーゴ軍>緩衝地帯に展開を開始 戦闘再発の疑念消えず(毎日新聞)
◆ 03/14@<マケドニア>政府、アルバニア系ゲリラへ一斉攻撃 住民は(毎日新聞)
◆ 03/14@14日にユーゴ部隊を再配備 コソボ州境の非武装地帯へ(共同通信)
◆ 03/14@武装組織が闘争強化と警告 マケドニアのアルバニア系(共同通信)
◆ 03/14@米軍法会議が無罪判決 男児を誤射殺の兵士に(共同通信)
◆ 03/14@周辺国との関係強化を要請 ホルタ氏に河野外相(共同通信)
◆ 03/14@<仏教遺跡破壊>イスラム世界は有効な対応策打ち出せず終わ(毎日新聞)
◆ 03/14@<ウガンダ>ムセベニ現大統領が再選 06年までの長期政権(毎日新聞)
◆ 03/14@<紛争予防シンポ>明石康議長に外務省主催で開催 東京(毎日新聞)
◆ 03/14@バーミヤン大仏の破壊完了 「跡形もない」と言明 タリバン(共同通信)
◆ 03/14@南ア、土地売却を初命令(共同通信)
◆ 03/14@安保理拡大への道筋狙う 拒否権制限提案で日本(共同通信)
◆ 03/14@佐藤大使の声明要旨(共同通信)
◆ 03/14@拒否権行使の大幅制限を 安保理改革で包括提案 佐藤国連大(共同通信)
◆ 03/14@<特報・歴史教科書>問題の論点部分 最終修正版(毎日新聞)
◆ 03/14@◇98年度ODA、「不成功」は1件だけ? 外務省報告◇(朝日新聞)
◆ 03/15@<マケドニア>政府軍とアルバニア系ゲリラの銃撃戦続く(毎日新聞)
◆ 03/15@◎マケドニア、非常事態宣言も=テトボ近郊でまた戦闘(時事通信)
◆ 03/15@コソボから200人応援 アルバニア系住民(共同通信)
◆ 03/15@<兵員削減>ボスニア平和維持の米兵約750人 米政府(毎日新聞)
◆ 03/15@民族衝突飛び火の様相 バルカン情勢急速に悪化(共同通信)
◆ 03/15@<マケドニア>戦闘、北西部に拡大 アルバニア系ゲリラが移(毎日新聞)
◆ 03/15@マケドニアで武装組織が戦線を西部に拡大 (読売新聞)
◆ 03/15@◎武装集団の制圧に自信=NATO総長(時事通信)
◆ 03/15@◎マケドニア情勢、険悪化=西部で武装集団との激戦続く(時事通信)
◆ 03/15@非軍事地帯へユーゴ軍進駐でマケドニア国境緊張(読売新聞)
◆ 03/15@◇核の先制使用、実験の先行実施はせず パキスタン外相◇(朝日新聞)
◆ 03/15@レバノンが源流で取水工事 イスラエルが猛反発(共同通信)
◆ 03/15@民族意識傷つけると抗議 インドネシア独立描く映画(共同通信)
◆ 03/15@人身売買の女性対策に本腰 EU、難民との違いに問題(共同通信)
◆ 03/15@<キーパーソン>ウガンダ大統領再選のヨウェリ・ムセベニ氏(毎日新聞)
◆ 03/15@<チェチェン>露連邦軍に民間人の大量虐殺疑惑 露紙報道(毎日新聞)
◆ 03/15@15日にパレスチナ問題討議 保護軍派遣に米拒否権か(共同通信)
◆ 03/15@歌手パバロッティ氏が難民支援 5月に伊でコンサート(共同通信)
◆ 03/15@エイズ禍で国の絶滅も 感染率最悪のボツワナ(共同通信)
◆ 03/15@キリンカップ、日本代表は札幌と大分で試合(読売新聞)
◆ 03/15@<サッカー>フル代表がパラグアイ、ユーゴと対戦 キリン杯(毎日新聞)
◆ 03/15@◎ムイチンを獲得=Jリーグ・市原(時事通信)
◆ 03/16@<EU>集団密航犯罪組織の取り締まりを強化 司法・内相理(毎日新聞)
◆ 03/16@<ユーゴスラビア>前連邦大統領の月内逮捕を確信 駐米大使(毎日新聞)
◆ 03/16@武装組織に「追加的措置」 マケドニア(共同通信)
◆ 03/16@◎ボスニア駐留米軍を縮小へ=来月、3500人規模に(時事通信)
◆ 03/16@児童労働禁止条約批准へ(共同通信)
◆ 03/16@ロ機乗っ取り、サウジ着陸 チェチェン紛争停止を要求(共同通信)
◆ 03/16@コンゴ紛争各派が撤退開始 国連安保理決議で(共同通信)
◆ 03/16@米国の消極姿勢に懸念 地球温暖化問題でUNEP(共同通信)
◆ 03/16@国連保護軍派遣めぐり応酬 パレスチナ側要請で安保理(共同通信)
◆ 03/16@中田英、古巣ベルマーレに勝利ボーナス(読売新聞)
◆ 03/16@<サッカー>2010年W杯はアフリカ大陸で開催 FIFA(毎日新聞)
◆ 03/17@◎2000人がテトボを脱出=マケドニア (時事通信)
◆ 03/17@◇マケドニア都市へ砲撃 アルバニア系武装勢力◇(朝日新聞)
◆ 03/17@マケドニア紛争、最悪シナリオの様相(読売新聞)
◆ 03/17@<マケドニア>政府が直接介入を要請 NATOの関与が焦点(毎日新聞)
◆ 03/17@「室温で超電導」クロアチアの研究チームが論文(読売新聞)
◆ 03/17@◇マケドニアのドイツ連邦軍駐屯地に銃撃◇(朝日新聞)
◆ 03/17@<劣化ウラン弾>アドリア海などに投棄 環境相会議で懸念表(毎日新聞)
◆ 03/17@マケドニア紛争激化、独軍兵舎も攻撃される(読売新聞)
◆ 03/17@<マケドニア>アルバニア系ゲリラが砲撃 政府軍と銃撃戦を(毎日新聞)
◆ 03/17@情勢悪化は地域全体の脅威 マケドニアで安保理声明(共同通信)
◆ 03/17@◇カタールとバーレーンの領土紛争が終結◇(朝日新聞)
◆ 03/17@<余録>教科書(毎日新聞)
◆ 03/17@マレーシアの民族衝突、与野党対立に波及 (読売新聞)
◆ 03/17@「あらゆる兵器の廃絶を」 ホルタ氏が広島を訪問(共同通信)
◆ 03/17@アフリカの森を守ろう 大学生らがNPO設立へ(共同通信)
◆ 03/17@集団的自衛権行使を提言へ 自民国防部会が月内にも(共同通信)
◆ 03/17@◎拒否権、常任理側に制約受け入れの動き=英仏が自主規制論(時事通信)
◆ 03/17@◇インドネシア中部カリマンタン、12月にも多数の犠牲者◇(朝日新聞)
◆ 03/17@FIFAのHP発表は勇み足? 10年アフリカは未調整か(共同通信)
◆ 03/17@アフリカ開催先送りも FIFAがHP発表修正(共同通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


[このページの最初に戻る]

 03/10@<ロシア>外相が近くユーゴとマケドニアを訪問する意向=替(毎日新聞)

 【モスクワ9日田中洋之】インタファクス通信によると、欧州連合(EU)との会合のためストックホルム訪問中のイワノフ・ロシア外相は9日、近くユーゴスラビアとマケドニアを訪問する意向を明らかにした。ユーゴ・コソボ自治州とマケドニア国境での紛争拡大を受けたもので、外相は「バルカン情勢安定のため、すべての国際組織が必要な行動をとるべきだ」と述べた。[2001-03-10-00:50] 7 [このページの最初に戻る]


 03/10@<イラン>露と軍事協力強化へ 12日に首脳会談(毎日新聞)

 イランのハタミ大統領が11日から15日までの日程で、ロシアを訪問する。イラン指導者としては1979年のイスラム革命後、初めてで、中東地域の勢力図に大きな影響を及ぼすのは間違いない。イラン、ロシア双方の思惑を探った。
 ハタミ大統領は12日、プーチン・ロシア大統領と会談する。会談では軍事協力問題で突っ込んだ意見交換が行われ、事実上、軍事技術の輸出で合意するとの観測が強い。西側諸国は、両国の軍事協力に関心を払うと見られる。だが、両首脳にとっては、今後の両国関係の行方を見定めることの方が大きな課題かもしれない。
 ロシアは昨年、エリツィン前政権時代に米国との間で結ばれたイランへの武器禁輸協定を放棄した。ロシアはブッシュ米新政権を刺激しない範囲でイランとの協力関係を目指すとみられ、通常兵器の輸出再開に強い意欲を示している。イランとの利害関係はこの点で一致している。
 また、ロシア、イラン両国はともに、米国を中心とする一極世界支配に反対し、グローバリゼーションに一定の異義を申し立てており、国際政治での提携の場は多い。ハタミ大統領はさらに、ロシア正教のアレクシー2世総主教とも会談し、宗教を超えた「文明の対話」を試みる。
 ロシアにとって、さらに重要なのは地域問題だ。チェチェン紛争で、イランは「チェチェンはロシアの領土の一部で、連邦軍派遣も理解する」との立場を取っており、サウジアラビアやヨルダンなどからイスラム過激派勢力への国際支援が行われていることに批判的だ。チェチェンやアフガニスタン・タジキスタン国境に見られるイスラム過激派勢力による「南からの脅威」の問題に直面するだけに、イランとの協力関係樹立を通じ、イスラム勢力連携へのくさびとしたいとの思いもある。
 ロシアとイランとの関係強化は、アゼルバイジャン、中央アジアへと勢力を拡大するトルコ語系文化(チュルク)圏に対する共同戦線構築に向けた絶好の機会ともなる。
 だが、こうした両国の現実主義的利害が一致したとしても、それが「戦略的パートナーシップ」関係にまでに発展するのかなど、疑問点は多い。【モスクワ・石郷岡 建】
 ハタミ大統領は1997年の就任以来、改革・開放政策を掲げ、国内の民主化を諸外国との関係改善などで一定の成果を挙げてきた。イスラム革命以来、「革命の輸出」を脅威に感じてきたサウジアラビアなどアラブ諸国と歴史的和解を行ったのをはじめ、イタリア、フランスなど欧州主要国や日本、中国をも歴訪し、新生イランのイメージを定着させた。孤立化からほぼ脱却したイランにとって、残る最大の外交課題は超大国・米国との関係改善だ。
 国際社会への完全復帰を目指すハタミ大統領は、訪露を通じたロシアとの軍事協力関係を強化をテコに、周辺諸国への影響力を強めつつ、米国の対イラン封じ込め政策に揺さぶりをかける狙いとみられる。
 79年の在テヘラン米大使館人質事件を契機に、イランと米国は断交。米国は84年、イランを「テロ支援国家」に指定し、95年には対イラン全面禁輸を実施。96年にはイランの石油・ガス開発に一定以上の投資を行う外国企業を対象に制裁を強化した。その後、米国はハタミ政権の民主化路線を踏まえ、経済制裁を一部緩和したが、「イランは関係改善が米国主導で進むことを警戒している」(エジプト・アハラム政治戦略研究所のムハマド・イドゥリス博士)のが実情だ。
 ハタミ大統領は「ロシア・カード」をフルに活かす
ため、米国が最も懸念する軍事技術協力に重点を置くものとみられる。イランはロシアの支援を受け、95年以来、ペルシャ湾岸にブシェール原子力発電所の建設を進めている。また、イスラエルなどが射程内に入る弾道ミサイル「シャハブ4」開発にも力を注いでおり、今後、ロシアとの協力が進展すれば、米国やイスラエルがミサイル技術移転や核兵器開発を懸念、反発を強めるのは必至の情勢だ。
 また、イランは豊富な石油・天然ガス資源に恵まれたカスピ海開発にからみ、石油パイプライン・ルートが米・イスラエルと緊密化を図るトルコ経由のルートに決まったことにも、強い危惧を抱いている。経済面を中心にトルコが近年、中央アジアで勢力を拡大しつつあることと合わせ、イランには近隣地域での米国の影響力排除を促したいとの思いも強い。【カイロ支局・小倉孝保】[2001-03-10-00:40] 8
[このページの最初に戻る]


 03/10@<バチカン>枢機卿 135人に法王選出資格=ニュースの背(毎日新聞)

Q カトリック教会の枢機卿とはどういう役職か。また、どんな方法で法王を選出するのか。
A 枢機卿は法王の次に位置する職階で、それぞれの分野で法王を補佐する役割を持つ。法王のみが叙階(任命)でき、その死亡・引退時には次期法王を選出するコンクラーベへの参加義務を有する。法王は14世紀以来、枢機卿の中から選出されており、枢機卿は「カトリック教会のプリンス」とも呼ばれる。
 コンクラーベ参加者の年齢は、1970年に法王パウロ6世によって80歳以下と定められた。さらに120人が上限とされたが、ヨハネ・パウロ2世はこの慣習を破り、現段階で135人を叙階。22年余の任期中に叙階された枢機卿は参加資格者の93%に達している。枢機卿全員で構成する「枢機卿会」のメンバーは現在183人。
 枢機卿は、(1)世界各地のカトリック教区の大司教や司教(2)バチカンの内部官僚や職員の2種類に大きく分けられ、教区司教が大部分を占める。地域別では欧州96(65)、中南米32(27)、北米18(13)、アジア17(13、日本人1人を含む)、アフリカ16(13)、オセアニア4(4)=カッコ内はコンクラーベ参加資格者=の順で、旧共産圏などでは危険を避けるために秘密任用も行われている。
 コンクラーベ制度は13世紀に確立され、現在は参加資格者の枢機卿がバチカンのシスティーナ礼拝堂で外界との接触を断って行われる。秘密投票が一般的で、3分の2の票を獲得する人物が現われるまで1日2回ずつ何日でも続けられる。
 新法王決定は乾いたワラを燃やした白い煙で信者に通知され、未決の場合は投票用紙と湿ったワラを燃やして黒い煙を上げる。決定を辞退することも可能で、過去にも例がある。【ローマ・井上 卓弥】[2001-03-10-00:40] 9
[このページの最初に戻る]


 03/10@<バチカン>「後継」法王の意向は 枢機卿多数任命で影響拡(毎日新聞)

 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は2月、44人の新枢機卿を叙階し、法王選挙権を持つ80歳以下の枢機卿は過去最多の135人となった。大聖年終了後間もない段階での大量の枢機卿任命は、次期コンクラーベ(法王選挙秘密会議)の舞台を整える意味合いを持ち、カトリック教会の今後を占うものになる。【ローマ・井上 卓弥】
 ★意中の勢力を確定
 5月で81歳になる法王は健康不安を抱えながら、最大の目標としてきた大聖年を無事終了させた。現状は安定しているとされるが、パーキンソン病による体力の衰えも隠せない。
 法王は1978年の即位以来ほぼ3年ごとに枢機卿叙階を行ってきた。今回が最後の叙階になる可能性も念頭に「パパビリ」(法王候補)や意中の人物を枢機卿にするため、異例の多人数を登用したとみられる。
 法王は、東西教会分裂(1054年)以来初のギリシャ訪問にめどをつけたのをはじめ、東方正教会との和解や異宗教間対話の推進などの教会の国際化・近代化を進めてきた。しかし、妊娠中絶や避妊、女性司祭の認定などの社会的問題については譲歩せず、穏健保守派の姿勢を貫いている。法王庁(バチカン)の外交官出身で将来の有力なパパビリとされるジョバンニ・バチスタ・レ司教省長官(イタリア)や、保守的秘密結社「オプス・デイ」から初めて選出されたシプリアニ大司教(ペルー)などは、こうした保守性を引き継ぐ新枢機卿右派の代表といえる。
 ★中南米勢の躍進
 一方、すでに約120カ国を歴訪してきた法王は、教会の国際化を進めるため、旧共産圏諸国や中南米、アフリカなど第3世界から積極的に枢機卿を任用してきた。とくに中南米からは今回も11人が叙階され、コンクラーベ参加資格者数は27人に増加。初めてイタリア人(24人)を上回る最大勢力となった。
 欧州で教会離れが進む中で、全世界の信者10億人の4割が住む中南米はカトリックの拠点といえる。伊レプブリカ紙のバチカン担当記者、マルコ・ポリッティ氏(53)は次期法王について「中南米とイタリア出身者が半々の確率と見ていたが、中南米出身者の可能性がさらに高まった」とみる。一方で、現法王(ポーランド人)以前に4世紀以上も法王位を独占してきたイタリア人勢力の巻き返しも予想される。
 ★次期法王の条件
 ポリッティ氏は「バチカンはもはや500年前のような君主国ではない。関係者の多くがリベラルな法王による民主化改革を望んでいる」と語る。現法王による教会の国際化は、枢機卿内で布教の前線に立つ教区司教勢力を強化した。世界各地の教区司教は法王に近い考え方を持ちながらも、現地事情に適応できる教会改革を望んでおり、カトリック絶対主義を掲げるバチカン官僚中心の正統・保守勢力とは異なる流れが形成されている。
 次期法王の人選では、この二つの勢力間の妥協が図られる可能性が高い。そのため、(1)長期政権を避ける相対的高齢者(2)教区司教経験者(3)イタリア語に加えスペイン語や英語の能力などが次期法王の条件になる、との見方が強まっている。[2001-03-10-00:40] 69
[このページの最初に戻る]


 03/10@◎ユーゴ軍、11日にも非武装地帯再進駐=NATOと協定調(時事通信)

 【ウィーン10日時事】ユーゴスラビアからの報道によると、アルバニア系武装集団のテロ活動が続くセルビア共和国南部地域問題を担当しているリャイッチ共和国副首相は10日、北大西洋条約機構(NATO)とユーゴ政府は同日中に、非武装地帯へのユーゴ軍、セルビア治安部隊の再進駐を認める協定に調印すると発表した。協定調印を受け、ユーゴ軍は11日にも非武装地帯への展開を開始する見込みになった。 [時事通信社][2001-03-10-22:55] 71 [このページの最初に戻る]


 03/10@<セルビア>前秘密警察の元幹部4人を逮捕 内務相(毎日新聞)

 【ウィーン10日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内務相は9日、ミロシェビッチ前大統領時代に暗殺された要人を違法に監視したとして、国家保安局(秘密警察)のツルニ前副長官ら元幹部4人を逮捕したと発表した。
 4人は、当時の野党指導者の暗殺を計画した容疑で逮捕されたマルコビッチ前国家保安局長官の側近で、今回の逮捕は捜査当局が前大統領逮捕に向けた包囲網を狭めていることを示している。
 ツルニ前副長官らは同党首や、暗殺されたセルビア民族主義私兵集団の指導者、ラズニャトビッチ氏らの電話を裁判所の許可なしで傍受するなどし、その後、証拠を隠滅した疑い。当局は前大統領下での一連の暗殺事件の解明に向けて証拠固めを進めていると見られる。[2001-03-10-19:25] 82
[このページの最初に戻る]


 03/10@前秘密警察幹部5人を逮捕 前大統領逮捕へ包囲網 セルビア(共同通信)

 【ベオグラード10日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は九日、ミロシェビッチ前連邦大統領時代に暗殺された人物らの電話を裁判所の許可なしに違法に盗聴していた疑いで、国家保安局(秘密警察)のツルニ前副長官ら前幹部五人を逮捕したと発表した。
 同時に、秘密警察所有の金庫からヘロインなど約三十億円相当の麻薬を発見し押収したと述べた。
 秘密警察は前大統領の最大の権力基盤。麻薬密輸は前政権が政治資金にしていたとの憶測が流れており、今回の逮捕はコシュトニツァ新政権の司法当局が前大統領逮捕へ向け包囲網を狭めていることを示しているとみられる。
 盗聴の被害者は、暗殺されたセルビア民族主義私兵集団トップのラズニャトビッチ氏(通称アルカン)らで、前幹部は容疑を認めたとしている。
 いずれも先月下旬に逮捕された前大統領最側近のマルコビッチ前保安局長官の部下で、前長官も同じ容疑で再逮捕される見通し。(了)[2001-03-10-11:27] 83
[このページの最初に戻る]


 03/10@<国境紛争>マケドニアが再度国境封鎖 警官4人死傷で緊急(毎日新聞)

 【ウィーン10日福井聡】マケドニア政府は9日、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境を封鎖し、北大西洋条約機構(NATO)にアルバニア系ゲリラの越境攻撃を阻止するよう強く要請した。前夜、ゲリラとの銃撃戦でマケドニア警官1人が死亡したことによる緊急措置で、国境封鎖は4日に続き今週2度目。
 一方、NATOは8日、同連邦セルビア共和国とコソボの州境沿いの緩衝地帯でユーゴ軍が活動することを認めたが、紛争は収まっていない。9日、緩衝地帯近くで、ゲリラ側からのロケット砲攻撃などによりセルビア人警官1人が死亡、3人が負傷した。セルビア南部での死者数は昨年来で計34人となった。セルビア政府は10日、ゲリラ側との停戦協定調印を予定していたが、態度を硬化させている。[2001-03-10-11:15] 290
[このページの最初に戻る]


 03/10@邦人誘拐のコロンビア、年間3700人が誘拐被害(読売新聞)

 コロンビアにある矢崎総業(本社・東京都港区)の現地法人の副社長、村松治夫(ちかお)さん(52)の誘拐事件が十日、明らかになった。事件発生から約二週間。矢崎総業は対策本部を設けて現地事務所から、外務省は現地警察などから、それぞれひそかに情報収集を続けてきた。昨年一年間で約三千七百人が誘拐され、治安が悪いコロンビア。同省では「身の安全を最優先に考えてきた」としている。
 「副社長が拉致(らち)された」 先月二十三日午後五時、静岡県裾野市の矢崎総業の管理セクションにコロンビアから電話が入った。対策本部が設置され、同社は、外務省邦人特別対策室に一報を入れた。
 外務省はすぐにコロンビア・ボゴタの日本大使館と連携し、現地警察との緊密な連絡体制を敷き、担当者数人が、現地入りした。
 しかし、同省は事件を公表しない方針を取った。「情報が漏れることで、村松さん本人の安否にかかわる危険がある」(同省邦人特別対策室)とする。
 十日、現地のテレビニュースなどで事件が明らかになり、矢崎総業本社では、朝から社員が静岡県の対策本部との連絡に追われた。同社広報部の柳沢潤一さん(54)は「会社からの連絡で慌てて出てきた。詳しい状況は分からない」とし、五百万ドルの身代金の要求については「少なくとも本社では聞いていない」とだけ答えた。
 同社関係者によると、村松さんは、自動車の組電線の専門家。妻と子ども二人を日本に残し、二度目の海外赴任中だった。
 海外での危機管理に詳しい評論家の小川和久さんの話「コロンビアなど政情不安な国では、一九七〇年代ごろから犯罪組織が先進国の企業人を狙い、法外な身代金を要求するケースが頻発している。一番多いのは現地の従業員から情報が漏れ、犯罪組織に狙われるケース。欧米の企業や政府は、誘拐ビジネスという言葉を定着させて危機管理を強めているが、日本企業などの認識はまだ薄い」
          ◇
 ◆身代金が左翼ゲリラの資金源に◆
 【リオデジャネイロ9日=藤原善晴】今回、邦人が誘拐されたコロンビアでは、二つの左翼ゲリラが主導する誘拐事件が、増加傾向にある。その背景には、激しい内戦を繰り広げている政府軍に対し、米国が昨年から巨額の軍事援助を開始、これに対抗して軍備強化を図る左翼ゲリラが資金稼ぎに乗り出している構図があるとされる。
 警察当局の数字では、昨年一年間で、外国人二十二を含む三千七百六人、一日平均約十人が誘拐されたが、今年は三月初めまでで、一日約十八人と増えている。ほぼ三分の二が二大ゲリラ組織である、コロンビア革命軍(FARC)と民族解放軍(ELN)の犯行だ。
 コロンビアでは誘拐犯罪で身代金を払うのは、刑法で禁じられている。このため解放交渉などの実態はなかなか明らかにされない。
 左翼ゲリラは宿営地を転々とし、関係者に心理的圧力をかけて身代金つりあげを図るため、解決に二、三年かかるケースもあるなど、長期化することが多い。[2001-03-10-14:02] 298
[このページの最初に戻る]


 03/10@◇タリバーンに仏像破壊の中止を呼びかけ 国連総会◇(朝日新聞)

 アフガニスタンの支配勢力タリバーンが中部バーミヤンの仏像など歴史的遺産を破壊した事態を受けて、国連総会は9日、タリバーンに対し破壊活動を即刻中止しするよう全会一致で決議した。アナン事務総長はパキスタン政府首脳とアフガン情勢などについて会談するため、同日、イスラマバードに向かった。現地でタリバーンのムタワキル外相と会って、破壊の中止を呼びかけるとみられる。
 総会決議は、破壊中止のほか国連加盟各国にバーミヤンの仏像など歴史的遺産の「一時的な移動を含めた技術的保護策に協力するよう」呼びかけている。総会で演説した日本の佐藤行雄国連大使は破壊の中止を訴えると同時に、長く戦争と自然災害に苦しむアフガンの人々にたいして、「国際社会が即座に対応することが必要だ」と指摘した。
 アナン事務総長のパキスタン訪問は核問題や平和維持活動などが主な懸案だったが、バーミヤンの仏像破壊を受けて、タリバーンへの対応が最大の焦点となってきた。[2001-03-10-11:35] 299
[このページの最初に戻る]


 03/10@前秘密警察幹部5人を逮捕 前大統領逮捕へ包囲網 セルビア(共同通信)

 【ベオグラード10日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のミハイロビッチ内相は九日、ミロシェビッチ前連邦大統領時代に暗殺された人物らの電話を裁判所の許可なしに違法に盗聴していた疑いで、国家保安局(秘密警察)のツルニ前副長官ら前幹部五人を逮捕したと発表した。
 同時に、秘密警察所有の金庫からヘロインなど約三十億円相当の麻薬を発見し押収したと述べた。
 秘密警察は前大統領の最大の権力基盤。麻薬密輸は前政権が政治資金にしていたとの憶測が流れており、今回の逮捕はコシュトニツァ新政権の司法当局が前大統領逮捕へ向け包囲網を狭めていることを示しているとみられる。
 盗聴の被害者は、暗殺されたセルビア民族主義私兵集団トップのラズニャトビッチ氏(通称アルカン)らで、前幹部は容疑を認めたとしている。
 いずれも先月下旬に逮捕された前大統領最側近のマルコビッチ前保安局長官の部下で、前長官も同じ容疑で再逮捕される見通し。(了)[2001-03-10-11:27] 302
[このページの最初に戻る]


 03/10@<国境紛争>マケドニアが再度国境封鎖 警官4人死傷で緊急(毎日新聞)

 【ウィーン10日福井聡】マケドニア政府は9日、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境を封鎖し、北大西洋条約機構(NATO)にアルバニア系ゲリラの越境攻撃を阻止するよう強く要請した。前夜、ゲリラとの銃撃戦でマケドニア警官1人が死亡したことによる緊急措置で、国境封鎖は4日に続き今週2度目。
 一方、NATOは8日、同連邦セルビア共和国とコソボの州境沿いの緩衝地帯でユーゴ軍が活動することを認めたが、紛争は収まっていない。9日、緩衝地帯近くで、ゲリラ側からのロケット砲攻撃などによりセルビア人警官1人が死亡、3人が負傷した。セルビア南部での死者数は昨年来で計34人となった。セルビア政府は10日、ゲリラ側との停戦協定調印を予定していたが、態度を硬化させている。[2001-03-10-11:15] 81
[このページの最初に戻る]


 03/10@<W杯ジャンプ>マリシュが総合優勝 日本は仲村の8位が最(毎日新聞)

 ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプ個人第19戦ラージヒル(K点120メートル)は9日、ノルウェーのトロンヘイムで行われ、2回目にジャンプ台新記録の138・5メートルを飛んだアダム・マリシュが1回目の4位から逆転勝ちで、今季10勝目(通算13勝目)を挙げ、ポーランド選手として初の総合優勝を決めた。
 日本勢は仲村和博(マイカル)の8位が最高で、吉岡和也(デサント)が16位、宮平秀治(ミズノ)は27位。葛西紀明(マイカル)、岡村創太(雪印)は上位30人による2回目に進めなかった。
 マリシュは個人総合得点を1381点に伸ばし、この日18位に終わった総合2位のマルティン・シュミット(ドイツ)が残る2戦に優勝しても逆転する可能性がなくなった。
 2位はアンドレアス・ゴルトベルガー(オーストリア)、3位はイーゴル・メドベド(スロベニア)だった。【オスロ共同】[2001-03-10-12:15]
[このページの最初に戻る]


 03/11@◇セルビア首相、ゲリラ問題で安全地帯の縮小を要求◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボ自治州とマケドニア国境でのアルバニア系ゲリラの活動が激化しているのに対し、ベルリンを訪問したユーゴ連邦セルビア共和国のジンジッチ首相は9日、コソボとセルビアを引き離すために設けられた幅5キロの「安全地帯」がアルバニア系ゲリラの温床だとして、北大西洋条約機構(NATO)に対して安全地帯の縮小を改めて要求した。
 ジンジッチ首相はシュレーダー独首相らとの会談後の記者会見で、「コソボ内でのアルバニア人の非武装化が進んでいない」と、コソボに進駐する国際部隊(KFOR)を批判。それが原因でマケドニア北部やセルビア南部のコソボ周辺に「コソボ危機が広がっている」とした。その上で、国際部隊の主力であるNATOが安全地帯へのユーゴ軍の展開を認めたことに触れ、「これは第一段階で、地域安定化に向けた全体構想が必要だ」とし、アルバニア系ゲリラに対するNATOの明確な対応を求めた。
 アルバニア系ゲリラは先週末からマケドニアに越境して同治安部隊と交戦、マケドニア側に死者が出たほか、セルビアからの報道によると、9日にはコソボに近いルチャネ村付近で、アルバニア系武装組織の砲撃があり、セルビア警察官1人が死亡した。このためコソボの国際部隊はアルバニア人とセルビア人の緊張が高まるのを警戒し、双方が居住する地区や、検問所での警戒を強めている。[2001-03-11-23:08] 62
[このページの最初に戻る]


 03/11@武装組織と停戦合意達せず ユーゴ軍再配備署名も延期(共同通信)

 【ベオグラード11日共同】ユーゴスラビア連邦のリャイッチ少数民族相は十日夜、同連邦セルビア共和国とアルバニア系住民の武装組織との停戦交渉は合意に達せず、同日中に予定していた合意文書署名はできなかったと述べた。
 同共和国の南部ブヤノバツの政府広報センターによると、武装組織側が内部の追加協議のため停戦を十二日以降に延期するよう求めた。
 少数民族相は十日朝、停戦合意に達すれば、北大西洋条約機構(NATO)と連邦が合意したセルビア南部へのユーゴ軍再配備に関する合意文書に、同日夜にも署名する見通しだと述べていた。しかし停戦合意が成立しなかったため、合意文書の署名も先送りされることになった。
 同合意文書の署名は、NATOとアルバニア系住民武装組織、ユーゴ連邦、セルビア共和国との間で個別に行う予定だった。
 ユーゴのコソボ自治州州境ではこの日もアルバニア系武装組織とセルビア警察との銃撃戦が続いた。(了)[2001-03-11-12:09] 67
[このページの最初に戻る]


 03/11@ユーゴ正規軍、11日にも非軍事地帯に展開へ(読売新聞)

 【スコピエ10日=佐々木良寿】アルバニア系武装組織が緊張を作り出しているユーゴスラビア・セルビア南部とマケドニア北部の情勢に絡み、ユーゴ政府は九日、非軍事地帯の対マケドニア国境への連邦軍展開を早ければ十一日に始める意向を表明した。だが、展開を控え武装組織側は攻勢を激化させ、セルビア南部では九日、ユーゴ連邦軍、警察部隊との戦闘が終日続き、警官七人が死傷した。十日も戦闘は続き、緊張激化のため、展開計画が遅れる可能性もある。
 戦闘があったのは、セルビア南部の町ブヤノバツ近郊の村ルチャネ。ユーゴ側の説明では、非軍事地帯内に拠点を構える武装組織側が、同地帯の外側で厳戒態勢を取る警察部隊に迫撃砲などで攻撃を仕掛け、これに警察部隊側が応戦。平和的解決に向けてアルバニア系住民との話し合いに同村を訪れていたユーゴ政府代表団が数時間にわたって足止めされる事態も起きた。
 武装組織側は、ユーゴ連邦軍の非軍事地帯への段階的展開を認めた八日の北大西洋条約機構(NATO)決定に反発を強めている模様。連邦軍展開は当面、対マケドニア国境地帯に限定されているが、連邦政府のゾラン・ジブコビッチ内相は九日、ベオグラードで「十一日にも展開を開始したい」と述べた。兵力規模などは明らかになっていない。
 一方、セルビア南部から武装組織の活動が飛び火したマケドニアでは、スルガン・ケリム外相が、コソボ自治州に展開するコソボ平和維持部隊(KFOR)に対して、自治州内に武装組織を封じ込めるよう改めて要求した。[2001-03-11-00:02] 354
[このページの最初に戻る]


 03/11@<故ダイアナ元妃>「適切処置すれば助かった」南ア外科医が(毎日新聞)

 1997年にパリで交通事故死したダイアナ元英皇太子妃は「すぐに病院に搬送し適切な処置を受けていれば死なずにすんだ」─―世界最初の心臓移植手術を67年に行った南アフリカの外科医クリスチャン・バーナード博士はこんな見解を著書で展開した。
 11日付の英紙サンデー・テレグラフによると、この本は今年5月出版される「心臓を健康に保つ50の方法」。元妃と面識のあった博士は死亡直後の病理解剖所見を詳しく見た結果「死因の内出血は肺静脈の傷によるが、静脈からの出血はゆっくりなので」事故から10分以内に病院に運んでいれば助けられた、と主張している。
 同紙によると、ダイアナさんは現場で約2時間救急医療を施されたが、博士は内出血は手術でしか止められないため「すぐ病院へ急がなかったのは間違いだった」と語った。
 しかしフランスの救急医療の権威は「事故は非常に激しく、元妃が助かる可能性はなかった」と述べているという。【ロンドン共同】[2001-03-11-22:50] 362
[このページの最初に戻る]


 03/11@◇パリに初の社会党市長誕生か 仏統一選、左派が共闘◇(朝日新聞)

 11日に第1回投票があるフランスの統一地方選で、社会党を中心とする左派共闘が各都市で優勢に戦いを進めている。首都パリでは右派の候補者調整の失敗に助けられ、初の社会党市長の誕生が濃厚だ。各種世論調査の結果では、多くの大都市で左派が勝利を収める情勢となっている。
 1977年に創設されたパリ市長の座は、シラク現大統領が3期務めるなど、一貫して保守が握ってきた。しかし、助役から後継者となったティベリ現市長に次々と汚職疑惑が浮上。母体の保守政党「共和国連合」(RPR)は再選をあきらめ、元党首のセガン元国民議会議長を擁立した。これに反発したティベリ市長は独自に立候補。分裂選挙となった。
 しこりが残れば、来春の大統領選の行方にも影響しかねない状況だ。
 一方、左派は社会党のデラノエ上院(元老院)議員への候補一本化に成功。知名度の低さが心配されたが、スキャンダルまみれのティベリ氏や、仏東部出身の落下傘候補セガン氏への市民の反発もあり、次第に支持を広げている。ブルジョア階級が多く保守的な街と言われたパリのイメージを変える勢いだ。
 フランスでは97年の総選挙で左派が勝利し、ジョスパン内閣が発足した。99年の欧州議会選でも左派が躍進。その後も好景気に支えられて内閣への支持は衰えず、左派候補への追い風となっている。
 パリ以上に保守的といわれる国内第3の都市リヨンでも、中道の民主連合(UDF)出身の市長が引退を表明し、後継者として中道右派から2人が立つ分裂型に。これに乗じて社会党市長誕生の可能性が高まっている。北部の工業都市リールでも、社会党のオブリ前雇用・連帯相の市長就任が確実視されている。[2001-03-11-17:33] 365
[このページの最初に戻る]


 03/11@準備整わず延期を決定 東ティモールの住民登録(共同通信)

 【ディリ11日共同】国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)当局者は十一日、東ティモール独立の実現に向けた政治日程の第一弾となる住民登録について、登録用機器の準備や配備の遅れなどを理由に、十二日実施を当面延期すると明らかにした。
 当局者によると、統治機構は住民登録に関する広報を全土で行ったうえで、十六日から具体的な登録作業を開始する方針。
 全土に設置される登録所は計六十五カ所。国際ボランティアと地元係員の計二百六十人が、各登録所に二人ずつ詰めて作業を担当するほか、遠隔地には移動登録車が派遣される。
 統治機構と地元代表で構成する「民族評議会」(暫定議会)が先月発表した独立達成への政治日程によると、制憲議会選挙(八月三十日実施予定)の有権者登録も兼ねた住民登録は十二日から六月二十日まで行われる予定だった。(了)[2001-03-11-15:09] 369
[このページの最初に戻る]


 03/11@ダイアナ元妃助けられた 心臓外科のバーナード博士(共同通信)

 【ロンドン11日共同】一九九七年にパリで交通事故死したダイアナ元英皇太子妃は「すぐに病院に搬送し適切な処置を受けていれば死なずにすんだ」―世界最初の心臓移植手術を六七年に行った南アフリカの外科医クリスチャン・バーナード博士はこんな見解を著書で展開した。
 十一日付の英紙サンデー・テレグラフによると、この本は今年五月出版される「心臓を健康に保つ五十の方法」。元妃と面識のあった博士は死亡直後の病理解剖所見を詳しく見た結果「死因の内出血は肺静脈の傷によるが、静脈からの出血はゆっくりなので」事故から十分以内に病院に運んでいれば助けられた、と主張している。
 同紙によると、ダイアナさんは現場で約二時間救急医療を施されたが、博士は内出血は手術でしか止められないため「すぐ病院へ急がなかったのは間違いだった」と語った。
 しかしフランスの救急医療の権威は「事故は非常に激しく、元妃が助かる可能性はなかった」と述べているという。(了)[2001-03-11-11:16] 60
[このページの最初に戻る]


 03/11@コステリッツが総合優勝 W杯アルペン最終日(共同通信)

 アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は十一日、スウェーデンのオーレで行われ、女子大回転最終戦の1回目を終え、個人総合トップのヤニツァ・コステリッツ(クロアチア)は21位と出遅れたが、総合2位のレナテ・ゲーチル(オーストリア)が途中棄権したため、67点差でリードしているコステリッツの総合優勝が決まった。
 アルペンのW杯で男女を通じて、クロアチア勢の総合優勝は初めて。
 男子回転最終戦は1回目を終わって、皆川賢太郎(日体大)は53秒47で14位、木村公宣(ロシニョールジャパン)は54秒23で17位につけた。1回目の首位は51秒97のマリオ・マット(オーストリア)。(共同)(了)[2001-03-11-19:53]
[このページの最初に戻る]


 03/12@◎ユーゴの戦犯、国際法廷に初出頭へ=前大統領の引き渡し問(時事通信)

 【ウィーン12日時事】ベオグラードからの報道によると、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦(1992−95年)に関連して旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ハーグ)で起訴されている現ユーゴ国籍の元市長が12日、同法廷に出頭するため、ハーグに向かった。ユーゴ国籍を持つ戦犯の出頭は初めて。
 この戦犯は、92年からボスニア内戦終結まで北部の都市ボサンスキサマチの市長を務めたブラゴイエ・シミッチ被告(40)。
 戦犯として同様に起訴されているミロシェビッチ前大統領の身柄引き渡し問題で、コシュトニツァ大統領はユーゴ市民を外国に引き渡すことは憲法で禁止されているとして、前大統領の送致に消極的な姿勢を貫いているが、シミッチ被告の自発的出頭はこの問題に影響を与える可能性もある。 [時事通信社][2001-03-12-22:05] 50
[このページの最初に戻る]


 03/12@<戦犯法廷>ユーゴ国内から起訴された人物が自主出頭するの(毎日新聞)

 【ウィーン12日福井聡】ボスニア紛争当時、民族浄化に関わった容疑で国連旧ユーゴスラビア戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に起訴されたユーゴ国籍のセルビア人、ブラゴエ・シミッチ被告(40)が12日、法廷に自主的に出頭するためベオグラードから空路、オランダに向かった。ユーゴ国内から戦犯法廷に起訴された人物の自主出頭はこれが初めて。
 ベオグラードからの報道によると、シミッチ被告は1992年4月、セルビア軍がボスニアのボサンスキシャマツを占領した前後に同市幹部の職にあった。占領後、非セルビア人に対して行われた殺人、拷問などの民族浄化行為を防止しなかったとして同被告は戦犯容疑に問われた。
 同被告はベオグラード出発前、空港で「これは完全に自発的な出頭だ。無実を確信している」と述べた。弁護士は「シミッチ氏はユーゴ全体が戦犯法廷の人質にとられているような状態はおかしいと話していた」と語った。
 昨秋の新政権樹立以降、欧米諸国はユーゴに同法廷への協力を求め、米国は今年3月末と期限を区切って「協力しなければ援助を凍結する」としてきた。[2001-03-12-21:35] 53
[このページの最初に戻る]


 03/12@ユーゴ前大統領、訴追迫る 戦犯裁判で妥協案も(共同通信)

 不正蓄財から戦争犯罪に至るまで数々の疑惑を抱えるミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領の訴追が、間近に迫っている。戦犯としての身柄引き渡しを求める旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に対し、前大統領支持派の抗議行動など混乱を回避したいユーゴ政権側は、国内法違反で訴追する意向だが、経済援助問題とも絡みぎりぎりの妥協の道を模索している。
 司法当局は野党指導者ドラシュコビッチ・セルビア再生運動党首ら政財界の大物の暗殺や暗殺未遂事件に焦点を絞り、前大統領の訴追を探っているもようだ。
 前大統領の側近だったマルコビッチ前国家保安局(秘密警察)長官が逮捕された先月下旬、ユーゴ連邦セルビア共和国のバティッチ法相は「パンドラの箱は開けられた」と述べ、前大統領逮捕への突破口にしたい考えを示した。
 だが、戦犯法廷との協力の仕方は依然不透明だ。コシュトニツァ大統領はハーグへの身柄移送を依然拒否。八日の会見では「協力するにしても、法整備に時間が必要だ」と指摘した。だが、米政府が今月末を「協力期限」に設定している事情を踏まえ、ディンキッチ中央銀行総裁は米議会が約八千万ドルの対ユーゴ援助を拒否すれば、国際通貨基金(IMF)からの借り入れも実現せず「経済再建計画に大打撃になる」と述べるなど、政権内の足並みはそろっていない。
 前大統領の盟友であるイブコビッチ社会党議員団長は「あらゆる法的措置で逮捕を阻止する」「戦犯法廷の起訴の根拠もあいまい」と抵抗の構えを強めている。
 こうした中で、戦犯裁判を国内で行うとの妥協案が浮上してきた。国際戦犯法廷のブルーイット次席検察官は七日の講演で、前大統領の戦犯裁判の一部をベオグラードで開くことを支持、事実上の方針転換に踏み切った。暗殺事件への関与や汚職などの罪による国内訴追の動きが進む中で、ハーグ開廷にこだわり続ければ戦犯裁判そのものが実現しないとの考えからだ。
 ユーゴ側でも、ジンジッチ・セルビア首相は妥協に前向きの立場を表明、国際法廷側の提案を軸にユーゴ政権側の意思取りまとめが進む可能性が出ている。国際法廷側は当面、ボスニア内戦中のセルビア人勢力の大物ムラディッチ司令官らの移送を実現させたい意向とみられ、ユーゴ側と水面下の協議を続けている。(ベオグラード、ブリュッセル共同=永田正敏、川北省吾)(了)[2001-03-12-16:55] 54
[このページの最初に戻る]


 03/12@ユーゴの戦犯、初の出頭へ ボスニア内戦で国際法廷(共同通信)

 【ベオグラード12日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に起訴されたセルビア人戦犯、ブラゴエ・シミッチ氏が十二日、ベオグラード空港で記者団に対し、同法廷に出頭すると述べた。
 ユーゴ国籍の被告が自発的に同法廷に出頭するのは初めて。弁護士とともに同日早朝、アムステルダム行きの航空機に搭乗した。
 ユーゴのコシュトニツァ政権は同法廷との「協力」を進める考えを表明しており、同氏の出頭が協力の第一弾である可能性もある。
 シミッチ氏は「国際戦犯法廷は起訴された者に弁明の機会を与えている」として、無罪を勝ち取るために争うと述べた。
 同氏は一九九五年七月、イスラム教徒の捕虜収容所があったボサンスキシャマツの市長として、人道に対する罪で起訴された。(了)[2001-03-12-16:32] 55
[このページの最初に戻る]


 03/12@停戦合意は12日以降に ユーゴ軍展開もずれ込み(共同通信)

 【ベオグラード11日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア南部ブヤノバツの政府広報センターは十一日夜、アルバニア系住民の武装組織と停戦交渉を続けている北大西洋条約機構(NATO)のフェース特使が同日中に停戦合意できなかったことを明らかにした。
 広報センターによると、武装組織側が内部の追加協議のため停戦を十二日以降に延期するよう求めた。
 NATO、ユーゴ政府(セルビア政府)、武装組織は十日までの停戦合意を目指していたが、合意に至らず十一日も引き続き交渉を重ねていた。
 ユーゴ連邦軍は、停戦合意を受けて十一日にもマケドニアに近いコソボ州境の非武装地帯に戦力を再配備する計画だったが、ずれ込むことになった。
 ただNATOとユーゴ政府は十一日、ユーゴ軍の再配備に関する文書に署名した。詳しい内容は公表されていない。
 ドイツ訪問から戻ったジンジッチ・セルビア首相は会見で、アルバニア系武装組織のテロ行為を阻止するには「政治的手段だけでは解決できない」と述べ、軍事的手段がいずれかの段階で必要になるとの見方を示した。(了)[2001-03-12-09:22] 281
[このページの最初に戻る]


 03/12@<ハタミ大統領>プーチン大統領と会談し両国間条約に署名=(毎日新聞)

 【モスクワ12日石郷岡建】イランのハタミ大統領は12日、ロシア公式訪問のためモスクワ入りし、クレムリンでプーチン大統領と会談した。両首脳は「両国間関係の基礎および協力原則に関する条約」に署名し、旧ソ連時代を通じて疎遠だった両国が新しい協力関係に入ったと宣言した。
 イランの国家指導者がロシアを訪問したのは1979年の革命によるイスラム共和国の誕生以来初めて。ハタミ大統領は15日までの4日間、ロシア指導部と会談するほか、議会、宗教、大学関係者とも対談し、サンクトペテルブルグやカザンなどを訪問する予定。
 両首脳が署名した条約によると、双方は武力行使や武力による脅しはせず、侵略や分離主義的行動につながる領土の提供をしないと誓った。
 また、片方が侵略行為を受けたとき、侵略国への支援をしてはならず、国連憲章および国際法の原則に基づいて問題解決する働きかけを行う。さらに、両国周辺地域で紛争もしくは脅威が起きた場合、双方はすみやかに問題解決の協議に入ると合意した。
 経済協力では運輸、原発を含むエネルギー、産業、科学技術分野での共同プロジェクトを推進すると宣言し、最恵国待遇体制への移行に向けた努力を誓った。
 宣言は同盟国関係や戦略的パートナーシップをうたってはいないが、友好および関係強化の方針を強く打ち出し、特に安全保障問題では、相互不可侵および相互協力を約束している。
 ロシアはイランが懸念する米国からの脅威を和らげるよう努力すると誓う一方で、イランはチェチェンなどイスラム過激派の支援はしないと約束した形にもなっている。
 一方、カスピ海周辺諸国で大きな問題となっている海底石油の取り扱いについては、特別の共同声明を発表し、関係国の合意が成立するまではカスピ海の国境線は認めないと宣言した。また海底パイプライン建設についても、環境問題に脅威を与えるとの理由で反対の立場を打ち出した。
 欧米諸国などが関心を示している軍事協力問題では文書の合意はなかったとされるが、プーチン大統領は会談後「イランは自国の安全保障と国防能力を保証する権利があり、ロシアはこれに協力することに関心がある」と述べ、イランとの軍事協力の可能性を明らかにした。さらに「現在イランから寄せられている要望は防衛兵器のみである」と述べ、ロシアの兵器供与はこれまでの軍縮・軍備管理の条約の枠をはずれるものではないと説明した。
 また、プーチン大統領はイランの原発拡大計画に参加する用意があり、入札に応募するとの方針も説明した。
 ロシアとイランはロシア革命前、相互交流などが頻繁にあったが、ロシア革命後は社会主義体制と王制の対立や冷戦対立のため、前国王が1974年に1回表敬訪問しただけで、ほとんど交流や対話はなかった。両国は今回のハタミ大統領の訪問を「歴史的会談」と評価している。[2001-03-12-23:25] 283
[このページの最初に戻る]


 03/12@◇イラン大統領、ロシア大統領と初会談 基本条約署名へ◇(朝日新聞)

 イランのハタミ大統領は12日モスクワ入りし、プーチン大統領と会談した。1979年のイスラム革命後、イラン大統領の訪ロは初めて。両大統領は、両国が互いに武力での威嚇をしないことを確認する2国間の基本条約に署名した。資源開発の障害となっているカスピ海の線引き問題については、「沿岸5カ国が合意に達しない場合は両国はいかなる境界も規定しない」との共同宣言を発表した。
 会談の冒頭、プーチン大統領は昨年9月の国連ミレニアムサミットで対面したことを切り出し、「(この出会いが)両国関係の刺激となった」と語り、ハタミ大統領の著作のロシア語訳を手渡した。ハタミ大統領も「両国関係の春が始まることを期待している」と応じ、プーチン大統領をイランに招待した。また、ハタミ大統領は「中央アジア、カフカス、カスピ海沿岸地域は他国のプレゼンスを必要としない」と米国をけん制した。
 ハタミ大統領にはシャムハニ国防軍需相やザンガネ石油相も同行した。これは、イラン側の期待が、昨年末に両国が合意したイランへの武器輸出の本格再開と、資源開発の障害となっているカスピ海線引き問題の解決にあることを表している。
 両大統領は、戦車や戦闘機の取引を再開する方針も確認した。年内をめどに、今後5年間でイランの年間国防予算に相当する総額20億ドル規模の契約を結ぶ予定だと伝えられている。両国はイランのラフサンジャニ国会議長(当時)が1989年にソ連と締結した軍事・技術協力協定に基づいて売買契約を取り交わしたが、95年の米ロによる対イラン禁輸合意で凍結されていた。ロシアにとってイランは、インド、中国に次ぐ武器の供給先となる。
 ロシアが武器輸出に踏み切ったのは、米国が対イラン経済制裁を続けているのをしり目に、ロシア製の武器の市場を拡大する意図があるとみられる。
 イラン側は、ロシアがイラン南部のブシェールで建設中の原子力発電所の1号機の早期完成を促した。両国は米国が警告する核兵器開発技術への転用の可能性を否定している。
 首脳会談では、カスピ海の線引き問題も議題になった。だが、有望な資源が自国沿岸で見つかっていないイラン側が主張した沿岸5カ国での「資源均等配分案」は受け入れられなかった。
 ハタミ大統領はモスクワに滞在中、カシヤノフ首相や議会関係者とも会談する予定。イスラム聖職者でもあるハタミ師はロシア正教やイスラム教指導者とも会い、自説の「文明間の対話」を進める。14日から、サンクトペテルブルクと、イスラム系住民が多いタタールスタン共和国の首都カザンを訪れる。[2001-03-12-22:23] 291
[このページの最初に戻る]


 03/12@平和メッセージを発表 マンデラ、金大中両氏(共同通信)

 【ソウル12日共同】訪韓中のマンデラ前南アフリカ大統領は十二日、金大中大統領と会談した後、民族や宗教、地域間の葛藤(かっとう)解消と平和増進のため各国政府と国連、非政府機関の役割拡大を求めて、両氏による六項目の「世界平和と繁栄のためのメッセージ」を発表した。
 マンデラ氏はまた、南北間の平和定着に向け軍事境界線沿いの非武装地帯に平和公園をつくることを提案した。
 両氏は生涯を民主化と人権擁護のために闘った末に大統領になり、ノーベル平和賞を受賞したという共通項を持つ。
 出会いは今回が初めてだが、金大統領はマンデラ氏の著書を韓国語に翻訳したり、マンデラ氏は金大統領の平和賞受賞が決まった昨秋、祝賀の電話をかけるなど友情をはぐくんできた仲だという。(了)[2001-03-12-20:42] 294
[このページの最初に戻る]


 03/12@◇日本の東ティモールPKO積極貢献を期待 国連次長補◇(朝日新聞)

 国連の平和維持活動(PKO)に関するセミナーに出席するため来日している国連PKO局のアンナビ事務次長補は12日、東京都内で朝日新聞記者と会見し、東ティモールのPKOに日本がさらに幅広く、積極的に参加するよう期待を示した。
 アンナビ氏は日本に対して、「東ティモールでは今年、(制憲議会)選挙があり、監視要員が必要とされる。同じアジアの国として参加の拡大を期待している」と話した。具体的には、「エンジニアや通信、医療、交通輸送など特殊技術が必要な分野での貢献が期待される。現地警官を訓練するために文民警官もさらに必要だ」と、指摘した。
 セミナーは日本外務省が主催し、15日から都内のホテルで開かれる。昨年、PKOや難民支援に当たっていた国連職員らが殺害されたシエラレオネや西ティモールの現場経験者らを交え、現地要員の安全確保を中心に論議する。アンナビ氏は「冷戦後、地域紛争へのPKO展開が増え、様々な勢力が複雑に絡むなかで要員の身の危険は高まっている」と指摘。安全確保には、装備の見直しを含めPKO部隊の強化などが必要だと話した。[2001-03-12-20:28] 317
[このページの最初に戻る]


 03/12@ウガンダ大統領選で投票 大統領身内の挑戦で接戦(共同通信)

 【カンパラ12日共同】任期満了に伴うウガンダの大統領選挙の投票が十二日、行われた。六人が立候補しているが、再選を狙うヨウェリ・ムセベニ大統領(56)と退役軍人のキザ・ベシジェ氏(44)の事実上の一騎打ちとなっている。
 ベシジェ氏は現政権を支える国民抵抗運動(NRM)出身で、ムセベニ大統領は政権担当十六年目にして初めて身内から挑戦を受けた形。NRMの改革や汚職撤廃などを訴えるベシジェ氏は、政権や軍の反ムセベニ勢力や現政権に不満の市民の支持を集めており、接戦となっている。
 大勢は十三日にも判明するが、過半数の得票率を得た候補者がいない場合は、三十日以内に上位二候補で決選投票が行われる。
 ムセベニ氏は、ゲリラ闘争を通じて一九七○年代のアミン独裁政権から続いた内乱を収拾し、八六年に大統領に就任。九六年の初の直接選挙で再選された。
 西側の支援を取り付け、経済発展に寄与したが、NRMによる事実上の一党独裁体制、コンゴ(旧ザイール)紛争への関与、汚職のまん延などに国民の批判は高まっている。
 ベシジェ氏は、軍医としてゲリラ戦に身を投じ、ムセベニ政権の内相やNRMの要職についたが、NRMの運営をめぐり指導部との対立が大きくなった。(了)[2001-03-12-15:12] 335
[このページの最初に戻る]


 03/12@<メキシコ>先住民武装組織が「先住民権利法」の制定を訴え(毎日新聞)

 【メキシコ支局11日】メキシコ州南部の先住民武装組織「サパティスタ民族解放軍」(EZLN)のリーダーら24人が11日、メキシコ市に入り、政府と国会に「先住民権利法」の制定を訴えた。フォックス大統領は大統領に就任した昨年12月1日、サパティスタ問題を解決するために同法を国会に提出しており、EZLNのメキシコ入りは同法の国会通過に圧力をかける狙いがある。
 EZLNは2月下旬に拠点のチアパス州を出発。15日間かけて12州を行脚し11日にメキシコに入り。同市中心部のソカロ広場で約15万人の支持者を集めて集会を開き、マルコス副司令官は「今こそ、先住民の文化と権利を認識すべきだ」と述べる一方、同法が成立するまでメキシコ市に留まる考えを明らかにした。フォックス大統領はマルコス副司令官に大統領私邸での会談を申し入れている。
 EZLNは北米自由貿易協定(NAFTA)が発効した1994年1月1日、「関税撤廃は競争力のない農民に壊滅的な打撃を与える」と主張して武装蜂起。鎮圧を試みる政府軍との間で激しい武装闘争を展開してきた。これに対しフォックス大統領はEZLNの支配地域からの政府軍撤退などの条件を受け入れ和平交渉の開始を呼びかけていた。[2001-03-12-10:50] 51
[このページの最初に戻る]


 03/12@<アルペンスキー>W杯の全日程を終了 総括(毎日新聞)

 【オーレ(スウェーデン)12日熊田明裕】昨年10月下旬から約4カ月半にわたって行われたアルペンスキーのワールドカップ(W杯)は、当地で11日に閉幕したファイナル大会で全日程を終了した。来年2月のソルトレークシティー冬季五輪のプレシーズンとなった今季。先月の世界選手権(オーストリア・サンアントン)の内容を含め、海外の男女アルペン界の情勢を総括した。
 ◇男子
 W杯はヘルマン・マイヤー(オーストリア)が、インゲマル・ステンマルク(スウェーデン)のシーズン最多勝記録に並ぶ13勝をマークし、昨季に続き個人総合と滑降、スーパー大回転、大回転の「4冠」を達成した。181センチ、90キロのむだのない体格を生かした力強いスキーが持ち味。地元開催での世界選手権で無冠に終わった屈辱が、世界選手権後のW杯終盤戦で6戦中5勝という「荒稼ぎ」に結び付いた。
 ただ、今季のH・マイヤーは滑降でチームメートのシュテファン・エベルハーター、大回転ではミヒャエル・フォングリュニゲン(スイス)にリードを許し、最終戦での逆転でタイトルをものにした。ともに31歳の2人や、世界選手権滑降を制した33歳のハンネス・トリンクル(オーストリア)らに共通した傾向は、近年、急速に普及したカービングスキー(コーナリング性能を上げるため従来より長さが短く、足の下の幅がくびれた形のスキー板)の特性を生かし、ベテランらしい「柔らかいスキーさばき」で好成績に結び付けている点。五輪を含めた来季は、マイヤーの「剛」と他選手の「柔」の対決という構図が、いっそう色濃くなりそうだ。
 ◇女子
 19歳のヤニツァ・コステリッツ(クロアチア)が初のW杯個人総合タイトルを獲得し、世界選手権の回転でも同じ19歳のアニャ・パーション(スウェーデン)が優勝するなど、女子は若手の台頭がめだつシーズンになった。コステリッツはW杯回転で9戦中8勝。まだスピード系種目でポイントを稼げないのが弱点だが、技術系種目でも急斜面コースを苦にせず、さらに成長する可能性を秘めている。
 成績を左右したのは男子同様に「カービングスキー対策」。2人の10代選手の滑りを見ると、女子の場合は若手の方が、その特性をうまく実戦に出している。ただ、20代中盤から後半の中堅世代も安定感ではひけをとらず、「世代交代」とは言い切れない。昨シーズンは個人総合とスーパー大回転のタイトルを獲得したものの、今季無冠に終わった25歳のレナテ・ゲーチル(オーストリア)、同い年で今季滑降覇者のイゾルデ・コストナー(イタリア)、今季の大回転を制した28歳のソニヤ・ネフ(スイス)らと、若手との主導権争いは来季も続きそうだ。[2001-03-12-19:05]
[このページの最初に戻る]


 03/13@◇コソボで微量のプルトニウム検出 劣化ウラン弾影響報告◇(朝日新聞)

 国連環境計画(UNEP)は13日、ユーゴスラビア・コソボ自治州に対する空爆作戦の際に、北大西洋条約機構(NATO)軍が使った劣化ウラン弾について、健康と環境に対する影響調査の最終報告を公表した。それによると、通常のウラン238に加えて、自然界にはほとんど存在せず、原子炉内でできるとされる放射性のウラン236やプルトニウム239、240を検出した。
 いずれも微量のため、ただちに健康や環境に悪影響を与えることはないとされるが、ウラン弾の製造に原発の使用済み燃料の再処理工程などで生じる廃棄物を使用している疑いが高く、今後論議を呼びそうだ。
 最終報告は、調査の過程でみつかった7.5個分の劣化ウラン弾の着弾地点で低いレベルの放射性物質が検出されたが、汚染は広がってはいない、としている。ただ、地下に埋められたウラン弾や汚染した衣服による地下水汚染の危険性を指摘。世界保健機関(WHO)の飲料水の健康基準に達しなくなる可能性があるとみている。
 UNEPとしては、当面の危険性はないとしつつも(1)劣化ウラン弾や汚染服の除去(2)着弾付近住民への情報の徹底、など予防的措置を取るよう求めている。[2001-03-13-23:50] 35
[このページの最初に戻る]


 03/13@マケドニア大統領、ユーゴ軍展開に懸念…単独会見(読売新聞)

 【スコピエ13日=佐々木良寿】マケドニアのボリス・トライコフスキ大統領はこのほど、スコピエの大統領執務室で本紙と単独会見した。この中で、ユーゴスラビア・コソボ自治州を拠点とするアルバニア系武装組織の攻撃で緊張するマケドニア北部情勢に言及し、ユーゴスラビア・セルビア南部の非軍事地帯へのユーゴ連邦軍、セルビア治安部隊の展開については、「いっそうの挑発行動を引き起こす可能性もある」などと、懸念を示した。
 大統領は武装組織について、「旧コソボ解放軍(KLA)メンバー。密輸など不法行為で暮らす犯罪者集団」と断言。その上で、「政治的目標を持っているとの報道もあるが、それは本来の姿を隠ぺいするものに過ぎない」と、武装組織の政治的背景を否定した。
 コソボ自治州での北大西洋条約機構(NATO)主導のコソボ平和維持部隊(KFOR)の活動の失敗が、セルビア南部とマケドニア北部での武装組織の活動を許したとの見方については、「NATOは現在も展開中。結論を出すのは時期尚早だ」とし、「バルカン地域全体のために、NATOによってコソボに平和と安定、繁栄が実現することを望んでいる」と、NATOへの期待感を表明した。
 対マケドニア国境の非軍事地帯へのユーゴ連邦軍、セルビア治安部隊の展開は、セルビア南部の武装組織とマケドニア北部の組織との連携の道を断つことを狙いにしたものだが、大統領は「国際社会の決定は支持するが、逆効果になる可能性もある。ユーゴ軍の展開だけでは問題は解決しない」との見方を示した。そして、今後もコソボ側の対マケドニア国境の警備強化、技術、軍事支援などをNATO、KFOR側に求めていく意向を示した。
 マケドニアは多数派のマケドニア人と総人口の約三割とされるアルバニア系を中心とする多民族国家。武装組織側は先に、「(同国は)マケドニア人と他の少数民族から成る」とする現行憲法を改正し、アルバニア系住民とマケドニア人との対等の地位を明記することを求める声明を出した。この点、大統領は「分離主義につながるもので、要求を認めれば、この国はバラバラに分解してしまう」と述べ、憲法改正には応じないとの立場を鮮明にした。
 大統領は、また、今回の武装組織の活動をきっかけに、民族間の緊張が高まることに懸念を示しながらも、「民族に関係なく、すべての市民の権利は保障されている。アルバニア系政党は国会や政府にも参加し、閣僚や次官を出している」などとした上で、今後も民族問題には全力で取り組む姿勢を示した。[2001-03-13-22:39] 36
[このページの最初に戻る]


 03/13@コソボの劣化ウラン弾広範な汚染なし…国連(読売新聞)

 【ジュネーブ13日=大内佐紀】国連環境計画(UNEP)は十三日、昨年十一月にユーゴスラビア連邦コソボ自治州から持ち帰った劣化ウラン弾の破片や周辺の土壌、水などを分析した調査結果報告書を公表した。この中で、「劣化ウラン弾による、土壌、水、植物や牛乳などの広範な(放射能)汚染はなかった」とした。
 報告書は、「いくつかの地点では、(劣化ウラン弾が着弾した)周辺のアスファルトやコンクリートから放射線が検出されたが、極めて微量だった」とした上で、「検出された地域でも、大気、水、植物などから(人体に)汚染が広がる危険性は低い。唯一の危険は、人間が汚染された土壌を直接、口にするなどした場合だ」と結論づけた。
 一方、劣化ウラン弾の影響のすべてが、今回の調査で解明されたわけではないとして、〈1〉劣化ウラン弾が着弾した全地点での汚染調査実施と破片の除去〈2〉地域住民への情報提供――などを勧告した。[2001-03-13-22:39] 37
[このページの最初に戻る]


 03/13@◎健康被害の予防策求める=劣化ウラン弾で最終報告−UNE(時事通信)

 【ジュネーブ13日時事】国連環境計画(UNEP)は13日、1999年のユーゴスラビア・コソボ自治州紛争などで使用され、白血病やがん発病の因果関係が憶測されている劣化ウラン弾に関する最終報告書を公表。大気や植物、土壌などへの放射能汚染は軽微だが、地下水に対する長期的な影響など不明な点が多いと述べ、「健康に対する危険は依然存在する可能性がある」と警告した。
 報告書は、劣化ウラン弾を見つけた場合、関係当局がこれらの除去や環境汚染の浄化、住民への情報提供といった予防策を講じる必要があると訴えている。 [時事通信社][2001-03-13-22:37] 38
[このページの最初に戻る]


 03/13@<UNEP>NATOの劣化ウラン弾による環境汚染報告書 (毎日新聞)

 【ジュネーブ13日福原直樹】国連環境計画(UNEP)は13日、北大西洋条約機構(NATO)軍がユーゴスラビア空爆で使用した劣化ウラン弾による環境汚染について調査報告書を発表した。報告書は「被弾地点で低濃度の放射能が検知された」との調査結果を踏まえ当面の重大な危険性はないと指摘したが、「劣化ウラン弾の破片を長い間、ポケットなどに入れていた場合は放射能汚染の可能性が高い」と警告した。
 発表によると、国連環境計画は昨年11月、劣化ウラン弾が投下されたユーゴ連邦コソボ自治州の11地点で土壌や水質などの調査を行った。その結果、現場付近で低濃度の放射能を検知したほか、空中からも劣化ウラン弾の粉塵を確認。また破片の分析から、ウラン弾の一部は原子炉の使用済みウランから製造されていたことも判明した。だが、現場付近での広範囲にわたる汚染は確認できなかった。
 これらの結果から、同計画は「当面、人体や環境汚染の直接の不安はないが、場合によっては、危険性を及ぼす可能性がある」と結論。(1)破片を数週間、ポケットに入れるなど人体に長く近づけた場合、高度の放射能汚染の可能性がある(2)劣化ウラン弾の破片が地中に多数埋まっており、地中に地下水の摂取からウラニウムが人体に蓄積し、悪影響を与える懸念がある―――などと警告した。
 劣化ウラン弾の人体に与える影響はまだ不透明な部分が多く、同計画は「予防策として、全ての劣化ウラン弾の破片を現地から取り除くべきだ」と訴え、今後も長期間にわたる科学的調査を行うよう求めている。[2001-03-13-19:55] 39
[このページの最初に戻る]


 03/13@リスクは小さいと結論 劣化ウラン弾でUNEP(共同通信)

 【ジュネーブ13日共同】国連環境計画(UNEP)は十三日、北大西洋条約機構(NATO)がユーゴスラビア・コソボ自治州などで使用した劣化ウラン弾に関する最終報告書を発表、劣化ウランの放射線が環境や人体に与えるリスクは小さいと結論づけた。
 劣化ウラン弾が白血病の原因になっているとする主張を事実上、否定する内容。
 報告書は一方で、なお地中に埋まっている劣化ウラン弾が将来、地下水を汚染する可能性に言及。さらに子供が劣化ウラン弾を洋服のポケットに数週間入れたままだと局部的な被ばくが懸念されるとして、放置された劣化ウラン弾の回収に加え、住民に対する適切な情報の提供などを提言した。
 報告書によると、放射線がわずかでも検出されたのは劣化ウラン弾が放置された地点から数メートル以内にとどまった。また放射線の量を考慮すると、子供が汚染された土を口に入れたり、劣化ウラン弾を持ち続けても、健康への悪影響は考えにくいとしている。
 劣化ウラン弾の成分を分析した結果、猛毒のプルトニウムに加え、ウランの同位体であるU236が検出されたが、いずれも微量で、劣化ウラン弾の放射線の総量に影響を与えることはなかった。
 UNEPは昨年から、コソボとボスニア・ヘルツェゴビナで劣化ウラン弾の影響調査を続けていた。(了)[2001-03-13-18:47] 40
[このページの最初に戻る]


 03/13@ユーゴ連邦の行方も左右 モンテネグロ選挙に影響(共同通信)

 【ベオグラード13日共同】ユーゴスラビア連邦のグルバチュ法相は十二日、ミロシェビッチ前大統領の逮捕・身柄引き渡し問題が、セルビアとともに連邦を構成するモンテネグロ共和国の議会選挙に影響を与えることで、同連邦の将来をも左右する政治的要因になっているとの見方を示した。
 四月二十二日投票の同共和国議会選挙では、連邦からの独立の是非が最大の焦点。独立派のジュカノビッチ大統領陣営に対抗する旧ミロシェビッチ派で連邦維持派の社会人民党は、連邦レベルではコシュトニツァ大統領陣営と連立を組んでいる。投票日前に前大統領が逮捕されれば、連邦首相を出している同党が反発し、連邦政府から離反することも予想される。
 同法相は「(前大統領逮捕のような)劇的な動きがモンテネグロの市民や政党にどんな影響を与えるかも考慮しなければならない」と指摘。「政治から独立した司法の判断を重視する」としながらも、こうした“政治的要因”が存在する悩みを吐露した。(了)[2001-03-13-17:03] 41
[このページの最初に戻る]


 03/13@前大統領引き渡しで法改正 ユーゴ、6月にも提案(共同通信)

 【ベオグラード13日共同】ユーゴスラビア連邦のグルバチュ法相は十二日、共同通信と会見し、旧ユーゴ国際戦犯法廷(ハーグ)に起訴されたミロシェビッチ前大統領の扱いについて、戦犯として身柄を国外に引き渡すことを可能にする法改正を六月にも実現させる考えを明らかにした。
 ユーゴの国内法は自国民の国外への引き渡しを禁じているが、法相は専門家グループが戦犯法廷との協力を可能にするための法改正案を練っており、「六月か七月に議会に提出できる」と言明。早期成立を目指し、引き渡しを可能にする条件を整えることに自信を見せた。
 法相はまた、戦犯として起訴された約十五人に「出頭を促す説得工作を展開している」と述べ、同法廷に十二日に出頭したシミッチ被告を「第一弾」として出頭者がさらに続くとの見方を示した。
 前大統領らの早期の身柄移送を求める戦犯法廷に対し、逮捕までの時間を稼ぎながら、こうした説得工作で同法廷への協力を印象づける作戦だ。
 しかし「国際法廷だけではユーゴ国内のすべての戦争犯罪に対処する能力はない。ハーグとユーゴで役割を分担すべきだ」と述べ、国内でも戦犯への裁判ができるよう同法廷と交渉する考えを示した。
 要人暗殺事件などでの前大統領に対する捜査について、法相は「あらゆる独裁者と同様、前大統領も非常に慎重な人物で、多くの証拠を残してはいない」と述べ、証拠固めが難航していることを示唆した。
 三月末までに前大統領訴追で戦犯法廷との協力が実現しなければ対ユーゴ援助を実施しないと米国が通告していることについては「こうした最後通告が国民を短気にさせ、捜査を難しくする」と反発、月末を逮捕期限とは受け止めていないとの立場を強調した。(了)[2001-03-13-16:46] 43
[このページの最初に戻る]


 03/13@アルバニア系武装組織がセルビア側と停戦合意(読売新聞)

 【スコピエ13日=佐々木良寿】ユーゴスラビア・セルビア南部の対コソボ自治州州境に沿った非軍事地帯を拠点にユーゴ連邦軍、セルビア警察部隊への攻撃を繰り返してきたアルバニア系武装組織は十二日、ユーゴ・セルビア側との停戦協定に署名した。
 これにより、さきの北大西洋条約機構(NATO)決定に沿って、ユーゴ側が非軍事地帯内の対マケドニア国境に展開する環境が整い、数日内に展開が始まる見通しとなった。しかし、武装組織側が協定を完全履行するかどうかは不透明だ。
 署名は、非軍事地帯内の武装組織の拠点で組織側の参謀長が行った。停戦は十三日午前零時に発効した。[2001-03-13-13:21] 45
[このページの最初に戻る]


 03/13@<停戦合意>セルビア政府軍とアルバニア系ゲリラが協定に調(毎日新聞)

 【ウィーン13日福井聡】州境の緩衝地帯を巡って戦闘を続けていたユーゴスラビア連邦セルビア政府軍と同連邦コソボ自治州のアルバニア系強硬派ゲリラは12日、北大西洋条約機構(NATO)の仲介による停戦協定に調印した。13日午前0時(日本時間同8時)に発効し、セルビア軍は数日中に緩衝地帯南端の一部に軍事展開を開始する。しかし、ゲリラ側は「停戦期間は1週間」とした上で、問題の緩衝地帯では「セルビア軍の展開に安全を保証できない」とする追加事項を付けており、停戦協定の実効力に疑問の声が上がっている。
 州境地帯からの報道によると、セルビア側の本部メルダレとゲリラ側の本部コンチューリを往復して双方の合意を実現させたフェイスNATO特使は「双方の調印を得て、13日午前0時から停戦に入る」と発表した。停戦は今後の政治的和解に道を開くもので、同時にNATOが先週発表したセルビア軍の緩衝地帯への段階的展開(当面マケドニア国境沿いの25平方キロメートルのみ)を認める。
 しかし、調印文書には停戦期限が明記されておらず、ゲリラ側は「停戦は19日までの1週間で、この間にその後の全面和平に向けた交渉をさらに進める」と表明。さらに、同文書には「(セルビア軍の展開が認められた)緩衝地帯のC区域で、地元アルバニア系分子の自発的な行動に責任は持てない」との追加事項が記されているという。ゲリラ側は内部で強硬派が「セルビア軍の緩衝地帯展開拒否」を主張し、調印が1日遅れた経緯がある。
 また、セルビア側には緩衝地帯への展開を認める代わりに、アルバニア系住民の反セルビア感情を配慮して戦車や装甲車など武装車両による展開を禁じており、セルビア軍部には「ゲリラ側の攻撃の危険が消えない中、武装車両が禁じられるのは理解できない」との声も出ている。チョービッチ・セルビア副首相は「住民感情は理解できるが、セルビアは政府も軍も国際社会の信頼を求める新体制で、過去の軍ではない」としている。[2001-03-13-09:55] 48
[このページの最初に戻る]


 03/13@<戦犯法廷>起訴のユーゴ国籍、セルビア人が出頭し身柄拘束(毎日新聞)

 【ウィーン12日福井聡】ボスニア紛争当時、民族浄化に関わった容疑で国連旧ユーゴスラビア戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に起訴されたユーゴ国籍のセルビア人、ブラゴエ・シミッチ被告(40)が12日、ベオグラードから空路オランダ入りし、法廷に自主的に出頭して身柄を拘束された。ユーゴ国内から戦犯法廷に起訴された人物の自主出頭はこれが初めて。
 ベオグラードからの報道によると、シミッチ被告は1992年4月、セルビア軍がボスニアのボサンスキシャマツを占領した前後に同市幹部の職にあった。占領後、非セルビア人に対して行われた殺人、拷問などの民族浄化行為を防止しなかったとして同被告は戦犯容疑に問われた。
 同被告はベオグラード出発前、空港で「これは完全に自発的な出頭だ。無実を確信している」と述べた。弁護士は「シミッチ氏はユーゴ全体が戦犯法廷の人質にとられているような状態はおかしいと話していた」と語った。
 昨秋の新政権樹立以降、欧米諸国はユーゴに同法廷への協力を求め、米国は今年3月末と期限を区切って「協力しなければ援助を凍結する」としてきた。[2001-03-13-00:05] 217
[このページの最初に戻る]


 03/13@「韓国語」の名称は不当 朝鮮高級学校校長会(共同通信)

 朝鮮高級学校校長会の具大石会長は十三日、来年度から大学入試センター試験の外国語科目に「韓国語」を入れることが決まったことについて「朝鮮語の試験科目追加は歓迎するが、科目名を『韓国語』としたことは不当」として再考を求める談話を発表した。
 談話は「日本では朝鮮語という呼称が長い間、広く使われてきた。文部科学省は日本の高校教育が『韓国式』の文法、発音に基づくことを科目名の理由にしているが、北と南の(言語の)違いは微々たるもの。一方的に『韓国語』と称することは分断を助長する」としている。(了)[2001-03-13-19:28] 229
[このページの最初に戻る]


 03/13@ODA統一評価見送り 2年連続、信頼性に疑問も(共同通信)

 外務省は十三日、政府開発援助(ODA)の効果を検証した二○○○年度版「経済協力評価報告書」を公表した。同省に国際協力事業団、国際協力銀行を加えたODA三機関すべての事業に、「成功」や「失敗」などの明確な評価を与える統一評価を二年連続で見送った。
 ODAを企画、立案する外務省と実施部隊の他の二機関で役割が違い、統一評価は不適当と判断した。
 外務省分は公表したが、同省の評価対象である百十三のプロジェクト中、失敗を示す「全体として成功とは言い難い」は、中央アフリカへの道路機材供与の一件だけ。
 外務省はわかりやすいODA評価の公表を目指すとしていたが、評価の信頼性を含め、ODAに関する情報公開の在り方に対し疑問の声が一層高まりそうだ。
 今回の評価対象は一九九八年度以前に終了した案件で、対象となるプロジェクト数は国際協力事業団が九十、国際協力銀行が四十三。実施二機関の評価は、「非政府組織(NGO)との連携も有効な手段」「電力供給の信頼性が向上した」などの検討課題や、抽象的な現状認識にとどまる。
 報告書は今回で十八回目。外務省の失敗案件は九五年度版から公表しているが、その数は最高でも三件。三機関ごとの評価は九九年度版から公表している。(了)[2001-03-13-17:27] 249
[このページの最初に戻る]


 03/13@<タリバン>ムタワキ外相が毎日新聞との単独会見に応じる(毎日新聞)

 アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義組織タリバンが、バーミヤンの石仏をほぼ完全に破壊したことが12日、国連によって確認された。タリバンはなぜ世界中の非難と抗議の中で、国際的孤立を招く破壊を強行したのか。タリバン政権のムタワキル外相は、日本のメディアとしては初めて毎日新聞との単独会見に応じ、破壊は「イスラム法に基づく宗教的行為だ」と語った。
 【イスラマバード12日春日孝之】タリバン政権のムタワキル外相は12日、パキスタンの首都イスラマバードのアフガン大使館で毎日新聞と会見した。仏像破壊問題で外相は、世界的な仏教遺跡であるバーミヤンの巨大石仏2体の破壊をほぼ終える一方、国立カブール博物館などアフガン各地に現存するすべての仏像をすでに破壊したことを明らかにした。
 ムタワキル外相は「最高法であるイスラム法(シャリア)の下で、仏像を保存することは許されない」と述べ、国内の博物館では今後、仏像以外の芸術・美術品だけを収蔵、展示していく方針を示した。
 仏像破壊令は2月26日、最高指導者オマル師により出されたが、外相は「布告はひとり(オマル師)の決定ではない。アフガンのすべての宗教学者の同意でファトワ(イスラム教令)を出しており、政府は布告を実行する責務を負う」と述べ、破壊作業は悪徳美徳省と情報文化省の監督下で行われたことを明らかにした。
 タリバンは国連から、米国が「国際テロの黒幕」とみなすウサマ・ビン・ラディン氏を保護していることを理由に経済制裁を科されており、今回の仏像破壊は国際社会への「報復」ともみられてきた。
 しかし、ムタワキル外相は「報復などではない。イスラム法にのっとって仏像を破壊しているだけで、純粋に宗教的な問題である」と説明した。今回、破壊を実行したことで、国際社会の強い非難を浴び、タリバンは一層の孤立化は避けられないが、外相は「そうした結果に直面する準備は出来ている」と述べた。
 一方、外相は、タリバンの本拠地カンダハルを訪問した日本の与党3党代表団と9日に会談。破壊令を撤回する意向がないことを伝えている。バーミヤンの石仏の日本移築案について、代表団には「興味がある。移築するなら日本しかない」と述べていたが、会見では、「他国に移築することなどあり得ない」と否定した。
 アフガニスタンでは、イスラム教が浸透する9世紀ごろまで仏教が盛んで、バーミヤンの石仏(4〜6世紀)をはじめ東西文化の融合により誕生したガンダーラ時代の仏像が多い。[2001-03-13-10:55] 261
[このページの最初に戻る]


 03/13@新しい歴史教科書の会、「強制労働」の記述修正(読売新聞)

 「新しい歴史教科書をつくる会」(会長・西尾幹二・電気通信大教授)のメンバーらが執筆、扶桑社が検定申請中の中学歴史教科書で、文部科学省側が付した検定意見に応じ同社が記述変更したうち、「日清戦争」や「強制労働」などに関する記述も確定修正で大きく変化したことが十二日、新たに分かった。
 新たに判明した修正内容によると、「建国記念の日」について、申請段階では「神武天皇即位の日」としていたが、「史実と誤解されるおそれがある」との検定意見が付き、「即位したといわれる日」に変更。また日清戦争の勝因について「日本人が自国のために献身する『国民』になっていたことがある。それに対し、清の軍隊は金で雇われた兵で、戦況が不利になると、たちまち戦闘意欲を失ってしまった」との記述を削除した。
 一方、太平洋戦争中の強制労働に関し、申請になかった「多数の朝鮮人や占領下の中国人が、日本の鉱山などできびしい条件のもと働かされた。また朝鮮では、日本人に同化させる皇民化政策が強められ、日本式の姓名を名乗らせることなどが強く進められた」との記述を追加した。
 最後にあった「戦争は悲劇である。しかし、戦争に善悪はつけがたい。(中略)アメリカ軍と戦わずして敗北することを、当時の日本人は選ばなかったのである」との記載は全面的に削除された。
 同社側は、百三十七か所の検定意見にすべて従い修正した。これまでに、「教育勅語」「韓国併合」「アジア諸国と日本」「南京事件」などの確定修正内容が明らかになっている。[2001-03-13-03:10] 264
[このページの最初に戻る]


 03/13@◇バーミヤンの大仏破壊、ユネスコが確認 CNN映像流す◇(朝日新聞)

 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンがバーミヤンの大仏を破壊しようとしていた問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は12日、「すでに破壊が実施された」と発表した。タリバーン側は大仏の上部の破壊を認めていたが、国連機関による確認は初めて。米CNNテレビもこの日、大仏が破壊される場面の映像を放映した。
 ユネスコによると、破壊は大仏の上部だけでなく、全体に及んでおり、ラフランス特使が独自の情報源から確認、松浦晃一郎事務局長に伝えたという。松浦事務局長は「特使から直接聞いて、ぼうぜんとしている。アフガニスタン市民だけでなく、人類全体にとっての貴重な文化遺産を壊すとは、憎むべき行為であり、取り返しのつかない被害だ」との声明を出した。また、タリバーンの行為を「文化に対する犯罪だ。彼らは国際社会の働きかけにも、イスラム教の指導者らの反対にも、耳を貸そうとしなかった」と厳しく批判した。
 松浦事務局長は「特使には、アフガニスタンにある大仏以外の遺産を守るために最善を尽くして欲しいと要請した」とも述べた。[2001-03-13-02:59] 47
[このページの最初に戻る]


 03/13@◎コステリッツを3000人が出迎え=アルペンスキー(時事通信)

 【ザグレブ12日AFP=時事】アルペンスキーのワールドカップ(W杯)でクロアチア人として初めて女子総合優勝に輝いたヤニツァ・コステリッツが12日、遠征先のスウェーデンから帰国し、ザグレブ空港で3000人以上の出迎えを受けた。HINA通信によると、コステリッツは「疲れていて、自分の成し遂げたことの偉大さもよく分からないが、まさかこんな出迎えを受けるとは思っていなかった」と話した。 (了)[時事通信社][2001-03-13-01:16] [このページの最初に戻る]


 03/14@<ユーゴ軍>緩衝地帯に展開を開始 戦闘再発の疑念消えず(毎日新聞)

 【ウィーン14日福井聡】ユーゴスラビア連邦は14日、コソボ自治州との州境に設定された緩衝地帯の一部への展開を開始した。緩衝地帯は北大西洋条約機構(NATO)による1999年のユーゴ空爆終了直後に、当時のミロシェビッチ政権下のユーゴ軍をコソボに進駐させないため設定されたもので、ユーゴ軍の展開はコソボに国際治安部隊(KFOR)が進駐して以来2年ぶり。約1年にわたって同地帯を占拠してきたコソボのアルバニア系強硬派は「ユーゴ軍の安全は保証できない」としており、不安の中の展開となった。
 報道によると、パブコビッチ最高司令官率いるユーゴ軍は14日午前6時半(日本時間同日午後2時半)、緩衝地帯南端のマケドニア国境に接する区域に展開した。12日のNATOとの間の合意により、ユーゴ軍の展開は同区域の25平方キロに限られ、戦車や装甲車など重武装も禁じられている。
 同区域にはアルバニア系住民の集落が点在するが、ユーゴ軍は安全を保障すると呼びかけ、集落内には入っていない。アルバニア系ゲリラは「19日までの停戦」にしか合意しておらず、戦闘再発が懸念されている。
 ゲリラ側は「ユーゴ政府に抑圧されている住民の保護」を掲げて1年間にわたって戦闘を展開。ユーゴ側は「ゲリラは緩衝地帯を出撃基地にしている」と緩衝地帯への進駐を要求してきた。NATOは状況をみた上、段階的にユーゴ軍の展開地域を増やして行く方針。[2001-03-14-19:00] 29
[このページの最初に戻る]


 03/14@<マケドニア>政府、アルバニア系ゲリラへ一斉攻撃 住民は(毎日新聞)

 【ウィーン14日福井聡】マケドニア政府は12日からユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境地域で活動するアルバニア系ゲリラへの一斉攻撃を開始し、これに呼応するように国内のアルバニア系住民は13日、首都スコピエで大規模デモを展開した。参加者は「我々は平和を求める」などとして直接ゲリラ支持は表明しなかったが、ゲリラが主張する「アルバニア系住民の権利拡大」に近く、人口210万人のうちアルバニア系が3分の1を占めるマケドニア社会を揺さぶり始めている。
 デモには連立与党の一角、アルバニア民主党の呼びかけに応じた若者ら1万人が参加。ジャフェリ党首は「デモは国内のアルバニア系住民の不平等な地位と、バルカンでの戦争再発への抗議」と語った。同党はゲリラの武装活動を非難しているが、一方で同党首は「政府軍によるゲリラ一斉攻撃は、アルバニア系住民へのイメージを害している」と述べた。
 さらに強硬派であるアルバニア系野党は「ゲリラはテロリストではない。政府は彼らと直接交渉に入るべきだ」と主張している。
 ゲリラ側は「マケドニア国内のアルバニア系住民の権利拡大」を提唱し、国内のマケドニア系との連帯を呼びかけている。スラブ系が多数派のマケドニアの政府はゲリラを放置すれば国内のアルバニア系に影響を与え、弾圧しても反発を受けるという微妙な立場に置かれている。[2001-03-14-10:05] 31
[このページの最初に戻る]


 03/14@14日にユーゴ部隊を再配備 コソボ州境の非武装地帯へ(共同通信)

 【ベオグラード13日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のチョビッチ副首相は十三日、コソボ自治州との州境にある非武装地帯へのユーゴ軍部隊とセルビア治安警察の再配備が十四日に始まると述べた。
 同自治州のアルバニア系住民の武装組織との間で非武装地帯での停戦に合意するとともに、北大西洋条約機構(NATO)と軍の再配備で合意したのを受けた措置。当初は非武装地帯の中でもマケドニアに隣接するごく一部地域に展開する。
 セルビア政府とアルバニア系組織との停戦は十三日に発効した。ブヤノバツの政府広報センターによると、同日夜までの時点で停戦は守られているもよう。(了)[2001-03-14-09:04] 32
[このページの最初に戻る]


 03/14@武装組織が闘争強化と警告 マケドニアのアルバニア系(共同通信)

 【ベオグラード13日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州に接するマケドニア北部でテロ活動を続けているアルバニア系住民武装組織「民族解放軍」の司令官は十三日、約四千人のメンバーが「戦う用意を整えた」として、自治拡大などを求めて同国内で闘争強化させる意向を表明した。
 同日付のアルバニア語紙「ファクティ」に語ったもので、マケドニア政府が一週間以内に自治拡大に関する交渉に応じなければ国内全域で活動を起こすと警告した。
 タンユグ通信によると、これに対しトライコフスキ大統領は「テロリストと交渉はしない」との立場を表明する一方、テロが北部のほか中央部に広がる恐れがあるとの懸念を示した。
 同解放軍の政治組織とみられ、先週末に発足したアルバニア系政党「民族民主党」は十三日、アルバニア系住民の「自治体」設置を要求していくとの声明を発表した。(了)[2001-03-14-08:39] 33
[このページの最初に戻る]


 03/14@米軍法会議が無罪判決 男児を誤射殺の兵士に(共同通信)

 【ベルリン13日共同】ドイツ駐留米軍の軍法会議は十三日、ユーゴスラビアのコソボ自治州で平和維持活動中に機関銃の誤射でアルバニア系住民の六歳の男の子を射殺し、過失致死罪などに問われた米兵に無罪判決を言い渡した。
 米軍内部の裁判である軍法会議が、身内に甘い判断を示した形だ。
 判決理由は明らかにされていないが、米軍人で構成する弁護側は、当時十九歳だった米兵が機関銃の取り扱いに関する適切な訓練を受けていなかったことが事故の原因で、米兵個人に過失責任はないと主張していた。
 軍法会議は、米兵の学習能力が著しく劣っているとの軍の精神鑑定結果も証拠として採用。なぜ機関銃の安全装置が解除されていたのかが主要な争点だった。
 米兵は昨年七月、コソボ自治州東部で学校の補修をしていた米軍部隊を護衛中、銃の安全装置を確認しようと引き金に手をかけたところ弾が飛び出し、近くにいた男児の胸などに当たり、男児は死亡した。(了)[2001-03-14-08:36] 131
[このページの最初に戻る]


 03/14@周辺国との関係強化を要請 ホルタ氏に河野外相(共同通信)

 河野洋平外相は十四日夕、来日した国連暫定統治下の東ティモールで外相役を務めるラモス・ホルタ氏と外務省で会談し、今後の同地域安定のためインドネシア、オーストラリアをはじめとする周辺国との関係強化に努めるよう要請した。
 これに対し、ホルタ氏は特にインドネシアとの関係について「政府間の関係は良好に進んでいる。(東ティモール独立に反発する)民兵の存在や難民の問題が残っているが、関係をよくするための努力を続けたい」と述べた。
 外相が、二○○○年度から実施している東ティモールの留学生への奨学金支給や人材育成支援を継続する考えを表明したのに対し、ホルタ氏は謝意を示した。(了)[2001-03-14-20:54] 133
[このページの最初に戻る]


 03/14@<仏教遺跡破壊>イスラム世界は有効な対応策打ち出せず終わ(毎日新聞)

 【カイロ14日小倉孝保】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンによるバーミヤンの仏教遺跡破壊に対し、中止説得を続けていたエジプトのムフティ(宗教指導者)、ナーシル・ワーシル師は13日、訪問先のカタールで「タリバンは孤立主義から脱却し、イスラム諸国と対話すべき」と呼びかけた。タリバンが偶像崇拝を禁じるイスラムの教義を楯に取っているだけに、サウジアラビアなどは沈黙を守り、ワーシル師らによる説得工作もことごとく失敗。国際的非難の高まりにもかかわらず、イスラム世界は有効な対応策を打ち出せずに終わった。
 ワーシル師はイスラム諸国会議機構(OIC)のバクル副事務局長らとアフガンを訪問していたが、説得に失敗。カタールで汎アラブ紙アルハヤトに対し「タリバンは、こうした行為がいかに悪影響を与えるかをイスラム指導者たちと話しあうべきだ」と語り、バクル副事務局長も「タリバンが行為を中止するには、イスラム諸国の支援が必要だ」とタリバンを孤立させることで、破壊行為が進むことに懸念を表明した。
 イスラムの聖典コーランには偶像崇拝を禁止する部分が多く、イスラム化の過程で破壊された遺跡は少なくない。しかし、イスラム誕生から1300年以上経った今、改めてタリバンが「偶像崇拝」の教義を持ち出して遺跡破壊命令を出したことに、イスラム世界には戸惑いが広がっている。
 タリバン政権と外交関係を持っている国は、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国だけ。特にイスラム法に則った国家運営を目指すサウジは、教義の否定につながりかねないだけに、沈黙を守らざるをえず、3国ともにタリバン説得の決め手とはならなかった。
 タリバンの破壊行為に、イスラム世界が有効な対応策を打ち出し得なかったことで、イスラムに対する国際的イメージ低下が避けられないばかりでなく、周辺諸国のイスラム原理主義勢力を勢いづかける結果を招きかねない危険が高まってきた。[2001-03-14-20:15] 135
[このページの最初に戻る]


 03/14@<ウガンダ>ムセベニ現大統領が再選 06年までの長期政権(毎日新聞)

 【ヨハネスブルク14日藤原章生】東部アフリカ・ウガンダの選管は14日、12日投票の大統領選で、ムセベニ現大統領(56)が69%を得票し、再選を果たしたと発表した。これで1986年に始まったムセベニ政権は、2006年までの長期政権となる。
 ウガンダは経済が安定、人権侵害も周辺国に比べれば緩い。ムセベニ氏が民族主義的発言を控え、女性の大臣や政治家を前面に押し出してきたのも、圧勝の要因と思われる。
 ムセベニ氏はオボテ独裁政権下の80年、西部でゲリラ活動を開始。86年に大統領になると「部族主義を再燃させる」と選挙実施を引き伸ばしてきた。初めて行われた96年の大統領選では76%の票を獲得したが、有力野党候補を排除する非民主的な選挙だった。
 野党の外科医、ベシギェ候補(44)は得票率27%に留まり、選挙の非民主制を訴えている。[2001-03-14-19:50] 143
[このページの最初に戻る]


 03/14@<紛争予防シンポ>明石康議長に外務省主催で開催 東京(毎日新聞)

 昨年の沖縄サミットでも主要テーマの一つとなった、国際紛争の予防を話し合うシンポジウム「予防の文化―国連から市民社会まで」(主催・外務省)が13、14日の2日間、東京都内のホテルで開かれた。
 明石康・日本予防外交センター会長を議長に、米国平和研究所のパトリック・クローニン調査研究部長、エミリア・ピレス東ティモール国家企画開発庁長官らがパネリストとして参加。国連や各国政府、NGO(非政府組織)など多くの組織が紛争の事前予防にかかわっているものの、それぞれの長所を生かし効率的な活動を行うためにも、総合的な調整が必要などと総括した。
 終了後、記者会見した明石議長は「手遅れになる前に手を打つほうがコストがかからない。紛争予防の重要性は高まっている」と話した。 【西尾 英之】[2001-03-14-18:37] 149
[このページの最初に戻る]


 03/14@バーミヤン大仏の破壊完了 「跡形もない」と言明 タリバン(共同通信)

 【イスラマバード14日共同】アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバン政権のジャマル情報文化相は十四日、同国中部にあるバーミヤン石窟(せっくつ)群の二つの大仏立像の破壊作業を十三日夜までに終え、同勢力支配地域にあるすべての彫像の破壊を完了したと言明した。タリバン政権に近いアフガン・イスラム通信が伝えた。
 タリバン政権の閣僚が破壊完了を認めたのは今回が初めて。同通信によると、情報文化相は「仏像はもう跡形もない」と語った。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の松浦晃一郎事務局長は十二日発表した声明で、ユネスコとして大仏の破壊を確認しており、今回タリバンが破壊完了を認めたことで、国際社会の大仏など文化遺産保持の願いは、完全に消えた。
 古くから東西文化の結節点だった同国中部バーミヤン盆地にある石窟群には約千の石窟があり、中でも六―九世紀に建立されたとされる世界最大級の高さ五十五メートルと三十八メートルの二つの大仏立像は世界的な文化遺産として知られていた。
 タリバンは、イスラム諸国を含む全世界からの文化遺産保護要請を無視したことで、今後さらに厳しく国際的な非難を受けることになった。
 破壊作業は、タリバンの最高指導者ムハマド・オマル師が二月二十六日、偶像崇拝を禁じるイスラム教の教えに基づき仏像など彫像の破壊を命じる布告を突然出し、始まった。
 布告の背景には、同政権を承認する国家が三カ国にとどまり、国際テロリストとされるウサマ・ビン・ラディン氏の保護などを理由に国連制裁を科されるなど、国際社会から「冷遇」されたことへの反発や、政権内でイスラム強硬派が台頭してきたことなどがあるとみられる。(了)[2001-03-14-17:33] 180
[このページの最初に戻る]


 03/14@南ア、土地売却を初命令(共同通信)

 【ヨハネスブルク13日共同】ロイター通信によると、南アフリカのムプマランガ州の白人農園主が十三日、同国政府から土地を政府に売り渡すよう命令を受けた。政府が命令を出し土地収用に乗り出すのは今回が初めて。農園主は政府の地価算定に異議を唱えており、命令撤回を求める方針。
 農園主らでつくるトランスバール農業組合は、土地再配分手続きを強行に進める隣国ジンバブエを引き合いに出し、「土地収奪に抵抗するため(売却命令を受けた農園主を)支援する」としている。
 南ア政府は現在、アパルトヘイト(人種隔離)のため土地を奪われた黒人への土地返還作業を進めている。(了)[2001-03-14-10:00] 185
[このページの最初に戻る]


 03/14@安保理拡大への道筋狙う 拒否権制限提案で日本(共同通信)

 【ニューヨーク13日共同】佐藤行雄国連大使が十三日、安全保障理事会常任理事国の拒否権に関する包括提案をまとめた背景には、発展途上国を中心に廃止論まで出ている「常任理事国の特権」を少しでも薄めることで、作業部会の場で安保理議席数拡大への道筋を確固たるものにしたいという日本の思惑がある。
 その一方で、拒否権行使の条件を国連憲章に明記するといった「常任理事国が最も嫌がる」(国連外交筋)方法ではなく、例えば行使理由を国連総会に報告するなど憲章改正を伴わない穏健な手段を求めたのも、途上国に配慮するあまり、常任理事国の反発を買っては元も子もないとの判断があったとみられる。
 新規加盟国や国連事務総長の推薦など安保理が扱う事柄は多岐に及び、常任理事国の権限は絶大だ。一九九六年十一月に当時のガリ事務総長の再選を米国が拒否権を行使して阻んだケースは典型で、それだけに「大国の横暴」に歯止めをかける拒否権制限論議は各国が食い付きやすいテーマでもある。
 今後は拒否権制限から安保理拡大にどう議論が展開していくかが課題であり、日本としては作業部会の場とは別に具体的な拡大枠をめぐるブッシュ米政権との交渉を重視する姿勢に変化はないだろう。(了)[2001-03-14-09:00] 186
[このページの最初に戻る]


 03/14@佐藤大使の声明要旨(共同通信)

 【ニューヨーク13日共同】佐藤行雄国連大使が十三日、国連安全保障理事会改革作業部会で発表した声明の要旨は次の通り。
 一、圧倒的多数の国連加盟国が拒否権の制限を希望しているのは明らかで、作業部会での議論は時宜を得ている。
 一、拒否権は常任、非常任理事国を区別する重要な要素。
 一、新旧常任理事国の間で、拒否権を含めた差別があってはならない。
 一、拒否権行使は最大限自制されることが不可欠で、自国の狭い国益のために行使されるのは受け入れられない。
 一、国連憲章の改正をしない形で拒否権を制限する方策を検討するのが現実的。
 一、常任理事国自身が拒否権問題に前向きに対処することを望む。(了)[2001-03-14-08:46] 190
[このページの最初に戻る]


 03/14@拒否権行使の大幅制限を 安保理改革で包括提案 佐藤国連大(共同通信)

 【ニューヨーク13日共同】佐藤行雄国連大使は十三日、国連安全保障理事会改革作業部会(議長・ホルケリ国連総会議長)で、安保理常任理事国の特権である拒否権の行使を大幅に制限するなど拒否権に関する包括的提案を盛り込んだ声明を発表した。
 発展途上国などに根強い拒否権への嫌悪感を和らげることで、日本が目指す安保理常任理事国入りに向けた議席拡大をスムーズに進めたいとの狙いがある。
 佐藤大使は「圧倒的多数の国連加盟国が拒否権使用の制限を希望していることは明らかだ」とした上で、この問題を安保理改革について加盟各国が議論する唯一の場である同作業部会で話し合うべきだと表明。
 さらに、拒否権は「常任理事国と(国連総会で選出される)非常任理事国を区別する重要な要素だ」として、米英など現行の常任理事国五カ国と今後新たに常任理事国となる国との間で「差別があってはならない」と言明、日本が常任理事国になった場合も拒否権を付与されるべきだとの認識を示した。
 大使はその上で、拒否権行使は最大限自制されることが不可欠で、拒否権が自国の狭い国益のために行使されることは受け入れられないと強調。常任理事国が拒否権を行使する際にはその理由を説明するべきで、それに加えて今後、国連憲章を改正しないで拒否権行使を制限する方策の検討に入ることを提案した。(了)[2001-03-14-08:28] 197
[このページの最初に戻る]


 03/14@<特報・歴史教科書>問題の論点部分 最終修正版(毎日新聞)

 【最終修正版】
【日韓併合】
 日本の安全と満州の権益を防衛するために必要であると考え、韓国内の反対を武力を背景に抑え断行。日本語教育など同化政策が進められ、朝鮮の人々は日本への反感を強めた
【アジア諸国と日本】
 日本語教育が強要された。日本軍に過酷な労働に従事させられる場合も起き、抗日ゲリラ活動が盛んになる地域も。日本はこれに厳しく対処し、死傷する人々も多数に上った
【南京事件】
 東京裁判では、日本軍が南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害したと認定した。なお、実態については疑問点も出され、様々な見解があり、今日でも論争が続いている
【戦争への視点】
 日本はなぜアメリカと戦争したのか。これまでの学習を振り返ってまとめてみよう。戦争中の人々の気持ちを、特攻隊員の遺書や当時の回想録などを読んでまとめてみよう[2001-03-14-03:01] 199
[このページの最初に戻る]


 03/14@◇98年度ODA、「不成功」は1件だけ? 外務省報告◇(朝日新聞)

 外務省が13日発表した経済協力評価報告書(2000年度版)によると、1998年度に同省が事後評価をした政府開発援助(ODA)113件のうち、「全体として成功とは言い難い」のは1件のみで、「一部改善すべき点が指摘された」が45件、「成功した」は67件だった。「成功とは言い難い」とされたのは、中央アフリカの道路建設機械増強計画で、援助後に大規模な騒乱が発生したため効果が上げられなかった、としている。
 評価は外務省が有識者、在外公館職員、被援助国関係者や現地のコンサルタントなどに依頼。援助の形態や地理的分布などから評価対象を選んだ。
 この評価は93年度から始まったが、「成功したとは言い難い」とされたのは、毎年1―3件と、全体の2%にも満たない。対象の選別や評価の基準も不透明で、疑問の声もありそうだ。[2001-03-14-00:59]
[このページの最初に戻る]


 03/15@<マケドニア>政府軍とアルバニア系ゲリラの銃撃戦続く(毎日新聞)

 【ウィーン15日福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊で起きた政府軍とアルバニア系ゲリラ「国民解放軍」の銃撃戦は15日も散発的に続き、銃撃音におびえる住民の一部は一時避難を始めた。国境沿いに限られていた戦闘が西側に広がった背景には、ユーゴスラビア連邦軍が14日から同連邦コソボ自治州の州境沿いの緩衝地帯に展開したことがあるとみられる。
 テトボからの報道によると、14日から15日にかけての銃撃戦で政府側の警官1人が死亡し、15人が負傷した。戦闘は市街から1・5キロ北の山岳地帯で続いており、一部住民は家財道具を車に積み込み、避難を始めた。
 テトボ近郊の戦闘は14日にユーゴ軍が緩衝地帯に展開した直後に起きた。直接の原因は、12日からマケドニア政府軍が国境地帯でゲリラ側に一斉攻撃を開始したためだが、ユーゴ軍の展開で東側への出口をふさがれた形となり、ゲリラ200人は西側のテトボ近郊にまで下ってきた。
 北大西洋条約機構(NATO)はユーゴ軍のマケドニア国境沿いの緩衝地帯展開を認めることで北側のコソボから攻撃を仕掛けるゲリラと、マケドニア国境沿いのゲリラとの分断を図ったが、分断は達成された一方、マケドニア国内にゲリラ攻撃が拡散する結果を招いた。[2001-03-15-21:35] 11
[このページの最初に戻る]


 03/15@◎マケドニア、非常事態宣言も=テトボ近郊でまた戦闘(時事通信)

 【ウィーン15日時事】マケドニア政府は15日、アルバニア系武装集団との戦闘に関して、非常事態宣言の発令を検討していることを明らかにした。
 英BBC放送によれば、14日に大規模な戦闘が発生した同国第2の都市テトボ近郊では15日も戦闘が続けられ、紛争の拡大を恐れる市民の脱出も始まっている。市内の学校は休校となり、商店の多くも休業しているという。政府の発表では、14日の戦闘では民間人1人が死亡、マケドニア治安部隊員15人が負傷した。 [時事通信社][2001-03-15-21:14] 12
[このページの最初に戻る]


 03/15@コソボから200人応援 アルバニア系住民(共同通信)

 【ベオグラード15日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、マケドニア内務省は十四日夜、ユーゴ・コソボ自治州から重武装のアルバニア系住民約二百人がマケドニアに越境したとの声明を発表した。
 声明によると、同国西部テトボで十四日に起きたマケドニア警察との衝突を受けて、コソボからアルバニア系武装組織の応援のため山岳地帯を越えた。
 ベタ通信によると、十五日朝もテトボの郊外で銃撃戦が約三時間にわたってあった。アルバニア系住民が大半のテトボからはマケドニア人が避難を始めた。(了)[2001-03-15-20:58] 17
[このページの最初に戻る]


 03/15@<兵員削減>ボスニア平和維持の米兵約750人 米政府(毎日新聞)

 【ワシントン14日布施広】米政府高官は14日、ボスニア平和維持に従事している米軍兵士のうち約750人を撤収させることを明らかにした。AP通信が伝えたもので、不要になった重装備の撤去に伴う兵員削減とみられるが、バルカン平和維持活動の参加に消極的なブッシュ政権が今後、さらに米軍兵士を撤収させることもあり得る情勢だ。
 米国はボスニアとコソボの双方に計9000人以上の兵員を派遣している。米議会はクリントン前政権のころから米軍の規模縮小を求め、ブッシュ大統領は欧州同盟国と協議のうえ、米軍の規模と参加形態を見直す意向を表明していた。
 今回撤収する約750人は、戦車や重火器を受け持つ兵員で、撤収後の要員補充はなく、追加撤収も検討されているという。米CBSテレビによると、ブッシュ政権はボスニアの米軍を大幅に減らす計画を立てており、コソボの米軍については当面、現在の規模が維持される見通しだ。
 約750人の撤収は、昨年末の欧州同盟国との協議に基づいて決まったという。パウエル国務長官は2月にマケドニアやルーマニアの首脳らと会談した際、バルカン地域からの米軍の早期撤収は考えていないと語っていた。[2001-03-15-18:30] 18
[このページの最初に戻る]


 03/15@民族衝突飛び火の様相 バルカン情勢急速に悪化(共同通信)

 【ベオグラード15日共同】ユーゴスラビア連邦軍が十四日、北大西洋条約機構(NATO)との合意の下でコソボ自治州境の非武装地帯への部隊展開を開始し、マケドニアとの国境区域に数百人の部隊を配備した。
 初日はアルバニア系武装組織との停戦合意が守られ、非武装地帯での衝突はなかったが、隣接するマケドニアでは戦火が北部だけでなく西部テトボにも飛び火したほか、コソボ自治州のアルバニア系住民もユーゴ軍展開に激しく反発するなど、バルカン情勢は急速に悪化する様相を見せている。
 ユーゴ政府は非武装地帯の武装組織「プレシェボ・メドベジャ・ブヤノバツ解放軍」と、マケドニアの「民族解放軍」は別組織で連携していないとみている。
 しかし、ベオグラードの外交筋は、「コソボ紛争で闘争を続けたコソボ解放軍の場合も農民の組織が軍隊に変身した。民族主義の高まりを背景に連携し一般のアルバニア系市民にも影響を与えれば強力な組織になり得る」と懸念する。
 一方、非武装地帯からの報道では、武装組織の「司令官」はユーゴ軍兵士の安全を保証できないと強調。ユーゴ軍は重火器の配備を禁じられているため「極めて危険」(コシュトニツァ大統領)な状態にさらされるという。
 ユーゴ軍は今後、衝突が続出している地域にも展開する予定。コソボ内部でもアルバニア系住民が軍展開に怒りを表明しており、非武装地帯に「応援出動」するゲリラが増える恐れもある。(了)[2001-03-15-17:08] 20
[このページの最初に戻る]


 03/15@<マケドニア>戦闘、北西部に拡大 アルバニア系ゲリラが移(毎日新聞)

 【ウィーン15日福井聡】マケドニア北部国境地域で活動していたアルバニア系ゲリラ「民族解放軍」の一部が14日、マケドニア北西部のテトボ近郊に南下し、政府軍と激しい銃撃戦を展開した。テトボのアルバニア系住民5000人はゲリラ支持の集会を開催。政府は戦線拡大とゲリラ支持の動きに危機感を抱き、トライコフスキ大統領は幹部らとともに緊急安全保障会議に入った。
 マケドニアは人口210万人のうちアルバニア系が3分の1を占め、テトボはアルバニア系住民が多い西部地域の中心都市。
 テトボからの報道によると、戦闘は市街地から1・5キロ北の山岳地帯で断続的に続き、市内の病院には負傷した警官11人と民間人3人が収容された。
 ゲリラとの戦闘はこれまで、北部のユーゴスラビア連邦コソボ自治州との国境沿いに限られていたが、12日から政府側が一斉攻撃に入り、ゲリラ側は分散したらしい。テトボは首都スコピエの西30キロに位置し、政府は戦闘の拡大を強く懸念している。
 テトボでは14日午後、ゲリラ側を支援するアルバニア系住民のデモと集会が開かれ、参加者はアルバニア国旗を振って「政府は解放軍と対話せよ」と求めた。解放軍は「マケドニア国内のアルバニア系住民の権利拡大」を提唱している。
 13日にはスコピエで連立与党に参画している「アルバニア民主党」主催のデモがあったが、テトボのデモ参加者はより強硬派で、民主党の弱腰を非難し「アルバニア系なしのマケドニアはない」「解放軍は我々の自由のために戦っている」と主張した。
 マケドニア政府はゲリラを放置すれば国内のアルバニア系住民の民族感情が高揚し、弾圧すれば反発されるという微妙な立場に置かれている。トライコフスキ大統領は北大西洋条約機構(NATO)とも連絡をとり、ゲリラがコソボから越境しないよう、警備を再度要請する方針だ。[2001-03-15-13:05] 22
[このページの最初に戻る]


 03/15@マケドニアで武装組織が戦線を西部に拡大(読売新聞)

 【スコピエ14日=佐々木良寿】マケドニア北部で治安当局と交戦を続けているアルバニア系武装組織は十四日、アルバニア系住民が多数派を占める西部に戦線を拡大した。これを受けて、トライコフスキ大統領は同日夜、全閣僚、NATO諸国大使らと緊急協議を行った。
 新たに銃撃戦が展開されたのは、ユーゴスラビア・コソボ自治州南端部に接する地域で、当局の発表によれば、主要都市テトボ周辺の二つの村で十四日午前、パトロール中の警察隊に対して、戦闘服姿の数人が発砲。これに警察が応戦し、警察側に十一人の負傷者が出た。
 内務省スポークスマンによると、一帯では、十三日深夜、コソボ側から約二百人のアルバニア系武装集団が越境、村落数か所を占拠したという。[2001-03-15-10:24] 23
[このページの最初に戻る]


 03/15@◎武装集団の制圧に自信=NATO総長(時事通信)

 【ブリュッセル14日AFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長は14日、マケドニア北西部で同国治安部隊とアルバニア系武装集団の戦闘が激化していることについて、「少数の武装集団メンバー」を孤立させ、制圧することに自信を示した。
 同事務総長はNATOと欧州連合(EU)による大使級合同会議の終了後、記者団に対し「まず何よりも、暴力をほしいままにしている連中を軍事的かつ政治的に孤立させなければならない」と語った。 [時事通信社][2001-03-15-06:21] 24
[このページの最初に戻る]


 03/15@◎マケドニア情勢、険悪化=西部で武装集団との激戦続く(時事通信)

 【ウィーン14日時事】本格的な民族紛争ぼっ発の危機にひんしているマケドニアの情勢は14日、アルバニア系住民多数が居住する西部の都市テトボ近郊で、アルバニア系武装集団と治安部隊との大規模な戦闘が発生、一気に険悪な局面を迎えた。
 テトボからの報道によると、同日午前から始まった戦闘は夜になっても続き、これまでに治安部隊員約10人が負傷したという。戦闘は迫撃砲や機関砲を伴う激しいもので、治安部隊は兵力増強のため装甲車も出動させている。マケドニア部隊は今月8日、武装集団が占拠していたユーゴスラビア・コソボ自治州国境地帯のタヌシェブチ村を制圧、武装集団を一掃した。しかし、武装集団が新たな場所で武力攻撃を仕掛けてきたことで、マケドニア政府は強い衝撃を受けている。 [時事通信社][2001-03-15-06:19] 25
[このページの最初に戻る]


 03/15@非軍事地帯へユーゴ軍進駐でマケドニア国境緊張(読売新聞)

 【スコピエ14日=佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦軍とセルビア治安部隊は十四日、南部の対マケドニア国境の非軍事地帯への展開を開始した。これまで無防備だった国境を管理し、アルバニア系武装組織が活動を続けるセルビア南部とマケドニア北部の回廊を断つのが狙いだ。ユーゴ、セルビアと停戦協定に調印した武装組織側は目下、挑発行動を控えているが、武装組織の本拠であるユーゴ・コソボ自治州やマケドニアではアルバニア系住民が反発を強めており、緊張緩和に向かう保証はない。
 展開を開始したのは、連邦軍第三軍の精鋭「第六十三空てい部隊」やセルビア治安部隊から編成された特別部隊で、ネボイシャ・パブコビッチ参謀総長を先頭に、同日午前六時半、セルビア南部の村ミラトバ、トルナバ、ノルチャの三方向から非軍事地帯に入り、正午前には国境一帯の配置についた。欧州連合(EU)監視団が展開状況を監視した。展開地域は幅五キロの非軍事地帯内の二十五平方キロ・メートル。兵員の規模は明らかにされていない。
 展開部隊は、北大西洋条約機構(NATO)との取り決めで、武装装甲車両や対戦車砲などの重火器の使用を禁じられている。また、地域内のアルバニア系集落への立ち入りや住民に対する強制検査などの措置は取らない方針で、展開に向けて、関係各方面との交渉を進めたネボイシャ・チョビッチ・セルビア副首相は「過激派集団が停戦を順守し、挑発や攻撃に出ないことを期待する」と述べた。
 今回の展開は、九九年六月のNATOとユーゴの協定に基づいてコソボ自治州との境界沿いに設置された非軍事地帯の段階的撤廃への第一歩。非軍事地帯は、ユーゴ兵力を引き離してコソボ平和維持部隊(KFOR)展開を円滑に進めるのが目的だった。今回、ユーゴ部隊展開の容認など、NATOがユーゴ側との協調に転じたことに、コソボやマケドニアのアルバニア系住民は反発。コソボでは、旧武装組織「コソボ解放軍(KLA)」系をはじめとする全政党が「展開は時期尚早」と抗議。マケドニアでも、アルバニア系政党指導者が非難した。
 セルビア南部の武装組織はNATOの強い圧力で停戦協定に署名したものの、「停戦期間は一週間」、「戦闘員が自分の意思で戦闘行為に出ることには責任は持てない」などと述べており、戦闘再燃の懸念は強い。
 隣接するマケドニア北部では、同組織とは別と見られるアルバニア系組織が当局との交戦を続けており、今後のNATO、KFORの出方次第では、コソボ周辺の情勢が泥沼化する恐れもある。[2001-03-15-01:19] 41
[このページの最初に戻る]


 03/15@◇核の先制使用、実験の先行実施はせず パキスタン外相◇(朝日新聞)

 来日中のパキスタンのサッタル外相は15日、東京の日本記者クラブで記者会見し、同国としては核兵器の先制使用も、今後、核実験を他国に先行して実施することもあり得ないことを断言した。さらに、同国が包括的核実験禁止条約(CTBT)署名に努力する考えを示し、同国に対する日本の経済制裁の見直しを強く求めた。
 サッタル外相は、1998年の核実験はあくまでインドが先行した点を強調し、「わが国は核実験の再開を先行することはないし、(紛争解決に)武力を行使する選択は全面的に放棄したい」と述べた。CTBT調印については、「他国を関連づけてはいない」とし、インドより先に調印に動く可能性にも含みを残した。[2001-03-15-20:29] 42
[このページの最初に戻る]


 03/15@レバノンが源流で取水工事 イスラエルが猛反発(共同通信)

 【エルサレム15日共同】レバノン政府が同国南部で、イスラエルの水がめ、ガリラヤ湖に注ぐヨルダン川の源流ハズバニ川からの取水工事を始めたことが、十五日明らかになった。
 同日付のイスラエル各紙によると、イスラエルは「一方的な取水は許されない」と猛反発、米国や国連を通じて、レバノン側に詳細な説明や工事中止を求める構えだ。
 恒常的な水不足に悩む中東では水資源問題は対立の火種となっており、同じ源流の取水争いが一九六七年の第三次中東戦争発生の要因にもなった。問題がこじれれば、レバノンに強い影響力を持つシリアを加えた三国の紛争となりかねない危険性もはらんでいる。
 現場は、昨年五月にイスラエル軍が撤退したレバノン南部の国境地帯。ハズバニ川はガリラヤ湖の水の約四分の一を供給している。
 レバノン側は、周辺の二つの村にわずかな量を給水するためと説明、取水はまだ始めていない。
 だが、今冬の小雨で夏季の渇水が予想される中、イスラエルは、レバノンが川の流れを変え、ガリラヤ湖への水の供給が止まることを強く懸念している。
 イスラエル水道会社の担当者は「イスラエルの治安を脅かす行為だ」と強く警告している。(了)[2001-03-15-20:16] 55
[このページの最初に戻る]


 03/15@民族意識傷つけると抗議 インドネシア独立描く映画(共同通信)

 【ジャカルタ15日共同】インドネシアの対オランダ独立戦争に身を投じた日本人将校を描き、五月に東宝系で公開予定の映画「ムルデカ 17805」(藤由紀夫監督)をめぐり、インドネシア政府が「史実と異なり、民族の誇りを傷つける」と抗議、一部シーンの削除を求めたことが十五日明らかになった。
 ムルデカはインドネシア語で「独立」の意味で、映画は第二次大戦下、オランダ植民地だったインドネシアに進駐、敗戦後も残留した日本の将校が主人公。昨年七―九月にジャワ島中部で大がかりなロケ撮影をした。
 インドネシア外務省によると、日本軍を「解放者」として歓迎した地元女性が日本兵の足にキスするシーンなどについて、東京のインドネシア大使館が「誇張が過ぎる」と申し入れた。話し合いの結果、同シーンは使わないことで合意したという。
 終戦後、日本の一部将兵が帰国せず独立戦争に参加したことは史実だが、同国外務省のスライマン・アブドゥルマナン報道官は「大戦下の日本支配については国民に複雑な感情があり、大使館の申し入れは当然。両国の友好関係のためにも歴史をゆがめないよう望む」と話している。(了)[2001-03-15-17:58] 59
[このページの最初に戻る]


 03/15@人身売買の女性対策に本腰 EU、難民との違いに問題(共同通信)

 【ブリュッセル15日共同】犯罪組織によって欧州連合(EU)域内に送り込まれ、売春を強制される女性が増えており、EUは十五日の司法・内務相理事会での協議を皮切りに対策に本腰を入れ始めた。
 今月二十三、二十四日にストックホルムで開く特別首脳会議でも取り上げられるが、加盟国の法的措置の差異は大きく、EUとして共通の対策が打ち出されるかどうかは微妙だ。
 欧州委員会によると、EU内に不法入国し、売春させられる女性は年間約十二万人で、約七割が東欧やロシアからだ。各国は国境管理強化などでは一致しているものの、法律的対策はまちまち。特に問題点として浮上したのが、保護の対象となる亡命者や難民と、対象にならない人身売買の違いだ。
 人身売買を人の「密輸」として取り締まれば、救援団体が訴追の対象となる恐れがある。
 また、ほとんどの国では人身売買で不法入国させられた女性に、保護を受ける権利を認めていない。しかも、強制送還されれば、犯罪組織の仕返しを受けるケースが多い。
 このため、国連難民高等弁務官事務所や女性救援団体は、EUに対して@不法入国取り締まり強化と亡命者、難民の権利尊重の両立A被害女性にも保護を受ける特別の権利を認める―などを申し入れている。(了)[2001-03-15-17:26] 73
[このページの最初に戻る]


 03/15@<キーパーソン>ウガンダ大統領再選のヨウェリ・ムセベニ氏(毎日新聞)

 印象を一言で言えば「入道」か。和平会議などで、ジンバブエや南アフリカの大統領らが如才なく振る舞う中、口を真一文字に結んで虚空をにらむ。そんな場面を何度か目にした。
 だが、選挙ともなればテンガロンハットをかぶり庶民向けの笑顔をふりまく。国際通貨基金(IMF)を「搾取の権化」と国民に説く一方、国際機関からカネを引き出すのはアフリカでも一番うまいと言われる。
 外交官には「傑出した指導者」と評判が良いが、食言が目立つ。98年、隣のコンゴ民主共和国の内戦にルワンダとともに軍事介入しながら、半年間も否定し続けた。介入が既成事実化すると「コンゴ国境周辺の反政府軍討伐」を言い訳にしたが、コンゴ領の4分の1に陣取った今では、これも通用しない。ウガンダ軍は友軍ルワンダが前線に向かうすきに、後方で陣地を広げたのだ。
 南西部の豪農の家に生まれた。ダルエスサラーム大で政治学を学び、20代から政治に関わる。亡命中の80年、タンザニアの社会主義者、故ニエレレ元大統領の支援で武装ほう起。86年に政権を手に入れると、「民主化は部族主義を強める」と野党活動を阻み、今回選挙で06年まで計20年も政権を維持する道を築いた。
 長期政権を妙に意識させないところが「策士」だ。経済安定、エイズ対策、教育充実と、良い結果も出してきた。
 99年11月、恩師ニエレレ氏の国葬では、周辺国の元首としてただ1人、奥地の村での埋葬式にまで顔を出した。律義なところもあるようだ。【ヨハネスブルク・藤原章生】[2001-03-15-14:15] 74
[このページの最初に戻る]


 03/15@<チェチェン>露連邦軍に民間人の大量虐殺疑惑 露紙報道(毎日新聞)

 【モスクワ14日石郷岡建】ロシアの英字紙モスクワ・タイムスは14日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ近郊で2月に発見された大量の遺体の中からロシア連邦軍に連行されたとみられる女性の遺体が見つかったと報じ、連邦軍が民間人を大量虐殺した可能性を強く示唆した。
 遺体が確認されたルーラ・ルリューエワさん(40)は昨年6月、グロズヌイの市場にイチゴなどを売りに出かけたところ、連邦軍兵士の制服を着た覆面姿の男たちに装甲車で連れ去られた。元判事の夫(47)は、秘密警察が連行したらしいと地元警察から聞いたが、連邦保安局も連邦軍司令部も連行の記録はないと説明し、今年2月5日付で調査打ちきりの通知があった。
 ところが2週間後、グロズヌイ効外のズダロービエ村の空家敷地内から大量の遺体が発見され、親族が調べたところ、イヤリングからルーラさんの遺体が確認された。捜査当局は、遺体の大半はチェチェン武装兵士で、女性はいないと発表していた。
 チェチェン紛争に批判的な人権団体は、ズダロービエ村で発見された約50遺体の多くは手を縛られたり拷問の跡があると説明し、連邦軍兵士に拘束され、殺害された可能性が強いと告発している。また、ルーラさんのように行方不明になっている民間人は100〜200人に上り、ロシア当局の捜査は不明朗かつ不十分だと批判している。[2001-03-15-13:05] 87
[このページの最初に戻る]


 03/15@15日にパレスチナ問題討議 保護軍派遣に米拒否権か(共同通信)

 【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会は十四日、パレスチナ問題で非公式会合を開き、パレスチナ自治政府が強く求めている国連保護軍の派遣をめぐる公式会合を十五日に開くことを決めた。
 会合では保護軍派遣を求めるパレスチナ側の決議案が正式に提出される見通しで、派遣に反対するイスラエルの意向を受けた米国が約四年ぶりに拒否権を行使する可能性が出てきた。
 保護軍はイスラエル治安部隊とパレスチナ側との衝突を回避、暴力停止を監視するためのもので、パレスチナ側は約二千人をヨルダン川西岸などパレスチナ自治区内に配置するべきだと主張している。同様の決議案は昨年十二月にも提出されたが、必要な賛成票を得られず否決された。
 昨年九月に始まった双方の衝突では、これまでに四百人以上が死亡し、うちパレスチナ人犠牲者は三百五十人に上った。
 安保理での決議案否決後、イスラエルと米国で政権が交代するなどの情勢の変化を受け、パレスチナ自治政府のキドワ国連代表は十二日、国連保護軍の派遣を求める書簡を安保理議長に送付していた。
 また、イスラエルのペレス外相が十四日に安保理理事国大使らと会談、保護軍派遣に反対するイスラエルの立場をあらためて強調した。(了)[2001-03-15-09:28] 93
[このページの最初に戻る]


 03/15@歌手パバロッティ氏が難民支援 5月に伊でコンサート(共同通信)

 【ニューヨーク14日共同】国連報道官は十四日、パキスタンのアフガニスタン難民の子供たちのために世界三大テノールのルチアーノ・パバロッティ氏が慈善コンサートを主催することが決まったと発表した。
 コンサートは五月二十九日、イタリアのモデナで開かれる。アフガニスタンはタリバン政権と反タリバン勢力の戦闘が続いていることに加え、昨年来の干ばつと寒波で難民が流出。パバロッティ氏はアナン国連事務総長の要請に答えた。(了)[2001-03-15-08:34] 94
[このページの最初に戻る]


 03/15@エイズ禍で国の絶滅も 感染率最悪のボツワナ(共同通信)

 【ヨハネスブルク14日共同】南部アフリカのボツワナからの報道によると、同国のモハエ大統領は十四日、今後五年以内にエイズの拡大を減速させることができなければ、国は絶滅に直面すると警告を発した。
 国連エイズ合同計画(UNAIDS)の推計によると、十五―四十九歳のボツワナ国民のエイズ感染率は約三六%で世界最悪。
 大統領は報道陣に対して「(わたしが言っているのは)純然たる絶滅ということだ。あなた方は誇張があると思うかもしれないが、これは現実だ」と指摘。「われわれはこの災いに打ち勝つ決意だ」と述べた。
 最近、アフリカなど発展途上国に対して、先進国の製薬会社がエイズ治療薬を無料提供したり価格を引き下げたりする取り組みが少しずつ始まっているが、大統領は「もっとやれるはずだ」と不満をのぞかせ、製薬会社に一層の努力を促した。(了)[2001-03-15-08:25] 13
[このページの最初に戻る]


 03/15@キリンカップ、日本代表は札幌と大分で試合(読売新聞)

 日本サッカー協会は15日、今年6、7月のキリンカップの概要を発表した。今年の招待チームはユーゴスラビアとパラグアイで、日本代表の試合は来年のワールドカップ日韓大会の運営テストを兼ねて、新設の札幌ドームと大分総合競技場で行われる。試合日程と会場は次の通り。
 ▽6月28日 パラグアイ―ユーゴスラビア(国立)▽7月1日 日本―パラグアイ(札幌ドーム)▽7月4日 日本―ユーゴスラビア(大分総合競技場)[2001-03-15-20:07] 15
[このページの最初に戻る]


 03/15@<サッカー>フル代表がパラグアイ、ユーゴと対戦 キリン杯(毎日新聞)

 日本サッカー協会は15日、フル代表の強化試合として行われるキリン杯2001の対戦相手と日程を発表した。日本は、7月1日に札幌ドームでパラグアイ代表、同4日に大分スポーツ公園総合競技場でユーゴスラビア代表と対戦する。パラグアイとユーゴは、6月28日、東京・国立競技場で顔を合わせる。
 国際サッカー連盟(FIFA)の最新ランキングで、パラグアイは8位、ユーゴは10位。昨年のキリン杯では、対戦相手の選定が遅れたが、今回は来年にワールドカップ(W杯)を控えていることもあり、W杯常連国の出場が決まった。両会場は、W杯開催地でもあり、リハーサルの意味で開催が決まった。[2001-03-15-19:10] 19
[このページの最初に戻る]


 03/15@◎ムイチンを獲得=Jリーグ・市原(時事通信)

 J1の市原は15日、NKディナモ・ザグレブに所属していたMFエディン・ムイチン(31)を獲得したと発表した。同選手はボスニア・ヘルツェゴビナ代表として、国際Aマッチ23試合に出場し3得点を挙げている。契約期間は、17日から来年1月1日まで。17日に来日する。 (了)[時事通信社][2001-03-15-16:02] [このページの最初に戻る]


 03/16@<EU>集団密航犯罪組織の取り締まりを強化 司法・内相理(毎日新聞)

 【ブリュッセル16日森忠彦】欧州連合(EU)は15、16日の両日、司法・内相理事会を開き、欧州への集団密航に関る犯罪組織の取り締まりを強化することで合意した。今月末には議長国・スウェーデンの担当相らがボスニア・ヘルツェゴビナ、ユーゴスラビア連邦を訪問、両国を経由してEU加盟国へ流れた後、不法移民となる可能性のある中国人らの管理強化、犯罪組織の摘発を求める。
 EUの報告書によると、ユーゴに滞在する中国人は約20万人。ユーゴにはミロシェビッチ前政権時代の1997年以降、友好関係にある中国から大量の移民が流入した。
 すでに西欧諸国に向かったケースも多く、昨年6月には船に隠れ、英仏海峡を密航しようとした中国人58人が死体で発見される事件が発生した。中東や北アフリカからの移民らに加え、ユーゴを中継地とした中国系移民への警戒が強まっている。
 また「蛇頭」(スネークヘッド)など偽造パスポートを使って移民を運ぶ犯罪組織が存在しているため、EUは2月に北京で開いた担当局長会議でも中国側に対して組織の摘発や国境管理の強化を要求。5月のEU・中国外相会議でもこの問題を取り上げる。[2001-03-16-19:05] 3
[このページの最初に戻る]


 03/16@<ユーゴスラビア>前連邦大統領の月内逮捕を確信 駐米大使(毎日新聞)

 【ワシントン15日布施広】ユーゴスラビア連邦のプロティッチ駐米大使は15日、ワシントンで講演し、ミロシェビッチ前連邦大統領が月内に逮捕されると確信していると語った。容疑については特定せず「多くの不正と犯罪」と述べるにとどまった。ユーゴ当局が前大統領を逮捕しても、身柄を国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)に引き渡すかどうかは明らかでない。
 米国はユーゴに約1億ドルの経済支援を行う条件として、前大統領を起訴した国際戦犯法廷に協力することを挙げている。米政府はユーゴが協力的かどうかを3月末までに判断する方針であるため、同大使は前大統領逮捕に積極的な姿勢を見せたとの見方も強い。[2001-03-16-13:05] 6
[このページの最初に戻る]


 03/16@武装組織に「追加的措置」 マケドニア(共同通信)

 【ベオグラード15日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、マケドニア政府は十五日、国家安全保障会議を開き、アルバニア系住民の武装組織によるテロに対し「効果的な追加措置を早急に講じる」との声明を発表した。具体的な手段については触れていない。
 これに先立ちゲオルギエフスキ首相は、必要となれば北大西洋条約機構(NATO)の直接介入を要請することもあり得ると述べた。
 西部テトボで断続的に続いていた武装組織と治安警察の銃撃戦は同日夜までに武装組織拠点を警察が奪回して沈静化した。しかし、首都スコピエの北約二十キロの村で別の砲撃があったとの情報もあり緊張は続いている。(了)[2001-03-16-09:17] 8
[このページの最初に戻る]


 03/16@◎ボスニア駐留米軍を縮小へ=来月、3500人規模に(時事通信)

 【ワシントン15日時事】米国防総省のクイグリー副報道官は15日、ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留する平和安定化部隊(SFOR、約2万人)の米軍部隊を4月中に、現在の約4400人から3500人に縮小する方針を明らかにした。
 クイグリー副報道官によると、北大西洋条約機構(NATO)が主導するSFORの適正規模については、NATOが6カ月ごとに見直している。昨年12月に完了した見直しに基づき、米軍は攻撃ヘリコプターのアパッチなど「過剰」と判断された装備と人員を削減する計画をNATO同盟国に通知した。 [時事通信社][2001-03-16-08:10] 3
[このページの最初に戻る]


 03/16@児童労働禁止条約批准へ(共同通信)

 政府は十六日の閣議で、国際労働機関(ILO)が一九九九年六月の総会で採択した「最悪の形態の児童労働禁止・撤廃条約」の締結について国会の承認を求めることを決定した。今国会で承認され、批准される見通し。
 同条約は十八歳未満の児童に関して人身売買や売春、ポルノ製作などを禁止するのが目的。批准国は二月十六日現在で米国、英国、カナダ、イタリアなど六十三カ国。(了)[2001-03-16-12:06] 5
[このページの最初に戻る]


 03/16@ロ機乗っ取り、サウジ着陸 チェチェン紛争停止を要求(共同通信)

 【カイロ16日共同】イスタンブール発モスクワ行きのロシアの旅客機TU154(乗客乗員百七十四人)が十五日午後(日本時間同日夜)、イスタンブールのアタチュルク空港を離陸して三十分後にチェチェン人を名乗る複数の男らに乗っ取られた。
 カタールの衛星テレビによると、同機は同日夕にサウジアラビア西部のイスラム教聖地メディナの空港に着陸。サウジアラビアの治安当局は犯人側と交渉を開始し、犯人側は説得に応じ十六日未明までに、女性や子供ら乗客四十人以上を解放した。
 同テレビはロシア当局者の話として、犯人はアフガニスタンかパキスタン行きを要求したと伝えた。ロイター通信によると、犯人はロシア南部チェチェン共和国での紛争停止をロシア政府に求めた。イスタンブールの日本総領事館によると、日本人乗客はいない。
 二―四人とみられる犯人らはナイフを持ち、爆弾を所持しているとの情報もある。チェチェンのイスラム武装勢力のメンバーかどうかは不明だが、同勢力はアフガンを支配するイスラム原理主義勢力タリバンと近い関係にある。
 サウジ政府は同機受け入れをめぐりタリバンとの接触を始めたもようだ。
 トルコのアナトリア通信によると、解放とは別に乗客十人以上が犯人のすきを見て機体後部から脱出。事件発生時には乗員とみられる一人が犯人ともみ合い重傷を負った。この際に同機は高度を四百メートルも下げたという。(了)[2001-03-16-12:00] 23
[このページの最初に戻る]


 03/16@コンゴ紛争各派が撤退開始 国連安保理決議で(共同通信)

 【ナイロビ16日共同】コンゴ(旧ザイール)からの報道によると、コンゴ紛争各派が十五日までに、先月の国連安全保障理事会決議に基づき、前線から十五キロの地点まで兵力の撤退を始めた。
 コンゴの反政府勢力、コンゴ民主連合(RCD)は十五日、一部要員を残して千人以上が南東部の前線の町プウェトから撤退した。RCDを支援しているルワンダ軍は先月末、既に撤退した。
 別の反政府勢力、コンゴ解放運動(MLC)のベンバ議長も二日前に前線からの撤退が完了したと述べ、コンゴ政府軍やウガンダ軍も一部撤退を始めている。
 安保理決議によると、二週間以内に各派は前線から撤退を完了、五月十五日までに外国軍は国外撤退の日程を策定する。その後、平和維持活動(PKO)要員約三千人が展開する。(了)[2001-03-16-09:26] 24
[このページの最初に戻る]


 03/16@米国の消極姿勢に懸念 地球温暖化問題でUNEP(共同通信)

 米国のブッシュ大統領が、発電所から出る二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付けないとしたことに対し、国連環境計画(UNEP)のクラウス・テプファー事務局長は十六日までに、訪問先のデンマークで「米国のリーダーシップなしには効果的な地球温暖化対策はありえない」と大統領の姿勢を暗に批判するメッセージを発表した。
 テプファー事務局長とデンマークのアウケン環境・エネルギー相は「この分野で米国のリーダーシップが欠けていることへの懸念を共有している」としている。
 テプファー事務局長は、温暖化が米国や日本などの先進国にも大きな影響を与えることを指摘。「米国は世界最大のCO2排出国で、温暖化に大きな責任がある。だが、米国は世界で技術的に最も進んだ国でもあり、米国の産業界は温暖化対策に大きな貢献ができるはずだ」とした。
 事務局長は、先進国はCO2の排出削減に貢献する技術を持っており「これらの技術を発展途上国に移転することが重要だ」と七月にボンで再開される気候変動枠組み条約の第六回締約国会議(COP6)での米国の積極的な取り組みを求めた。(共同)(了)[2001-03-16-09:25] 25
[このページの最初に戻る]


 03/16@国連保護軍派遣めぐり応酬 パレスチナ側要請で安保理(共同通信)

 【ニューヨーク15日共同】国連安全保障理事会は十五日、昨年九月からのイスラエル治安部隊とパレスチナとの衝突で公式会合を開催、パレスチナ側が強く求めている国連保護軍のパレスチナ展開の是非をめぐって応酬が続いた。
 保護軍派遣を求めるパレスチナ側は来週初めにも決議案を正式に提出する構えで、派遣に反対するイスラエルに同調する米国が約四年ぶりに拒否権を行使する可能性が出ている。
 パレスチナ側はこの場合、決議案を国連緊急特別総会に持ち込むことを目指していることから、拒否権行使による混乱回避のため、英国、フランスなどが水面下でパレスチナとイスラエル双方から妥協が得られるよう別の決議案を準備するなどの動きもある。
 この日の会合では、パレスチナ自治政府のキドワ国連代表が、暴力停止を監視する保護軍の自治区への派遣を要請。これに対してイスラエルのランクリー国連大使は「平和と安全は国際部隊によって達成されず、安保理は介入よりも双方の和平に向けた努力を支援するべきだ」と述べ、派遣反対の姿勢を強調した。
 また佐藤行雄国連大使は「交渉による和平が唯一の現実的選択だ」と述べ、交渉の早期再開の重要性を強調、派遣の是非については言及を避けた。
 双方の衝突では、これまでに四百人以上が死亡し、うちパレスチナ人犠牲者は約三百五十人。自治区封鎖などによるパレスチナ側の経済的損失は、昨年十月から今年一月までの四カ月間で域内総生産(GDP)推定値の二割に相当、失業率も三八%に上った。(了)[2001-03-16-08:43] 2
[このページの最初に戻る]


 03/16@中田英、古巣ベルマーレに勝利ボーナス(読売新聞)

 サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)、ローマでプレーする中田英寿(24)は、多くの企業スポンサーに支えられているが、自らもスポンサーとして古巣のJ2・湘南ベルマーレを支援している。その姿は社会参加に目覚めつつある日本のスポーツマンの先頭を走っているように映る。(木佐貫 至) 湘南は横浜Cとの開幕戦に勝った。そして、初の「中田の勝利給」が発生した――。中田はスポンサーとして古巣の奮起を期待し、今季から白星を挙げた1試合につき、フル出場選手4万円(以下金額は推定)を最高にボーナスの支給を始めた。
 1勝について約50万円。クラブ支給分を合わせると1試合の勝利給は100万円ぐらいになる。基本年俸と勝利給が報酬の柱となる選手には、中田のJ1復帰を願う気持ちが直接、伝わる。その激励が早速初戦に実ったとも言えよう。
 中田は湘南のユニホームの背中に、本人が発信するホームページ「nakata・net」のロゴを入れている。年間5000万円の契約と言われ、その中から勝利給が支払われる仕組みだ。
 こんなユニークなスポンサーシップ実現のいきさつはこうだ。
 3年前、当時のベルマーレ平塚は、戦力、集客上も苦しい状況だったが、中田がセリエA・ペルージャへ移籍することを認めた。事実、翌99年のシーズンにJ1最下位となりJ2落ちした。中田は、「クラブが自分の将来性を尊重して欧州に出してくれた、と感謝の念を持っていた」と言う。その後クラブは、親会社のフジタが撤退という危機を迎えた。中田の耳にも入り、「自分がスポンサーになれるか」と、申し出た。
 「若い選手にとって、目標であり、成功の象徴である中田選手からのメッセージとして重みがある」(湘南・大森次郎広報)と、話はトントン拍子で進んだ。
 中田の決断は、一編の美談以上の社会的なインパクトがある。いま、スポーツ界ではスポーツの社会的な評価を高めるため、「ロールモデル・プレーヤー」(模範となる理想的な選手)待望の議論が熱い。単なる優秀な競技者では、情報化時代の子供たちがあこがれる夢の対象には力不足、という考えからだ。スポーツ界という「どんぶり」の中にだけ閉じこもっていた選手たちが、社会活動に飛び出す時代が来ている。
 「サッカーを愛し、日本のサッカーをどうしたら盛り上げることが出来るか」という、本人のメッセージが伝わってくる。行動を起こしたこともさることながら、メッセージの内容に好感が持てる。[2001-03-16-12:28] 7
[このページの最初に戻る]


 03/16@<サッカー>2010年W杯はアフリカ大陸で開催 FIFA(毎日新聞)

 国際サッカー連盟(FIFA)は15日の理事会で、2010年のワールドカップ(W杯)をアフリカで開催し、その後は各大陸の持ち回りで開くことを決めた。FIFAが同日、ホームページ上で明らかにした。
 持ち回りでW杯を開催する案は、昨年8月の理事会で原則合意されていた。この日は、FIFAの区分する6大陸のうち、10年をアフリカからスタートすることを決めた。
 アフリカでのW杯開催は初めてとなり、現時点では06年大会の招致でドイツに小差で敗れた南アフリカでの開催が有力とみられる。
 06年のW杯の開催国は昨年7月のFIFA理事会で決まったが、決選投票が1票差だったことや、ブラッターFIFA会長がアフリカ支持だったことなどから、8月の理事会で、開催地を大陸別の持ち回りにすることが決まっていた。【チューリヒ共同】[2001-03-16-11:50]
[このページの最初に戻る]


 03/17@◎2000人がテトボを脱出=マケドニア(時事通信)

 【スコピエ16日AFP=時事】マケドニア内務省スポークスマンは16日、戦闘が激化する同国第2の都市テトボから、これまでに約2000人の住民が脱出したと述べた。
 同スポークスマンは「マケドニア系、アルバニア系合わせて約2000人がテトボを離れた」とした上で、アルバニア系住民の多くが女性と子供で、大半がトルコを目指していることを明らかにした。 [時事通信社][2001-03-17-00:18] 64
[このページの最初に戻る]


 03/17@◇マケドニア都市へ砲撃 アルバニア系武装勢力◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・コソボ自治州に接するマケドニアで、アルバニア系武装勢力が人口20万の第2の都市に攻撃を加え、市民が脱出する事態になっている。アルバニア系住民が多数を占めるコソボの独立を目指す武装勢力が、同様にアルバニア系住民の多いマケドニアを巻き込んだ形だ。北大西洋条約機構(NATO)主体の国際部隊はコソボ内に任務が限られ、手出しできずにいる。
 武装勢力が14日から丘陵地帯を拠点に攻撃を始めたのは北部の都市テトボ。この日、市民1人が死亡したほか多数が負傷した。マケドニア内務省によるとすでに数千人の住民が脱出した。16日には市街地に砲弾4発が撃ち込まれたほか、コソボの国際部隊を後方支援するドイツ連邦軍の駐屯地も銃撃された。戦闘は17日も続いている。
 マケドニアは人口約220万の約3分の1がアルバニア系住民。ユーゴの旧政権と戦ったコソボ解放軍の流れをくむ武装勢力を支持する人も多い。15日、テトボではアルバニア国旗を掲げたゲリラ支援の街頭デモも行われた。武装勢力はアルバニア系の居住地を避けて攻撃しており、多数派スラブ系住民との分断を図っているようだ。
 武装勢力は昨秋からユーゴ軍の立ち入りを禁じたコソボ周辺の「安全地帯」を利用し、南東部でユーゴ軍を攻撃していた。ところがNATOは先月下旬から安全地帯の段階的な縮小を検討し始めた。武装勢力は安全地帯からの攻撃が難しくなると判断したと見られ、国際部隊の監視が緩かったマケドニア北部への侵入を始めた。
 NATOなどは、国際社会をコソボ独立に向けた交渉に引きずり出すための戦略と見ている。支持者も多く、マケドニア人との不安定な共存の上に成り立つマケドニアを揺さぶるほうが安全地帯周辺にこだわるよりも、攻めやすく効果的と計算したようだ。
 マケドニア政府はNATOに武装勢力への武器供給路を絶つよう要請する一方、緊急安全保障会議を招集しているが対応に苦慮している。武装勢力が交渉による和平に応じる気配がないため正規軍を投入し、応戦し始めた。隣国ブルガリアからは武器援助を取り付けている。トライコフスキ大統領は武装勢力を「テロリスト」と非難しているが、本格的な鎮圧はアルバニア系住民の反発を招きかねない。
 武装勢力は丘陵地帯の複雑な地形を利用し、武器の調達路を築いていると見られる。NATOのロバートソン事務総長は16日、国際部隊の国境監視を強化したと発表した。電子偵察機も用い、コソボからの武器供給を見張る考えだ。しかし同時に「われわれは今でも手いっぱいだ」と述べ、抑止力の限界を認めた。[2001-03-17-23:41] 66
[このページの最初に戻る]


 03/17@マケドニア紛争、最悪シナリオの様相(読売新聞)

 【ウィーン17日=佐々木良寿】マケドニア西部のアルバニア系武装組織と同国治安部隊の戦闘は十七日も続き、ユーゴ・セルビア南部の非軍事地帯へユーゴ軍を展開させマケドニア防衛を図った北大西洋条約機構(NATO)の思惑は崩れた。旧ユーゴで唯一平和的独立を達成した後も、民族紛争の火種を抱えたマケドニアは、紛争の未然防止のため国連平和維持部隊の導入を要請。駐屯した国連予防展開軍(UNPREDEP)は一昨年撤退したものの、同国は紛争予防戦略の試金石だった。それだけに最悪シナリオの様相を強める現情勢の波紋は大きい。
 西部地域は、アルバニア系の人口比率が七割以上で、中心都市テトボは同国アルバニア系社会の“首都”ともいわれる。ユーゴ・コソボ自治州から続く一帯は山間部で、一昨年はじめまでは、UNPREDEPが対コソボ国境沿いに展開したが、その後は事実上の野放し状態だ。コソボ紛争中は武装組織「コソボ解放軍(KLA)」の州外拠点の一つとなり、現在はアルバニア系住民が自由に往来し武器や麻薬などの密輸ルートともなっている。
 今回の衝突を引き起こした組織は「民族解放軍(NLA)」を自称。先月下旬以降、無防備の国境からマケドニアへ侵入。「マケドニア人との対等な地位」を政治要求に掲げ、北部から西部に戦線を拡大した。政府発表によれば、同組織の戦闘員数は五百人前後。KLAに参加したマケドニアのアルバニア系が主体との見方もある。
 マケドニア人が多数派の同国にあってアルバニア系は、総人口約二百十万人の三分の一前後。九一年の独立以来、歴代政権はアルバニア系政党と連立し、権利拡大を徐々に認める一方で、国連に平和維持活動(PKO)を要請。コソボ紛争が緊迫した九八年末にはNATOの緊急展開部隊受け入れに動き、現在も約三千人規模のNATO部隊が駐留するなど、国際社会の保護下で民族紛争発生をなんとか封じ込めてきた。だが、現情勢はこうした紛争予防の図式が崩壊し始めたことを示している。
 武装組織に近い筋によれば、組織は「テトボ陥落は時間の問題」と勢いづき、十七日には声明で、マケドニア軍、警察に籍を置くアルバニア系に組織参加を呼びかけた。市内からは、マケドニア人の避難が続いており、同市が陥落すれば、西部一帯がアルバニア系の単独支配地域になることは必至。だが、マケドニア人社会の反発も強まっており、両民族間の対立は沸点に近付いている。[2001-03-17-22:32] 70
[このページの最初に戻る]


 03/17@<マケドニア>政府が直接介入を要請 NATOの関与が焦点(毎日新聞)

 【ウィーン17日福井聡】マケドニア北西部テトボ近郊で続く政府軍とアルバニア系ゲリラ「国民解放軍」の戦闘にからみマケドニア政府は16日、国連安保理の場で北大西洋条約機構(NATO)の直接介入を要請した。国境警備に当たってきたNATOが、ゲリラの攻撃が激化する中で一層の具体的介入に踏み切るかどうかが焦点になってきた。
 マケドニアのトライコフスキ大統領は、アルバニア系ゲリラがユーゴ連邦コソボ自治州内から越境攻撃してくる構図への危機感を強め、16日、ニューヨークのカロフスキ駐国連大使に対して、NATOによる国境警備強化を要請せよと再三電話した。同大使は安保理に「ゲリラ基地の即時撤去に向けたNATO主導の国際治安部隊(KFOR)の紛争への直接関与」を訴えた。
 安保理は結局、「国外から支援を受けた過激派による暴力を非難し、マケドニアの国境線維持の重要性を確認する」とする決議を採択したが、「コソボから」という具体的地名は盛り込まれなかった。
 政府軍によると、ゲリラ側はテトボ近郊の前線に200人を配置し、国境地帯の後方部隊300人が武器や物資の補給に当たっている。NATOのロバートソン事務総長は「国境警備にはすでに万全を尽くしている」とし、「NATOとKFORはマケドニア内で軍事展開する権限を与えられていない」との立場から直接介入を避けている。この姿勢は、KFORの米部隊が事態に深入りすることに慎重なブッシュ政権の立場に呼応している。
 しかし、ゲリラ側は分離・独立を視野に入れて「スラブ系マケドニアとアルバニア系マケドニアの連邦制度」を要求しており、現状の国境線変更を認めない立場のNATOに大きな脅威となっている。
 バルカン地域では他にもコソボとモンテネグロのユーゴ連邦離脱、ボスニアのクロアチア強硬派の連邦離脱の動きがある。NATOにとって欧州内でのこれ以上の民族主義台頭は認められず、マケドニアでのゲリラの攻撃拡散を阻止する必要に迫られている。[2001-03-17-19:40] 72
[このページの最初に戻る]


 03/17@「室温で超電導」クロアチアの研究チームが論文(読売新聞)

 日本で新しい金属系超電導物質がみつかり、研究が世界的に注目されるなか、クロアチアの研究グループが、室温をはるかに上回る六十七度まで温度を上げても超電導状態を維持できる化合物の合成に成功したとする論文が、オランダの超電導専門誌フィジカシー三月号に掲載された。実験に誤りがなければ、超電導状態になる最高温度(臨界温度)が、これまで最高記録だったマイナス百三十八度から、一気に二百度以上あがったことになる。常識を覆す記録に、日本など各地の研究者たちが検証に乗り出した。
 ザグレブのAVAC研究所などのグループの論文によると、この物質は、銀と鉛、炭素、酸素によって作られた化合物の結晶。電気抵抗や外から磁場をかけた時の状態を測定したところ、化合物の一部が、超電導状態に特有の「抵抗ゼロ」「磁場に反発」という二つの特徴を示した。この特徴は、通常の室内で温度を六十七度まで上げても変わらなかった。
 超電導状態になる臨界温度は、銅の酸化物の一種でみつかったマイナス百三十八度が、これまでの最高記録。超電導状態を維持するには、液体窒素(マイナス百九十六度)などで冷却しなければならず、実用化に向けた障害になっていた。
 新物質への期待は大きく、日本では、国際超電導産業技術研究センター超電導工学研究所(東京都江東区)などが追試に着手した。しかし、論文通りにこの物質を合成するには、高温、高圧の特殊な手順が必要で、まだ成功していない。英ケンブリッジ大学なども、クロアチアの研究者に、サンプル提供を依頼している。
 同研究所の田中昭二所長は、「過去にも、大発見だと思ったら計測ミスだったりした例は数多く、今の段階では何とも言えない」と慎重だが、産業技術短大の青木亮三教授は、「論文を見る限り、室温で超電導になる成分が含まれているのは確か。超電導部分の詳しい構造や仕組みは特定できていないが、事実なら、驚異的な大発見」と話している。[2001-03-17-14:32] 73
[このページの最初に戻る]


 03/17@◇マケドニアのドイツ連邦軍駐屯地に銃撃◇(朝日新聞)

 ドイツ通信などによると、ユーゴスラビア・コソボ自治州との国境に近いマケドニアのテトボにあるドイツ連邦軍の駐屯地に16日、アルバニア系ゲリラによるとみられる銃撃があった。負傷者は報告されていないが、駐屯地の司令官は約1000人の兵士の半数を撤収する方針を示した。
 シャーピング独国防相は同日、コソボに駐留するドイツ連邦軍の戦車をテトボに移動するよう指示した。
 テトボのドイツ連邦軍は、コソボに駐留する北大西洋条約機構(NATO)を主力とする国際部隊の後方支援などを担当している。マケドニア国境などでアルバニア系ゲリラの攻撃が激化したことを憂慮してフィッシャー独外相も同日マケドニア入りし、駐屯地を訪問していた。
 同外相はこれに先立って15日、穏健派のアルバニア人組織であるコソボ民主連盟のルゴバ党首とベルリンで会談した。同党首は国際社会がマケドニアに兵力を派遣するよう求めたが、外相はこれを拒否した。[2001-03-17-11:43] 74
[このページの最初に戻る]


 03/17@<劣化ウラン弾>アドリア海などに投棄 環境相会議で懸念表(毎日新聞)

 【ローマ16日井上卓弥】イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビアなどアドリア海とイオニア海に面する7カ国の環境相らは16日、イタリア中部・アンコナで会議を開き、北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆(1999年春)の際、イタリア国内の空軍基地への帰路に両海域に投棄された劣化ウラン弾などによる環境汚染への懸念を公式に表明した。
 参加した環境相らは会議後、「海上で投棄された汚染物質や劣化ウランを含む武器・弾薬の存在を危惧する」との共同声明を発表。各国が今後、共同で海域の浄化を進め、不発弾問題を科学的に分析する公開討論会を開催することなどを決めた。[2001-03-17-11:40] 76
[このページの最初に戻る]


 03/17@マケドニア紛争激化、独軍兵舎も攻撃される(読売新聞)

 【ウィーン16日=佐々木良寿】マケドニア西部に戦線を拡大したアルバニア系武装組織は十六日もマケドニア治安部隊との交戦を続け、中心都市テトボ制圧に向けて攻勢を強めている。マケドニア国会は同日夜、緊急議会を開催して非常事態宣言を含む対策の協議に入っており、マケドニア紛争は急速に激化している。
 現地からの報道によれば、テトボ市を望む西側の山間の要塞跡に拠点を築いたアルバニア系武装組織は、ふもとのマケドニア人地区を標的に銃撃。マケドニア治安部隊は応戦したが劣勢に立たされている。
 この日の交戦では、同市中心部の広場に迫撃砲数発が撃ち込まれたほか、コソボ平和維持部隊(KFOR)の後方支援を任務とする独軍部隊千人が駐留する山沿いのマケドニア軍兵舎も攻撃された。この攻撃でマケドニア市民五人が負傷した。また、独軍兵士約四百人は十六日夜から、テトボ市近郊の「より安全な場所」(独国防省報道官)に撤退を開始した。
 同日にスコピエ入りしたフィッシャー独外相は軍用ヘリで交戦下のテトボ市内を視察、「武力で国境を変更しようとする企図を受け入れるわけにはいかない」と攻撃を続けるアルバニア系武装組織を強く非難した。独部隊への攻撃についてシャーピング独国防相は「必要があれば(独軍は)重火器を使った断固たる行動に出る用意がある」と独テレビに語った。
 ◆国連安保理が非難声明採択◆
 【ニューヨーク16日=河野博子】国連安全保障理事会は十六日、マケドニアに侵入したアルバニア系武装組織による挑発的暴力行為を非難し、マケドニア政府を支持する議長声明を全会一致で採択した。[2001-03-17-10:41] 78
[このページの最初に戻る]


 03/17@<マケドニア>アルバニア系ゲリラが砲撃 政府軍と銃撃戦を(毎日新聞)

 【ウィーン17日福井聡】マケドニア北西部にある第2の都市・テトボ北郊でゲリラ戦を展開しているアルバニア系ゲリラ「国家解放軍」は16日、テトボ市内に初めて砲撃を加え、マケドニア政府軍と激しい銃撃戦を展開した。ゲリラ側は今後さらに攻撃範囲を拡大する勢いだが、政府側はゲリラが攻撃を停止しない限り交渉に応じないとしており、マケドニア情勢は一層、緊迫化しそうな情勢だ。
 テトボからの報道によると、総数約500人と見られるゲリラ側は16日、4度にわたって市中心部に砲撃を加えた。砲弾の一部は、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州への後方部隊として同市内に駐留している国際治安部隊(KFOR)ドイツ部隊兵舎にも飛来した。市内の病院によると、過去3日間で死者1人、警官など負傷者25人が出ており、市民2000人が戦火を逃れ脱出した。
 マケドニアは人口220万人のうちスラブ系が約3分の2、アルバニア系が約3分の1の人口比で、ゲリラ側はアルバニア人の権利拡大に加え、そのための「スラブ系マケドニアとアルバニア系マケドニアの連邦制度」を要求、「政府側が攻撃を仕掛けてくれば、我々はマケドニア全域で闘う用意がある」としている。
 トライコフスキ大統領は「戦闘で要求を振りかざすテロリストの要求には応じられない」としているが、ゲリラを放置すれば国内のアルバニア系住民の動向に影響を与え、弾圧しても反発が強まるという微妙な立場に置かれている。
 このため、マケドニア政府は北隣のコソボ自治州で活動する北大西洋条約機構(NATO)に「ゲリラのコソボからの越境阻止」を再三要請している。だが、NATOはこれまで、「マケドニア国内での活動権限を持たない」として直接介入を避けている。[2001-03-17-10:25] 79
[このページの最初に戻る]


 03/17@情勢悪化は地域全体の脅威 マケドニアで安保理声明(共同通信)

 【ニューヨーク16日共同】国連安全保障理事会は十六日、急速に悪化するマケドニア情勢で、アルバニア系住民の武装組織による暴力行為を強く非難する議長声明を採択した。
 声明は「外部からの支援を受けた過激派の暴力は、地域全体の安定と安全にとって脅威になっている」と指摘。マケドニアが北大西洋条約機構(NATO)やそのほかの国際機構と協力し、「法の支配」に従って暴力終結のため努力することを支持する、と表明している。
 またこの日、一月の就任後初めて安保理に出席した国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)のヘカロップ事務総長特別代表は、情勢悪化はマケドニア自身の問題だとしながらも「UNMIKと国際治安部隊(KFOR)が情勢安定のためマケドニアを支援していくことが重要だ」と強調した。(了)[2001-03-17-10:22] 220
[このページの最初に戻る]


 03/17@◇カタールとバーレーンの領土紛争が終結◇(朝日新聞)

 ペルシャ湾の小島群などの領有権を求めて、カタールがハーグの国際司法裁判所(ICJ)にバーレーンを訴えていた裁判は16日、原告の主張を退け、バーレーンに主権を認める判断を下した。石油などの資源に恵まれたペルシャ湾岸諸国は様々な領土紛争を抱えているが、ICJの判断に基づいて平和的に解決されたのは初めて。
 カタールのハマド首長は国営テレビで「我々が払った犠牲は無駄ではない。今回の判断は湾岸諸国の安全と安定に寄与する」と判決の受け入れを表明。バーレーンのハマド首長も「歴史的な勝利だ」と判決を歓迎した。
 係争中だったのは、バーレーンが1930年代から実効支配しているハワール諸島など。地理的にはカタールに近く、豊富な資源が見込めることもあってカタール側が領有権を主張。86年にはバーレーン海軍が建設中だった軍事施設をカタール軍ヘリが攻撃し、緊張が高まった。91年にカタールからの提訴を受けたICJは、両国が英国の保護下にあった39年にバーレーン領とした決定の有効性を認めた。
 今回の判決を両国が受け入れた背景には、99年に父の死去を受けて即位したバーレーンのハマド現首長のイニシアチブで両国関係が急激に改善していたことが挙げられる。両国はICJの審理と並行して、紛争解決のための合同委員会を設立するなど2国間での解決も目指していた。
 ペルシャ湾岸諸国の領土紛争では、長年、対立を続けてきたサウジアラビアとイエメンが昨年、国境画定の条約を結んだばかり。イランとアラブ首長国連邦(UAE)がペルシャ湾3島の領有権で争っている。[2001-03-17-23:30] 222
[このページの最初に戻る]


 03/17@<余録>教科書(毎日新聞)

 「日本の明治維新について記せ」という問題に、奇妙なイラストがついている。にぎりずしをパンにはさんだ「すしバーガー」。香港の新聞で見かけた高校生用アチーブメントテストの予想問題と解き方の解説だ▲明治維新が出題されたら「すしバーガー」をヒントにしろという。パンとは西欧から輸入した近代的な工業技術。伝統的な天皇制、封建主義、つまり「すし」をパンで包むように近代化したのが日本の明治維新。なるほど、すらすら答えが書ける▲ただし、忘れてはならないツボがある。明治維新を、良いことだと評価してはいけない。野蛮な封建主義、軍国主義を温存したままの近代化である。だから日本は中国を侵略した。そう書かないと良い点数はとれない▲確かに明治維新は「すしバーガー」だった。そのおかげで19世紀末の帝国主義時代に、日本は帝政ロシアからも大英帝国からも、かろうじて独立を守ることができた。一方、近代化に失敗した清国は、列強に領土や権益を奪われた。どちらがよかったか迷う日本人は少ない▲だが、日本の中国侵略が明治維新に出発点があると考えるなら、明治維新は肯定できない。世界のどの国にも共通な万能の歴史はない。中国の朱鎔基首相は、日本のある歴史教科書が検定で修正を受けた問題で「アジアの人民の反応から考えれば、こうした修正は十分ではない」と語った。朱首相が、中国に関する歴史の記述に関心を持つのは当然だと思う▲だが、中国も「アジア人民」の歴史を代表しているわけではない。修正のどこがどう不十分なのかを具体的に言わないのでは、批判にならない。歴史の教科書は外国人の批判にもきちんと堪えうる質が求められるが、大事なことは、歴史を一色に染めることではない。角度によってさまざまな色に輝くことを知ることだ。[2001-03-17-23:05] 224 [このページの最初に戻る]


 03/17@マレーシアの民族衝突、与野党対立に波及(読売新聞)

 【シンガポール17日=中津幸久】死傷者五十数人を出したマレーシアのマレー人とインド系住民の民族衝突をめぐり、三十年ぶりの大規模衝突を穏便に処理したいマハティール政権と、死者数に絡む疑惑を政権批判につなげようとする野党陣営が泥仕合を展開している。政府側は、野党と一部西側報道機関を扇動容疑で追及する構えを示す一方、衝突は外国人の仕業とする見方を流し始めた。
 政府発表によると、今月八日から十一日にかけて、クアラルンプール郊外で起きた衝突事件では、六人が死亡、五十人余りが重軽傷を負い、約二百二十人が逮捕された。
 野党の全マレーシア・イスラム党、国民正義党などは、病院筋などの情報を根拠に当局発表の死傷者数は過少に算出されていると主張。衝突の責任は、政府の民族政策の誤りにあるなどと政府批判を展開している。そして、西側報道機関がこうした動きを伝えた。
 これに対し、与党の統一マレー国民組織(UMNO)は、AP通信やAFP通信を治安妨害容疑で警察に告発した。
 一方、アブドラ副首相兼内相は衝突と民族対立の絡みを否定してきたが、オン・カティーン住宅・地方自治相は十六日、「外国人が問題を作り出そうとしたもの」と明言した。逮捕者の中に含まれる約十人のインドネシア人との関連をにおわせたとの観測も出ている。マレーシアでは、一九六九年五月、マレー人と華人の民族衝突が起き、数百人が死亡した。今回の衝突はこの事件以来の規模。[2001-03-17-22:44] 253
[このページの最初に戻る]


 03/17@「あらゆる兵器の廃絶を」 ホルタ氏が広島を訪問(共同通信)

 国連暫定統治下にある東ティモールの外相役で、ノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ氏(51)が十七日、広島市中区の原爆資料館などを見学した。ホルタ氏は「原爆投下は人類史上最も恥ずべき事実。さまざまな戦争を思い起こし、核兵器だけでなく通常兵器や化学兵器も廃絶しなければならない」と語った。
 ホルタ氏は資料館見学後、秋葉忠利・広島市長を表敬訪問。秋葉市長が「市民の努力で広島は復興した」と話すと、ホルタ氏は「(一九九九年に亡命先から)二十四年ぶりに帰国したとき、破壊され尽くした祖国は広島を思い起こさせた。広島の復興は私たちを勇気づける。(東ティモールの)ディリと広島の姉妹都市の可能性を探りたい」と語った。
 ホルタ氏は東ティモール独立運動の指導者で、九六年にノーベル平和賞を受賞。外務省の招きで、十四日から五日間の日程で来日している。(了)[2001-03-17-16:35] 257
[このページの最初に戻る]


 03/17@アフリカの森を守ろう 大学生らがNPO設立へ(共同通信)

 世界的に有名な米国のチンパンジー研究家ジェーン・グドール博士の研究活動を支援し、アフリカの森を守ろうと国内の大学生や霊長類研究者らが中心になり十一月、都内に民間非営利団体(NPO)として「The Jane Goodall Institute(JGI)―Japan」を設立する。
 会では、チンパンジーが生息するアフリカの熱帯雨林を守るための募金活動や講演会などをし、財政支援をする。このほか、熱帯雨林破壊の現状を伝えていきたいという。
 きっかけは昨年秋、ドイツで開かれたグドール博士の研究に関連した会議。同博士の研究の趣旨に賛同した国内の大学生らが中心に昨年十一月「JGI―Japan設立準備会」を発足させた。
 準備会の慶応大二年の宮部直行事務局長(21)は「この活動を通じアフリカの現状や環境問題などへの意識の向上に貢献したい」と話している。
 グドール博士は一九六○年、アフリカ・タンザニアで野生チンパンジーの研究を始めた。七六年に博士の活動を支える母体として米国にJGIが発足。研究支援、自然保護、教育などを柱に現在、世界十カ国にJGIは設立されている。(了)[2001-03-17-16:10] 258
[このページの最初に戻る]


 03/17@集団的自衛権行使を提言へ 自民国防部会が月内にも(共同通信)

 自民党国防部会(依田智治部会長)は十七日までに、日米同盟関係を一層強化するため、集団的自衛権の行使を可能にするべきだとする提言を、今月中にもまとめる方針を固めた。
 政府は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との解釈を示しているが、同部会では「国家安全保障基本法」(仮称)などを新たに制定、@集団的自衛権の行使A国連の集団的安全保障への参加―などの範囲や規模を明確に規定した上で、政府解釈を変更する案が有力となっている。
 同部会はアジア太平洋地域の平和と安定の確保のため日米同盟を一層強化するのが不可欠との認識から、集団的自衛権を行使できないという日本の姿勢が、日米同盟上の協力を進める上で制約となっているとし、問題を正面から取り上げるべきだと判断した。
 提言には、これまでの有事法制研究を踏まえた「緊急事態法制」(仮称)の整備や、武装工作員などに対応する領域警備についての法整備、防衛庁の「省」への移行なども盛り込む方針。亀井静香政調会長ら党幹部に提出、政府にも検討を促したい考えだ。
 日本の集団的自衛権の行使見直しについては、米国務副長官に指名されているアーミテージ氏を中心としたグループがクリントン政権時代に「(見直せば)密接、効率的な安保協力が可能になる」と指摘、国内では鳩山由紀夫民主党代表らが提起している。(了)[2001-03-17-16:09] 269
[このページの最初に戻る]


 03/17@◎拒否権、常任理側に制約受け入れの動き=英仏が自主規制論(時事通信)

 【ニューヨーク16日時事】国連安全保障理事会のメンバー拡大や常任理事国が持つ拒否権の扱いを話し合う安保理改革作業部会の会合が12日から16日まで開かれ、拒否権問題で英国とフランスが「人道にかかわる惨事への対処については拒否権行使を控えるべきだ」とする自主規制論を打ち出した。限定的とはいえ、常任理事国が拒否権の規制を自ら表明したのは初めて。
 これに対して米国、ロシア、中国は拒否権行使制約に反対の立場を堅持。常任理事国内部で見解が分かれていることが浮き彫りになった。 [時事通信社][2001-03-17-09:57] 280
[このページの最初に戻る]


 03/17@◇インドネシア中部カリマンタン、12月にも多数の犠牲者◇(朝日新聞)

 先住民のダヤック人と移住民マドゥラ人との抗争で多数の犠牲者を出したインドネシアの中部カリマンタン州で、昨年12月にもダヤック人がマドゥラ人を襲撃する事件があり、多数の死者が出ていたにもかかわらず、地元の県当局や警察が報道を封じていたことが分かった。地元紙の複数の記者らが証言し、県当局者も朝日新聞の取材に対し、犠牲者が多数出ていたことを認めた。
 襲撃事件があったのは、中部カリマンタン州サンピトの北東80キロにあるケレンパンギ村。地元紙記者らによると、12月中旬に今回のサンピトと同じようにダヤック人がマドゥラ人を襲う事件があり、「数百人が殺された」との見方もある。
 ところがサンピトやこの村を管轄する東コタワリギン県当局者とサンピト警察幹部は「報道すれば民族抗争が広がる。死者は1人にしておいてほしい」と記者らに要請したという。
 同県には、地元紙はサンピトで印刷している2紙(いずれも週刊紙)しかなく、2紙とも「状況を熱くしてはいけない」と、要請を受け入れたという。
 サンピト警察のペトルス署長は、朝日新聞の取材に事実関係を再度調べる考えを示した。
 一方、東コタワリギン県の報道官は報道自粛の要請にはコメントしなかったが、死者に関しては「多数出た」と認めた。
 地元では、12月の事件後に、襲撃したダヤック人を逮捕するといった対応策をとらなかったことが2月の大惨事の伏線になり、5万人以上のマドゥラ人が脱出する事態を招いたとの見方が出ている。[2001-03-17-03:31] 275
[このページの最初に戻る]


 03/17@FIFAのHP発表は勇み足? 10年アフリカは未調整か(共同通信)

 【チューリヒ16日共同】国際サッカー連盟(FIFA)の公式ホームページ(HP)では二○一○年、アフリカからの持ち回りスタートを発表していた。FIFAのブラッター会長は会見でこの内容を打ち消す発言をした。「FIFA理事会メンバーはだれも二○一○年での決定はしていない」と。この矛盾の背景には、各大陸連盟間での調整がまだ終わっていない実情がありそうだ。
 ゼンルフィネンFIFA事務局長は六つの大陸連盟の事務局長とともに、七月五、六日にブエノスアイレスで開かれる理事会までに持ち回り開催の詳細な計画をまとめる予定だ。持ち回りの最初はアフリカから始まることに関しては原則として動かない。
 ブラッター会長は、アフリカでのW杯開催の早期実現を望んでいる。しかし正式決定までには、もう少し時間が必要ということだろう。
 内部調整がまだ残っている段階でのHP上の発表は「勇み足」だったのか。それともHPで事前公表されたために、決定事項が覆ったのかは不明だ。(了)[2001-03-17-07:37] 276
[このページの最初に戻る]


 03/17@アフリカ開催先送りも FIFAがHP発表修正(共同通信)

 【チューリヒ16日共同】国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は十六日、当地での理事会終了後に記者会見し、ワールドカップ(W杯)の大陸間ローテーション制の導入について「スタートはアフリカからと決めたが、二○一○年からとはまだ決まっていない。来年のソウルでの総会で決まる」と強調し、場合によってはアフリカ大陸での開催が二○一四年以降となる可能性も示唆した。
 FIFAは理事会初日の十五日夜、ホームページ(HP)上で「二○一○年大会はアフリカで開催し、大陸持ち回り制をスタートする」と発表をしていた。
 ブラッター会長は「アフリカはあと二十年も三十年も待つことはない。始まるのは一四年や一八年かもしれない」とHP発表を軌道修正した。
 FIFAのゼンルフィネン事務局長は「具体的な検討を始めているが、まだたくさん難しい問題がある。間に合えば今年七月の総会(アルゼンチン)に諮るかもしれない」と話した。
 W杯の持ち回り案は昨年八月のFIFA理事会で原則合意されている。(了)[2001-03-17-07:36]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。


[メニュー]   [自己紹介]   [最近のボスニア]   [論文]   [リンク]