最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(10/31, 2000)

◆　10/26@コソボ自治州地方選、アルバニア住民に独立期待感(読売新聞)
◆　10/26@ＮＡＴＯがコソボに２０００人増派(読売新聞)
◆　10/26@ユーゴ、安定化協定に参加　国際的枠組みに初復帰(共同通信)
◆　10/26@＜ユーゴ＞コソボで２８日に地方議会選　ＯＳＣＥの監視下で(毎日新聞)
◆　10/26@＜コソボ＞コソボ民主同盟が投票直前集会開く　コソボ独立訴(毎日新聞)
◆　10/26@ユーゴ新大統領に謝意　米国連大使(共同通信)
◆　10/26@南東欧州首脳会議、周辺国はユーゴになお警戒感(読売新聞)
◆　10/26@◇ユーゴ新大統領派に課題山積、焦点はセルビア議会選へ◇(朝日新聞)
◆　10/26@コートジボワール、元首相派が再選求め抗議行動(読売新聞)
◆　10/26@コートジボワール軍事政権が崩壊(読売新聞)
◆　10/26@＜コートジボワール＞野党党首が大統領就任宣言　デモ活動収(毎日新聞)
◆　10/26@パレスチナに国連防護軍を　パレスチナ自治政府(共同通信)
◆　10/26@ユーゴ新大統領に謝意　米国連大使(共同通信)
◆　10/26@米が緒方貞子氏に謝意　米国務省のリーカー副報道官(共同通信)
◆　10/26@全力尽くす、とルベルス氏　ＮＧＯとの関係重視を表明(共同通信)
◆　10/26@＜ひと＞メリー・Ｗ・アシュフォードさん＝ＩＰＰＮＷ共同会(毎日新聞)
◆　10/27@◎ユーゴ、国連加盟申請へ(時事通信)
◆　10/27@＜露・ユーゴ首脳会談＞共同声明発表　空爆後の復興など相互(毎日新聞)
◆　10/27@◇ユーゴ新大統領が訪ロ、ガス供給再開へ◇(朝日新聞)
◆　10/27@露・ユーゴ、全分野で協力強化で合意(読売新聞)
◆　10/27@◎次期首相にジジッチ氏正式指名＝連邦議会、新内閣を来週承(時事通信)
◆　10/27@◎コソボ独立の動きをけん制(時事通信)
◆　10/27@独立と国連加盟が先決　連邦再編でモンテネグロ(共同通信)
◆　10/27@燃料安定供給求め初訪ロ　ユーゴ大統領 (共同通信)
◆　10/27@２８日コソボ初の地方選　自治政府樹立へ第一歩(共同通信)
◆　10/27@自治か独立か、隔たり深く　不透明感漂うコソボ(共同通信)
◆　10/27@ユーゴ例に民族主義放棄を　ボスニア選挙で米国連大使(共同通信)
◆　10/27@連邦内閣、来週発足へ　ユーゴ組閣交渉が大詰め(共同通信)
◆　10/27@次々と合意崩壊、衝突続く　パレスチナ危機１カ月(共同通信)
◆　10/27@◇「窓」―ソラナ節◇(朝日新聞)
◆　10/27@バグボ党首が大統領就任…コートジボワール(読売新聞)
◆　10/27@トマス・モアが政治家の守護聖人に　ローマ法王が任じる(共同通信)
◆　10/27@１４１カ国が拡大支持　安保理改革で佐藤国連大使(共同通信)
◆　10/27@国連総会がルベルス氏承認　次期国連難民高等弁務官(共同通信)
◆　10/27@＜サッカー＞ミルチノビッチ中国監督の研究ぶりに舌を巻く　(毎日新聞)
◆　10/27@サッカー・コンフェデ杯、日韓共催で２００１年に(読売新聞)
◆　10/28@◇自治体議会議員選ぶ地方選始まる　ユーゴ・コソボ自治州◇(朝日新聞)
◆　10/28@ユーゴ・コソボ地方選、投票始まる(読売新聞)
◆　10/28@＜コソボ自治州＞ユーゴ空爆後初の地方議会選挙が投票される(毎日新聞)
◆　10/28@＜プーチン氏＞２９日訪仏　因縁のシラク大統領と和解へ　(毎日新聞)
◆　10/28@国際社会のコソボ離れ懸念　各政党に焦りといら立ち(共同通信)
◆　10/28@コソボ地方選の投票始まる　初の自治体制確立へ(共同通信)
◆　10/28@◎ユーゴ支援、エネルギー問題で協力強化へ＝３０日、ＥＵ・(時事通信)
◆　10/28@ユーゴ、国連加盟を正式申請(読売新聞)
◆　10/28@◇コシュトニツァ大統領、ユーゴの国連議席を要請◇(朝日新聞)
◆　10/28@＜ユーゴ国連＞コシュトゥニツァ大統領、加盟を正式に申請(毎日新聞)
◆　10/28@自由、公正な選挙呼び掛け　ユーゴ地方選　アナン国連事務総(共同通信)
◆　10/28@ユーゴが国連加盟申請　新政権の「お墨付き」に(共同通信)
◆　10/28@＜中国＞国防白書が示す２１世紀　ハイテク軍に命運(毎日新聞)
◆　10/28@ユーゴ支援で１１月にＧ７蔵相会議(読売新聞)
◆　10/28@＜コソボ＞きょう自治州地方選　独立への一歩か、対立の深刻(毎日新聞)
◆　10/29@◇難民支援―生かそう緒方さんの志◇(朝日新聞)
◆　10/29@＜コソボ＞地方議会選挙　開票始まる＝替 (毎日新聞)
◆　10/29@◎「コソボ独立」を警戒＝自治州地方選、穏健派が優勢－ユー(時事通信)
◆　10/29@＜コソボ＞地方議会選挙　投票を締め切る (毎日新聞)
◆　10/29@ボスニアで国民投票案(共同通信)
◆　10/29@セルビア系居住区で補選も　国連特別代表が表明(共同通信)
◆　10/29@「選挙は公正」と成功宣言　コソボ地方選で国連機構(共同通信)
◆　10/29@国連決議に違反と非難　コソボ地方選でセルビア(共同通信)
◆　10/29@対キューバ制裁を緩和　米大統領が法案署名(共同通信)
◆　10/30@◎麻薬中毒の元独裁者長女が一時危篤に＝ユーゴ(時事通信)
◆　10/30@◎コソボ議会選が次の焦点＝全州レベルの自治樹立を準備へ(時事通信)
◆　10/30@米がコソボ独立支持検討　英紙報道(共同通信)
◆　10/30@＜ユーゴ＞コソボ自治州選挙でアルバニア系穏健派勝利、独立(毎日新聞)
◆　10/30@コソボ地方選を承認せず　ユーゴ大統領 (共同通信)
◆　10/30@治安悪化への不安高まる　コソボ、穏健派圧勝で(共同通信)
◆　10/30@◇コソボ地方選、穏健派政党の圧勝が確実な情勢◇(朝日新聞)
◆　10/30@コソボ地方選、民主同盟が勝利宣言(読売新聞)
◆　10/30@＜プーチン大統領＞ＥＵとの首脳会議　対話・協力で共同宣言(毎日新聞)
◆　10/30@独・極右政党への禁止請求めぐり議論高まる(読売新聞)
◆　10/30@＜キューバ制裁緩和法＞「反カストロ」なお根強く(毎日新聞)
◆　10/30@＜雑記帳＞加藤登紀子さん、国連環境計画親善大使に任命され(毎日新聞)
◆　10/30@◇明石氏団体の政治資金報告書なし　自民党都連うっかり◇(朝日新聞)
◆　10/30@チェチェンのカフェで爆発、ロシア兵ら８人死亡(読売新聞)
◆　10/31@◎コソボの指導者と対話の用意＝ユーゴ大統領(時事通信)
◆　10/31@英仏海峡でタンカーが沈没、有毒化学物質流出の恐れ(読売新聞)
◆　10/31@民衆蜂起鎮圧の動きは皆無…ユーゴ軍参謀総長(読売新聞)
◆　10/31@「朝鮮半島に歴史的な好機」独外相が評価 (読売新聞)
◆　10/31@＜森首相＞独副首相と会談　安保理常任理事国入りの姿勢を確(毎日新聞)
◆　10/31@仏露会談、ＮＭＤ反対や経済協力で合意 (読売新聞)
◆　10/31@「独立」の決意を強調(共同通信)
◆　10/31@＜コソボ地方選＞アルバニア系穏健独立派の民主同盟が過半数(毎日新聞)
◆　10/31@米主導の国際秩序に対抗　ロ仏首脳が一致、関係修復(共同通信)
◆　10/31@穏健独立派が圧勝　コソボ地方選の大勢判明(共同通信)
◆　10/31@◎コソボ地方選、穏健派の圧勝を確認＝ＯＳＣＥ(時事通信)
◆　10/31@１１月１日付・編集手帳(読売新聞)
◆　10/31@チェチェンでの妥協に批判(共同通信)
◆　10/31@＜米艦爆破＞米の報復攻撃の可能性に関心　アフガニスタンな(毎日新聞)
◆　10/31@ラディン氏やはり黒幕？　駆逐艦テロで米が捜査(共同通信)
◆　10/31@スー・チーさんの自由要求　国連ミャンマー非難決議案(共同通信)
◆　10/31@スエズ運河の通過禁止　テロの危険で米軍艦船(共同通信)
◆　10/31@＜仏露首脳会談＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約の堅持で一致(毎日新聞)
◆　10/31@ＰＫＯ局人員を３割増強　国連総長が機構改革案(共同通信)
◆　10/31@欧州安保協力拡大で一致　ロ・ＥＵ首脳が共同宣言(共同通信)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　10/26@コソボ自治州地方選、アルバニア住民に独立期待感(読売新聞)

　【プリシュティナ２６日＝西田和也】国連暫定統治下にあるユーゴ・コソボ自治州で二十八日、地方選の投票が行われる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による対ユーゴ空爆後、昨年六月に暫定統治がスタートして以来初の選挙で、住民自治への移行プロセスが具体的な一歩を踏み出す。しかし、少数派セルビア系住民がボイコットしているうえ、先のユーゴ政変でミロシェビッチ独裁体制崩壊という想定外の事態も発生したことから、国連や米欧は連邦と自治州のはざまで深刻なジレンマに陥っている。
　「我々の最も重要な政治目標はコソボの独立だ」。州都プリシュティナの競技場で二十五日開かれたアルバニア系最大勢力「コソボ民主同盟」の選挙集会。イブラヒム・ルゴバ議長が「独立」を訴えるたびに、会場を埋めた約二万人の市民は「ルゴバ、ルゴバ」と大歓声でこたえた。
　集会に参加したヘテム・ベイタさん（５２）は「セルビア人抜きのコソボ統治を実現する機会が、こんなに早く訪れるとは信じられない」と喜びを隠しきれない。学生ビサール・ホッジャさん（２０）も「選挙は独立へのステップ。ユーゴの政権交代は関係ない」と力を込めた。
　今回の選挙は、自治州内三十地区の民生を担う市議会を選出するものだが、多数派アルバニア系住民にとっては、八九年に自治権が事実上はく奪されて以来、初の自由選挙。参加する約二十の政治勢力はいずれも、「独立」を問う住民投票実施のためにも、民意を示す好機と見なしている。
　コソボ管理を担う国連暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）では、「選挙は自治移管を進めるもの」として独立キャンペーン鎮静を試みたが、効果はなかった。
　選挙は全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が組織。事前に有権者登録を済ませた住民は約九十万人。約十万人と推計されるセルビア系住民は登録を拒否し、選挙に参加する政党もない。
　プリシュティナ西方のセルビア系居住区ウグリャレ村に住む鉄道職員スタキッチ・デヤンさん（３０）は、「投票したところで、不安におびえる生活は変わらない」とボイコットの理由を説明する。村には約三百世帯が暮らすが、村外への移動時にはコソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）に護衛を頼む日々が続く。
　選挙にあたり、国連や米欧が当惑しているのは、民族紛争を引き起こしたミロシェビッチ政権が今月初め、突然崩壊したためだ。
　ユーゴのコシュトゥニツァ大統領は、新政権発足後間もなく、コソボにおける「ユーゴの主権」確保を主張。さらに、今回の選挙は独立問題とは無関係との姿勢を見せている。多数派住民はこれに対し、選挙を足がかりに、あくまで「独立」を追求していく構えだ。[2000-10-26-23:57] 39 [このページの最初に戻る]

　10/26@ＮＡＴＯがコソボに２０００人増派(読売新聞)

　【ブリュッセル２６日＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は二十六日、ユーゴ・コソボ自治州の地方選に合わせ、コソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ、四万四千人）に、英、仏など四か国の兵士二千人を増派したと発表した。少数派のセルビア系住民が選挙ボイコット姿勢を示すなど情勢が緊張しているための措置。[2000-10-26-23:31] 40 [このページの最初に戻る]

　10/26@ユーゴ、安定化協定に参加　国際的枠組みに初復帰(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】ルーマニアからの報道によると、ブカレストで開かれたバルカン地域の民主化と安定策を協議する南東欧州安定化協定の特別会合は二十六日、民主化が実現したユーゴスラビアを正式メンバー国として迎えることを決定した。
　会合で、同協定の実施責任者であるホンバッハ特別調整官は「歴史的な日だ。協定がユーゴへ最初のドアを開いた」と述べ、ユーゴの参加を宣言。これにより、ミロシェビッチ前大統領の退陣後、ユーゴは初めて国際的な枠組みに組み入れられたことになる。
　安定化協定は、コソボ紛争を受けバルカン地域の民主化定着と復興を目指し欧州連合（ＥＵ）などの主導で昨年七月に調印された。
　ユーゴのコシュトニツァ大統領の代理で会合に出席したスビラノビッチ・セルビア市民同盟党首は「協定の精神を守っていく」と述べ、民主化に全力を尽くす考えを表明した。
　ユーゴは二十五日のバルカン首脳会議で、近隣諸国首脳に「仲間」として受け入れられたばかりで、外交攻勢が軌道に乗り始めた。（了）[2000-10-26-20:59] 41 [このページの最初に戻る]

　10/26@＜ユーゴ＞コソボで２８日に地方議会選　ＯＳＣＥの監視下で(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で２８日、地方議会選挙が行われる。昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆後、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視下で選挙が行われるのは初めて。
　コソボは昨年６月の国連決議により、国連暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）が統治している。住民の９５％を占めるアルバニア系は熱狂的に独立を求め、今回の地方選を「独立への第一歩」と位置付けている。これに対し、少数派セルビア人は選挙ボイコットを決め、投票結果は「アルバニア系による地方組織独占」が予想されている。
　セルビア人は連邦内残留を強く希望しており、今回選挙が「将来の独立につながる」としてボイコットしている。ユーゴのコシュトゥニツァ新大統領も「できれば投票を延期すべき」と発言している。[2000-10-26-18:42] 43 [このページの最初に戻る]

　10/26@＜コソボ＞コソボ民主同盟が投票直前集会開く　コソボ独立訴(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で２８日に地方選が行われるのを前に、最大政党のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）が２５日、州都プリシュティナで投票直前集会を開いた。地方選は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆以降初めて。コソボは現在国連管理下にあり、約２万人の参加者は「コソボ独立」を訴えた。
　プリシュティナからの報道によると、州都中心部のサッカー場に集まった群衆を前に、ルゴバ党首は「選挙運動中に集会に集まった人々により、すべての（アルバニア系住民）人々がコソボの独立を支持していると再確認した。欧州とＮＡＴＯの枠組みの中で、民主的で独立したコソボでなければならない」と訴え、熱狂的な拍手を受けた。
　２８日の選挙は、国連管理下での初の地方選挙だが、人口の９５％を占めるアルバニア系は「独立に向けた第一歩」と受け取り、民主同盟と、紛争中ゲリラ闘争を主導したコソボ解放軍から転じたコソボ民主党（タチ党首）が「独立後の政権争い」を目指して激しい選挙戦を展開している。
　これに対し、少数派セルビア人は選挙ボイコットを決め、事前登録に応じたのは１０００人以下で、投票結果は「アルバニア系による地方組織独占」が予想されている。[2000-10-26-10:01] 44 [このページの最初に戻る]

　10/26@ユーゴ新大統領に謝意　米国連大使(共同通信)

　【ベオグラード２５日共同】マケドニアからの報道によるとユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は二十五日、スコピエでホルブルック米国連大使と会談、大使はミロシェビッチ前大統領退陣をもたらした大統領の民主化努力に感謝の意を伝えた。
　会談は、南東欧州の安定化を協議したバルカン首脳会議の後、約二時間行われた。ホルブルック大使は会談後「米国を代表してコシュトニツァ大統領を祝福する」と述べた。
　ホルブルック大使は、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の停戦交渉をまとめ、昨年のコソボ紛争でも調停工作に当たった米政府のバルカン政策担当者で、大統領は米政府から「お墨付き」を得ることに成功した形だ。（了）[2000-10-26-07:49] 45 [このページの最初に戻る]

　10/26@南東欧州首脳会議、周辺国はユーゴになお警戒感(読売新聞)

　【スコピエ（マケドニア）２５日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア民主化後のバルカン諸国関係について討議する南東欧州協力会議の非公式首脳会議が二十五日、スコピエで開かれた。今月初めの民衆蜂起（ほうき）でミロシェビッチ体制を打倒したコシュトゥニツァ・ユーゴ新大統領にとっては、首脳外交の初舞台。
　二十六日には南東欧州安定化協定に正式加盟し、ユーゴは国際社会復帰の第一歩をしるす。ただ周辺諸国の中には、前体制下での戦争責任などを問う声も出るなど思惑は錯そうしており、関係改善に向けて同大統領の外交手腕が問われることになる。
　会議には、マケドニア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ギリシャ、クロアチア、ルーマニア、ユーゴ、トルコの九か国から首脳が参加。
　欧州連合（ＥＵ）側からは、ソラナ共通外交・安保上級代表とホンバッハ南東欧州安定化協定特別代表が出席し、米国の元バルカン担当特使のホルブルック国連大使も、ユーゴ・コソボ自治州から駆けつけた。
　会議では、各首脳がユーゴ民主化を歓迎。コシュトゥニツァ大統領は、「経済制裁やユーゴ空爆でユーゴ経済は壊滅的な状態になった」とミロシェビッチ体制の負の遺産を強調しながら、「欧州の安定にとっては南東欧州がカギ」との見方を示し、域内の政治対話と経済協力推進の必要性を訴えた。
　これに対して、アルバニアのメイダニ大統領は、ミロシェビッチ前政権によるコソボ自治州のアルバニア系住民弾圧への明確な謝罪を求め、旧ユーゴ戦犯国際法廷への協力を要求。さらに、「住民の意思に基づくコソボ問題の解決がない限り、地域の最終的な安定は望めない」などと述べて、コソボ問題で揺さぶりをかけた。
　さらにクロアチアのグラニッチ副首相も、「前政権の政策を公式に放棄し、旧ユーゴ国家継承問題に関する政治的立場の変更を期待する」などと要求を突きつけた。国家継承問題は、旧ユーゴ時代の国有資産の権利などが絡んでいる。[2000-10-26-01:58] 46 [このページの最初に戻る]

　10/26@◇ユーゴ新大統領派に課題山積、焦点はセルビア議会選へ◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領派（旧野党連合）は、統治のかなめとなるセルビア共和国で超党派の暫定政府を２４日発足させ、実際に政策を動かせる体制をやっと手に入れた。遅れていた連邦内閣樹立も、早ければ月内にも可能な見込みになり、内政の焦点は、１２月２３日の繰り上げ共和国議会選に移った。だが、ミロシェビッチ前ユーゴ大統領派はなお権力闘争を続ける構えだ。連邦維持をめぐるモンテネグロ共和国との関係調整などもあり、コシュトニツァ派には難題が山積している。
　　ミロシェビッチ派のセルビア社会党から選ばれたミニッチ暫定首相はセルビア新政府の課題として、治安の維持と経済活動の保証を挙げている。
　特にセルビアの厳しい冬の到来を前に、燃料、電力の確保は緊急だが、前政権下で財政は破たんしており、外国からの援助が命綱だ。
　コシュトニツァ氏の就任直後から、欧米や国際機関との関係改善は急ピッチで進み出した。しかし、２億ユーロ（約１９０億円）の緊急援助を約束した欧州連合（ＥＵ）をはじめとする援助申し出も、連邦と共和国の両方で権力移行が進まずに政府機能が停止していたため、絵にかいたモチでしかなかった。
　一方、手詰まり状態だった連邦内閣をめぐる交渉も大きな進展があった。
　コシュトニツァ派から連邦首相ポストを提示されたモンテネグロのジジッチ社会人民党副委員長は２４日、これまで連立を組んできたミロシェビッチ派のセルビア社会党を排除し、コシュトニツァ派と社会人民党だけで連立政権を樹立する意向を示した。
　憲法により、連邦大統領がセルビア出身の場合、モンテネグロから首相を出すことになっている。
　しかし、分離独立志向を強めるジュカノビッチ大統領のモンテネグロ政権は、共和国内では野党である社会人民党首班の連邦内閣には強く反発しそうだ。
　コシュトニツァ派は９月の連邦選と同時に行われたセルビア共和国の地方選で、１５９自治体のうち少なくとも８９を制した。セルビア社会党など左翼や、民族主義政党のセルビア急進党は多くの地域で大敗を喫した。コシュトニツァ派は、繰り上げ共和国議会選でも勢いを維持し、単独政権実現を目指したいところだ。
　だが、１８の小政党の寄り合い所帯の同派が獲得した票は、積極的な支持というよりも「反ミロシェビッチ」の一点だけでまとまっただけに、弱点も多い。同派の中で実質的な権力を集中して握るジンジッチ民主党党首に対し、公然と「独断でミロシェビッチ派に妥協している」と批判する幹部も出るなど、早くも不協和音すら聞かれ始めた。[2000-10-26-00:36] 46 [このページの最初に戻る]

　10/26@コートジボワール、元首相派が再選求め抗議行動(読売新聞)

　【アビジャン（コートジボワール）２６日＝森太】大統領選の“結果”に対する住民の抗議行動で軍政が崩壊した西アフリカのコートジボワールでは二十六日、社会主義政党イボワール人民党（ＦＰＩ）のバグボ党首の勝利宣言に対し、ウアッタラ元首相率いるイスラム系の共和連合（ＲＤＲ）の支持者らが再選挙を求める抗議行動を拡大、双方の衝突で死傷者が出ている模様だ。
　中心都市アビジャンは二十六日、ＲＤＲの支持者が各地で道路を封鎖、タイヤを燃やすなど抗議行動をエスカレートさせている。ロイター通信によると、アビジャン郊外のヨポゴン地区では同日午前、双方の支持者が衝突、四人が死亡した。これに対し、ＦＰＩ支持者は同日午前、アビジャンのウアッタラ元首相宅を襲撃、同元首相は独大使館に避難したという。
　今回の大統領選では、立候補を届け出た有力候補の十九人のうち、ウアッタラ元首相ら十四人が「新憲法の定める資格を満たしていない」として選挙戦から排除され、選挙の公正さが疑問視されていた。このため主要政党は投票ボイコットを呼びかけた。
　ウアッタラ元首相は二十五日、英ＢＢＣのインタビューで、「選挙の投票率はわずか５％で、その多くはバグボ支持票ではなく、反ゲイ（軍政議長）票だった」と主張、選挙のやり直しを要請した。南アフリカのムベキ大統領や旧フランス植民地諸国も再選挙を求めている。これに対して、ＦＰＩは「（軍政を崩壊させた）抗議行動の死者は六十人に上る。ＲＤＲ支持者はこれを傍観していただけだ」と主張、再選挙に応じる様子は見せていない。[2000-10-26-23:15] 91 [このページの最初に戻る]

　10/26@コートジボワール軍事政権が崩壊(読売新聞)

　【アビジャン（コートジボワール）２６日＝森太】大統領選でのゲイ軍政議長（５９）（大統領代行）の一方的な当選宣言を機に、住民による抗議行動が拡大していた西アフリカ・コートジボワールの複数のメディアは、ゲイ議長が二十五日昼、大統領府から家族と一緒にヘリで国外脱出したと報じた。対立候補のイボワール人民党のバグボ党首（５５）は同日、国営テレビを通じ大統領就任を宣言、昨年十二月にクーデターで生まれた軍事政権は事実上崩壊した。
　ゲイ議長の失脚を受け、同国のディアバカテ軍参謀長は二十五日、国営テレビを通じ、同国軍はバグボ氏を「支持する用意がある」と言明。しかし、軍内部でどこまで意思統一が図られたかは不明な上、ウアッタラ元首相率いる共和連合（ＲＤＲ）など主要政党の支持者は選挙のやり直しを求めている。ゲイ議長の消息については、ベニンのコトヌー空港に到着したとの情報もあるが、確認されていない。騒乱状態に陥っていたアビジャン市内は、同日夜までに平穏に戻りつつある。
　【おことわり】コートジボワールの軍政議長の名は現地音に従いゲイと表記します。[2000-10-26-11:54] 99 [このページの最初に戻る]

　10/26@＜コートジボワール＞野党党首が大統領就任宣言　デモ活動収(毎日新聞)

　【ヨハネスブルク２６日藤原章生】大統領選後の騒乱が続くコートジボワールで２５日夕、デモを呼びかけた野党イボワール人民党のバグボ党首が国営放送を通じて「大統領就任」を宣言した。これを機に最大都市アビジャンでデモ活動を続けた市民らは引き揚げ、市街地は再び軍の監視下に置かれた。軍政幹部の中にはバグボ党首の大統領就任を後押しする声もあるが、有権者の大半がボイコットした選挙のやり直しを求める声も強い。このため軍トップの脱出がそのまま民政移管につながるかどうかは微妙な情勢だ。
　アビジャンからの報道によると、バグボ党首は、市民や離反した軍人が大統領府や国営放送局を占拠した２５日、自ら「大統領就任」を宣言し、組閣に着手すると語った。これに先立ち、軍政の前首相らが「２２日投票の選挙での真の勝利者はバグボ氏」と認め、同氏の就任を後押しした。一方、軍政を率いてきたゲイ大統領は２５日朝、アビジャンを脱出した。
　今回の選挙は、当初から軍政による不正がささやかれ、有力野党候補のワタラ元首相（国際通貨基金元職員）ら人気の高い指導者が直前になって出馬を取り消された。このため、有権者の大半は棄権した経緯がある。
　一方、アビジャンで２５日にデモに加わった市民、軍人のすべてがバグボ党首支持とは言いがたい。騒乱、略奪の末に鎮まった街では、都市住民とイスラム系住民を基盤とするワタラ元首相の支持者が「再選挙」を求めデモ活動をしたという。
　再選挙については、国内だけでなく南アフリカのムベキ大統領や周辺仏語圏諸国も「再選挙」を主張している。選挙前にワタラ氏の出馬を故意に阻止してきたバグボ党首がこれを受け入れる可能性は低い。今後、再選挙を求める声が広がった場合、軍はどう対応するのか。軍の後ろ盾があいまいなだけに、バグボ氏はまだ不安定な立場にある。[2000-10-26-10:21] 105 [このページの最初に戻る]

　10/26@パレスチナに国連防護軍を　パレスチナ自治政府(共同通信)

　【ニューヨーク２５日共同】パレスチナ自治政府のキドワ国連代表は二十五日、安全保障理事会に対してパレスチナに国連防護軍を派遣するよう求める書簡を提出した。
　書簡は「イスラエルがパレスチナ住民へのテロ行為を続けているのは明白だ」として、国際社会の迅速な介入の必要性を強調。その上で安保理を早急に開催し、国連防護軍の派遣決議を採択するよう求めている。
　パレスチナとイスラエルの衝突をめぐっては、今月七日に安保理がイスラエル非難決議を採択。米国はさらなる決議採択には拒否権を行使すると明言しており、防護軍が実際に派遣される可能性はほとんどない。（了）[2000-10-26-08:13] 106 [このページの最初に戻る]

　10/26@ユーゴ新大統領に謝意　米国連大使(共同通信)

　10/26@米が緒方貞子氏に謝意　米国務省のリーカー副報道官(共同通信)

　【ワシントン２５日共同】米国務省のリーカー副報道官は二十五日の記者会見で、今年いっぱいで国連難民高等弁務官を退任する緒方貞子氏について「米国は世界各地で国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力してきた。緒方氏が激務を果たしたことに感謝している」と表明した。
　また後任のルベルス・オランダ前首相について副報道官は「経歴などから判断して適任だ」と述べた。（了）[2000-10-26-07:35] 109 [このページの最初に戻る]

　10/26@全力尽くす、とルベルス氏　ＮＧＯとの関係重視を表明(共同通信)

　【ニューヨーク２５日共同】緒方貞子・国連難民高等弁務官の後任に指名されたルベルス・オランダ前首相は二十五日、国連本部で記者会見し「とても名誉なことだ。やるべきことに全力を尽くす」などと抱負を語った。
　ルベルス氏は一九九四年の政界引退後、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などへのかかわりを通じて「（難民救済活動に影響力を持つ）非政府組織（ＮＧＯ）との関係が深まった」と指摘、ＮＧＯとの関係を重視していく意向を示した。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）ではアフリカなどで続発する地域紛争を背景に、急増している国内避難民の保護が新たな課題。この点については「国連児童基金（ユニセフ）などほかの国連機関と協力して問題解決に当たりたい」と述べた。
　会見に同席したアナン国連事務総長は各国政府への要望として政治的、財政的支援の拡充と難民保護のための法整備を挙げた。（了）[2000-10-26-07:34] 123 [このページの最初に戻る]

　10/26@＜ひと＞メリー・Ｗ・アシュフォードさん＝ＩＰＰＮＷ共同会(毎日新聞)

　２日間にわたって大阪市で開かれた「核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい」に出席のため来日した。東京、和歌山、沖縄でも、若い医師や医学生らとの交流を深めた。
　冷戦末期の１９８５年、米国と旧ソ連の医師の対話で東西の架け橋となり、ノーベル平和賞を受けたＩＰＰＮＷ。「２０世紀のうちに核廃絶を」のもくろみは実現しなかった。しかし、「ノー・ニュークス（核はいらない）」を合言葉に、だれでも参加できる市民運動で、核大国に一層圧力をかけようと意気盛んだ。
　３度目の来日。日本への期待は？　「今こそ東北アジアの非核地帯化を」「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の市民の栄養状態は悪く、結核も流行している。日本の医療関係者は、医療機器や薬、医学書を届けて、対話を」。硬い話をしながら、そこは「ユーモア作家」としても知られる人。うまくジョークをはさんで気をそらさない。
　専門は終末期医療。この５年間、大学で教鞭を執っていたが、今年８月、カナダ西岸、ビクトリア市のホスピス病棟に医師として復帰した。「やっぱり現場よね。とってもうれしい。私が求められている仕事はこれだ、と実感できる」。それでも役目柄、５週に１度は海外を飛び回る。
　夫は元英海軍軍医で、若いころ、南太平洋のクリスマス島の核実験に参加した。「ひどいショックだったようで、結婚の時にも隠していた。私が運動にかかわることになって初めて、恐怖の事実を明かし、支援を約束してくれたんです。私が自由に行動できるのは彼のおかげ」
◎１９８４年以降、ＩＰＰＮＷ活動に参加。９８年から共同会長。今年６月のパリ大会で再選された。６１歳。
　文と写真　学芸部　長谷　邦彦[2000-10-26-01:21] [このページの最初に戻る]

　10/27@◎ユーゴ、国連加盟申請へ(時事通信)

　【モスクワ２７日ＡＦＰ＝時事】タス通信によると、ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は２７日、国連への加盟問題について「申請準備が整った。きょう国連に送る」と述べた。
　旧ユーゴスラビアが解体した１９９１年以降、セルビア、モンテネグロ両共和国で構成する現在のユーゴは国連加盟を認められていない。　［時事通信社］[2000-10-27-23:42] 21 [このページの最初に戻る]

　10/27@＜露・ユーゴ首脳会談＞共同声明発表　空爆後の復興など相互(毎日新聞)

　【モスクワ２７日石郷岡建】ロシアのプーチン大統領とユーゴスラビアのコシュトゥニツァ新大統領は２７日、モスクワで首脳会談し「両国関係発展の戦略的方向」と名付けた共同声明を発表、ユーゴスラビア空爆後の国家復興と国際社会復帰への相互協力をアピールした。会談後、プーチン大統領はユーゴスラビアに対する天然ガスなどのエネルギー供給支援を発表した。
　共同声明では両国間の友好、尊敬などを基礎に、多角的なパートナーシップ、相互信頼を強化すると述べている。具体的には首脳間を含む恒常的な政治対話、最恵国待遇を含む経済・文化協力関係の拡大などをあげ、特に空爆と経済制裁で打撃を受けた経済復興援助を約束している。
　プーチン大統領は、首脳会談の冒頭「ユーゴスラビアはバルカン半島でのロシアの基本的なパートナーのひとつであり、困難な時も、繁栄の時も、常に一緒にいた」と両国関係のきずなを強調した。[2000-10-27-23:26] 22 [このページの最初に戻る]

　10/27@◇ユーゴ新大統領が訪ロ、ガス供給再開へ◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビアのコシュトニツァ新大統領が２７日、ロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談した。初の本格外遊にロシアを選んだのは、ユーゴ新政権が歴史的・民族的にも深いロシアとの友好関係を今後も維持する意思表示といえる。両大統領は共同声明を発表し、２国間関係の強化だけでなく、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による空爆や政治的制裁を乗り越え、経済を再建するための有効な援助が当面の重要課題だ」と述べ、ユーゴの国際的地位の回復に向けた協力を訴えた。
　今回の訪ロの重要課題だったロシアからユーゴへのエネルギー供給問題については、プーチン大統領が供給再開を表明した。ミロシェビッチ政権時代の６月以降、ロシアからユーゴへの天然ガスの供給は代金不払いのため中断。新政権は４億ドル相当の負債を物品返済する条件で供給再開をめざしてきたが、ロシア側は対ユーゴ融資を増額する形で応じる模様だ。
　プーチン大統領は会談で「流血の事態なしに危機を乗り越えられたのは自制と正しい選択の結果だ」と新大統領を高く評価。「ユーゴはバルカンでの主要パートナー」と強調した。
　新大統領は「欧米と同様に、バルカン問題ではロシアが今後も積極的に関与していくべきだ」との考えを表明。これに先立つイワノフ外相との会談では、６日に同外相がユーゴを訪問し、野党陣営の勝利を認めた時点から事態が好転したと伝えた。コソボ問題については、両国はユーゴ連邦の枠内でコソボの地位を決めることを確認した。[2000-10-27-23:13] 23 [このページの最初に戻る]

　10/27@露・ユーゴ、全分野で協力強化で合意(読売新聞)

　【モスクワ２７日＝瀬口利一】ユーゴスラビア連邦のコシュトゥニツァ大統領は二十七日、モスクワを訪問し、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談、バルカン半島情勢や二国間経済協力などを協議した。両首脳は会談後、＜１＞ユーゴ経済の復興支援＜２＞コソボ自治州の民族紛争解決――などでの協力をうたった共同声明を発表した。今回の会談は、プーチン政権にとって、ロシアを米国や欧州連合（ＥＵ）と同等にユーゴ再建に不可欠なパートナーとして認知させる狙いがある一方、経済再建を急ぐコシュトゥニツァ氏にとっては、エネルギー資源の確保などでロシアからの支援を取り付ける目的があった。
　会談で、プーチン大統領は「ユーゴはバルカン半島におけるロシアの主要なパートナーの一国だ」と語ったのに対し、コシュトゥニツァ大統領は、「対露関係はわが国にとって特に重要だ」と両国関係の意義を強調した。両首脳は、経済制裁下で疲弊したユーゴ再建のため、ロシアがミロシェビッチ前政権時代に停止した石油、天然ガスの供給を再開することで合意した。　ユーゴ大統領の外遊は今月中旬の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議に続くもので、両首脳の顔合わせは初めて。両首脳は前政権時代と同様に緊密な関係を確認したことになるが、それぞれの狙いは異なっている。
　プーチン政権にとっては、ユーゴを引き続きバルカン半島における欧米に対する外交カードとして使える。共同声明で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による侵略で生じた損害の克服」と盛り込んだのも、ユーゴ支援で西側との協調を示唆しながらも独自の立場を貫く姿勢を見せたものだ。
　一方、ユーゴにとっては、前政権時代に滞ったロシアからの天然資源輸入を一刻も早く再開する実利追求の対露友好外交が必要だった。今回のユーゴ政権交代をめぐっては、イワノフ露外相がいち早く現地に飛び、新政権への支持を表明した。前大統領の実兄であるボリスラフ・ミロシェビッチ駐露大使は、本国に召還され、会談には出席しなかった。[2000-10-27-23:09] 24 [このページの最初に戻る]

　10/27@◎次期首相にジジッチ氏正式指名＝連邦議会、新内閣を来週承(時事通信)

　【ウィーン２７日時事】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のコシュトニツァ大統領は２７日、次期連邦首相にモンテネグロ社会人民党のゾラン・ジジッチ副党首を正式に指名した。コシュトニツァ大統領を擁するセルビア民主連合（旧民主野党連合）とモンテネグロ社会人民党の連立で過半数を制しているユーゴ連邦議会は来週、会合を開き、新内閣発足を承認する運び。　［時事通信社］[2000-10-27-21:35] 25 [このページの最初に戻る]

　10/27@◎コソボ独立の動きをけん制(時事通信)

　【モスクワ２７日時事】プーチン・ロシア、コシュトニツァ・ユーゴスラビア両大統領は２７日発表した共同声明で、２８日に地方選を控えるユーゴのコソボ自治州情勢について、ユーゴの領土保全をうたった国連安保理決議の堅持を訴え、コソボ独立を求める各政治勢力の動きをけん制した。　［時事通信社］[2000-10-27-21:30] 27 [このページの最初に戻る]

　10/27@独立と国連加盟が先決　連邦再編でモンテネグロ(共同通信)

　【ベオグラード２７日共同】ユーゴスラビア連邦の再編交渉で、モンテネグロ共和国政府・与党は二十七日、連邦を構成するセルビア共和国と共にまず独立して個別に国連に加盟、その後に両共和国の「緩やかな国家連合のような新たな関係」について協議するとの交渉方針を決めた。ユーゴの各メディアが伝えた。
　コシュトニツァ連邦大統領のセルビア民主野党連合とモンテネグロ与党、民主社会党が同日の交渉で再編への基本方向を決める方針だ。
　しかし民主野党連合と連邦政府の連立交渉を進めているモンテネグロの野党、社会人民党が反発する見通しで、連邦をめぐる協議は複雑化している。
　ベタ通信によると、モンテネグロのジュカノビッチ大統領率いる民主社会党は、両共和国の独立方針でセルビア民主野党連合と合意できれば、両共和国でこの是非を問う国民投票を実施することを提案。合意できなければモンテネグロ単独で国民投票を強行するとしている。
　独立志向を強める民主社会党は九月の連邦選挙への参加を拒否したため、コシュトニツァ陣営は来週中に、単独で参加した旧ミロシェビッチ派の社会人民党と連立で連邦内閣を組閣する方針。（了）[2000-10-27-20:34] 28 [このページの最初に戻る]

　10/27@燃料安定供給求め初訪ロ　ユーゴ大統領(共同通信)

　【ベオグラード２７日共同】ユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は二十七日、ロシアを公式訪問しプーチン大統領と会談する。就任後初の本格的な大国訪問。
　歴史的関係が深いロシアを初の公式訪問先に選んで友好姿勢を示すことで、冬入りを前にロシアからの安定した天然ガス供給の保証を得たい意向。ユーゴ側の支払い遅延と債務増大を理由にロシアのガス会社はこれまで供給を制限していた。
　大統領は七日の就任後、フランスでの欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席。ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアと続けて外遊したが、いずれも非公式な訪問。
　コシュトニツァ大統領にとって、燃料危機を克服できなければ十二月のセルビア共和国議会選挙にも悪影響を与えかねないため、燃料確保が経済面での優先課題だ。（了）[2000-10-27-16:45] 29 [このページの最初に戻る]

　10/27@２８日コソボ初の地方選　自治政府樹立へ第一歩(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２７日共同】国連暫定統治下のユーゴスラビア・コソボ自治州で二十八日、初の地方議会選挙が行われる。選挙を受け地方自治制度が発足、ミロシェビッチ前ユーゴ政権の迫害に苦しんできたコソボのアルバニア系住民は将来の自治政府樹立に向けた第一歩を踏み出す。
　ミロシェビッチ前大統領の退陣で、各政党は宿敵を失った形だが、いずれも「コソボ独立」を公約に掲げており、選挙をきっかけに独立機運が一層強まる可能性もある。
　選挙は穏健派の最大政党コソボ民主同盟（ルゴバ党首）と急進派のコソボ民主党（サチ党首）の対決で、民主同盟が有利に選挙戦を展開。投票は二十八日午後七時（日本時間二十九日午前二時）で締め切られ、三十日夜（日本時間三十一日午前）には大勢が判明する見通し。
　民主同盟は「われわれが求めるのは自治ではなく、独立だ」と強調。欧米諸国に好意的に迎えられたユーゴのコシュトニツァ新政権の誕生についても「ユーゴの強権政治の印象が薄れ、独立への道を遠ざけかねない」と警戒している。民主党幹部も「ミロシェビッチもコシュトニツァも同じだ。われわれはいつでも再び武器を持つ」とユーゴ政府への敵対感を隠していない。
　国連コソボ暫定統治機構当局者は「穏健派も急進派も眼中には独立しかない。対話による自治権拡大などと悠長なことを公言したら袋だたきに遭いかねない状況だ」と言う。（了）[2000-10-27-16:45] 31 [このページの最初に戻る]

　10/27@自治か独立か、隔たり深く　不透明感漂うコソボ(共同通信)

　ミロシェビッチ政権が崩壊したユーゴスラビアの一角、コソボ自治州は「高度自治」への一歩となる二十八日の地方議会選挙にようやくこぎ着けた。だが、国連マスコミ代表団の一員として訪れた現地では、アルバニア系住民の「独立」への期待は強く、将来には不透明感が漂っていた。
　見た目に戻った平和の陰に、増幅された憎しみが沈潜しているようだ。
　「自分だけが助かったことで罪すら感じ、夜もあまり眠ることができません」。コソボ南部ラチャク村のラム・シャバニさん（３４）は顔をゆがめた。
　国際社会に衝撃を与えた「ラチャク村虐殺事件」。昨年一月十五日、セルビア治安部隊に襲われ、村民四十二人が犠牲になった。四十一人の遺体は集団墓地に埋葬されたが、女性一人の遺体が見つからず、墓は開いたままだ。
　国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）によると、こうした集団墓地は確認されただけで約五百五十カ所に上る。
　セルビア人側の遺恨も深い。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆前後、州都プリシュティナのセルビア人約四万人のうち約三万人が脱出。各地でも多くのセルビア人住民が逃げ、アルバニア系による報復が頻発した。
　北部コソブスカ・ミトロビツァのオリバー・イワノビッチ・セルビア民族評議会ミトロビツァ地区委員長は「ＮＡＴＯの空爆後、州全土でセルビア人約九百人が殺され、約千人が行方不明になっている」と指摘。国連はこれを無視していると不信感をあらわにした。
　人口約十万人の町は凝縮した憎悪を宿している。約九万人のアルバニア系はイバル川の南側に、セルビア人約一万人が北側に住む。今年二―三月の住民衝突で十数人が死亡した。
　ＵＮＭＩＫのクシュネル国連事務総長特別代表は「ＵＮＭＩＫは予期以上の成果を挙げたと思う」と胸を張る。過去十年間、公職から排除されてきたアルバニア系の行政部門要員の育成を進め医療、学校なども機能し始めた。
　今回の選挙で地方議会ができれば、来春にも想定される州総選挙へと進む。目標は「『高度の自治』を達成すること」（クシュネル代表）だと言う。国連安全保障理事会の決議は「コソボはユーゴの領土」と明記している。
　だが、最大政党コソボ民主同盟のルゴバ党首は記者団に「われわれは得票率七○％以上で信任を受けるだろう」と自信を示し、将来は「独立しかない」と強調した。
　国連側の意図とアルバニア系の期待との溝は、不気味に深い。（プリシュティナ共同＝小笠原昂編集委員）（了）[2000-10-27-16:20] 35 [このページの最初に戻る]

　10/27@ユーゴ例に民族主義放棄を　ボスニア選挙で米国連大使(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】ホルブルック米国連大使は二十六日、ボスニア・ヘルツェゴビナを訪問し、ミロシェビッチ前大統領を退陣に追い込んだユーゴスラビアを例に挙げ、来月十一日に予定されるボスニア総選挙で「超過激民族主義者」に反旗を翻すよう訴えた。
　南部モスタルからの報道によると、同大使は「ボスニアは依然として進歩勢力と過激民族主義勢力に分裂している欧州最後の国だ」と指摘、「過激派と人種差別主義者」を支持しないよう求めた。
　ボスニアは一九九五年の和平合意に基づき、イスラム教徒とクロアチア人から成る「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」とセルビア人による「セルビア人共和国」で構成されている。（了）[2000-10-27-07:52] 36 [このページの最初に戻る]

　10/27@連邦内閣、来週発足へ　ユーゴ組閣交渉が大詰め(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】コシュトニツァ・ユーゴスラビア連邦大統領を支持するセルビア民主野党連合幹部のミチュノビッチ氏は二十六日、同連合とモンテネグロ共和国野党、社会人民党による連邦政府の連立内閣が来週中に議会承認され、発足するとの見通しを示した。
　連邦下院議長就任が予定される同氏が記者団に明らかにしたところによると、連合出身の閣僚リストはほぼ合意に達しており、組閣交渉は大詰めに入った。
　連合幹部が明らかにした閣僚リストの草案によると、連合が外相、内相、法相など九閣僚前後を占め、ジジッチ副党首の首相就任が内定している社会人民党が国防相、蔵相など六ポストを得る見通し。
　別の連合幹部によると、コシュトニツァ大統領は副首相候補のラブス・ベオグラード大教授と三十日に会談し、閣僚リストを最終決定するという。
　また、連合は二十七日にモンテネグロ共和国のブヤノビッチ首相ら同共和国与党、民主社会党幹部に対し、社会人民党と連合の連立政権に理解を求める予定。（了）[2000-10-27-07:51] 1 [このページの最初に戻る]

　10/27@次々と合意崩壊、衝突続く　パレスチナ危機１カ月(共同通信)

　【エルサレム２７日共同】死者百三十人以上を出したパレスチナ自治区でのイスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突は二十八日で一カ月。フランスやエジプトで首脳同士が衝突停止で合意したが、その都度あっけなく崩壊。事態収束の見通しがないまま、戦闘状態が長期化している。
　イスラエルのバラク首相は、和平プロセス全面見直しのため、今後の交渉中断を表明。パレスチナ自治政府のアラファト議長も「エルサレムを首都とする独立国家樹立まで行進を続ける」と闘争姿勢を貫き、一触即発の情勢が続いている。
　米国で七月開かれた中東和平三首脳会談はパレスチナ紛争終結の最終合意目前だったとされるが、わずか二カ月余りで状況は一変。一九九三年のパレスチナ暫定自治宣言以来の和平プロセスは「危篤状態」だ。
　衝突は九月二十八日、イスラエル野党リクードのシャロン党首がエルサレムのイスラム教聖地を訪問したことが発端。抗議する住民らと治安部隊との衝突はヨルダン川西岸やガザに拡大した。今月五日にはパリ会談でオルブライト米国務長官の仲介で暫定合意にこぎ着けたが、アラファト議長が署名を拒否し決裂。十二日にはイスラエルが自治政府施設をミサイル攻撃、本格戦闘に発展した。
　パレスチナ側は「イスラエルの過剰な武器使用で死者が増えた」と非難しているが、イスラエル側は「アラファト議長が衝突を政治的に利用し交渉を有利に進めようとしている」との疑念を深めている。
　十六、十七日のエジプトでの緊急中東首脳会談で、クリントン米大統領やムバラク・エジプト大統領の仲介で合意された停戦も履行されていない。ネタニヤフ前リクード政権下の「冷たい平和」のときより事態は深刻で、双方は宗教的憎悪に発した流血と報復の悪循環から抜け出せずにいる。
　二十一、二十二日の緊急アラブ首脳会議はイスラエル非難決議を採択。モロッコ、チュニジアなどがイスラエルとの外交関係を見直し、反イスラエル機運はアラブ世界に確実に広がっている。（了）[2000-10-27-16:22] 10 [このページの最初に戻る]

　10/27@◇「窓」―ソラナ節◇(朝日新聞)

　欧州連合（ＥＵ）は、いわば高分子化合物である。そんなユニークなたとえを耳にした。
　先ごろ来日したＥＵ共通外交上級代表のハビエル・ソラナ氏（元スペイン外相）が東京での昼食会で披露した。
　列席したジャーナリストから、統合が進む欧州で国民国家の将来はどうなるのですか、との質問が出た。
　それに答える形で飛び出したのが、ＥＵ＝高分子説である。ソラナ氏の説明のあらましは、こうだ。
　高分子化合物は原子が結合して形成される。複数の原子が、いくつかの電子をやりとりする形で結合している。だが、原子そのものに変わりはない。
　ＥＵも同様である。英国やフランス、イタリアといった国民国家がＥＵを形成するが、個々の国そのものは存続する。
　原子が集まって高分子化合物になると、原子だけでは果たせない特性を生み出す。
　ＥＵも同様で、主権を一部移譲して諸国がまとまれば、国家単位では出せない特質を発揮できる。
　端的に言うと、欧州統合がさらに進んでも国民国家は残る。だが、主権一辺倒の古典的国家は後退し、ＥＵの役割が拡大する、ということだった。
　それを高分子化合物にたとえて、説明したわけだ。物理学博士でもあるソラナ氏らしい修辞である。
　至極、気に入った様子だった。言い終わった後、「どうですか、このたとえ？」と周りを見回した。
　屈託ない笑顔に誘われるように、だれからともなく拍手が沸いた。
　ソラナ氏は、安全保障面における「ＥＵの顔」である。
　決してこわもてではないが、機知に富む政治家――。そんな印象を残し、ソラナ氏は欧州に戻って行った。〈文〉[2000-10-27-14:29] 7 [このページの最初に戻る]

　10/27@バグボ党首が大統領就任…コートジボワール(読売新聞)

　【アビジャン（コートジボワール）２７日＝森太】西アフリカ・コートジボワールのティア最高裁長官は二十六日、今月二十二日の大統領選でイボワール人民党のバグボ党首が勝利したことを確認した。これを受けてバグボ党首は同日、大統領に就任した。
　一方、選挙戦から排除され、選挙のやり直しを求めて人民党に対する抗議行動を起こしていた共和連合は同日、人民党と和解した。両党は、国営テレビを通じ、国民に暴力停止を呼びかけた。
　選挙管理委員会が同日発表した、大統領選の最終開票結果によると、バグボ党首は５９・３６％を得票、ゲイ軍政議長は３２・７２％だった。[2000-10-27-11:12] 20 [このページの最初に戻る]

　10/27@トマス・モアが政治家の守護聖人に　ローマ法王が任じる(共同通信)

　【ローマ２７日共同】良心を貫いて処刑された十六世紀の英国の政治家トマス・モアが三十一日、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世によって「政治家の守護聖人」に任じられる。
　三十一日はキリスト生誕二千年祭の政治家の祝祭日。「モアにならって信念に命をかけよ」との全政治家に向けた法王のメッセージといえそうだ。
　守護聖人化を働き掛けてきたイタリアのコシガ元大統領は二十六日、「モアが政治と倫理のはざまで生涯をかけて実践したように、良心の優位を再確認したい」と述べた。
　モアは理想とする国家像を描いた「ユートピア」の著者として知られ、法律家、政治家として活躍。大法官に任じられたが、国王ヘンリー八世の離婚問題で辞任。その後もカトリック教会が禁じる離婚は容認しない姿勢を貫き、一五三五年に処刑された。
　モアは一九三五年、殉教者として聖人に列せられている。（了）[2000-10-27-09:36] 22 [このページの最初に戻る]

　10/27@１４１カ国が拡大支持　安保理改革で佐藤国連大使(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】佐藤行雄国連大使は二十六日、国連記者協会で講演し、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本の立場を表明した。
　佐藤大使は国連ミレニアムサミットなどの場で、日本が提案している常任、非常任双方の理事国拡大に百四十一カ国が支持を打ち出したと明らかにした上で、現在の理事国数十五カ国を二十四カ国とする日本の主張実現に向けた合意づくりについては「大統領選後の米新政権などと交渉したい」と述べた。
　質疑応答では日本の常任理事国入りについて「十年にわたり世界最大の援助国で、途上国の共感も得ている。中国がなっているが、別のアジアの民主国家が入ってもいい」と強調。
　安保理改革で最大の争点の拒否権をめぐって、拒否権行使ができない常任理事国でも日本は受け入れるかとの問いには「常任理事国には二つの種類を望まない」と、原則として受け入れないとの姿勢を示した。
　またインドの常任理事国入りについては「ほかの国に言及するのは時期尚早」と述べるにとどまった。（了）[2000-10-27-08:55] 25 [このページの最初に戻る]

　10/27@国連総会がルベルス氏承認　次期国連難民高等弁務官(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】国連総会は二十六日、次期国連難民高等弁務官にルベルス・オランダ前首相を充てる人事を承認した。ルベルス氏は緒方貞子氏の後任として来年一月に着任の予定。（了）[2000-10-27-07:53] 33 [このページの最初に戻る]

　10/27@＜サッカー＞ミルチノビッチ中国監督の研究ぶりに舌を巻く　(毎日新聞)

　１９８６年のメキシコ以降、コスタリカ、米国、ナイジェリアと、４つの国を次々とワールドカップ（Ｗ杯）の決勝トーナメントに導いた中国のミルチノビッチ監督。ユーゴスラビア出身の智将は、今大会でも予選リーグの日本戦を観て対策を練ってきた。日本の選手は試合後、口々に「パスのコースをふさがれていた」などと、その研究ぶりに舌を巻いた。
　「トラップして前にボールを落とすと、相手にことごとく奪われた」と話す前線のポスト役・西沢と、高原のコンビネーションはなかなか機能しなかった。中盤でパスのコースをふさぎ、ボールが西沢に向かうように守っていたあたり、中国の研究はち密で、選手も対策をよく理解していた。
　日本が得意とする左サイド攻撃では、「空いていると思ってスペースに入ると、プレスをかけてきた」と中村。攻撃面でも、フラット３の弱点であるサイドの弱点を突く。前半３０分の中国の得点は、日本の右サイドから左に大きくクロスが振られ、フリーとなったＦＷ宿茂臻が頭で中央に折り返した。
　前半の積極的なプレスで、後半の中国の運動量は落ちた。ピンチには反則で対応するなど、技術的に未熟な面もあった。だが、短い期間で日本への対策をマスターした選手たちの戦いぶりを見ると、ミルチノビッチ監督が「中国には素晴らしい未来が待っている」と胸を張ったのもうなずける。
　これに対し日本は、トルシエ監督の指示ではなく、選手が個々に考えて対応した。例えば、西沢と高原は後半からトラップをせずにダイレクトでつなぐように切り替え、スペースが空きやすい右サイドでは、明神が攻撃参加した。トルシエ監督が動いたのは、勝敗の帰すうが決した後半終了間際。５試合連続出場の名波、明神、森岡らは「酷使」したままだった。控え選手にも気を配り、このチームを作り上げたトルシエ監督の手腕は評価できる。しかし、相手の動きに応じた対策や局面を打開するさい配面ではまだ不満が残る。【小坂　大】[2000-10-27-13:21] 39 [このページの最初に戻る]

　10/27@サッカー・コンフェデ杯、日韓共催で２００１年に(読売新聞)

　【ロンドン２６日＝川島健司】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２５日、コンフェデレーション杯の組織委員会を開き、同大会を２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会のプレ大会として、来年、日韓両国で実施する具体的な開催案をまとめた。
　ＦＩＦＡ案によると、大会は日韓両国で行うものとし、期間は２００１年５月３０日から６月１０日までの１２日間。参加するのは、各大陸連盟王者のカメルーン（アフリカ）、カナダ（北中米カリブ海）、ブラジル（南米）、フランス（欧州）、オーストラリア（オセアニア）に、前大会優勝のメキシコとホスト国の日韓両国を加えた計８か国。日韓それぞれ最大４か所ずつで行う予定だ。
　大会形式は４か国ずつ２組のリーグ戦を日韓それぞれで行い、両組上位２チームが準決勝に進出する。
　同大会については、今年８月にＦＩＦＡが突然、来年６月の日韓共催を要請。財政的な問題などから、同じ時期に別の国際大会を開いてＷ杯のプレ大会とする予定だった日本は「既に今年３月の時点で、開催出来ない旨をＦＩＦＡ側に通知済み」として猛反発した。
　その後、９月に日本協会の岡野会長とブラッターＦＩＦＡ会長が会談し、日本協会も開催容認へと姿勢を変化させていた。なお、今回の案は最終決定ではなく、ＦＩＦＡでは「韓国で試合が行われることは確実だが、日本とはまだ交渉中。ただ、交渉はうまく進んでおり、日韓共催という形で開催できるものと確信している」としている。[2000-10-27-00:10] [このページの最初に戻る]

　10/28@◇自治体議会議員選ぶ地方選始まる　ユーゴ・コソボ自治州◇(朝日新聞)

　国連管理下にあるユーゴスラビア・コソボ自治州で２８日、３０自治体議会の議員を選ぶ初の地方選挙が行われた。大勢は２９日には判明する見込み。同自治州での選挙は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による空爆後初めて。アルバニア系住民の政党はいずれもユーゴからの独立を主張しており、選挙をきっかけに独立を求める声が強まりそうだ。
　選挙は同州の再建に向けて地域レベルから自治を復活することを目指し、国連と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が中心となって準備した。新議会で選出される議長は行政のトップとしての「市長」役も担う。
　アルバニア系住民は約１００万人が選挙登録したが、コソボに残る約１０万人のセルビア系住民は事実上ボイコットし、登録者は１０００人以下。候補者もほとんどアルバニア系だ。
　世論調査によると非暴力主義の穏健派「コソボ民主連盟」の支持率が約４０％。旧コソボ解放軍（ＫＬＡ）の流れをくむ急進派の「コソボ民主党」と「コソボの未来のための同盟」はそれぞれ約１２％と約２％だ。[2000-10-28-22:09] 3 [このページの最初に戻る]

　10/28@ユーゴ・コソボ地方選、投票始まる(読売新聞)

　【プリシュティナ（コソボ自治州）２８日＝西田和也】国連管理下のユーゴスラビア連邦セルビア共和国コソボ自治州で、二十八日午前七時（日本時間同日午後二時）から、地方議会選挙の投票が始まった。同州で自由選挙が実施されるのは、ミロシェビッチ体制が一九八九年に同州の自治権をはく奪して以来、初めて。選挙後、三十の地方議会が誕生し、コソボは国連の指導下で「自治」に踏み出す。
　投票は州内約千五百か所の投票所で行われ、コソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）が警戒にあたっている。計九百二十議席に約五千五百人が立候補した。登録有権者数は約九十万人。投票は同日午後七時に締め切られ、大勢判明には数日かかる見通し。
　今選挙は、州内少数派のセルビア人がボイコットしたため、圧倒的多数派のアルバニア系住民が地方議会を独占することになる。アルバニア系の約二十政党が参加したが、コソボ民主同盟が優勢で、コソボ民主党が続くと見られている。
　コソボを管理する国連暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は「選挙はあくまで自治移管を進めるもの」と強調しているが、アルバニア系住民は今選挙を「自治」達成ではなく、ユーゴからの「独立」を問う住民投票実施に向けた一歩と位置づけており、独立要求は一層高まることが予想される。ユーゴのコシュトゥニツァ新大統領は微妙な政権運営を迫られそうだ。
　コソボ中部山中のオブリエエプル村では大型テントで投票が行われた。反セルビア武装闘争に参加したシュプティム・ジェカイさん（２０）は「武器より投票で将来を決める方がいい。独立達成で完全な自由を勝ち取りたい」と話した。
　州都プリシュティナでは真冬を思わせる厳しい冷え込みの中、各地の投票所には投票開始前から大勢の有権者が長い列を作った。「初めてセルビア人の干渉を受けずに民意を示す機会が訪れた」と喜ぶ市民は、「自治実現を独立への弾みに」との期待感にあふれていた。
　地方議会は選挙結果確定から十五日以内に招集され、議長（首長に相当）を選出する。これで地方自治体制が発足。議長選出には三分の二以上の議員の支持が必要なため、ほとんどの自治体は“連立政権”となる見通し。
　議長はＵＮＭＩＫ任命の行政官（暫定首長）から権限委譲を受ける。同行政官の指導下で、少数派の権利擁護などコソボ和平国連決議に沿った自治運営を義務づけられる。重大な決議違反の場合、ＵＮＭＩＫは自治体政府の決定を取り消したり、議会を解散できる。[2000-10-28-21:07] 5 [このページの最初に戻る]

　10/28@＜コソボ自治州＞ユーゴ空爆後初の地方議会選挙が投票される(毎日新聞)

　【プリシュティナ２８日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で２８日、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆後初の地方議会選挙が投票された。有権者９０万人の大半がアルバニア系住民で、少数派セルビア人は投票をボイコットし、３０自治体の議会のほとんどがアルバニア系政党で占められるとみられる。ユーゴに民主政権が誕生したことでアルバニア系住民は一層「民主的なコソボ独立」を求めており、今回選挙は「独立後の主導権」を争うものと認識されている。
　投票は午前７時（日本時間午後２時）、州内１４６４の投票所で一斉に開始。プリシュティナで投票したパガルーシャさん（４７）は「初めての自由な選挙で投票できてうれしい」と話した。午後７時（同２９日午前２時）に終了、即日開票され、３０日には大勢が判明するとみられる。
　セルビア人で選挙登録した人は全州で数百人に過ぎず、アルバニア系政党が議席を独占することが確実視されている。国連などは最大政党のコソボ民主同盟が３８％前後、紛争中の武装ゲリラ組織を政党に再編したコソボ民主党が２０％前後との得票予測を出している。
　コソボでは昨年の空爆終了後、経済再建や社会基盤整備が最優先課題となっているが、選挙戦はどの党も住民の反セルビア感情と独立熱をあおることに終始。投票直前にホルブルック米国連大使が「国会選挙も来春実施されるべき」と述べたことで、今にも独立が実現するような空気に覆われている。
　しかし、コソボが独立すれば複雑な民族問題を抱える周辺国に影響を及ぼす上、ユーゴのコシュトゥニツァ新大統領が独立に反対していることなどから、選挙後の推移はなお曲折が予想される。[2000-10-28-19:16] 6 [このページの最初に戻る]

　10/28@＜プーチン氏＞２９日訪仏　因縁のシラク大統領と和解へ　(毎日新聞)

　【モスクワ２８日田中洋之】ロシアのプーチン大統領は２９日から１１月１日までフランスを初めて訪問する。大統領はこれまで英国、ドイツ、イタリアなど欧州主要国を歴訪してきたが、フランスだけはシラク大統領がロシア軍のチェチェン攻撃を厳しく批判したことなどから訪問しておらず、両大統領の不仲説が指摘されていた。しかし、フランスは現在、欧州連合（ＥＵ）議長国。経済建て直しのためにＥＵ諸国との協力強化を目指すプーチン大統領は、今回の訪問でシラク大統領との和解を演出し、仏露関係の修復を印象付けることになりそうだ。
　プーチン大統領は３０日、パリで行われるロシア・ＥＵ首脳会議に出席し、続いてシラク大統領と個別の首脳会談を行う。３１日にはジョスパン首相やフランスの経済界代表らと面会する。
　仏露首脳会談では、経済分野をはじめ欧州の安全保障問題、ユーゴスラビアのミロシェビッチ政権崩壊後のバルカン半島情勢や中東情勢などが協議される見通し。仏露両国は国連のイラクへの制裁解除を求めることで一致しており、対イラク強硬派の米国をけん制する可能性もある。また、ロシア・ＥＵ首脳会議では、ロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプラインの建設問題が取り上げられるとみられる。
　プーチン大統領は訪問前に行ったフランスのマスコミとのインタビューで、「多くの国際問題についての仏露両国の立場は非常に近いか、またはほぼ一致している。フランスはロシアの主要なパートナー国のひとつだ」と関係強化への意気込みを強調した。[2000-10-28-17:26] 7 [このページの最初に戻る]

　10/28@国際社会のコソボ離れ懸念　各政党に焦りといら立ち(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２８日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方議会選挙では、アルバニア系住民が“民族の敵”としてきたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の退陣で、参加各政党は最大の攻撃目標を見失った。
　欧米各国はコシュトニツァ新政権を歓迎しているが、コソボの各政党は同政権がコソボでのユーゴの主権に言及していることもあり「独立がいっそう困難になる」と受け止め、焦りといら立ちを強めている。
　「各国は対ユーゴ制裁を解除し、コシュトニツァ新政権への支援を表明している。コソボへの支援はどうなるのか」。最大政党コソボ民主同盟の幹部ナイム・イエルリオ氏は、国際社会の関心がコソボから離れることへの不安を語る。
　ユーゴの弾圧下で徹底的に破壊されたコソボの復興は、国際支援なしには考えられない。中心都市のプリシュティナですら今も停電が頻発。厳寒の冬を間近に控え、電力不足はますます深刻になりつつある。
　ユーゴが国際社会に復帰し、国連にも再加盟すれば、アルバニア系住民が悲願としている「コソボ独立」も遠ざかりかねない。
　国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）当局者は「ミロシェビッチ退陣で、むしろコソボの将来は不透明感を増した」と指摘。「コソボの存在をアピールするために、急進派が再びテロなどに走る恐れもある」と警告している。（了）[2000-10-28-16:10] 8 [このページの最初に戻る]

　10/28@コソボ地方選の投票始まる　初の自治体制確立へ(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２８日共同】国連管理下のユーゴスラビア・コソボ自治州で二十八日、初の地方議会選挙の投票が始まった。選挙後にはコソボ全土で三十の地方議会が誕生、地方自治体制が確立する。
　国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は選挙を「コソボ民主化の第一歩」と位置づけている。
　しかし、ＵＮＭＩＫが全住民に有権者登録を呼び掛けたものの、セルビア系住民のほとんどは登録を拒否。事実上はアルバニア系住民だけによる選挙となり、今後に大きな課題を残すかたちとなった。
　投票は同日午後七時（日本時間二十九日未明）で締め切られ、三十日夜までには大勢が判明する見通し。
　選挙には三十四の政党が参加したが、事実上、穏健派のルゴバ党首率いるコソボ民主同盟と、かつての武装組織コソボ解放軍（ＫＬＡ）出身者らで組織する急進派のコソボ民主党（サチ党首）の争いとなっている。
　両党はともに「コソボ独立」を最大の公約に掲げており、初の選挙をきっかけに、独立を求める声が急速に強まりそうだ。
　日本政府は当初、選挙監視団の派遣を検討していたが、セルビア系住民の不参加で「全当事者による合意」の条件が満たされていないとし、派遣を見送った。（了）[2000-10-28-15:53] 10 [このページの最初に戻る]

　10/28@◎ユーゴ支援、エネルギー問題で協力強化へ＝３０日、ＥＵ・(時事通信)

　【パリ２８日時事】欧州連合（ＥＵ）とロシアは３０日、当地で首脳会議を開催し、コシュトニツァ大統領就任後のユーゴスラビアへの支援問題、エネルギー分野でのＥＵ・ロシア間の協力関係の強化などについて協議する。
　同会議にはロシア側からプーチン大統領、ＥＵ側から現議長国フランスのシラク大統領、欧州委員会のプロディ委員長らが出席。コソボ紛争や、長期間に及ぶ国際社会の制裁措置で低迷状態にあるユーゴ経済の早期再建に向けた支援の在り方などについて意見交換するとみられる。ＥＵは冬の到来を控えて燃料が不足するユーゴ向けに緊急援助を行うことを決定しており、こうした内容についてロシア側に説明する見通し。　［時事通信社］[2000-10-28-14:17] 11 [このページの最初に戻る]

　10/28@ユーゴ、国連加盟を正式申請(読売新聞)

　【ニューヨーク２７日＝松浦一樹】国連報道官によると、ユーゴ連邦（セルビアとモンテネグロで構成）のコシュトゥニツァ大統領は二十七日、同国の国連への加盟を正式申請する書簡をアナン国連事務総長に送った。
　国連総会は九二年九月、旧ユーゴ連邦に属していたクロアチア、スロベニア、ボスニア、マケドニアの相次ぐ独立を受け、旧ユーゴの加盟国としての資格を凍結する決議を採択、新生ユーゴに改めて加盟申請するよう要請していた。申請は承認される見込み。
　しかし、ミロシェビッチ前大統領は「現ユーゴが旧ユーゴの後継国」として、凍結措置に反発、加盟申請を行わなかったため、同国代表団は国連総会への出席を認められずにいた。[2000-10-28-13:39] 12 [このページの最初に戻る]

　10/28@◇コシュトニツァ大統領、ユーゴの国連議席を要請◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビア（セルビア・モンテネグロ両共和国で構成）のコシュトニツァ大統領は２７日、１９９２年９月から総会での活動を停止させられている国連議席の確保を公式に要請した。要請は安全保障理事会での協議を経て国連総会にはかられるが、議席確保は間違いないと見られる。
　旧ユーゴスラビアからの独立をめぐるボスニア内戦のさなか、２共和国で旧ユーゴを引き継いだ現在の新ユーゴは、内戦の責任を問われて国連議席の自動的継承を安保理に拒否された。以来、総会議場に旧ユーゴの名前だけ残されたまま、新ユーゴの活動はできない状態が続いていた。[2000-10-28-10:30] 13 [このページの最初に戻る]

　10/28@＜ユーゴ国連＞コシュトゥニツァ大統領、加盟を正式に申請(毎日新聞)

　【ニューヨーク２７日上村幸治】国連報道官は２７日、コシュトゥニツァ大統領による新政権の発足したユーゴスラビア連邦が同日、国連加盟を正式に申請したと発表した。加盟申請は安全保障理事会での議論を経た後、総会で採決される。棚上げ状態になっていた国連でのユーゴ議席問題は解決に向けて動き始めることになった。
　報道官によると、アナン国連事務総長が新大統領から加盟申請の書簡を受け取った。加盟に際して、特に条件などはつけていないという。
　１９９２年４月、旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア、スロベニア、ボスニアが独立したのを受け、セルビアとモンテネグロが新ユーゴ連邦を樹立。しかし、国連安保理は同年５月、ボスニア紛争への武力介入を理由に対ユーゴ制裁を決議した。
　同年９月の国連総会は、新ユーゴによる旧ユーゴの国連議席の継承を認めないと決議し、新たに加盟を申請するよう促していたが、９７年７月にセルビア共和国大統領から連邦大統領に選出されたミロシェビッチ前大統領は国連への加盟申請を拒み続けた。[2000-10-28-10:31] 14 [このページの最初に戻る]

　10/28@自由、公正な選挙呼び掛け　ユーゴ地方選　アナン国連事務総(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】アナン国連事務総長は二十七日、ユーゴスラビア・コソボ自治州での初の地方議会選挙を前に、自由、公正な選挙を呼び掛ける声明を発表した。
　声明は「国際社会は選挙に重大な関心を抱いており、コソボ住民は民主的な方法で政治的意思を示すだろう」と期待感を表明。「寛容の精神で選挙結果を受け入れるのが民主主義だ」と強調した。（了）[2000-10-28-09:33] 15 [このページの最初に戻る]

　10/28@ユーゴが国連加盟申請　新政権の「お墨付き」に(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】ユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領は二十七日、アナン国連事務総長に国連への加盟を申請する書簡を提出した。国連報道官が同日明らかにした。
　加盟は近く承認される見込みで、「ユーゴ革命」で政権の座に就いた大統領にとって名実ともに国際社会の「お墨付き」が得られることになる。同時に、ミロシェビッチ前政権下で事実上停止していた同国の国連での活動も再開する。
　大統領は書簡で「新たなスタートを踏み出す」と表明、加盟により国際社会の一員として認知されることに強い意欲を示した。
　国連ミレニアム総会が安全保障理事会からの勧告に基づき、加盟を承認する。
　旧ユーゴ解体後の一九九二年九月、国連総会はセルビア、モンテネグロ両共和国で構成するユーゴ連邦が旧ユーゴ議席を自動的に継承することを認めないと決定。ユーゴ連邦の加盟には新規の申請が必要だった。（了）[2000-10-28-09:30] 17 [このページの最初に戻る]

　10/28@＜中国＞国防白書が示す２１世紀　ハイテク軍に命運(毎日新聞)

　中国政府は今月、「２０００年　中国の国防」と題した３回目の国防白書を発表した。また中国共産党の第１５期中央委員会第５回総会（５中全会）では経済発展を保障するとして、軍の近代化を進めてゆく方針が打ち出し、ハイテク戦を想定した大規模演習も実施された。江沢民国家主席（中央軍事委員会主席）が提唱する軍近代化路線を、２１世紀初頭の国家戦略として権威付けていく狙いが色濃い。【北京・浦松　丈二】
●ハイテク演習で宣伝
　人民解放軍は１３、１４日の両日、北京市郊外の燕山（えんざん）演習場などで陸海空ミサイル部隊による近代戦を想定した合同演習を実施した。「１９６４年の（毛沢東主席が閲兵した）軍事競技会以来、最大規模」（軍機関紙「解放軍報」）で、将兵１万人以上が参加した。
　演習は米軍のステルス攻撃機や巡航ミサイル、電子戦などハイテク兵器への対応が目的とされ、閲兵した江主席は「科学技術による練兵（訓練）を断えることなく進めよ」と訓示した。
　江主席は１９９１年９月にも同じ燕山での演習を閲兵している。８９年１１月に党中央軍事委員会主席、９０年４月に国家中央軍事委員会主席にそれぞれ就任し、軍トップに立った江沢民主席が軍権掌握を内外に示すために実施したといわれている。閲兵時の江主席の演説は、軍の指導理念と位置付けられた。
　こうした演習は軍事目的より宣伝に比重を置いた「展示型の演習」と呼ばれる。科学技術の向上を繰り返す江主席の方針が今後、軍の指導理念として一層、強調される可能性が高い。
●国内向けの性格濃く
　「近く国防白書が発表されるが、前回よりもわが軍を理解してもらえる内容になると思う」。人民解放軍の熊光楷（ゆうこうかい）・副総参謀長（上将）は５月に訪中した衆議院議員に白書公表を予告した。これは早い時期から白書発表が準備されていた事実を裏付けるものだ。
　中国初の国防白書が発表されたのが９５年。当時高まっていた「中国脅威論」の打ち消しに主眼が置かれていたといわれる。９７年の２回目も地域安保対話の場である東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）に合わせて発表された。
　今回は白書の内容とともに発表のタイミングが注目されていたが、５中全会や大規模演習直後の発表であり、むしろ国内向けの色彩が強いとみられている。
　具体的な記述が目立ったのは、日米同盟が台湾に及ぶことへの警戒感を打ち出した個所で、台湾統一への強い意思を示したのも国内の意思を再統一する狙いからだ。
　中国軍は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆で、ハイテク兵器への対応の必要性を痛感したと言われる。白書は９７年に始まった兵員５０万人削減計画が昨年末に完了、各部隊の削減割合も具体的に明記された。兵員削減は「量に頼る軍からハイテク軍」への脱皮をアピールするものだ。
　西側軍事筋は「科学技術の導入による軍の近代化など江主席の言葉が散りばめられており、江主席の権威強化の側面もある」とみている。
　●産軍複合の発展戦略
　今年は中国が５年に一度、５カ年計画を策定する年にあたる。軍の近代化方針は、来年からの第１０期５カ年計画（１０・５計画）に盛り込まれ、５中全会で党の提案として採択された。
　計画案は「強大な国防力は国家の安全と近代化の基本的な保障となる」と指摘。また「市場経済時代に適した新しい防衛産業を発展させる」と経済発展による産軍複合路線が盛り込まれた。
　中国の（１）次期５カ年計画の概要（２）軍の大規模演習（３）国防白書の発表――が１０月中に続いたことになる。軍事専門家は「新世紀を前に中国指導部が発展戦略、権力構造の中に軍事力を総合的に位置付けていることを示した」と分析している。[2000-10-28-01:56] 18 [このページの最初に戻る]

　10/28@ユーゴ支援で１１月にＧ７蔵相会議(読売新聞)

　【パリ２７日＝池村俊郎】フランス大蔵省は二十七日、ユーゴスラビア連邦の新体制発足を受けて、資金・技術面の国際支援再開を討議するため、来月十四日、パリで先進七か国（Ｇ７）蔵相と世界銀行、欧州委員会によるユーゴ支援高級監督グループ会議を開くことを明らかにした。[2000-10-28-01:12] 19 [このページの最初に戻る]

　10/28@＜コソボ＞きょう自治州地方選　独立への一歩か、対立の深刻(毎日新聞)

　10/29@◇難民支援―生かそう緒方さんの志◇(朝日新聞)

　十年にわたって難民救援の陣頭指揮をとってきた緒方貞子・国連難民高等弁務官の後任に、オランダのルドルフス・ルベルス前首相の就任が決まった。
　年末の退任を控え、肩の荷を下ろしてもよいところだが、そうはいかないようだ。ジュネーブで行われた最後の執行委員会で、緒方さんは難民支援活動が厳しい試練に直面していると訴えている。
　安心して後継者にバトンタッチできる心境になれないのもわかるような気がする。
　インドネシア領西ティモールでは、先ごろ国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のオフィスが暴徒に襲われ、三人の職員が殺害された。昨年のコソボ危機では、大量に発生した難民への対応の遅れを批判された。
　緒方さんが、高等弁務官に就任した一九九一年は、東西冷戦が終結した時期だった。「ああ、これで世界は良くなるんだ。難民問題はいずれ解決するんだと思って赴任した」と彼女は当時を回想している。
　現実は違った。国家同士の対立からではなく、民族や宗教を巡って、住民は対立し、憎悪心をたぎらせた。ルワンダや旧ユーゴスラビアでは大量虐殺が起きてしまった。
　二千万人余りの難民に加えて、「国内避難民」を抱える国が多く、地域紛争の火種はむしろ増えている。シエラレオネ、チェチェン、パキスタンなど、救援活動の拡大によって組織の台所は火の車だ。
　トップの交代を機に、ＵＮＨＣＲは新しい事態に対応できるよう、活動の欠陥を是正し、態勢を強化する必要がある。
　まず取り組むべきなのは職員の安全強化策だ。危険を察知した時、避難すべきかどうか、的確に判断できる仕組みが必要である。人道活動にたずさわる人々の保護を各国に義務づける条約の締結も検討すべきだ。
　難民が発生した際、スタッフと機材を現場へ素早く送り込む態勢も一層強化しなければならない。コソボ危機の失敗を繰り返さないよう、難民発生の前から情報をつかみ、準備を始めることも必要である。
　九二年から始めた非政府組織（ＮＧＯ）との連携、通信や運送の人材登録、資材備蓄の強化も急務だ。難民への教育や職業訓練の取り組みの充実も欠かせない。
　帰還難民の生活再建や定住を進めるため、他の国連機関との協力も強めるべきだ。緊急救援がすんでも、学校や工場、橋などの生活基盤が整わないところに帰還させれば、難民を見捨てることになりかねない。
　日本は米国に次いでＵＮＨＣＲに対する二番目の資金拠出国である。緒方さんが退任するからといって、拠出金を削減するようなことをしてはなるまい。
　この十年、ＵＮＨＣＲの難民支援活動に参加する日本のＮＧＯは徐々に増えてきた。国際協力事業団（ＪＩＣＡ）も近く、タンザニアでＵＮＨＣＲと初の共同事業を行う予定だ。こうした連携や協力を強め、平和構築の経験を積んでいってもらいたい。
　緒方さんはよく、日本が「人道大国」になるよう訴えた。志を生かしていきたい。[2000-10-29-00:32] 28 [このページの最初に戻る]

　10/29@＜コソボ＞地方議会選挙　開票始まる＝替(毎日新聞)

　【プリシュティナ２９日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆以降初めて行われた地方議会選挙は２８日夜、投票を締め切り、開票が始まった。有権者９０万人の大半がアルバニア系住民で、３０自治体（計９２０議席）のほとんどをアルバニア系政党が占めるとみられる。アルバニア系穏健独立派・コソボ民主同盟は２９日、「州都プリシュティナを含む１８自治体で得票率６０％以上を獲得した」と独自の暫定集計結果を発表し、勝利を宣言した。大勢は３０日、判明する見通しだ。
　投票は２８日午後７時の締切以降も一部投票所で時間を延長して行われたが、大きな障害や事故はなかった。選挙を監視・運営した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「自由で公正な投票だった。投票率は８０％台になる」と成功を表明した。
　今回の地方選では、コソボ民主同盟（ルゴバ党首）と武装組織コソボ解放軍を政党に再編したコソボ民主党（タチ党首）が激しい争いを展開した。民主同盟スポークスマンは２９日、「住民は騒乱と暴力を嫌い、平和をもたらした陣営に投票した」と述べ、州都や南部プリズレン、西部ペチなどの都市で同党が地滑り的勝利を収めたと強調した。
　一方、州内に約１０万人残る少数派のセルビア人は棄権した。国連コソボ暫定統治機構のクシュネル特別代表は、選挙後にセルビア人居住区域でセルビア人議員を任命し、セルビア人が多数派の地域で来年補欠選挙を実施することを示唆した。セルビア人の主婦、サビッチさん（２１）は「外国で選挙が行われているようだ。自由に外出できない状態で投票する気にはなれない」と話していた。[2000-10-29-23:06] 30 [このページの最初に戻る]

　10/29@◎「コソボ独立」を警戒＝自治州地方選、穏健派が優勢－ユー(時事通信)

　【ウィーン２９日時事】２８日に投票が行われたユーゴスラビア連邦コソボ自治州の地方議会選挙をめぐり、ユーゴのコシュトニツァ新政権はアルバニア系住民がコソボの独立要求を一段と強める事態を警戒、地方選実施を批判するキャンペーンを強化している。アルバニア系住民のコソボ各党は、地方選を踏み台にコソボを事実上の独立国家とするための総選挙・大統領選の早期実施を主張しており、コシュトニツァ政権との摩擦が拡大しつつある。
　コソボ地方選の投票は２８日夜、大きな混乱もなく終了し、選挙管理に当たる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）によって開票作業が進められている。２９日明らかになった一部の開票結果によれば、ルゴバ議長率いる穏健派の「コソボ民主同盟」が元アルバニア系武装組織・コソボ解放軍（ＫＬＡ）指導者のタチ氏率いる強硬派の「コソボ民主党」を抑えて優勢になっているという。しかし、アルバニア系各党はコソボ独立の追求という点では一致している。　［時事通信社］[2000-10-29-20:38] 31 [このページの最初に戻る]

　10/29@＜コソボ＞地方議会選挙　投票を締め切る(毎日新聞)

　【プリシュティナ２９日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空爆以降初めて行われた地方議会選挙は２８日夜、投票を締め切り、開票が始まった。有権者９０万人の大半がアルバニア系住民で、３０自治体（計９２０議席）のほとんどをアルバニア系政党が占めるとみられる。大勢は３０日夜（日本時間３１日未明）にも判明する見通し。
　投票は２８日午後７時の締切以降も一部投票所で時間を延長して行われたが、大きな障害や事故はなかった。選挙を監視・運営した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「自由で公正な投票だった。投票率は８０％台になる」と選挙成功を表明した。
　国連コソボ暫定統治機構のクシュネル特別代表は「住民が平和裏に民主的投票を終えたことを誇りに思う」と述べたが、州内に約１０万人が残る少数派のセルビア人が選挙を棄権したため、「民主的選挙」と呼べるかどうか疑問を残した。同代表は選挙後にセルビア人居住区域でセルビア人議員を任命し、セルビア人が多数派の地域で来年補欠選挙を実施することを示唆した。
　今回の地方選では、コソボ民主同盟（ルゴバ党首）とコソボ民主党（タチ党首）が激しい争いを展開した。国連などによると、全体で民主同盟約３８％前後、民主党約２０％の得票率と予測されている。
　アルバニア系住民が「独立に向けた一歩」と熱狂する中で、セルビア人の主婦、サビッチさん（２１）は「外国で選挙が行われているようだ。自由に外出できない状態で投票する気にはなれない」と冷ややかな反応を示した。
　ユーゴ連邦のコシュトゥニツァ新大統領はコソボ独立に反対を表明し、セルビア共和国政府も「アルバニア系住民のみの意思を反映しており、受け入れられない」との声明を出している。[2000-10-29-18:56] 32 [このページの最初に戻る]

　10/29@ボスニアで国民投票案(共同通信)

　【ベオグラード２８日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナからの報道によると、クロアチア民主同盟など一部のクロアチア民族主義政党は二十八日、ボスニア内にクロアチア人の自治州設置を求める国民投票を実施することを決めた。
　来月十一日に実施されるボスニア総選挙に合わせ国民投票も同時に行う構えだが、選挙を運営する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のバリー代表は「民族主義をよみがえらせる違法行為だ」と非難、国民投票を実施させない方針だ。（了）[2000-10-29-10:06] 33 [このページの最初に戻る]

　10/29@セルビア系居住区で補選も　国連特別代表が表明(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２８日共同】国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル事務総長特別代表は二十八日夜の記者会見で、「セルビア系住民の居住区で補選を実施することも考慮している」と述べ、あらためてセルビア系住民に対しコソボ民主化への参加を訴えた。
　特別代表は「地方選挙にはアルバニア系住民だけでなく、トルコ系やロマ系（ジプシー）住民も投票した」と強調。一方で「セルビア系住民の多くが参加しなかったことは極めて残念だ」と語った。
　その上で「投票不参加はミロシェビッチ前政権の圧力を受けてのやむを得ない選択だった」と指摘、セルビア系住民が有権者登録に応じれば補選を検討することを明らかにした。
　コソボ自治州のセルビア系住民の指導者の一人、バイラム・レジェピ氏は投票前日の二十七日、「今回の選挙は違法であり、住民の意思を無視したものだ」との声明を発表している。（了）[2000-10-29-10:05] 34 [このページの最初に戻る]

　10/29@「選挙は公正」と成功宣言　コソボ地方選で国連機構(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２８日共同】国連の管理下で行われたユーゴスラビア・コソボ自治州の初の地方議会選挙は、二十八日夜までに投票を終了した。
　大勢は早ければ三十日夜（日本時間三十一日未明）にも判明する見通し。
　国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル事務総長特別代表は「投票は自由、公正かつ民主的に行われた。コソボの住民は民主主義に向けて歴史的な第一歩を踏み出した」と述べ、選挙の成功を国際社会に宣言した。
　この結果を受けて、コソボ全土に三十の地方議会（計九百二十議席）が近く誕生する。しかしセルビア系住民の大半は今回の選挙参加を拒否しており、将来に大きな不安要因を残した。
　地方選が順調に行われたことで、焦点は自治政府設立をにらんだコソボ議会の選挙に移る。クシュネル代表は議会選について「なるべく早い時期に実施したい」と語った。
　二十八日の地方選は、有権者が投票所に殺到したため、一部の投票所では午後七時の締め切り時刻を延長して行われた。国連関係者は、七○％前後の高い投票率になるとみている。
　選挙戦は、穏健派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）と急進派のコソボ民主党（サチ党首）の対決となった。ＵＮＭＩＫによる事前の非公式の世論調査では民主同盟が四○％台の支持率を獲得、一二、三％の民主党を引き離しており、過半数を占める可能性が大きい。（了）[2000-10-29-10:04] 35 [このページの最初に戻る]

　10/29@国連決議に違反と非難　コソボ地方選でセルビア(共同通信)

　【ベオグラード２８日共同】ユーゴスラビア国営タンユグ通信によると、コソボ自治州で地方選が実施されたことについてセルビア共和国政府は二十八日、セルビア人の安全が保証されておらず、国連決議に違反していると非難した。
　政府声明は「市民の移動の自由がなくセルビア人らは危険にさらされている」と指摘、アルバニア系住民だけが投票するような選挙は違法だと主張した。
　昨年六月の国連安全保障理事会決議は、コソボの「すべての住民の安全な環境」実現をうたっている。
　ユーゴのコシュトニツァ新大統領は、コソボに対する「主権回復」を口にしており、コソボは今後も紛争の火種となりそうだ。（了）[2000-10-29-10:03] 255 [このページの最初に戻る]

　10/29@対キューバ制裁を緩和　米大統領が法案署名(共同通信)

　【ワシントン２８日共同】クリントン米大統領は二十八日、キューバなどに科している経済制裁のうち農産品と医薬品に限って禁輸を解除する修正法案に署名、同法が正式に発効した。
　今回の措置は限定的とは言え貿易を認めるもので、キューバ革命で誕生したカストロ政権に対する四十年近い米政府の経済封鎖政策が、近年の関係改善の流れを受けて緩和へと転換することになる。
　今回の法案の主な対象国はキューバだが、同時に米企業による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、リビアなどへの農産物、医薬品の輸出拡大も可能となった。法案は今月、上下両院を通過していた。
　米食品業界などの働きかけを背景に、法案は今年七月に下院でいったん可決したが、上院共和党内の反対意見を受けて一部を修正。キューバへの渡航規制の緩和や貿易金融の一部解禁については見送られた。
　米国の制裁緩和についてキューバ側は今月、貿易金融の一部解禁が実現しなかったことを受け、首都ハバナで八十万人規模の反米デモを実施するなど不満を表明している。（了）[2000-10-29-10:03] [このページの最初に戻る]

　10/30@◎麻薬中毒の元独裁者長女が一時危篤に＝ユーゴ(時事通信)

　【ウィーン３０日時事】３０日付のベオグラード有力紙ベチャエルニエ・ノボスチによると、ユーゴスラビアの独裁者の座から失脚したミロシェビッチ前大統領の長女であるマリヤさん（３４）が先週、神経性ショックで一時危篤状態になり、病院に収容された。彼女は麻薬中毒者として知られ、大量の麻薬服用による発作とみられている。
　マリアさんが病院に運ばれたのは今月２５日で、医師によれば「死亡寸前」の重体に陥った。２９日には容体が安定したという。彼女は独裁者一族として「コシャワ・テレビ」の経営に当たっていたが、父親の失脚後、同テレビを売却した。　［時事通信社］[2000-10-30-20:55] 17 [このページの最初に戻る]

　10/30@◎コソボ議会選が次の焦点＝全州レベルの自治樹立を準備へ(時事通信)

　【ウィーン３０日時事】国際管理下に置かれているユーゴスラビア連邦コソボ自治州での民主化の第一弾である地方議会選が終了したことで、次の焦点は全州レベルのコソボ州議会選挙実施に移った。国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）高官は３０日、来年にも州議会選を実施するべきだとの立場を表明、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆終了に際して国連安保理決議が定めた「コソボの自治樹立」に向けた準備を急ぐ姿勢を印象づけた。
　２８日投票の地方選では、アルバニア系住民穏健派のコソボ民主同盟が勝利を宣言、ミロシェビッチ前ユーゴ政権に対する非暴力抵抗運動を指導したルゴバ議長が住民から最も高い支持を受ける結果になった。将来の州議会選でもこの傾向が反映されれば、ルゴバ議長は事実上の住民の最高指導者として、コソボの地位確定をめぐるコシュトニツァ・ユーゴ新政権との交渉に当たることになる。　［時事通信社］[2000-10-30-20:38] 20 [このページの最初に戻る]

　10/30@米がコソボ独立支持検討　英紙報道(共同通信)

　【ロンドン３０日共同】三十日付の英高級紙ガーディアンなどは米国務省高官の話として、米国がユーゴスラビア・コソボ自治州の独立支持を検討しており、英国など欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や親セルビアのロシアとの対立が深刻化する恐れがある、と報じた。
　同紙によると、ホルブルック米国連大使がこのほどバルカン諸国を訪問した際、現地駐在の米大使らとコソボ問題を協議。法律専門家らの検討の結果、「ユーゴ連邦の領土的統一を守る」とした昨年六月の空爆停止時の国連決議は「コソボ独立を排除しない」との見解が初めて示されたという。
　英国などは、ユーゴ分裂が地域を不安定化するとの判断や国連決議から、コソボ独立に強く反対している。（了）[2000-10-30-12:46] 21 [このページの最初に戻る]

　10/30@＜ユーゴ＞コソボ自治州選挙でアルバニア系穏健派勝利、独立(毎日新聞)

　【プリシュティナ３０日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆以降初めて行われた地方選挙で、アルバニア系穏健独立派・コソボ民主同盟のルゴバ党首は２９日午後（日本時間３０日未明）、勝利宣言すると共にコソボ独立を主張し、来年６月までの大統領・議会選挙実施を要求した。コソボを管理する国連暫定統治機構も高度の自治を行う独自政府樹立までは支援するとしているが、独立については周辺国に及ぼす影響などから明言を避けている。
　ルゴバ党首は会見で「独自調査により民主同盟は全州で得票率６０％を得た」と宣言。従来からの独立要求を「国連と国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）が駐留する今こそ、国際社会にコソボの正式な地位を認めて欲しい」と主張した。
　昨年６月の国連安保理決議は、コソボの法的地位を「ユーゴ連邦下にある」（ユーゴ側は『セルビア共和国の一部』と主張）としており、国連統治下での地方選、自治政府の樹立を求めているが、独立には触れていない。
　欧米諸国には「コソボ独立を認めた場合、複雑な民族構成を抱えるマケドニアやモンテネグロの独立問題に影響を及ぼす」点から、当分灰色状態にするとの暗黙の了解があり、「独立」の声は出ていない。しかし、住民の９５％を占めるアルバニア系住民は地方選後は国政選挙、さらに独立に向けた国民投票実施へのプロセスを望んでおり、思惑の違いは近く表面化するとみられる。
　一方、発足したばかりの新セルビア共和国政府は選挙結果について「アルバニア系住民のみの意思を反映し、受け入れられない」との声明を出している。[2000-10-30-10:11] 22 [このページの最初に戻る]

　10/30@コソボ地方選を承認せず　ユーゴ大統領(共同通信)

　【ベオグラード２９日共同】ユーゴスラビア連邦のコシュトニツァ大統領は二十九日、同連邦セルビア共和国コソボ自治州で二十八日に実施された地方議会選挙について「多くの理由から連邦政府は承認できない」とする声明を発表した。
　ベタ通信によると、大統領は①セルビア人住民が参加できず、地方議会がセルビア人代表抜きに設置される見通しとなった②アルバニア系住民によるコソボの単一民族社会を合法化している―などと批判。多民族共存をうたった国連安全保障理事会決議を履行するよう、国際社会にあらためて訴えたいと述べた。（了）[2000-10-30-09:37] 23 [このページの最初に戻る]

　10/30@治安悪化への不安高まる　コソボ、穏健派圧勝で(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）２９日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方議会選挙は、二十九日までの開票で穏健独立派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）の圧勝が確実となったが、結果を不満とする急進独立派によるテロへの不安が高まっている。
　コソボに展開する国際治安部隊（ＫＦＯＲ）幹部は「選挙中にも危ない局面はあった」と指摘。「今後治安面では、急進派による爆弾テロなどが最大の懸念だ」と語った。
　穏健派のコソボ民主同盟はこれまで、国際社会と協調し対話路線による「コソボ独立」を主張してきた。
　一方、急進派と目されるコソボ民主党（サチ党首）は「独立のためには武装闘争も辞さない」と公言。支持者にはかつての武装組織コソボ解放軍の出身者が多く「コソボの自由はわれわれが血を流して勝ち取った」という自負も強い。
　コソボの地方自治は二大政党となる民主同盟と民主党にゆだねられる。ルゴバ党首は、選挙前から「すべての勢力と協力して独立を達成する」と強調してきた。
　しかし、コソボ内には依然、武器があふれている。ルゴバ党首のかじ取り次第では、治安情勢が再び悪化するのは必至だ。（了）[2000-10-30-07:02] 25 [このページの最初に戻る]

　10/30@◇コソボ地方選、穏健派政党の圧勝が確実な情勢◇(朝日新聞)

　国連コソボ暫定行政支援団（ＵＮＭＩＫ）などの管理下で行われたユーゴスラビアのコソボ自治州の地方議会選挙は２８日夜から即日開票が始まった。朝日新聞が入手した選挙管理センターの開票速報によると、非暴力を唱えるルゴバ党首が率いる穏健派「コソボ民主連盟」の得票率は計３０の自治体の大半で６０―８０％に達しており、圧勝が確実な情勢だ。ルゴバ党首は２９日、記者団の前で勝利宣言した。
　開票速報は２９日正午（日本時間同日午後８時）現在。民主連盟の得票率は中心都市プリシュティナで６８％に達するなど、ほとんどの主要自治体で過半数を制した模様だ。
　今回の選挙では、有権者は身近な行政を託するに足るかどうかを投票の基準にした。このため反セルビア闘争では一定の共感を得ていた旧コソボ解放軍（ＫＬＡ）の流れをくむ急進派「コソボ民主党」よりも、行政能力が期待できる民主連盟に票が流れたようだ。しかし民主連盟の圧勝で、旧ＫＬＡの過激な勢力が不満を募らせ、新たな不安定要因が生まれる恐れもある。
　一方、クシュネル国連事務総長特別代表は２８日夜、ほとんどのセルビア系住民が選挙をボイコットしたことに触れ、全コソボでの選挙に向けて、セルビア系住民の有権者登録を始めることを明らかにした。[2000-10-30-01:14] 27 [このページの最初に戻る]

　10/30@コソボ地方選、民主同盟が勝利宣言(読売新聞)

　【プリシュティナ２９日＝西田和也】国連の管理下にあるユーゴ・コソボ自治州の地方選は二十八日投票が行われ、二十九日から本格的な開票作業に入った。
　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）による集計結果の発表は三十日の予定だが、アルバニア系最大勢力「コソボ民主同盟」のイブラヒム・ルゴバ議長は二十九日、「自治州内全体で６０％を得票した」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。選挙では、自治州内三十地区の市議を選出。投票率は７０％台と推測されている。
　今回の選挙では州内の少数派セルビア系住民が選挙をボイコット。国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル特別代表は二十八日夜の記者会見で、「セルビア系が大多数を占める一部自治体で来年の再選挙実施を検討する」と述べた。コソボ北部にあるセルビア系三自治体では、この日の投票者はごく少数だった。[2000-10-30-00:34] 115 [このページの最初に戻る]

　10/30@＜プーチン大統領＞ＥＵとの首脳会議　対話・協力で共同宣言(毎日新聞)

　【パリ３０日田中洋之】フランス公式訪問中を開始したロシアのプーチン大統領は３０日、パリのエリゼ宮（大統領府）で開かれた欧州連合（ＥＵ）との定期首脳会談に出席し、双方の戦略的パートナーシップ確立に向け、対話と協力を強化することを確認する共同宣言を発表。また、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を維持することの必要性で一致し、米本土防衛ミサイル（ＮＭＤ）開発を進める米国をけん制した。５月の就任後初めて訪仏したプーチン大統領は同日、シラク仏大統領との個別首脳会談にも臨み、チェチェン紛争をめぐってぎくしゃくしていた仏露関係の修復をアピールする。
　ロシア・ＥＵ首脳会議にはＥＵ側から現議長国フランスのシラク大統領、プロディ欧州委員長、ソラナ共通外交・安全保障上級代表らが参加した。
　会議は、長期化しているチェチェン紛争の政治的解決を模索する必要性で合意した。共同宣言では「ロシアの主権・領土的一体性を尊重した政治的解決」という双方の顔を立てた表現を盛り込んだ。プーチン大統領は会議後の会見で「最終的な解決は政治的プロセスによってのみ達成できる」と強調。ＥＵ側もロシアの領土的統一と主権を尊重することを表明した。
　経済分野ではＥＵがロシアの改革支援を確認。さらにロシアから欧州への石油・天然ガスの供給拡大に向けた協議を継続することで一致した。国際情勢ではコシュトニツァ・ユーゴスラビア新大統領への支持や、崩壊の危機にある中東和平プロセスの継続に向け当事者に対話を呼びかけた。[2000-10-30-23:46] 116 [このページの最初に戻る]

　10/30@独・極右政党への禁止請求めぐり議論高まる(読売新聞)

　【ベルリン３０日＝三好範英】外国人に対する襲撃が続発しているドイツで、極右政党の中で一番過激なドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の禁止の是非をめぐる議論が高まっている。政府は二十六日、連邦、各州政府の内相からなる特別会合で、連邦憲法裁判所に近く禁止請求をする方針を決めたが、同党の禁止が極右活動の沈静化にはつながらないとの議論もあり、なお曲折がありそうだ。
　ＮＰＤ禁止の世論は、西部デュッセルドルフの鉄道駅前で今年七月、仕掛けられた爆発物が爆発し、ユダヤ系住民を中心に九人が負傷した事件（犯人は未検挙）をきっかけに高まった。
　極右が絡んだ犯罪は今年一月から八月までに五千七百八十九件起きており、前年同期比で１９％の増。極右、極左などの監視を行う憲法擁護庁は、こうした事件の増加の背景に、ＮＰＤの存在があると見ている。
　同庁によると、ＮＰＤはウド・フォイクト現党首が九六年に就任して以来、旧東独地域を中心に、ネオナチなど過激な行動をとる青年たちの取り込みを積極的に進め、党員数は九六年の三千五百人から現在六千二百人に増加した。
　独基本法（憲法）は二一条で、自由で民主的な秩序を侵害する政党は違憲であり、違憲かどうかの判断は連邦憲法裁判所が行うと定めている。二十六日の政府会合では、ＮＰＤが機関紙などで現体制の変革や反ユダヤ主義、排外主義を訴えている点が違憲の疑いがある、と判断された。
　政府はＮＰＤ禁止を来月八日に閣議決定し、近く連邦憲法裁に禁止を求める見通しだ。禁止決定が下されれば、活動が禁止されるほかに、党財産も没収される。
　しかし、シュピーゲル誌などによると、憲法擁護庁の調査でも、ＮＰＤが党員に犯罪行為を指図した証拠は見つかっていない。党が解体しても同じ活動員が別の政党を結成するだけ、との見方もある。政党活動の自由を尊重する立場から、政党禁止規定を安易に適用すべきでないとの意見も根強く、議論は続きそうだ。
　　　　　　　　　　◇　ＮＰＤは、批判をどう受け止めているのか。フォイクト党首に聞いた。
　――ＮＰＤ禁止の議論をどう見るか。
　「実際に禁止を請求すれば政府は恥をさらすだけだろう。根拠となる事実がないからだ。仮に禁止しても我々の主義、考え方まで禁止することはできない」　――ＮＰＤと外国人襲撃との関係は。
　「襲撃は自然発生的に社会を防衛するために起きている。我が党は機関紙などを通じて、外国人に対する暴力はいけない、と呼びかけている。怒りをぶつける対象は政府だ。我が党は失業してから三か月以上たった外国人は母国に帰還させることなどを定めた外国人法の制定を主張している」　――欧州連合（ＥＵ）や、極右で知られるオーストリアのハイダー自由党前党首をどう見る。
　「ＥＵが進める欧州の（各国内に多民族が住む）『多文化社会』化には反対だ。ハイダー氏には距離を置く。我々はオーストリアをドイツの一部と考えているが、同氏はオーストリア愛国主義を推奨しているからだ。我が党は現国境を認めない。第二次大戦の結果失った東プロイセン（現ロシア、ポーランド領）などをドイツの領土と考えている」[2000-10-30-23:39] 120 [このページの最初に戻る]

　10/30@＜キューバ制裁緩和法＞「反カストロ」なお根強く(毎日新聞)

　クリントン大統領の署名で２８日成立したキューバ制裁緩和法により、米国が１９５９年のキューバ革命後に発動した全面禁輸の制裁のうち、食糧と医薬品の輸出が例外として約４０年ぶりに初めて可能になった。冷戦対立、敵視政策からの方向転換を少しずつ始めたもので、画期的ではあるが、議会に反カストロ感情が根強く残る現実も示された。制裁解除派と封じこめ派の対立はまだ続きそうだ。【ワシントン・中井良則】
　制裁緩和法を推進したのは農業地域から選出された議員たちだった。「貿易制裁改革・輸出促進法」という正式名称が示すように、キューバ市場に米国の農産物を売りこもうというのが立法推進の動機だ。だが、キューバから亡命した反カストロ派団体の支援を受けるフロリダ州の議員が大反対。議会多数派の共和党指導部も難色を示し、審議は難航した。
　法律の草案を作ったネザーカット下院議員（共和党、ワシントン州）のボブ・ニール立法顧問によると、６月２６日夜から２７日にかけて、議会内で大詰めの交渉が行われた。
　「共和党の下院議員が１５人から２０人集まった。６時間以上、話し合った。妥協に達したのは午前２時半だった。キューバ政策の変更に抵抗は強かった」
　同議員らは制裁緩和法案を３年前から提案していたが、保守派の反対でつぶされてきた。今年は反カストロ派議員との取引で、貿易融資禁止と米国民のキューバ観光旅行禁止を書きこむことを受け入れ、妥協が成立した。共和党が一本化したため、この妥協が上下院の最終法案につながった。クリントン大統領は妥協案を批判しながらも結局、署名した。
　この経過は対キューバ政策がクリントン政権ではなく議会共和党の主導権で作られる実情を示している。キューバについてさまざまな法律が大統領の手を縛っており、行政判断で制裁を緩和するのは難しい。
　ニール顧問は「批判はあるが、法律を成立させてキューバ政策を少しでも変えることが重要と考えた。これは始まりだ。選挙後の来年の議会で融資禁止などの撤廃をめざす」と言う。
　今回の法成立が一歩前進か、実質的には制裁強化なのか、米国でも議論を呼んだ。しかし、国連総会で毎年、非難決議の対象となる米国の対キューバ政策の風向きがようやく変わってきたのは事実だ。[2000-10-30-23:01] 137 [このページの最初に戻る]

　10/30@＜雑記帳＞加藤登紀子さん、国連環境計画親善大使に任命され(毎日新聞)

　◇歌手の加藤登紀子さんが３０日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）親善大使に任命され、「一人一人の問題として、環境のことを考えていきたい」と抱負を語った。
　◇日本人のＵＮＥＰ親善大使は初めて。来春、カンボジアなどを訪問して、環境保全活動に取り組む人々への激励が初仕事となる。
　◇加藤さんは１９８０年代から石垣島のサンゴ礁保護活動に携わってきた。新石垣空港建設計画には「サンゴ礁に影響する」と不満そうで、「国の方針と食い違った時には、自分の主張を申し上げたい」。　【吉川　学】[2000-10-30-21:16] 169 [このページの最初に戻る]

　10/30@◇明石氏団体の政治資金報告書なし　自民党都連うっかり◇(朝日新聞)

　10/30@チェチェンのカフェで爆発、ロシア兵ら８人死亡(読売新聞)

　【モスクワ２９日＝伊熊幹雄】インターファクス通信によると、ロシア・チェチェン共和国のチリユルト村にあるカフェで二十九日午後（日本時間同日深夜）、爆発が起こり、中にいたロシア連邦軍兵士少なくとも七人とカフェ所有者の女性一人が死亡した。イスラム武装勢力が直後に犯行声明を出した。
　同村は、チェチェン共和国の首都グローズヌイの南方約三十キロに位置している。同武装勢力は、この爆発で、「ロシア治安部隊十四人と、カフェの女性従業員二人が死亡した」としている。
　露連邦軍は同武装勢力との紛争で、今年二月に首都グローズヌイを制圧したが、その後も武装勢力のゲリラ的抵抗やテロ活動が続いている。露連邦軍の犠牲者は、昨年秋の侵攻開始以来、二千五百人以上にのぼっている。[2000-10-30-10:49] [このページの最初に戻る]

　10/31@◎コソボの指導者と対話の用意＝ユーゴ大統領(時事通信)

　【オスロ３１日ＡＦＰ＝時事】ノルウェー訪問中のユーゴスラビアのコシュトニツァ大統領は３１日、当地で記者会見し、ユーゴ・コソボ自治州の地方選挙で勝利を収めたアルバニア系住民穏健派コソボ民主同盟のルゴバ議長とコソボの将来に関して話し合う用意があると述べた。
　同大統領は「わたしはどんな会談でも受け入れる。国内の問題を解決するためなら、ノックしない扉は一つもない。もちろん（ルゴバ議長とも）対話することになろう」と語った。　［時事通信社］[2000-10-31-22:54] 2 [このページの最初に戻る]

　10/31@英仏海峡でタンカーが沈没、有毒化学物質流出の恐れ(読売新聞)

　【パリ３１日＝島崎雅夫】仏海運当局によると、スチレンなど約六千トンの有毒化学物質を積載したイタリア船籍のタンカー「エボリサン」が三十一日朝（日本時間同日午後）、仏北西部シェルブール西方約六十キロの英仏海峡で沈没した。十四人の乗組員はヘリコプターで救助された。有毒化学物質の流出の恐れもあるとして、湾岸都市は警戒を強めている。
　エボリサンは、英国のファーレイ港からユーゴのバール港へ向かう途中、あらしに遭遇、救難信号を発していた。この救難信号を受けて仏海軍がシェルブール港へとえい航中、エボリサンは沈没した。
　同タンカー積載の化学物質は、有毒で水に溶けないスチレンが四千トンを占めており、流出した場合、被害が拡大することに懸念が強まっている。
　フランスでは昨年十二月、北西部の大西洋岸で、マルタ船籍のタンカー「エリカ」号が難破、約一万五千トンの重油が海岸に漂着した事故が起きている。[2000-10-31-22:40] 3 [このページの最初に戻る]

　10/31@民衆蜂起鎮圧の動きは皆無…ユーゴ軍参謀総長(読売新聞)

　【ベオグラード３１日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パブコビッチ参謀総長はこのほど、ベオグラード市内の軍参謀本部内で本紙との会見に応じた。同参謀総長はミロシェビッチ派と目されてきたが、会見では、ミロシェビッチ前政権を打倒した十月五日の民衆蜂起（ほうき）に関して、「民衆に対して軍を出動させる理由はまったく見あたらなかった」と述べ、当時、軍内に武力鎮圧の動きがあった、との見方を否定するとともに、「軍が合法的に選ばれた政権を支持するのは当然のこと」と述べて、コシュトゥニツァ新大統領を全面的に支持する姿勢を強調した。
　同参謀総長は、連邦議会ビルやセルビア国営テレビ局占拠で始まった民衆蜂起前後の軍の動きについて、「憲法と法にのっとって、選挙で示された民意を受け入れ、兵舎から離れなかった」と説明。ミロシェビッチ前大統領から軍への出動指令があった、との見方については「守秘義務」を盾に回答を避けたが、「流血の惨事もなく、警察も事実上、民衆に対して行動に出なかったことを把握していた。こうした事態は警察にまかせるべきだ、と判断した。軍を民衆と対峙（たいじ）させるという誤りを犯す可能性はまったくなかった」と述べた。
　ミロシェビッチ前大統領は六日夜、テレビ演説で退陣を表明。軍もコシュトゥニツァ氏支持を表明して七日夜に新大統領就任が実現したが、同参謀総長によれば、退陣を決定的にしたのは、退陣表明に先だって行われた新旧大統領の二者会談の場。同参謀総長が仲介する形となったが、会談はコシュトゥニツァ氏側が持ちかけたもので、当初、同氏はベオグラード新市街にある連邦政庁を会談場所に指定したが、前大統領が拒否。同参謀総長がコシュトゥニツァ氏を伴ってミロシェビッチ氏の私邸を訪れることで妥協が成立した。
　同参謀総長は、会談の冒頭と終わりに同席しただけだが、コシュトゥニツァ氏の話として、会談の場で同氏は前大統領に対し、自身の大統領選当選を認定する憲法裁決定を伝え、前大統領が受け入れたという。[2000-10-31-22:09] 4 [このページの最初に戻る]

　10/31@「朝鮮半島に歴史的な好機」独外相が評価(読売新聞)

　来日したドイツのフィッシャー外相は三十一日、都内で記者会見し、韓国と北朝鮮の緊張緩和の動きについて、「朝鮮半島には歴史的な好機が訪れている」との認識を示し、東西ドイツが関係改善を進めた一九七〇年代の経験を基に、「（朝鮮半島の）緊張緩和と国境の解放に貢献したい」と語った。ただ、北朝鮮との国交樹立については、「政治的な決定は行われたが、手続きはこれからだ」と述べ、樹立の具体的な時期には触れなかった。
　また、欧州連合（ＥＵ）の拡大については、「我々には十三か国の加盟候補国があり、今後五年間に（加盟国は）十か国ほど増えるだろう」との見通しを示し、そのための制度改革を仏ニースで来月行われるＥＵ首脳会議で具体化する意向を示した。
　ユーゴスラビアのモンテネグロ共和国やコソボ自治州の独立の動きには関しては、「共存のための妥協点を見つけるには時間がかかるし、国際的な仲介も必要」と、結論を急ぐべきではないとの見方を示した。
　ナチス時代の強制労働に対する補償を目的に今年八月発足した「記憶・責任・未来」基金が、企業からの協力不足で目標の百億マルク（約四千七百億円）に達していない点については、「経済界の協力は不十分」と不満を表明、「被害者は高齢なので、できるだけ早く支払いを開始したい」と述べた。[2000-10-31-20:59] 5 [このページの最初に戻る]

　10/31@＜森首相＞独副首相と会談　安保理常任理事国入りの姿勢を確(毎日新聞)

　森喜朗首相は３１日、フィッシャー独副首相兼外相と首相官邸で会談した。フィッシャー副首相は「国連改革でも日本とドイツの利害は一致している」と安保理常任理事国入りを求める両国の姿勢を確認。ユーゴスラビアの平和安定に向け両国の協力関係を強化することで一致した。
　フィッシャー副首相は中台関係への日本の立場について説明を求め、森首相は「日中国交正常化にあたり『台湾は中国の一部である』という（中国側の）基本的な立場について日本も認めている」と説明した。[2000-10-31-18:41] 6 [このページの最初に戻る]

　10/31@仏露会談、ＮＭＤ反対や経済協力で合意(読売新聞)

　【パリ３０日＝島崎雅夫】フランスを公式訪問中のロシアのプーチン大統領は三十日、パリのエリゼ宮（大統領府）でシラク仏大統領と会談し、米国の全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網構想に共同して反対していくことや、仏露二国間の経済事業を促進することで合意した。両国関係は、フランスがロシア軍によるチェチェン紛争での人権侵害を批判して冷却化したが、今回の両首脳の合意で修復したと言える。
　両首脳は米のＮＭＤ構想について、軍拡競争を過熱させるとの認識で一致した。
　仏露間の経済事業の促進では、ハイテク、宇宙・航空開発など多岐の分野が想定されている。プーチン大統領は「経済事業の促進は両国の利益に合致する」などと述べ、仏からの外資導入増加に期待を表明した。
　一方、両首脳は中東情勢で「共通の懸念」を抱いていることを確認し、中東和平実現に向けて協力して関与していくことで合意した。また、ユーゴスラビアのコシュトゥニツァ新政権を支援していくことでも一致した。[2000-10-31-11:58] 7 [このページの最初に戻る]

　10/31@「独立」の決意を強調(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）３０日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の最大政党で穏健独立派、コソボ民主同盟のルゴバ党首は三十日、「すべての政党と権力を分かち合い、独立と民主主義の確立に努力する」と述べ、住民の悲願である「コソボ独立」に向け、急進派のコソボ民主党にも協力を求める方針を表明した。
　コソボ民主党（サチ党首）スポークスマンも同日、「投開票の一部に不正があった」と選挙結果に不満を表明しながらも、「コソボ史上初めて自由で民主的な選挙が行われたことは高く評価すべきだ」との声明を発表。選挙結果を受け入れることを明らかにした。
　両党はともに「コソボ独立の布石となるコソボ議会選挙をなるべく早く実施し、中央政府を設立すべきだ」と訴え、独立への強い決意をあらためて示した。（了）[2000-10-31-10:59] 8 [このページの最初に戻る]

　10/31@＜コソボ地方選＞アルバニア系穏健独立派の民主同盟が過半数(毎日新聞)

　【ウィーン３１日福井聡】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で２８日投票された地方議会選で、選挙管理に当たる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は３０日、開票率９０％の時点での暫定公式集計を発表した。アルバニア系穏健独立派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）が得票率５８％を獲得し、同じくアルバニア系の急進独立派・コソボ民主党（タチ党首）の２７％に大きく差をつけた。
　この結果、選挙が行われた３０地方自治体のうち２７の議会でアルバニア系政党が議席のほとんどを占め、そのうちでも２０以上の議会で民主同盟が過半数を占めるのが確実となった。残る３自治体はまだ開票されていないが、選挙をボイコットしたセルビア系住民が多い地区のため、選挙無効の可能性が高いとみられる。
　開票結果を受けて、民主同盟のルゴバ党首は「公正な選挙が実施できたことで独立への道は近くなった」とし、他党との協調と少数派の保護を約束した。
　ルゴバ党首はコソボの独立と来年６月までの大統領・議会選実施を主張しているが、「強い自治権は認めるが独立問題は白紙」との立場をとる欧米との間で、なお曲折が予想される。
　【ローマ３０日井上卓弥】コソボ地方選挙でアルバニア系穏健独立派が圧勝したことを受け、アルバニア政府は３０日、「選挙が公正に行われたことはコソボのアルバニア系住民の政治的成熟度を示し、自らの政府を管理する能力が十分であることを証明した」との声明を発表、コソボ民主同盟のルゴバ党首が主張する「ユーゴ連邦からの独立」を支援する姿勢を表明した。[2000-10-31-10:56] 10 [このページの最初に戻る]

　10/31@米主導の国際秩序に対抗　ロ仏首脳が一致、関係修復(共同通信)

　【パリ３０日共同】フランス公式訪問中のプーチン・ロシア大統領は三十日、エリゼ宮（フランス大統領府）でシラク大統領と首脳会談を行い、米主導の国際秩序に共同で対抗していく立場で一致、チェチェン紛争をめぐり冷却化していた両国関係の修復にひとまず成功した。
　プーチン大統領と共同記者会見したシラク大統領は、チェチェン問題について「テロは共通の敵」と述べるにとどまり、紛争は「原理主義勢力のテロ」とするロシアの立場を容認。多数の民間人死傷者を出してきたロシアの軍事作戦に事実上のお墨付きを与えた。
　今後もコソボなどで予想される地域紛争対策で、欧州連合（ＥＵ）の緊急対応部隊創設を推進するフランスとして、欧州での米国の影響力排除のため、人権問題より対ロ連携強化を優先させる姿勢を明確にしたといえる。
　一方、プーチン政権は「多極化世界の創設」や米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の導入反対など、ロシアが主張してきた外交政策へのシラク大統領の支持を獲得。対米戦略上、欧州で最も強力なパートナーを得た形だ。
　プーチン大統領はまた、ロシアが提唱した欧州諸国などとの欧州ミサイル防衛構想が依然有効であることも明らかにした。
　両首脳はまた、イスラエル治安部隊とパレスチナ住民の衝突で緊張する中東情勢について、米国だけでなく、ロシアやフランスも積極的に和平プロセスに関与していく必要があるとの見解で一致。またミロシェビッチ政権崩壊後のユーゴスラビアなどバルカン情勢についても意見を交換した。（了）[2000-10-31-09:45] 11 [このページの最初に戻る]

　10/31@穏健独立派が圧勝　コソボ地方選の大勢判明(共同通信)

　【プリシュティナ（ユーゴスラビア・コソボ自治州）３０日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方議会選挙を管理している欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、三十日夜までに穏健独立派のコソボ民主同盟（ルゴバ党首）が三十の地方議会のほとんどで過半数の議席を占めることが確実となった。
　同日夜までに約八○％の開票が終わり、二十七選挙区の大勢が判明。残る三選挙区は未開票となっている。
　コソボ民主同盟はコソボ中心部のプリシュティナ選挙区で六一・五九％を得票したのを始め、ジラニ、ミトロビツァなどの都市部を中心に全土で五八・一三％を得票。既に二十一選挙区で、過半数を制した。
　急進独立派のコソボ民主党（サチ党首）は、スケンドライなど三選挙区で過半数を確保するにとどまっている。残る三選挙区は両党が接戦を展開している。
　未開票の三選挙区は、選挙参加を拒否したセルビア系住民が大半を占めているため、有効投票数に達せず選挙が成立しない可能性が強い。これらの選挙区については、国連が暫定的に住民の代表を指名することなどが検討されている。
　海外在住のコソボ住民の投票分や、疑問票の判定を含めた選挙結果の最終確定までには約十日間かかる見通しという。（了）[2000-10-31-09:13] 12 [このページの最初に戻る]

　10/31@◎コソボ地方選、穏健派の圧勝を確認＝ＯＳＣＥ(時事通信)

　【ウィーン３０日時事】２８日投票のユーゴスラビア・コソボ自治州地方選の管理に当たっている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は３０日夜、暫定公式結果（開票率９０％）を発表し、アルバニア系住民穏健派のコソボ民主同盟（ルゴバ議長）が得票率約５８％を獲得し、圧勝したことを確認した。この結果、民主同盟は選挙の行われた３０の自治体議会のうち、２４の議会で過半数を占めた。　［時事通信社］[2000-10-31-07:26] 12 [このページの最初に戻る]

　10/31@１１月１日付・編集手帳(読売新聞)

　アフリカ・ザンビアに難民定住地がある。ここで暮らすアンゴラ難民ら約六千世帯にとって、十二月の雨期入りが怖い。蚊が媒介するマラリアが爆発的に増えるからだ◆今も定住地内のクリニックにマラリア患者が大勢いる。それもほとんどは子どもたち、ぐったりした姿が痛々しいと、これは「難民を助ける会」の高橋裕子さんの報告だ◆毎年、多くの命を奪われる。この地で同会が支援活動を始めて十六年。これまで派遣された延べ九十人のボランティアもほぼ全員が感染を体験し、一九八五年、その一人古賀繁さん（当時五十三歳）が亡くなっている◆難民のマラリア予防に最も効果的な蚊帳の普及を。そう呼び掛けた同会の募金活動に、約二千人から約一千万円が寄せられた◆防除効果を高めた原価約十ドルの蚊帳を、しかし、無償では配らない。そのまま転売される恐れがあるからだ。ザンビア政府とも相談、約五ドルの廉価で売ることにした。子どもの命を守る蚊帳を長く大切にと、そうせざるを得ない事情がつらい◆難民の中から二十人の指導員を養成、今月から全世帯に普及をめざす。なお多数の難民の新規流入も伝えられ、「難民を助ける会」（（電）０３・３４９５・０８０８）は日本からの一層の協力を呼び掛けている。[2000-10-31-22:05] 22 [このページの最初に戻る]

　10/31@チェチェンでの妥協に批判(共同通信)

　【パリ３１日共同】シラク・フランス大統領が三十日のプーチン・ロシア大統領との会談で、これまでのチェチェン紛争への厳しい立場から一転、欧州の安全保障などでロシアと共同歩調をとっていく姿勢を示したことに、フランス国内では「ビジネスと人道問題を取引した」との批判が高まっている。
　三十一日付の左派系紙リベラシオンは「ロシア軍が行ってきた民間人に対する犯罪は裁かれなかった」と指摘。有力紙フィガロも「チェチェン問題でロシアと欧州が一致」と、シラク政権がロシアの軍事作戦にお墨付きを与えたとの認識を示した。また三十日夜にはフランス映画界の巨匠ゴダール監督ら知識人約六百人がシラク政権を批判しパリ市内でデモを展開した。
　一方、ロシア筋は首脳会談を「チェチェン問題を含め、目的をほぼ達成」と大成功と評価している。（了）[2000-10-31-20:42] 25 [このページの最初に戻る]

　10/31@＜米艦爆破＞米の報復攻撃の可能性に関心　アフガニスタンな(毎日新聞)

　【イスラマバード３１日春日孝之】１２日にイエメンで米海軍の駆逐艦が爆破された自爆テロ事件で、対米テロ「黒幕」とされるサウジアラビアの富豪、ウサマ・ビン・ラディン氏の関与がささやかれる中、ウサマ氏を保護するアフガニスタンのタリバン政権や隣国パキスタンでは、米国の報復攻撃の可能性に大きな関心が集まっている。
　米国は１９９８年８月にアフリカで起きた米大使館同時爆破テロ事件後、「再度のテロの可能性がある」と、ウサマ氏の潜伏先とみられたアフガン領内の施設を巡航ミサイルで攻撃。今回も「新たなテロ情報を得た」と、中東の駐留米軍に最高度の厳戒態勢を命じており、当時の状況と酷似する。米メディアは、米政府内で報復攻撃が検討されていると伝えており、パキスタン各紙は連日、攻撃の可能性を報じている。
　こうした中、タリバンのムタワキル外相は「米国が攻撃するなら全面的に報復する」と発言。パキスタンのサッタル外相も「（前回の攻撃のように）パキスタン領空を通過して攻撃を行うことは許されない」と、繰り返し警告している。
　アフガン情勢に詳しいパキスタンの英字紙「ニューズ」のラヒムラ・ユスフザイ記者は「攻撃の可能性は排除できない。１１月７日の米大統領選を終えた後、パレスチナ情勢を見極めてからになる」と予測する。
　ただし、「米国は報復したくても出来ないだろう」と指摘するのは、パキスタンの軍情報機関「ＩＳＩ」のハミド・グル元長官。「米国がウサマ氏の所在をつかんでいるとは思えない。失敗すれば米国の威信は失墜する」と語る。[2000-10-31-19:56] 47 [このページの最初に戻る]

　10/31@ラディン氏やはり黒幕？　駆逐艦テロで米が捜査(共同通信)

　【ワシントン３１日共同】米国のオルブライト国務、コーエン国防両長官は三十日、イエメンで起きた米駆逐艦爆破テロ事件で、サウジアラビア生まれの富豪で反米テロ活動の黒幕とされるウサマ・ビン・ラディン氏を名指しし、“有力容疑者”とみて捜査を進めていることを明らかにした。
　両長官は同氏の組織の犯行と断定する証拠は見つかっていないと述べたが、米政府は犯人が特定されれば報復攻撃に踏み切ることを示唆しており、捜査はヤマ場を迎えている。
　コーエン長官は三十日の講演で「ラディン氏が実際に事件に関与したかどうか、詳細に調べている」と指摘。オルブライト長官もテレビのインタビューでラディン氏が米国の脅威となっていると語り「今回の事件への関与の有無を捜査している」と述べた。
　米政府は一九九八年のアフリカの米大使館同時爆破テロをラディン氏の犯行と断定し報復攻撃している。今回の事件でも、発生直後から米メディアは同氏の関与の疑いを報じてきたが、米政府高官が同氏を捜査対象と認めたのは初めて。
　米兵十七人が死亡した今回の事件では、イエメン当局の捜査で犯人が使ったとみられる家や車が見つかった。クリントン大統領は三十日「有力な証拠が見つかっている」と述べ、サレハ・イエメン大統領に捜査協力の強化を呼び掛けた。（了）[2000-10-31-15:54] 50 [このページの最初に戻る]

　10/31@スー・チーさんの自由要求　国連ミャンマー非難決議案(共同通信)

　【ニューヨーク３１日共同】国連ミレニアム総会にスウェーデンが提出するミャンマー非難決議案の全容が三十日明らかになり、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの事実上の自宅軟禁に反発を強める欧米諸国の姿勢を反映して、スー・チーさんの移動の自由と民主政治の回復を強く求めていることが分かった。
　決議案はミャンマー政府が市民や政治、経済、社会的な権利を組織的に踏みにじっていると指摘。特に、最近は最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）メンバーやその支持者への迫害などの政治的動きを強めているとして「重大な懸念」を表明している。
　その上でミャンマー政府に対して集会や移動、言論の自由など国際的に認められた人権に対する制限を停止し、スー・チーさんらが自由に移動し外部社会と接触できるよう規制の撤廃を求めている。
　また、国際労働機関（ＩＬＯ）が初の制裁措置を科すかどうかで注目されているミャンマーの強制労働問題では、強制労働の拡大を食い止めず、処罰も実施していないと批判。このために「ＩＬＯはミャンマー政府との協力関係を制限せざるを得なくなった」と明記している。
　決議案は今週中にも提出されるが、共同提案国に三十数カ国が名を連ねる見通し。（了）[2000-10-31-15:17] 81 [このページの最初に戻る]

　10/31@スエズ運河の通過禁止　テロの危険で米軍艦船(共同通信)

　【ワシントン３０日共同】米ＣＮＮテレビは三十日、米国防総省はイスラム過激組織がスエズ運河を航行する米軍艦船をテロ攻撃する可能性があるとして、軍艦船の同運河通過を禁止していると報じた。
　通過禁止は十月十二日にイエメンで起きた米駆逐艦に対する爆弾テロの後に、エジプトのイスラム過激組織の指導者がイエメン事件を手本に、スエズ運河の米軍艦船への攻撃を支援者に促す声明を出したことを受けて決まった。
　米政府はエジプト政府にスエズ運河の治安の強化を要請したという。
　スエズ運河はイラク監視のためにペルシャ湾に向かう米軍艦船が航行しており、イスラム過激組織がテロの標的にする絶好の地点とみられていた。
　地中海と紅海を結ぶ同運河は商船の通過の多さでは世界有数だが、米国防総省の通過禁止決定には商船は含まれていない。
　同運河を通過しないと、アフリカの喜望峰を回ってペルシャ湾に到達するまで二週間余計にかかる。（了）[2000-10-31-10:42] 83 [このページの最初に戻る]

　10/31@＜仏露首脳会談＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約の堅持で一致(毎日新聞)

　【パリ３０日田中洋之】フランス訪問中のロシアのプーチン大統領は３０日夕、パリのエリゼ宮（大統領府）でシラク仏大統領と会談し、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を堅持しミサイル拡散問題には外交的手段で対処すべきだとの認識で一致した。また１２月にカシヤノフ露首相がパリを訪問し、経済協力に関する首相レベルの政府間委員会を開くことでも合意した。
　会談後、記者会見したプーチン大統領は「ＡＢＭ制限条約に関して両国は共通の立場にある」と述べ、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）開発に伴い同条約の修正を求める米国を強くけん制した。シラク大統領は「世界の均衡は５０年前、米ソ両国によって左右されたが、現在は米国、ロシア、欧州が世界の政治的安定を規定している」と述べ、米国の「１極支配」に対抗するため、ロシア・欧州の連携の重要性を強調した。
　また、チェチェン紛争をめぐり不協和音が目立っていた最近の仏露関係について、シラク大統領は「両国間にいかなる冷却期間もなかった」と指摘。シラク大統領がロシアの経済・政治改革を支持したのに対し、プーチン大統領が欧州単一通貨ユーロの強化に向けた支援を約束するなど、露仏の「密月（みつげつ）」をアピールした。[2000-10-31-10:11] 87 [このページの最初に戻る]

　10/31@ＰＫＯ局人員を３割増強　国連総長が機構改革案(共同通信)

　【ニューヨーク３０日共同】アナン国連事務総長は三十日、二十一世紀の国連平和維持活動（ＰＫＯ）強化に向け国連機構の大幅な改革を提言する報告書を発表した。ＰＫＯ局の人員を約三割増やす一方で、日本の法眼健作事務次長が局長を兼ねる広報局のポスト削減などを盛り込んでおり、今後、国連内で論争を巻き起こしそうだ。
　報告書は国連本部の情報収集能力を向上するため、平和と安全保障に関する情報を統括する情報戦略分析事務局を政治局の中に新設するとともに、上部機関としてＰＫＯの長期戦略などを立案する執行委員会の設置を求めた。
　さらに、ＰＫＯ局の定員を現在の約七百人から約九百人まで増強させ、これに伴って広報局のポストを二十一削減する。
　国連本部全体では二百四十九人の増員となり、人件費などに充てる通常予算の増額が必要。このため最大の拠出国、米国からの反発も予想される。
　今回の報告書は、今年八月に公表された事務総長の諮問機関、ＰＫＯ見直しに関する委員会の報告を受けて作成。同委員会の報告は、ＰＫＯ強化のため各国が兵士や文民警察官を事前登録する緊急展開部隊の創設などを勧告していた。（了）[2000-10-31-09:46] 97 [このページの最初に戻る]

　10/31@欧州安保協力拡大で一致　ロ・ＥＵ首脳が共同宣言(共同通信)

　【パリ３０日共同】欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるフランスを公式訪問中のプーチン・ロシア大統領は三十日、エリゼ宮（フランス大統領府）でシラク大統領、プローディ欧州委員長らＥＵ指導部と会談、欧州地域の安全保障での協力や対話の拡大をうたった共同宣言を発表した。
　共同宣言は、シラク大統領らがこれまで厳しく非難してきたチェチェン紛争に関連し、「ロシアの主権を尊重した上での政治的解決が緊要である」と指摘するにとどまり、ＥＵがロシア側の主張に大幅に譲歩した形となった。
　原油価格高騰でエネルギー危機に直面する欧州側は、ロシアからの天然ガスなどエネルギー供給拡大をにらみ、チェチェンの問題でロシア側に配慮したと言える。
　プーチン大統領は同日夕（日本時間三十一日未明）、シラク大統領との二国間首脳会談を行う。
　米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を警戒するロシア側には欧州との安保・国防協力拡大で米国をけん制する狙いがある。
　プーチン大統領との共同記者会見に臨んだシラク大統領は、ＥＵとロシアとのエネルギー、通商分野での協力拡大は「双方の利益に合致する」と言明。ＥＵ側の対ロシア投資拡大、ロシア側のエネルギー供給拡大でも一致したことを明らかにした。
　プーチン大統領は、米国が提案する弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約修正に反対の立場でも欧州側と一致したと述べた。
　ロシアとフランスはチェチェン紛争をめぐり対立し、関係が急速に冷却化。プーチン大統領は今年五月の就任後、欧州主要国の中でフランスだけを訪問していなかった。（了）[2000-10-31-08:37]

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