【シャルムエルシェイク（エジプト・シナイ半島）１７日高橋弘司、小倉孝保】パレスチナ・イスラエルの衝突収拾に向けた緊急中東首脳会談で、クリントン米大統領は１７日、イスラエル、パレスチナ両首脳が暴力行為終結を呼びかけ、紛争終結の具体的措置を取ることなど、３項目の合意を発表した。米国と国連が加わった衝突原因の調査委員会を設置、和平交渉再開を協議する会合を２週間以内に開くことでも合意し、和平プロセス崩壊の最悪事態はかろうじて回避されそうだ。しかし、パレスチナ住民がこの合意を受け入れ、２０日間に及び１００人以上の死者を出した衝突が終結して和平プロセス再開に結びつくかどうかは、予断を許さない。　
　クリントン大統領は１７日午後０時半（日本時間午後７時半）すぎから再開された首脳会談で声明を発表、会談の合意内容を明らかにした。
　それによると、バラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長が、先月２８日以来の紛争終結を呼びかける声明を出して具体的措置を取り、イスラエルはパレスチナ自治区の封鎖とガザ空港の閉鎖措置を解除する。
　さらに衝突原因の調査委員会構成については、アラファト議長が求めていた「国際的枠組み」を退け、イスラエルが要求していた両当事者と米国の３者に、アナン国連事務総長を加えた４者構成とすることで、妥協が成立した。
　また中断状態の最終地位交渉再開に向け、米国が「２週間以内」と期限を区切って両当事者と協議することでも合意した。
　これを受け、ムバラク・エジプト大統領が首脳会談閉幕を公式に宣言した。
　緊急首脳会談が決裂を免れ、合意内容を発表して終結したことで、１９９３年のパレスチナ暫定自治合意以来の和平プロセスが崩壊する危機は回避される見通しとなった。
　クリントン大統領は会談２日目の１７日朝から、ムバラク・エジプト大統領、アナン国連事務総長に続きバラク首相、アラファト議長と個別に会談、合意達成にこぎ着けた。しかし、合意が大統領の声明にとどまり、文書調印にまで至らなかったことで、実効性に疑問符がつく幕切れとなった。
　首脳会談には、米国、イスラエル、パレスチナ、エジプトの各首脳に、アブドラ・ヨルダン国王、アナン国連事務総長、ソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表を加えた７者が出席した。[2000-10-18-00:06]