最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報 (01/31, 2001)

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◆　01/22@◎劣化ウラン弾問題への対応協議＝ＥＵ外相理(時事通信) ◆　01/22@＜ユーゴ＞ミロシェビッチ前大統領の長男の妻子が帰国(毎日新聞) ◆　01/22@＜国連＞浪費の象徴、巨大会議場　内部監査室調査で指摘(毎日新聞) ◆　01/22@国連事務総長の続投支持　積極的に活動参加と江主席(共同通信) ◆　01/22@露大統領、チェチェン駐留軍の一部撤収を表明(読売新聞) ◆　01/22@◎ゴラン高原派遣部隊、交代へ＝防衛庁(時事通信) ◆　01/22@露の飛び地に独が「経済領有権」獲得へ…英紙(読売新聞) ◆　01/23@◎ミロシェビッチ氏の引き渡し迫る＝国際戦犯法廷主任検事が(時事通信) ◆　01/23@＜コンゴ＞主を失った街「政変」の予感＝首都キンシャサでル(毎日新聞) ◆　01/23@＜ローマ法王＞新枢機卿３７人指名　異例の多さ、後継選出考(毎日新聞) ◆　01/23@ジンジッチ氏を首相に指名　セルビア大統領(共同通信) ◆　01/23@＜中東和平＞エジプトで３日目の和平交渉　枠組み合意、可能(毎日新聞) ◆　01/23@◇安保理改革で日本に理解　首相との会談でアナン事務総長◇(朝日新聞) ◆　01/23@＜フィリピン＞反政府武装組織との和平交渉再開を指示　新大(毎日新聞) ◆　01/23@ＯＤＡ予算維持を要望　欧州委員が外相と会談(共同通信) ◆　01/23@ＯＤＡ削減を懸念　国連のアナン事務総長 (共同通信) ◆　01/23@中国の反発は必至　同盟強化の内実浮き彫りに(共同通信) ◆　01/23@存在感増す大国ドイツ　仏との協調にきしみ(共同通信) ◆　01/23@＜在イスラエル米大使館＞テルアビブからエルサレムへ移転検(毎日新聞) ◆　01/23@＜ＥＵ＞外相理事会始まる　劣化ウラン弾情報公開要請で一致(毎日新聞) ◆　01/23@＜国連＞本部の食堂　民間任せで利益なし　問われる経営感覚(毎日新聞) ◆　01/24@◎戦犯引き渡し説得工作続く＝主任検事、ユーゴ外相らと会談(時事通信) ◆　01/24@＜旧ユーゴ戦犯法廷＞主任検事とユーゴ大統領との会談が決裂(毎日新聞) ◆　01/24@仏認定「アルメニア人虐殺」にトルコ猛反発(読売新聞) ◆　01/24@＜アナン国連事務総長＞ＰＫＯ予算の適正支出に積極姿勢(毎日新聞) ◆　01/24@＜緒方前国連難民高等弁務官＞「人間の安全保障委員会」設立(毎日新聞) ◆　01/24@国連活動の再開は可能　西ティモールでホルタ氏(共同通信) ◆　01/24@鳩山氏に人道支援求める　アナン国連事務総長(共同通信) ◆　01/24@＜カシミール紛争＞インド政府が一方的停戦の延長を発表(毎日新聞) ◆　01/24@国連大「ＵＮハウス」でアナン事務総長迎え記念式典(読売新聞) ◆　01/24@◇「ＵＮハウス」がオープン、アナン事務総長も出席　東京◇(朝日新聞) ◆　01/24@４月にもニューヨークで第一回会議　人間の安全保障委で緒方(共同通信) ◆　01/24@＜負の明細書＞「自宅待機」３年半　横行する不当人事(毎日新聞) ◆　01/25@＜セルビア＞議会が新内閣を承認　初の非共産政権が誕生(毎日新聞) ◆　01/25@◎世銀、クロアチアへ２億ドル融資へ＝構造改革の促進狙う(時事通信) ◆　01/25@欧州会議が禁止求め決議　劣化ウラン弾(共同通信) ◆　01/25@健康被害の増加認められず　劣化ウラン弾でＮＡＴＯ委(共同通信) ◆　01/25@◎重要戦犯引き渡し説得工作続く＝戦犯法廷検事、閣僚と相次(時事通信) ◆　01/25@＜記者の目＞岐路に立つ豪の多文化主義(毎日新聞) ◆　01/25@＜アルメニア人殺害＞虐殺をめぐり対立激化　仏とトルコ(毎日新聞) ◆　01/25@銃撃で警察署長ら６人死亡　トルコ南東部 (共同通信) ◆　01/25@＜負の明細書　国連の裏側＞組織肥大　管理甘く(毎日新聞) ◆　01/26@＜ミロシェビッチ前大統領＞戦犯法廷検事が身柄送還を要求(毎日新聞) ◆　01/26@ユーゴ戦犯問題が試金石に　民主化達成の新政権(共同通信) ◆　01/26@◇インドネシア大使に竹内氏　外務省人事◇(朝日新聞) ◆　01/26@ユーゴに戦犯法廷事務所(共同通信) ◆　01/26@◇セルビアにジンジッチ内閣が発足◇(朝日新聞) ◆　01/26@＜セルビア議会＞新閣僚を承認　新政権が正式に発足　(毎日新聞) ◆　01/26@セルビア共和国で戦後初の非共産系内閣(読売新聞) ◆　01/26@セルビアの主要閣僚(共同通信) ◆　01/26@ジンジッチ内閣が発足　ユーゴ改革の基盤完成(共同通信) ◆　01/26@＜わたしの国連論＞前国連事務次長　明石　康さん(毎日新聞) ◆　01/26@＜コンゴ＞ルワンダ、ウガンダと対話再開目指す　空軍参謀総(毎日新聞) ◆　01/26@＜特集ワイド＞コンゴでいま何が……（１）(毎日新聞) ◆　01/26@＜特集ワイド＞コンゴでいま何が……（２止）(毎日新聞) ◆　01/26@◇大韓航空機爆破事件の金賢姫さんが男子出産◇(朝日新聞) ◆　01/26@陸上自衛隊のゴランＰＫＯ１１次隊が出発 (共同通信) ◆　01/26@＜プーチン大統領＞戦略ミサイル軍から分離して「宇宙軍」を(毎日新聞) ◆　01/27@＜キーパーソン＞セルビア共和国　ゾラン・ジッチ首相(毎日新聞) ◆　01/27@＜イラク＞劣化ウラン弾の健康被害を見る (毎日新聞) ◆　01/27@＜ｅｙｅ＞ボスニア・ヘルツェゴビナ　内戦終結から５年…(毎日新聞) ◆　01/27@劣化ウラン弾で共同調査団　国際原子力機関(共同通信) ◆　01/27@ジンジッチ内閣発足、セルビア民主制移行が完了(読売新聞) ◆　01/27@米軍戦力抜本見直しを大統領が指示…米の核削減(読売新聞) ◆　01/27@政府が「不戦国家宣言」　社民党、安保政策を見直し(共同通信) ◆　01/27@＜ＹＯＵ館＞奮闘　日本の「個人力」　東ティモール国づくり(毎日新聞) ◆　01/27@日米外相、同盟強化へ積極対話で一致(読売新聞) ◆　01/27@◇米国務長官、沖縄の負担軽減に前向き　日米外相会談で◇(朝日新聞) ◆　01/27@安保共同宣言の枠内　難しい沖縄基地の大幅削減(共同通信) ◆　01/27@紛争終結と選挙を約束　コンゴ新大統領(共同通信) ◆　01/27@安保面での「日本重視」　米政府から分担要求必至(共同通信) ◆　01/27@８月３０日に制憲議会選へ　東ティモールで国連代表(共同通信) ◆　01/27@外務省人事(共同通信) ◆　01/28@◇英でホロコーストを記憶に残す追悼式典　初の政府主催◇(朝日新聞) ◆　01/28@＜中東和平＞協議終了　合意に到達せずも「前向き」強調(毎日新聞) ◆　01/29@＜記者の目＞国連　この無駄遣い　福原　直樹（ジュネーブ支(毎日新聞) ◆　01/29@＜ダボス会議＞ユーゴ大統領にメディアが冷たい扱い(毎日新聞) ◆　01/29@＜バルカン地域＞７カ国首脳が経済復興への協力を参加者に求(毎日新聞) ◆　01/29@◎ユーゴ連邦軍とアルバニア系武装組織が衝突、７人負傷＝緊(時事通信) ◆　01/29@秘密警察長官の運転手銃撃　セルビア(共同通信) ◆　01/29@◎マケドニア、台湾との国交破棄へ＝与党が対中復交決定−タ(時事通信) ◆　01/29@＜イスラエル＞首相公選　中東和平の失敗　「新政権誕生」後(毎日新聞) ◆　01/29@＜東ティモールは今＞不明確な創設目的　軍隊は外国丸抱え(毎日新聞) ◆　01/29@＜東ティモール＞国連批判強める「民族評議会」　国際社会と(毎日新聞) ◆　01/29@◇ＥＵ視察団がミャンマー訪問◇(朝日新聞) ◆　01/29@＜ローマ法王＞ドイツ２人など４カ国から新たに枢機卿５人を(毎日新聞) ◆　01/29@＜米副大統領＞イラクの脅威が明確になったら、武力行使も辞(毎日新聞) ◆　01/29@◇中東和平集中協議が終了　合意ないまま◇(朝日新聞) ◆　01/30@戦犯法廷でユーゴ大揺れ　大統領と首相が対立(共同通信) ◆　01/30@＜ユーゴ＞大統領がスイスから急きょ帰国　コソボ情勢緊迫で(毎日新聞) ◆　01/30@最大野党の党首が辞意　モンテネグロ(共同通信) ◆　01/30@＜自衛隊派遣＞海外紛争地域での活動を積極評価(毎日新聞) ◆　01/30@アラファト議長、宿敵シャロン氏への接近作戦(読売新聞) ◆　01/30@「民族差別の現状認識を」　札幌で人権審公聴会(共同通信) ◆　01/30@◎難民受け入れ、積極的な取り組みを＝紛争直後の対応が重要(時事通信) ◆　01/30@独立後も多国籍部隊駐留へ　東ティモール (共同通信) ◆　01/30@スー・チーさんと会談(共同通信) ◆　01/30@ＷＴＯや世銀をやり玉に　ソロス氏やＮＧＯ　ダボス会議(共同通信) ◆　01/31@＜記者の目＞ボスニア復興・平和構築支援　仮野忠男（論説室(毎日新聞) ◆　01/31@＜国をつくる＞ポルトガル語教育　公用語採用の裏に思惑(毎日新聞) ◆　01/31@寒さで避難民１１０人死亡　アフガニスタン(共同通信) ◆　01/31@＜ダボス会議＞参加者たちの意見を整理して、論点を検証する(毎日新聞) ◆　01/31@＜通常国会＞外交演説要旨　対北朝鮮で全力(毎日新聞) ◆　01/31@機密費横領で外相陳謝　「信頼傷つけた」と演説(共同通信) ◆　01/31@財政安定化基金の創設を　途上国救済で国連事務総長(共同通信) ◆　01/31@◎レバノンＰＫＯ、半年延長＝国連安保理 (時事通信) ◆　01/31@◎アルバニア系武装組織を非難＝セルビア南部情勢で国連安保(時事通信) ◆　01/22@名古屋のストイコビッチが始動　花道へプロジェクトが発足(共同通信) ◆　01/22@＜ニュースに強くなるＨＰ＞サッカーは人生、民族の魂(毎日新聞) ◆　01/23@ボスニアが決勝進出　海外サッカー(共同通信) ◆　01/23@新監督にブラジェビッチ氏　サッカーのイラン代表(共同通信) ◆　01/24@○日本は準決勝敗退＝ミレニアム杯サッカー(時事通信) ◆　01/25@＜Ｊリーグ＞市原が新体制を発表　選手の給与体系を見直しへ(毎日新聞) ◆　01/27@止まらない、この強さ　回転７連勝のコステリッツ　スキー(共同通信)

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　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　01/22@◎劣化ウラン弾問題への対応協議＝ＥＵ外相理(時事通信)

　【ブリュッセル２２日時事】欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が２２日、ブリュッセルで始まった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がボスニア・ヘルツェゴビナなどバルカン地域で使用した劣化ウラン弾と、同地域からの帰還兵の間に見られる白血病、慢性頭痛などの因果関係をめぐる問題に関し、ＥＵとしての対応策を検討する。
　ＥＵは、劣化ウラン弾問題は基本的にはＮＡＴＯの問題との立場を取っている。しかし、イタリアで帰還兵のうち少なくとも６人が白血病で死亡したほか、他の欧州諸国でもがん、慢性疾患などの症状が報告され、深刻な問題となっていることから、ＥＵとして可能な対応策を探る。　［時事通信社］[2001-01-22-18:17] 47 [このページの最初に戻る]

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　01/22@＜ユーゴ＞ミロシェビッチ前大統領の長男の妻子が帰国(毎日新聞)

　【ウィーン２２日福井聡】ミロシェビッチ・ユーゴスラビア前大統領の長男で実業家のマルコ氏の妻子が２１日、モスクワからベオグラードに帰国した。一族はミロシェビッチ氏が昨年１０月、退陣した直後に出国していた。
　一方、マルコ氏本人は出国したままで、ベオグラードの地元紙は「旧ソ連のアゼルバイジャン共和国内に潜伏中」と報じている。マルコ氏は父親の在任中、不正に多額の利益を得ていたとされる。[2001-01-22-10:16] 303 [このページの最初に戻る]

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　01/22@＜国連＞浪費の象徴、巨大会議場　内部監査室調査で指摘(毎日新聞)

　国連の内部査察室（ＯＩＯＳ）の調査で指摘されている問題の一つには、採算性を十分考慮しなかった大規模施設がある。それを象徴するのが、９６年に完成した国連アフリカ経済委員会の会議場だ。現地と国連関係者の声を追った。【藤原章生、福原直樹】
　エチオピア・アディスアベバの高台にある国連アフリカ経済委の会議場の一角で、中年の女性職員が得意気に語った。「アフリカ最大、最高レベルの施設です」。３階建て、３４００平方メートルのビル群は夜間、その威容を誇るかのようにまばゆい巨大照明を点灯し、首都の夜景に浮かび上がる。
　施設内に入ると、高い天井に無数の照明。高価なビデオ装置。計１７９８席の６会議場には６カ国語の同時通訳機器が備わる。総工費１３０億円。だが、運営の中味は火の車だ。
　センターは年間延べ１４００日の大会議が開けるが、昨年の会議場の使用率は約３割。９８年は、それが約２割だった。施設が「大きすぎた」ことが判明したのだ。さらに９８年〜昨年の会議場の維持費は、約４億円。これに対し、この間に会議などで得た総収入は３２００万円以下だった。
　「会議場の維持費は今後、国連の大きな負担になる。当初の計画に誤りがあった」。９９年の国連の監査報告書は警告していた。
　なぜ、このような大規模な会議場が出来たのか。建設を決めた８４年の国連報告書はこう主張した。「アフリカ経済委主催の会議数は７０年代に比べ増えている。地域の経済発展に対応できるよう、可能な限り大きな施設を作るべきだ」。だが、報告書は詳細な利用予測を全く行っていなかった。
　その後、エチオピア経済は悪化の一途をたどった。そしてアフリカの政治・経済の中心は南アフリカ、エジプトに移っていく。エチオピアでの国際会議開催は減ることが予想されたが、国連は計画通り、８８年に着工していた。国連の監査責任者が証言する。「国連資料を調べたが、この間、建物の規模縮小を議論した形跡がない」。
　アディスアベバの中心地に近いくぼ地に貧民街・セント・スティーブンスが広がる。住民のシメネさん（３２）は高台の近代建築を見上げながら、「あれのせいで夜、転ぶヤツが増えた」と皮肉る。夜、会議場のこうこうとした照明の影響で、暗闇の路地に入って転倒する住民が多いのだ。
　アジスの会議場下の貧民街は、「アフリカ経済を考える国連機関にふさわしくない」と、何度も政府が撤去を求めていた。「ここの生活は全然変わらない」。地域の経済状況は、鳴り物入りで会議場が誕生したあとも好転していない。
　会議場事務局は９９年、民間から国際会議の専門家、フレミング氏をセンター長として迎えた。航空会社協賛の会議主催などで、昨年は会議日数、収入とも増えた。「新施設の顧客獲得力は低いのは当然だ」。そう言う同氏だが、国連の施設運営については手厳しい。
　「国連は営利活動を重視していない。会議場がいくら稼いでも、利益はすべて本部に行く。現場のやる気にも出先で出来ることにも限界がある」
　ずさん管理や、無駄遣い……。内部監査で、国連の種々の問題点が浮上している。その解決策や国連のあり方について、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）で昨年１２月までの１０年間、トップを勤めた緒方貞子氏に聞いた。【ジュネーブ・福原直樹、インタビューは昨年１２月】
　――国連は内部査察室（ＯＩＯＳ）の報告で、ＰＫＯなど各部局での無駄遣いが指摘されています。
　◆国連は硬直化している、と思う。大きな原因は若い人が入らず、入っても組織にとどまらないことだ。組織は新規や中途者の採用で若返り、ダイナミックになる。だが国連はそれを行わないから老化し、問題が続く。国連は組織として「燃えて」いないと思う。
　――なぜ若返りができないのでしょう
　◆財政難で新しいポストが出来ないこともある。だが国連の官僚主義も大きな原因だ。民間企業は生き残りをかけ、内部の人のイニシアチブ（発案や独創性）を重要視したり、外部からの人材登用を積極的に行っている。一方、国連は古いポストを廃止して、新しいことを積極的にやろうという気運がない。
　ただ、国連として困るのは米国の対応だ。大きな影響力があるのに、国連には「限度ある」支援しかしない。国連は給与の面でも、民間との競争が大変だ。
　――ずさん管理など、個々の問題にはどう対応すべきでしょうか。
　◆ＵＮＨＣＲは活動の一部分を、非政府機関（ＮＧＯ）に委ねており、その際の資金の流れについて、ＯＩＯＳに問題を指摘されたことがある。大事なことは、職員の訓練を行い、職員の質を高めることだ。
　――各国が拠出金を出し渋る問題もあります。
　◆国連は国際平和や国際問題の解決のために、「有効な組織だ」ということを証明していない。緊急事態への対応でも論議ばかりが先行し、平和維持活動（ＰＫＯ）部隊がすぐ出て行かない。ＰＫＯの場合、警官主体の組織から、多国籍軍までいろいろある。問題に応じた組織をすぐに呼べる体制を作るべきだ。
　◇国連の歩み◇
１９４５年　加盟５１カ国で発足。
　　４６年　初代事務総長にリー氏（ノルウェー）就任。
　　４８年　国連休戦監視機構を中東に派遣、初の平和維持活動（ＰＫＯ）となる。
　　５１年　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）設立を決定。
　　５３年　ハマーショルド事務総長（スウェーデン）就任。
　　５４年　ＵＮＨＣＲが第１回ノーベル平和賞を受賞。
　　５６年　日本が加盟。
　　６１年　ウタント事務総長（ビルマ）就任。
　　６５年　国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）がノーベル平和賞受賞。
　　７１年　中国が代表権回復。ワルトハイム事務総長（オーストリア）就任。
　　８１年　デクエヤル事務総長（ペルー）就任。
　　８８年　国連ＰＫＯ活動にノーベル平和賞。
　　９１年　韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連に同時加盟。
　　９２年　ガリ事務総長（エジプト）就任。カンボジアＰＫＯに自衛隊派遣。
　　９４年　ルワンダＰＫＯに自衛隊参加。
　　９７年　アナン事務総長（ガーナ）就任。
２０００年　国連ミレニアムサミット開催。[2001-01-22-23:31] 317 [このページの最初に戻る]

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　01/22@国連事務総長の続投支持　積極的に活動参加と江主席(共同通信)

　【北京２２日共同】新華社電によると、中国の江沢民国家主席は二十二日、中国を訪問中のアナン国連事務総長との会談で「今後もこれまで同様に事務総長の仕事を支持する」と述べ、今年末に任期満了を迎えるアナン氏の二期目続投に事実上の支持を表明した。
　江主席は「中国は事務総長の仕事ぶりに満足している」と述べ、「国連憲章を支持し、引き続き国連の各分野の活動に積極的に参加していく」と強調。双方は国連の役割をさらに強めていくことで一致した。
　主席は過去の国連活動について�@世界平和の維持�A地域紛争の解決�B経済・社会発展の促進�C軍縮交渉の推進―などで「多くの有益な活動を行った」とし、「国連の役割強化は各国の共通利益」と主張。事務総長は、中国の提唱で昨年開いた初の安全保障理事会首脳会議を「大変良い発案だった」と高く評価した。（了）[2001-01-22-20:51] 324 [このページの最初に戻る]

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　01/22@露大統領、チェチェン駐留軍の一部撤収を表明(読売新聞)

　【モスクワ２２日＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領は二十二日、同国南部チェチェン共和国でイスラム武装勢力の掃討作戦に参加している駐留軍の一部を撤収する方針を明らかにした。撤収開始時期や規模は公表していない。大統領は今後も二万二千人規模の軍部隊を残留させるとしており、一部撤収発表は対外向けに紛争収束をアピールするのが狙いと見られる。
　大統領はこの日クレムリンで招集した閣議で「（チェチェンでの）テロ対策が完結したわけではない。別の手段とやり方で続ける」と軍事作戦の続行を言明。今後の作戦責任者に腹心のニコライ・パトルシェフ連邦保安局長官を任命した。
　露軍は一昨年後半から昨年三月の露大統領選直前にかけて、五―十万人規模の軍隊を投入してイスラム武装勢力の掃討作戦を展開していた。共和国内ではその後も散発的に戦闘が続いており、タス通信によると、共和国第二の都市グデルメスで二十一日午後、イスラム武装勢力が病院に突入、民間人や治安部隊の兵士ら九人が死亡した。[2001-01-22-19:44] 325 [このページの最初に戻る]

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　01/22@◎ゴラン高原派遣部隊、交代へ＝防衛庁(時事通信)

　防衛庁は２２日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき中東・ゴラン高原に派遣している自衛隊部隊を、今月下旬から２月中旬にかけて交代させると発表した。国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の活動期間更新に伴う措置で、新たに派遣されるのは、陸上自衛隊第２師団（北海道旭川市）を中心に、司令部要員２人、食料品輸送など後方支援要員４３人の計４５人。派遣期間は後方支援要員が今年８月末まで、司令部要員は１年間となる予定。　［時事通信社］[2001-01-22-19:40] 343 [このページの最初に戻る]

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　01/22@露の飛び地に独が「経済領有権」獲得へ…英紙(読売新聞)

　【ロンドン２１日＝渡辺覚】二十一日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、ドイツがロシアの対独債務問題の解決に協力する見返りに、旧ドイツ領で現在は飛び地のロシア領土であるカリーニングラード州の「経済的な領有権」を獲得する構想を進めていると報じた。
　同紙がドイツ政府筋の話として伝えた。同構想は、シュレーダー独首相がプーチン露大統領との首脳会談で今月六日にモスクワを訪問した際に浮上。ロシアが抱える対独債務の一部をドイツが帳消しにすることと引き換えに、経済の著しい停滞が続くカリーニングラード州の経済運営や再開発でロシア政府にドイツの主導権を認めさせ、「事実上の返還」（同紙）を勝ち得ようというもの。
　対露交渉に向けてシュレーダー独首相は、欧州連合（ＥＵ）議長国であるスウェーデンのペーション首相に仲介を依頼。スウェーデンが仲介役となり、四月の独露首脳会談などで話し合われる見通しという。
　カリーニングラード州は、バルト海に面し、ポーランドとリトアニアに挟まれている。歴史的にドイツ人の居住地域で、第二次大戦終結時に旧ソ連がドイツから奪取。戦後は数百万人のドイツ人が追放された。[2001-01-22-12:08] 37 [このページの最初に戻る]

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　01/23@◎ミロシェビッチ氏の引き渡し迫る＝国際戦犯法廷主任検事が(時事通信)

　【ウィーン２３日時事】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検事が２３日、ベオグラード入りした。同検事はコシュトニツァ・ユーゴ大統領と会談し、コソボ自治州紛争における人道に対する罪で起訴されているミロシェビッチ前大統領ら重要戦犯の身柄の引き渡しを迫る。
　コシュトニツァ大統領は当初、デルポンテ検事との会談を拒否する意向とされていたが、これに対して政権を支える民主野党連合内から批判が生まれ、大統領は方針を転換し、同検事との会談に臨むことになった。　［時事通信社］[2001-01-23-21:48] 349 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜コンゴ＞主を失った街「政変」の予感＝首都キンシャサでル(毎日新聞)

　【キンシャサ２２日藤原章生】暗殺されたコンゴ民主共和国（旧ザイール）のカビラ大統領の遺体が２１日午後（日本時間２１日深夜）、首都キンシャサに戻った。人民会議堂に安置される直前、記者らが近くに車を停めると、興奮した市民数百人が取り囲み、絶叫した。「こいつらがカビラを殺した」。殴りかかる少年もいる。暗殺の背景、国の将来が見えないだけに、反白人感情の強い市民の怒りは些細なきっかけで爆発する。カビラ氏の大統領在任３年半を経て、コンゴの民族主義は国民の間にさらに深く、浸透したようだ。
　１６日に銃撃されたカビラ氏はジンバブエで治療を受けていた。死亡後、コンゴ南東部ルブンバシ運ばれ、２２日の葬儀のため首都に移された。
　「お前、ルワンダの中国人か」。少年の一声で群衆は車体を揺すり、叩き始めた。ルワンダは１９９８年に始まるコンゴ内戦の敵国。扇動には格好の言葉だ。会議堂に向かう記者らを阻み、若者が「白人憎悪」をぶつける。暴徒の輪はみるみる広がる。
　群衆にとって、中国人も日本人も白人。カビラ氏が説いた「コンゴ人を搾取・虐殺し、国の資源を奪いに来る悪者」だ。０８年から６０年までベルギーに統治されたコンゴは、アフリカでも「最悪の植民地」だった。教育は周辺の旧仏領、英領に比べ皆無に等しい。
　モブツ前大統領（６５―９７年）は海外の援助金をスイスなどの銀行に蓄財していながら、国民の飢餓を「欧州人の搾取のせい」と説いた。だが、その独裁者をルワンダなど外国軍と共に追い出したカビラ氏も結局は同じ主張を繰り返した。
　「彼は帝国主義と戦った唯一の指導者。だから殺されたんだ」（コンゴ国会の職員）。それが今でも民衆に広く受け入れられるのがコンゴだ。
　推定人口４００万。全人口の１割が集中するコンゴ川沿いの街・キンシャサではカビラ氏の暗殺が伝えられると、市民は勝手な憶測を広げた。「（友軍の）ジンバブエとアンゴラの陰謀」（大学生のムケさん・２６歳）、「カビラが批判していた宗主国ベルギーかフランスの仕業」（無職、テンボさん・３９歳）・・。
　カビラ氏の暗殺で、息子のジョゼフ・カビラ少将（３１）が政権トップに祭り上げられたが若い上、「母親が敵国のルワンダ人」と揶揄（やゆ）され、人望はない。
　主を失った街は「政変」の予感が広がる。記者らは間一髪で会議堂に逃げ込み、「闘士カビラ」を讃える暴徒から解放された。[2001-01-22-10:31] 350 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜ローマ法王＞新枢機卿３７人指名　異例の多さ、後継選出考(毎日新聞)

　【ローマ２１日井上卓弥】ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は２１日、カトリック教会の職階では法王に次ぐ枢機卿に、新たに３７人を指名した。これは異例の多さで、健康不安がささやかれる法王が、次期法王選出権を持つ枢機卿内に自らの意にかなう勢力を確定しようとする意思の表れとみられる。
　枢機卿は「カトリック教会のプリンス」と呼ばれ、法王の死や引退後に８０歳未満の条件を満たす場合、次期法王を選出するコンクラーベ（法王選挙秘密会議）に参加することができる。コンクラーベでは１３７８年以来、枢機卿から新法王が選出されている。
　コンクラーベに参加する枢機卿の数は、これまで１２０人とされてきたが、ヨハネ・パウロ２世は慣習を破り、多数の有資格者を指名したため、２月２１日の正式叙階後の参加資格者は合計で１２８人となる。うち１１８人は現法王が指名している。
　新たに指名された枢機卿は、ローマ法王庁（バチカン）内部からの人選以外に、南北米、欧州、アジア、アフリカ地域の各大司教で、アジアからはベトナムやインドの大司教が加えられた。[2001-01-22-10:16] [このページの最初に戻る]

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　01/23@ジンジッチ氏を首相に指名　セルビア大統領(共同通信)

　【ウィーン２２日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦セルビア共和国のミルティノビッチ大統領は二十二日、セルビア民主野党連合（ＤＯＳ）幹部のジンジッチ民主党党首をセルビア共和国首相に指名、新政府の組閣を要請した。
　ジンジッチ党首は既に閣僚人事をほぼ固めたとしており、今週中にもセルビア新政府が議会承認される見通しとなった。
　ミルティノビッチ大統領はミロシェビッチ前政権の重鎮としてコソボ紛争に絡み旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）に起訴されているが、昨年十月の政変以降、コシュトニツァ大統領の民主野党連合に協力する姿勢を示している。（了）[2001-01-23-08:33] 224 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜中東和平＞エジプトで３日目の和平交渉　枠組み合意、可能(毎日新聞)

　【エルサレム２３日海保真人】イスラエルとパレスチナの閣僚級交渉団による和平集中協議は２３日、エジプトの保養地、タバで３日目の交渉に入った。「最終合意は困難」との見方が強い一方、今後の交渉の原則となる枠組み合意に達する可能性もわずかに残っている。双方にとって今回の協議は、２月６日のイスラエル首相公選を前に、歩み寄りの最後の機会となるだけに、慎重に進めている。
　閣僚級による今回の協議の特徴は、従来は常に仲介役だった米国が加わらず、当事者同士のみで設定、開催したことだ。クリントン米大統領の退任を機に、双方はここ数年では初めて率先して本格的な２者間交渉の機会を持ったと言える。
　その最大の理由は約２週間後に迫ったイスラエル首相選で、劣勢のバラク首相は国内の左派・中道支持層に和平交渉に熱心な姿勢を改めて示し、人気を盛り返そうとする狙いがある。
　一方、アラファト・パレスチナ自治政府議長は右派リクードのシャロン党首が首相選に勝てば、交渉がさらに困難になると認識、バラク政権からできる限りの譲歩を得て、何らかの合意文書の形で記録に残したい思惑とみられる。
　シャロン党首は「選挙戦直前の合意を認めない」と宣言しているが、議長には合意が成文化されれば、米国など国際社会がその撤回は簡単に同意しないとの読みもありそうだ。
　２２日から本格化した協議は、主要議題のうち国境・領土、エルサレム帰属、治安の３問題とパレスチナ難民問題を別々に協議するよう分会方式に交渉団を分けた。イスラエル領への帰還権の是非をめぐり真っ向から対立する難民問題では、１９９３年の歴史的なオスロ合意の立役者となったベイリン法相がイスラエル側を代表し、バラク政権発足以来、初めて交渉の表舞台に立っている。
　だが、バラク首相は事前に難民のイスラエル領への帰還権を認めず、エルサレム旧市街の聖地「神殿の丘（イスラム名、ハラム・アッシャリーフ）」の主権を譲らないなどの方針を交渉団に指示。これに対しパレスチナ側は帰還権で譲歩せず、ハラム・アッシャリーフの完全な主権獲得を宣言するなど、序盤戦は駆け引きが展開されている。
　前途は多難だが、枠組み合意に否定的だったパレスチナ側は「地図と以後の予定を添えた完全で明確な枠組みならば」（シャース自治政府国際協力相）と、前向きな姿勢を見せている。[2001-01-23-21:16] 225 [このページの最初に戻る]

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　01/23@◇安保理改革で日本に理解　首相との会談でアナン事務総長◇(朝日新聞)

　来日中のアナン国連事務総長は２３日、森喜朗首相と官邸で会談した。安全保障理事会の改革に関して首相が「２４カ国への拡大を、米国の新政権に受け入れてもらえるよう説得したい。（国連内で）イニシアチブを発揮してほしい」と要請。アナン氏は「安保理改革を含む国連改革は緊急の課題と認識している。何らかの進展が得られるようになるのではないか」と述べ、日本の取り組みに理解を示した。
　首相は「日本は引き続き国連に協力するが、安保理改革が実現しないまま（国連分担金の）２割を負担するのには国民に不満が出る」と指摘。アナン氏は「日本の国民感情は承知している。他の加盟国にも状況を伝えたい」と応じた。[2001-01-23-20:18] 235 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜フィリピン＞反政府武装組織との和平交渉再開を指示　新大(毎日新聞)

　【マニラ２３日藤田悟】フィリピンのアロヨ新大統領は２３日、メルカド国防相に対し、フィリピン最大の反政府武装組織でイスラム勢力の「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）との和平交渉再開を指示した。新政権は、共産勢力との和平交渉にも乗り出す姿勢を示しており、エストラダ政権との対立で多数の犠牲者を生む紛争を繰り広げてきた２大反政府勢力との間で、和平の展望が見えてきた。
　新政権による和平交渉再開方針に関し、ＭＩＬＦスポークスマンは「歓迎したい。できるだけ早い時期に交渉を再開する用意がある」と述べ、政府から申し入れがあれば、交渉再開に応じる姿勢を示した。
　また、大統領は２２日、共産勢力の元スポークスマン、オカンポ氏を大統領府に招き会談した。１９９９年５月以来中断している和平交渉再開を協議したとみられている。オカンポ氏は「大統領が執務開始の初日に我々と会うとは驚きだ」と歓迎を表明した。
　同国では８６年の民主化後、イスラム勢力、共産勢力、国軍反乱派の三つが中心的な反政府勢力で、アキノ政権時代には紛争やクーデター未遂で政権は不安定な状態が続いた。[2001-01-23-19:06] 240 [このページの最初に戻る]

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　01/23@ＯＤＡ予算維持を要望　欧州委員が外相と会談(共同通信)

　欧州連合（ＥＵ）のニールソン欧州委員（開発・人道援助担当）は二十三日午後、河野洋平外相と外務省で会談し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算削減に懸念を示し、その重要性について滞在中に行う国連大学での講演などでＥＵ側のメッセージとして伝える考えを表明した。
　外相は「被援助国からＯＤＡの成果について反応が返って来ることが世論の理解を得る上で重要だ」と強調、日本とＥＵが援助実施に際して緊密に連携していくことで一致した。
　双方は日本の提案で国連に設置される「人間の安全保障のための国際委員会」の運営や、カンボジアでの小型武器回収プロジェクトなど紛争予防面でも協力していく方針を確認した。（了）[2001-01-23-18:42] 241 [このページの最初に戻る]

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　01/23@ＯＤＡ削減を懸念　国連のアナン事務総長(共同通信)

　国連のアナン事務総長は二十三日、宮沢喜一財務相と会談し、「日本国内で政府開発援助（ＯＤＡ）についての議論が出ている」と述べ、ＯＤＡの削減に懸念を表明した。
　宮沢財務相は「日本は軍事的な国際貢献ができないのでＯＤＡで貢献しており、ＯＤＡは日本の義務だ。世代が代わって過去のことを知らない人が増えたが、国内でももっと分かってもらう必要がある」とＯＤＡを今後も重視する考え方を示した。
　昨年末の二○○一年度予算編成で与党内からＯＤＡの大幅削減を求める声が浮上。予算案では三％の削減となったが、その際にアナン総長は森喜朗首相に対してＯＤＡ削減に反対する書簡を送った。（了）[2001-01-23-18:42] 251 [このページの最初に戻る]

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　01/23@中国の反発は必至　同盟強化の内実浮き彫りに(共同通信)

　【ワシントン２３日共同】米次期国務副長官への就任が確実視されるアーミテージ元国防次官補が二十二日、自民党の久間章生・安全保障調査会長らとの会談で、中台紛争抑止を理由に挙げ、日米同盟強化の路線を鮮明にしたことに対し、中国が反発を強めるのは必至だ。
　同元次官補はまた、東アジア・太平洋地域での自衛隊の責任分担を求める一方、同地域での米軍「十万人体制」見直しも示唆。米国の対アジア戦略で「日本に応分の負担をしてもらう」（米政府筋）という同盟強化の内実が浮き彫りになった。
　日本政府は中台紛争に関し、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法の「周辺事態」に台湾海峡が含まれるかどうか明確化していない。だが元次官補の発言は、ガイドラインが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にとどまらず、中国を想定していることを裏書きしたと言える。
　アーミテージ氏は会談で、十万人体制の見直しは自衛隊の役割強化と不可分との考えを示唆。日本の国連安保理常任理事国入りを後押しする考えを表明するとともに、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的参加や空中給油機の早期導入などを並べ、自衛隊による幅広い分野と地域での活動を要請した。これは日本が米軍の機能を部分的に肩代わりすることにほかならない。
　同氏は持論としている集団的自衛権行使の容認論をこの日の会談では取り上げなかった。しかし安保問題に関する日本側の対応について「外圧ではなく、自ら役割を議論することが大事だ。日本が判断すれば、米国は手助けしていく」と指摘。集団的自衛権の行使は「無理強いして日本の反発を招かないよう配慮」（同氏周辺）しながら、米国として側面支援していく考えを示した。（了）[2001-01-23-16:33] 255 [このページの最初に戻る]

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　01/23@存在感増す大国ドイツ　仏との協調にきしみ(共同通信)

　昨年十二月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を機に、欧州統合の両輪であるドイツとフランスの枢軸がきしんでいる。ドイツ統一で力の均衡が崩れた後も両国は協調を保ってきたが、ドイツのシュレーダー首相が国力に見合う発言権を要求し、空気が微妙に。両国首脳は三十一日にフランスのストラスブールで会談し、関係修復を図る。
　シュレーダー首相は今月十九日の議会演説で、対フランス関係について「昔も今も重要だ」と強調したが、ドイツ紙の報道によると、この日、ベルリンでフランスのベドリヌ外相と会談した際には、両国関係には「新しい定義」が必要だとの持論を述べた。
　ドイツ側の姿勢に変化が出てきたのは、先月のＥＵ首脳会議以降。ドイツは会議で人口差を理由に、フランス、英国、イタリアと同数だったＥＵ閣僚理事会での持ち票数の上積みを要求。票は同数で譲ったが、議決の際に賛成国の人口がＥＵ全体の六二％以上とする条件を獲得し、欧州の最大人口国として「対等者中の第一人者」の地歩を固めた。
　シュピーゲル誌によると、ドイツ政府当局者は会議で「均衡」にこだわるシラク大統領を「政治的化石」と批判。フランス政府筋は会議後「ドイツの強硬姿勢に驚いた」と述べ、フランス紙ルモンドは「ドイツはもはや『経済の巨人、政治の小人』ではない」と警戒感をあらわにした。
　ドイツの変化の背景には、政治家の世代交代と東欧のＥＵ加盟候補国の支持を得ているとの自信がありそうだ。ポーランドは首脳会議で人口がほぼ同じスペインより少ない持ち票を議長国フランスから提示され、ブゼック首相がシュレーダー首相に電話で直訴。スペインと同じ票数を確保した。
　コール前首相はミッテラン、シラクの二代にわたるフランス大統領と対立もしたが、戦後の協調の伝統を重視した「戦争を知る世代」。一方、戦後世代のシュレーダー首相は「過去のしがらみがなく、自己主張が可能になった」（外交筋）。同じ戦後派のフィッシャー外相も対フランス関係について「大戦の教訓と言っても、若い世代にはピンとこない」などと発言している。
　ドイツ側には早くも「ＥＵの中心はベルリンに移った」などとする論調もある。ポーランドの有力紙「選挙新聞」は「拡大後のＥＵは、ドイツを盟主とする中欧・東欧グループとフランスが盟主の南欧グループに分かれる」とまで予測している。（ベルリン共同＝岩脇純）（了）[2001-01-23-16:14] 275 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜在イスラエル米大使館＞テルアビブからエルサレムへ移転検(毎日新聞)

　【ワシントン２２日布施広】フライシャー米大統領報道官は２２日、ブッシュ大統領が在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを検討すると語った。エルサレムは国際的にイスラエルの首都とは認定されていないだけに、移転手続きが具体化した場合、国際社会に大きな波紋を投げかけるのは必至だ。
　イスラエルの米大使館移転についてはブッシュ大統領が選挙戦の中で公言し、共和党も昨年、党綱領に盛り込んだ。報道官は「種々の機関がそれを承知している」として、「われわれは移転手続きの検討を開始するだろう」と語った。手続きの時間的な枠組みは明言しなかった。
　ユダヤ系の支持者が多い民主党は、以前からエルサレムへの大使館移転を綱領に盛り込んでいるが、これまで移転の動きが本格化したことはない。ブッシュ政権が移転作業に着手した場合、アラブ側の反発は必至で、イスラエルとのパレスチナの和平交渉に影響することも予想される。
　１９４７年の国連総会決議で「国際管理地」とされたエルサレムについて、イスラエルは第３次中東戦争で東エルサレムを占領した後、「不可分の首都」と宣言した。従来の米政権はこの主張を認めておらず、パレスチナ交渉でもエルサレムの帰属問題が大きな焦点になっている。[2001-01-23-10:06] 300 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜ＥＵ＞外相理事会始まる　劣化ウラン弾情報公開要請で一致(毎日新聞)

　【ブリュッセル２２日森忠彦】欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が２２日、ブリュッセルで始まり、バルカン情勢や紛争防止、中東問題などを協議した。
　バルカン情勢の焦点の一つとなった劣化ウラン弾問題では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して最大限の情報公開を求めることで一致。またバルカン半島の環境汚染が深刻な状態にあることから、今回の劣化ウラン弾問題を契機に、ＥＵが進めているバルカン復興計画の中でも環境対策を強化してゆくことでも一致した。[2001-01-23-00:51] 301 [このページの最初に戻る]

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　01/23@＜国連＞本部の食堂　民間任せで利益なし　問われる経営感覚(毎日新聞)

　正午を少し過ぎると、ニューヨーク・マンハッタンの国連本部１階にある食堂には、長い列ができる。世界中から集まった職員や国連に駐在する外交官が背広やカラフルな民族衣装で並び、時に聞き慣れない言葉を交わしたりする。
　サンドイッチやサラダ、カレー、中華料理、すしに各種ケーキ。世界各国の料理が市価より安く食べられる。スパゲティならパン付きで３ドル９５セント（約４６０円）だ。東側は全面ガラス張りになっていて、船舶が行き交うイースト川の景色も楽しめる。
　国連の内部査察室（０ＩＯＳ）は１９９７年２月、この食堂をやり玉に挙げた。職員が経営感覚を持っていれば、「国連は１０年で５００万ドルほど得ることができたはずだ」と報告書は指摘した。
　査察室によると、国連は８５年まで、出入りの民間業者に食堂の使用権を与えて運営させていた。ただし損益をすべて国連が引き受けるという契約だったから、「いくら稼いでも、もうけが増えない」業者は経営努力をせず、赤字を垂れ流していた。このため、８６年から損益はすべて業者が負うように変えた。ただし、部屋代、水、電気、ガス代などは国連が支払うことにしており、業者に極めて都合のいい内容になった。経営を強化した業者は、８６年からの１０年間で合わせて１０００万ドルの収益を得ることができた。
　「損益を国連と業者が折半する取り決めにしておけば、業者もやる気をなくさないし、国連も利益を半分取れたはずだ」。査察室の勧告を受けた事務局は９７年、国連が利益の一部を受け取れる契約に切り替えた。
　　　　◇　　　　　◇
　国連本部がさまざまな部門の経営管理に神経質になる背景には、慢性的な財政難という問題がある。国連事務局によると、加盟国が分担金の支払いを渋るため、予算（通常予算や平和維持活動＝ＰＫＯ予算など）の滞納額は昨年末現在で２２億５９００万ドルに達している。加盟国のうち最高は米国で、滞納額は約１３億ドルに上る。
　国連事務局は仕方なく、ＰＫＯのための費用を一時的に通常予算の会計に回したり、外部への支払いを遅らせることで何とかしのいできた。数年前には、職員の間で「給料が遅配になるのでは」とのうわさまで飛んだ。
　「このままでは世界中で起きる問題に機動的に対応できない」。危機感を抱いたアナン事務総長は昨年夏、民間企業と連携する「グローバル・コンパクト」というプロジェクトを始めた。国連と企業が一緒になり、環境対策や発展途上国支援などに取り組む試みだ。
　これを受け、一部企業は「社会的責任を果たす」という名目で、自社製品の提供を申し出た。ある通信機器の会社は被災地に携帯電話を支給することになり、医薬品会社は病気のまん延している地域に素早く大量の薬を供給するため、準備に取りかかっている。
　「大企業が国連に介入することになる」と批判する声もあるが、財政難の国連にとって民間企業の資金と技術は魅力的だ。企業にとっても、国連と一緒に途上国に入り、自社製品を普及させたり、企業イメージを向上させることができる。これまでに多国籍企業など５０社が計画参加を表明している。
　　　　◇　　　　　◇
　ニューヨーク国連本部の青いビル、３９階建ての事務棟は１９５０年に建設されて以来、国連の顔として親しまれている。だが、内部の老朽化が激しく、機械が古いために電気を大量消費するし、エスカレーターもしばしば故障する。
　このため事務総長は、事務棟と周囲のビル内部を６年がかり約９億６４００万ドルで改修する計画をまとめた。しかし、資金が足りないため、加盟国に無利子融資を要請したり、「国連債」を発行することを検討している。
　国連事務局は既に、米国のコンサルタント会社に「国連が債券を出したら、どの程度の評価がつくのか」と問い合わせている。財政難が響いたのか、同社の格付け予想は、償還リスクがほとんどない最上格ＡＡＡではなく、「ＡＡ（高いレベル）とＡ（上の中）の間ぐらいだろう」というものだった。比較は難しいが、債券格付け会社「スタンダード＆プアーズ」の場合、日本と米国の国債を最上格のＡＡＡに格付けしている。国連担当者は「（国連債発行は）まだ決まっていないので、（格付け予想について）何とも言えない」と語り、当惑気味の表情を見せた。
　国連で財政を担当する行政監理局のハルブワック事務次長補は、「食堂以外に音響機器などの管理でも民間企業に委託している。各業者との契約は３、４年ごとに見直し、経費削減に努めている」と説明した。「企業から学ぶことはいろいろある」と次長補は考えているが、「私たちは基本的に公務員で、国連は民間企業とは違う。財政面で企業とそっくり同じことはできない。企業から直接資金を受けることもできない」という原則も強調した。国連の財政改革で民間の発想を導入するのには、やはり、限界があるようだ。【上村幸治】[2001-01-23-00:01] [このページの最初に戻る]

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　01/24@◎戦犯引き渡し説得工作続く＝主任検事、ユーゴ外相らと会談(時事通信)

　【ウィーン２４日時事】ユーゴスラビア訪問中のデルポンテ旧ユーゴ国際戦犯法廷主任検事は２４日、ミロシェビッチ前大統領ら重要戦犯の引き渡しを求める説得工作を継続するため、スビラノビッチ外相と会談する。
　デルポンテ主任検事はこのほか、ジブコビッチ内相らと会い、ミロシェビッチ氏らの引き渡しをはじめ、戦犯法廷への全面的協力をユーゴ政府に重ねて要求する。同検事はまた、ユーゴ国立銀行（中央銀行）のディンキッチ総裁とも会談する予定。ミロシェビッチ政権時代、少なくとも１０億ドルの資金が海外に移転されており、同総裁との会談では、移転先特定の可能性について意見交換するとみられる。　［時事通信社］[2001-01-24-19:59] 35 [このページの最初に戻る]

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　01/24@＜旧ユーゴ戦犯法廷＞主任検事とユーゴ大統領との会談が決裂(毎日新聞)

　【ウィーン２４日福井聡】国連旧ユーゴ戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検事は２３日、ユーゴスラビア連邦を初訪問し、コシュトゥニツァ大統領と会談した。主任検事は同戦犯法廷が起訴しているミロシェビッチ前大統領らの身柄送還を要求したのに対し、コシュトゥニツァ大統領は「前大統領は汚職や職権乱用の罪でユーゴ国内で裁判にかける。国連法廷には引き渡さない」と主張したとみられ、会談は決裂した模様だ。
　ベオグラードからの報道によると、主任検事は会談前に戦犯法廷が極秘起訴した人物のリストを大統領に手渡す意向を示し、「細部にわたり、協力を協議する」と会談に強い期待を寄せていた。だが、主任検事は約１時間の会談後、怒りを隠し切れない表情で退席し、予定されていた会見をキャンセルした。
　大統領は一貫して「ユーゴ憲法はユーゴ市民の国外法廷への送還を認めておらず、国連法廷に協力はするが、必ずしも送還要求を受諾するわけではない」と発言してきた。会談では、同戦犯法廷が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆を不問にしながら、一方で、ユーゴ側の罪のみを訴追しようとしていると、批判したとみられる。
　前大統領訴追の声は昨年１０月の政権交代直後から上がっていたが、コシュトゥニツァ大統領はジンジッチ民主党首との政権内での対立から、前大統領直属の部下の解任を拒み、訴追についても「最優先課題ではない」と繰り返し発言。欧米高官の「前大統領送還がなければ対ユーゴ援助凍結もある」との発言と共に、訴追の是非は高度な政治問題となってきた。[2001-01-24-11:01] 142 [このページの最初に戻る]

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　01/24@仏認定「アルメニア人虐殺」にトルコ猛反発(読売新聞)

　【イスタンブール２４日＝桜井考二】フランス議会が行った「アルメニア人虐殺」を歴史的事実として認定する決議にトルコが猛反発、仏製品の不買運動や政府入札からの仏企業排除が始まるなど、両国関係が極度に悪化している。トルコは同様の決議が連鎖的に欧州各国で採択されるのを警戒するとともに、欧州連合（ＥＵ）への不信を強めており、トルコのＥＵ加盟問題にも暗い影を落としそうだ。
　決議は仏上院で昨年十一月に可決され、今月十八日の下院採決を経て成立した。オスマン帝国末期の一九一五年、アナトリア半島東部でアルメニア人が大量虐殺されたことを公式に認めるという内容で、拘束力はなく、トルコに対する名指し非難も避けている。
　しかし、トルコは百五十万人が犠牲になったともいわれるこの虐殺を否定し、審議段階から一貫して反対してきた。
　仏下院での可決後、トルコ政府は駐仏大使を召還し、経済制裁などの対抗措置を次々に打ち出している。これまでに、事業費約百七十億円の軍事通信衛星導入計画を落札していた仏企業との契約を白紙に戻し、近く実施される二百五十台の戦車配備（総額約八千億円）に関する入札にも、仏社の参加を禁じた。トルコ政府は、仏との政治・経済交流をさらに縮小させる見通しで、民間組織の呼びかけによる仏製品の不買運動まで始まった。
　トルコが虐殺問題に強く反発するのは、歴史的な反アルメニア人感情が働いているためだ。アルメニア人はオスマン帝国（一二九九〜一九二二年）が崩壊の危機にあった時、ロシアなどの支援を受けて独立国家樹立へ動いた。トルコ人はこれを許し難い「背信行為」と見なし、帝国を解体して独立をもくろんだアルメニア人との戦いは「正当なものだった」と信じている。
　さらに、同様の決議が相次いで欧州各国で採択され、最終的にアルメニアによるトルコへの金銭補償や領土要求へと発展することをトルコは警戒している。
　アルメニア人虐殺を認定・非難する決議はこれまでも、欧米の議会で審議され、トルコは、成立を阻止してきた。しかし、仏だけでなく、欧州議会が昨年十一月、アルメニア人虐殺に関する決議を採択、さらにイタリアも続いて同様の決議を行っている。
　トルコは、こうした一連の動きをＥＵ加盟候補国になった自国へのけん制とも見ている。また、ＥＵがトルコ加盟の条件に求めている政治・経済改革を「内政干渉」と反発する国民も増えており、欧州への不信感の広まりでトルコのＥＵ加盟意欲が失われ、結果的にトルコ国内の諸制度改革を遅らせる可能性も強い。
　◆アルメニア人虐殺　オスマン帝国支配下のアルメニア人の独立運動が活発化した１８９４―９６年と１９１５年から数年間の両時期に、組織的な虐殺が行われたとされる。キリスト教社会の欧州では、正教信仰のアルメニア人への同情論が強いが、トルコ側は内戦過程で双方に犠牲者が出たとして否定する。当時、多数のアルメニア人が海外移住、仏には今も約３０万人が住むといわれ、決議に影響があったと見られる。[2001-01-24-21:57] 146 [このページの最初に戻る]

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　01/24@＜アナン国連事務総長＞ＰＫＯ予算の適正支出に積極姿勢(毎日新聞)

　来日中のアナン国連事務総長は２４日、東京都内で記者会見し、平和維持活動（ＰＫＯ）などで多額の経費がずさんな使われ方をしていた問題について「今年の予算編成でできる限り、国連の内部査察室（ＯＩＯＳ）の人員増加を図って対処したい」と語り、予算の適正支出と不正防止に積極的に取り組む方針を示した。
　国連の経費支出のずさんさについては、ＯＩＯＳの報告書で１９９５年以降のＰＫＯ関連費の「浪費」が約１００億円に上ることを毎日新聞が報道した。記者会見で、アナン事務総長は「浪費を指摘された記事は読んだ。支出の仕方に問題がなかったということはできない」と述べた。さらに「７年ほど前に国連自らを厳しく監査するために設置したＯＩＯＳは、いつも人員不足に悩んでいる」と監査体制（調査官１５人）が不十分であるとの認識を示し、現状改善の必要性を強調した。
　しかし、アナン事務総長は、指摘された「浪費」額について「ＰＫＯ全体の予算額からみれば小さい。（紛争地域という）理想的でない環境下で、しかも多くの国から来た人員を使って迅速に活動している困難さも考慮しなければならない」と理解を求めた。また、「この問題に注目することによって、国連が果たしている大きな役割を見落とさないでほしい」と訴えた。　【野村　隆宏】[2001-01-24-21:11] 147 [このページの最初に戻る]

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　01/24@＜緒方前国連難民高等弁務官＞「人間の安全保障委員会」設立(毎日新聞)

　緒方貞子前国連難民高等弁務官は２４日、東京都内のホテルで記者会見し、世界の有識者を集めた「人間の安全保障委員会」を設立し、ノーベル経済学賞の受賞者アマルティア・セン氏（インド）とともに共同議長に就任することを表明した。４月にニューヨークで第１回会議、今年後半に東京で第２回会議が開かれる予定だ。
　同委員会は、国連に設立された「人間の安全保障基金」の運用について提言するほか、２年後を目標に、人間の尊厳が尊重される国際社会の実現に向けた包括的な政策提言を行う。緒方氏は「紛争や貧困の現場を調査し、実際の人間に役立つ手段を考えたい。実行主義、実践主義でやっていく」と抱負を語った。[2001-01-24-21:11] 152 [このページの最初に戻る]

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　01/24@国連活動の再開は可能　西ティモールでホルタ氏(共同通信)

　【ジャカルタ２４日共同】東ティモール暫定内閣の外相役としてジャカルタを訪問したラモス・ホルタ氏は二十四日記者会見し、インドネシア・西ティモールでの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の活動が、早期に再開可能との見通しを明らかにした。
　西ティモールからは、昨年九月の東ティモール出身インドネシア併合派避難民によるＵＮＨＣＲ襲撃事件以降、国連職員全員が撤収したままになっている。
　ホルタ氏は�@併合派民兵の東ティモールへの侵入が減少した�A昨年九月以降、西ティモールから避難民四千人が東ティモールに帰還した―など、状況が改善されたと指摘した。（了）[2001-01-24-20:45] 155 [このページの最初に戻る]

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　01/24@鳩山氏に人道支援求める　アナン国連事務総長(共同通信)

　アナン国連事務総長は二十四日夜、都内のホテルで民主党の鳩山由紀夫代表と会談し、日本の国際貢献について「現行法を変えなくても農業、文民など人道支援は可能だ。大変重要な支援で、今すぐにでもできる」と要請した。
　鳩山氏は「安全保障や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の在り方についていま一度考えたい。これまでの枠組みでの支援も重要だが、その先を行く貢献の在り方も考えていい」と指摘、ＰＫＯ参加五原則の見直しなど人的貢献を拡大したいとの考えを示唆した。
　政府開発援助（ＯＤＡ）費の削減問題で、アナン氏が「三％減らされたＯＤＡ費を元に戻してほしい」と求めたのに対し、鳩山氏は「日本は財政再建を進めなければならず、ＯＤＡ費の質的転換を図っていきたい」と述べた。（了）[2001-01-24-20:38] 165 [このページの最初に戻る]

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　01/24@＜カシミール紛争＞インド政府が一方的停戦の延長を発表(毎日新聞)

　【イスラマバード２４日春日孝之】インドとパキスタンが領有を争うカシミール紛争で、インド政府は２３日、インド支配地域で武装闘争を続けるパキスタンのイスラム武装勢力に対する一方的停戦を２月２６日まで延長すると発表した。インドの停戦は昨年１１月のイスラム暦のラマダン（断食月）入りから始まり、今回が２度目の延長となる。
　パキスタン政府は、インドが最初の停戦延長を行った昨年１２月、「緊張緩和に向けた願望の表れだ」と評価し、カシミールの実効支配線（事実上の国境）から軍部隊を部分撤退させるなど、両国は対話再開に向けて次第に歩み寄りの姿勢を示し始めている。
　しかし、パキスタンは一方で、対話に向けインドの譲歩を引き出そうと、指揮下にあるイスラム武装組織の活動をより活発化させている。インドのシン外相は２３日に行った停戦延長発表に際して「銃による対話圧力は機能しない」と述べ、硬軟両面作戦を展開するパキスタンの姿勢をけん制した。[2001-01-24-19:06] 182 [このページの最初に戻る]

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　01/24@国連大「ＵＮハウス」でアナン事務総長迎え記念式典(読売新聞)

　国連大学は東京都渋谷区神宮前の本部ビルを「ＵＮハウス」の愛称で呼ぶことを決め、２４日、来日中のアナン国連事務総長夫妻を迎えて記念式典を開いた。式典には各国連機関の関係者１００人以上が出席。ビル外壁に取り付けられたＵＮハウスの看板が除幕され、アナン事務総長が「この家が日本と国連の協力関係をより緊密なものにすることを願っている」とあいさつした。
　同大学は、日本に本部を置く唯一の国連機関。より親しみやすい施設とするため今回、１、２階に展示スペースをオープン。この記念企画として、国連機関の姿を写真パネルで紹介する「人間の安全保障」の展示会が３日間の日程ではじまった。[2001-01-24-13:59] 186 [このページの最初に戻る]

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　01/24@◇「ＵＮハウス」がオープン、アナン事務総長も出席　東京◇(朝日新聞)

　来日中のアナン国連事務総長が２４日、東京都渋谷区の国連大学本部を訪れ、同本部ビルを改称した「ＵＮハウス」のオープニング式典に参加した。
　国連大学は故ウ・タント事務総長が提唱し、１９７５年に日本に本部が置かれた。９２年には東京都が土地を提供、日本政府が建設費を負担して現在の地上１４階のビルが完成。アナン事務総長が就任してからは国連広報センターやユニセフ、国連難民高等弁務官事務所など他の国連機関の出先もこのビルに集まり、ビルの名も「ＵＮハウス」になった。
　式典でアナン事務総長は前庭で「ＵＮハウス」の看板を除幕。続いて、ビル内でこの日始まった「『人間の安全保障』に関する展示会」の開会式に臨んだ。[2001-01-24-12:10] 187 [このページの最初に戻る]

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　01/24@４月にもニューヨークで第一回会議　人間の安全保障委で緒方(共同通信)

　緒方貞子前国連難民高等弁務官は二十四日午前、日本が主導して設立準備を進めている「人間の安全保障のための国際委員会」について都内のホテルで記者会見し、早ければ今年四月にもニューヨークで第一回会議を開き、正式発足させる方針を明らかにした。
　それによると、第一回会議までに世界各地からの委員約十人を確定させる。緒方氏とノーベル経済学賞受賞者アマーティア・セン氏が共同議長として運営にあたり、調査研究や会議を重ね、二年後に最終報告をまとめる。今年後半には日本で第二回会議を開く方向。
　紛争や貧困、環境破壊から人間一人ひとりの生存や尊厳を守る具体的な方策を検討、各国政府や国際機関などに提言するのが狙い。
　記者会見に先立ち、緒方氏は来日中のアナン国連事務総長と会談し、同事務総長は全面的な支援を約束した。緒方氏は記者会見で「世界の人々が置かれた不安定な状態をどう改善するか、処方せんを持つための活動にしたい」と述べた。（了）[2001-01-24-12:06] 209 [このページの最初に戻る]

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　01/24@＜負の明細書＞「自宅待機」３年半　横行する不当人事(毎日新聞)

　机の上に、「親展」と書かれた人事部からの通達が置かれていた。「有給の特別自宅待機を命ずる。ただちに職場を去ること。将来、別なポストを与えるまで、職場への諸報告は必要ない」
　ジュネーブの国連欧州本部。広報部の中堅職員だったカムーン氏（チュニジア出身）にとって、寝耳に水の話だった。１９９６年１月２日。冬休みを終え、新年の初出勤の朝だった。
　「特別自宅待機」。通常、人事の都合で、次のポストが空くまでの数週間、職員の生活を保証するための特例措置だ。その間は、各種手当を含め、給与の全額が支払われる。
　だが、カムーン氏の場合は事情が違った。９９年６月３０日の退職の日まで、３年半も続いたのだ。その間彼に払われた「給料」の総額は、４０００万円以上になった。
　　　　◇　　　　　　◇
　きっかけは、上司との対立だった。
　カムーン氏は言う。「広報部の定例会議で、その上司と何度か激論を交わした」。自分でも、強情で、言い出したら聞かない性格だとは、思う。「議論が収拾せず、皆が出席する会議の途中で、席を立ったこともある」。会議室を出る時、ドアを閉めた音が大きく響いたのを覚えている。
　職場の在籍歴は、１５年以上。「まじめにやってきた。勤務評定も良かった」。だが、９５年１１月に突然、異動先としてアンゴラなどアフリカの平和維持活動（ＰＫＯ）の広報職を内示された。単身赴任が条件。３年半後に退職を控え、思いもよらぬ配転だった。
　当時、健康上の問題があり、さらに息子には精神障害があった。異動を断り、「現場での任務遂行は無理」という国連医務局の証明書も提出した。その結果が、「特別自宅待機」だった。その後も、カメルーン、セネガルなど、明らかに無理な選択を迫られた。「自宅待機」を続けさせたい意図は、明らかだった。この間、無給でいいから働きたい、という願いも拒否された。
　「不当な人事で、差別だ」。職員の問題を裁く国連行政裁判所に訴えた。９６年７月のことだった。
　　　　◇　　　　　◇
　部外秘の判決記録が残る。
　「国連側は、有給の自宅待機を命じる一方で、彼のポストを埋めるため、別な人間を臨時で雇った。これは、国連に多大の出費を強いた。カムーン氏は、勤務成績も良く、同じポストで働かせ続けるべきだった」
　そう断じた行政裁判所は、国連欧州本部の内部文書を引用しながら、こう認定した。
　「一連の人事はこの上司の要望だけで、行われたことだった。病気の息子がおり、退職を目前に控えているのに、アフリカへの異動や自宅待機を命じたのは、不誠実で、（理由のない）制裁行為だった」
　法廷は同氏の主張を全面的に認め、慰謝料として１年分の基本給与、約８００万円を払うよう命じた。「自宅待機」の間に、同氏のポストを埋めるため臨時に雇った人への給与、賠償金、そして裁判費用……。この件で国連が余分に支払ったのは、「５０００万円以上」（同氏）という。
　非公開の国連行政裁の訴訟記録を追うと、同様の訴訟が多い。
　最近、話題になった例では、「一度決まった昇進について、幹部が横やりを入れ、別の人物を推薦。結局、本人は昇進できなかった」（９９年）「国連の公募手続きに従わず、幹部職に無理やりある女性を起用しようとした」（同年）などがある。こうしたケースだけでも国連は推計５０００万円以上を「慰謝料」として支払った。
　同法廷の訴訟件数はここ数年で、１００件前後。「最近、賠償額は飛躍的に増える傾向にある」（国連欧州本部）という。
　　　　◇　　　　　◇
　国連内の職員組織の一つ、「ジュネーブ職員会議」の議長を務めたカーネルト氏（国連欧州経済委員会）はあからさまに内情を語った。
　「国連では、直属の上司は封建領主のようなものだ。部下に絶対的な力をもち、幹部になると力ずくで人を動かせる」
　同氏は、東欧への経済援助を行う本業の傍ら、人事などをめぐる国連法廷での訴訟を支援してきた。「手続き無視の人事が横行している。だが、それを行う人間を罰しないから、訴訟が増える」
　国連に２０年間在籍する国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の勝野正恒・首席行政官は言う。「国連は責任体制が細分化されすぎ、同じ組織内の問題でも、自分の管轄外ならば批判や議論ができない。そこに、情実人事が生まれる土壌がある。私の知る限りでも、事務職員の女性を一気に局長に引き上げようとした幹部の例がある」
　日本人の国連職員が他の先進国より少ないという批判に関連して、勝野氏はこうも話す。
　「国連で働く日本人はおおむね優秀だ。しかし、不公平な人事の犠牲になる例も多い。日本政府はこのような実態にもっと目を向けるべきだ」【福原直樹】[2001-01-24-01:26] [このページの最初に戻る]

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　01/25@＜セルビア＞議会が新内閣を承認　初の非共産政権が誕生(毎日新聞)

　【ウィーン２５日福井聡】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のセルビア議会は２５日、ミロシェビッチ前大統領が率いる独裁政権を打倒したセルビア民主野党連合を主体とする新内閣を承認、セルビア共和国初の非共産政権が誕生した。昨年１０月のユーゴ政変から約４カ月を経て、ユーゴの政治・経済改革はやっと軌道に乗る見通しだ。
　ベオグラードからの報道によると、セルビア新政府の閣僚はジンジッチ首相（民主党党首）以下７人の副首相と１７人の各大臣で構成。民主野党連合は１８政党の寄り合い所帯で、大臣数は前政権の２４から大幅に削減した半面、主要政党党首７人を副首相に任命することで人事を割り振った。
　政権発足が大幅に遅れたのは、野党・セルビア急進党が選挙結果などに異議を唱えたことに加え、新政権の要となる内務相人事で、ジンジッチ首相とコシュトゥニツァ連邦大統領が対立したことが背景にある。結局、内務相に副首相に任命されたミハイロビッチ新民主主義党党首が暫定的に兼務する形で収まった。
　ジンジッチ新首相は新政権の課題として、（１）速やかな経済改革（２）犯罪と汚職の積極摘発（３）前政権の犯罪の訴追ーーを挙げた。新首相は特に、「直ちに前政権人事に支配されてきた司法制度を刷新し、前大統領らの犯罪訴追を断行する」としている。現在、デルポンテ国連旧ユーゴ戦犯法廷主任検事がユーゴを訪問中で、前大統領の身柄送還などを再三要求しているが、新首相らは一貫して「国内法廷での訴追を優先させる」と主張している。[2001-01-25-22:46] 23 [このページの最初に戻る]

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　01/25@◎世銀、クロアチアへ２億ドル融資へ＝構造改革の促進狙う(時事通信)

　【ウィーン２５日時事】クロアチア政府は２５日、世界銀行が同国の経済構造改革の促進を目的に２億ドル（約２３４億円）を融資する見通しであることを明らかにした。融資は今年春にも実行される見込み。
　クロアチアでは、１９９１年に旧ユーゴスラビアから独立した後、故ツジマン前大統領率いる専制的な民族主義政権が続いた。しかし、一昨年暮れのツジマン氏の死去に伴いラチャン首相率いる改革派政権が誕生し、市場経済改革を進めている。　［時事通信社］[2001-01-25-22:42] 29 [このページの最初に戻る]

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　01/25@欧州会議が禁止求め決議　劣化ウラン弾(共同通信)

　【パリ２５日共同】欧州と旧ソ連諸国など計四十三カ国で構成する欧州会議は二十四日の総会で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が旧ユーゴスラビア地域の紛争で使用し、多数の兵士らの発がんが報告されている劣化ウラン弾について「全面禁止」を求める決議を採択した。
　決議は劣化ウランを使用した兵器について「製造、実験、使用、販売の禁止を求める」とした上で、ＮＡＴＯと国連に対し、旧ユーゴ地域に住む市民や従軍兵士、紛争地域で活動した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、記者らの健康被害調査を実施するよう要請した。（了）[2001-01-25-09:02] 30 [このページの最初に戻る]

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　01/25@健康被害の増加認められず　劣化ウラン弾でＮＡＴＯ委(共同通信)

　【ブリュッセル２４日共同】劣化ウラン弾問題に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の専門委員会は二十四日、バルカンに派遣されていない兵士らと比べ、帰還兵の健康被害が増えている事実は認められないと発表した。
　ＮＡＴＯ加盟国の軍医総監らで構成する軍医長委員会は十六日、同様の中間報告を発表しており、今回の現状報告もこれを踏襲する内容となった。
　専門委は、ＮＡＴＯ非加盟国を含め、同委に参加している約五十カ国と五つの国際機関から得た情報を検討した結果、「健康被害と劣化ウラン弾の関連を裏付ける報告をした国はなかった」としている。
　ＮＡＴＯは同日、情報開示の一環として、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での劣化ウラン弾の使用状況に関する地図をインターネット上で公開した。（了）[2001-01-25-09:01] 31 [このページの最初に戻る]

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　01/25@◎重要戦犯引き渡し説得工作続く＝戦犯法廷検事、閣僚と相次(時事通信)

　【ウィーン２４日時事】ユーゴスラビア訪問中のデルポンテ旧ユーゴ国際戦犯法廷主任検事は２４日、ミロシェビッチ前大統領ら重要戦犯の引き渡しを求める説得工作を継続、スビラノビッチ外相と会談した。しかし、前日に会談したコシュトニツァ大統領に続いて、同外相もミロシェビッチ氏らの裁判を国内で実施するとの従来の主張を繰り返し、ユーゴ側は身柄引き渡しを拒む姿勢に終始した。
　デルポンテ主任検事はこの後、ジブコビッチ内相やグルバツ法相らとも会い、戦犯法廷への全面的協力を重ねて要求するが、同検事の説得工作は行き詰まった形になっている。　［時事通信社］[2001-01-25-00:27] 78 [このページの最初に戻る]

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　01/25@＜記者の目＞岐路に立つ豪の多文化主義(毎日新聞)

　私たちは国際化時代を美化し過ぎていないだろうか。国際面の連載企画「変容する国家」第一部「多文化のあつれき」の取材でオーストラリア各地を歩き、世界で台頭している右翼的な風潮はグローバリズムの負の効果なのだと肌で感じた。移民や難民を積極的に受け入れ、「多文化主義の模範」とされた豪州も今、急激な人と資本の流入に社会不安が広がっている。国際化の流れは止まらない。その中で外国人とどう共存するのか。理念も覚悟もないまま英語とインターネットに通じれば国際化できると考えるのは甘いと思う。
　初めて訪ねた豪州の極右政党「ワンネーション党」は予想とは違っていた。１９９８年にブームを起こした同党は、アジア系移民の制限や先住民アボリジニへの優遇策撤廃といった過激な主張を掲げている。恐ろしい雰囲気を想像したが、党首の出身地で党の拠点を兼ねるクインズランド州イプスイッチ支部では、手弁当で集まった年配の男女がにこにこ顔でビラを作っていた。
　「私たちは人種差別をしない。白人もアジア人も先住民も平等だ。みんなが平等に扱われるよう訴えているだけで、その当然なことを言わない政治家が不正直なのです」と、ダグ・アボット支部長（７１）は穏やかに話した。元は揚げ物店主のポーリン・ハンソン党首に右翼活動歴はなく、支部を訪れる人も普通の市民としか見えない。普通の人々が密かに不満を溜め込んでいる。むしろ、それが不気味だった。
　つい３０年前まで、豪州は白人以外を公然と排斥する「白豪主義」の人種差別国家だった。しかし、旧宗主国の英国は衰退し、国の将来がアジア太平洋地域との交易にかかっていると悟り、大量の移民に門戸を開く多文化主義に転じた。理由が純粋な人権意識でなかったにせよ、約１５０カ国の出身者を受け入れ、米国のような「一つの価値観」で縛らず、多くの言語と文化の共存を認めた国是は画期的だった。
　豪州に赴任した２年前、あらゆる肌の色の人々が行き交い、世界中の料理店が並び、外国人に親切なシドニーの街は民族の壁を超えた理想郷に映った。しかし、長く暮らせば、その現実も「簡単ではない」と分かってくる。
　シドニー郊外には「韓国人街」「レバノン人街」「ベトナム人街」などと呼ばれる地域が多数ある。母国の食材店があり、子供の帰国に備えた学校があり、母国語で話せる医師がいる所が安心なのは当然で、移民たちはますます固まり独自の共同体を作る。多くの文化があっても融合はしていない。こうした地域を歩くと、別の国に来たような違和感を覚える。旧住民の困惑はそれ以上のはずだ。
　多文化主義は伝統的な英国型社会を緊張させたが、国民は理解し、比較的うまく機能した。摩擦が激しくなったのはつい最近だ。それは政府も正確に予測できないヒトとモノとカネの流動現象、グローバリズムという本格的な国際化時代の到来と重なっている。
　不法入国者は増え続け、一部の共同体周辺では麻薬がらみの犯罪が続発した。厳しい国際競争は中小企業と労働者を圧迫した。そのシワ寄せで非英語圏住民が雇用差別され、犯罪に走るという説も出る。相互不信に拍車がかかる。
　多文化主義は費用も高くつく。通訳、翻訳、英語教育など様々な社会サービスは税金で賄われる。過去に虐待された先住民への手厚い福祉は国是の根幹に関わっている。古くからの国民は「逆差別」と感じるが、国際化の号令の中で素朴な疑問を口にすれば無教養と見られかねず、言いたいことも言えない。
　泡沫政党だったワンネーション党の支持率が一時１５％に達したのはこうした背景がある。同党は内紛で分裂し、支持率も急落した。だが、豪州を覆う反動的な空気は消えていない。
　昨年末、豪州政府は不法移民の排除を柱の一つに置いた国防白書を発表した。今月に中東を訪問したラドック移民相はパレスチナ難民の大量受け入れに難色を示した。豪州の理想だった多文化主義は今、岐路に立ち、苦しんでいる。
　取材中、豪州人の知人がこう怒った。
　「難民をほとんど受け入れず、外国人を養子に迎えない日本人がなぜ豪州を批評できるのか。日本こそ人種偏見が最も強い国ではないのか」
　その通りだろう。好んでも好まなくても、国際化は加速する。故・小渕恵三前首相の諮問機関が答申したように英語を準公用語化すれば、アジア方面から移住希望者が殺到するはずだ。「単一民族国家」など、言い訳にもならない時代が来ている。
　異質な者との共存は難しく、社会に不安を広げる。それはどの国も同じで、恥ではない。大事なのは争いを避けて双方に利を生む工夫であり、互いに理解し合って秩序を維持する努力だろう。豪州が受けている試練に、日本もいずれ直面するに違いない。[2001-01-25-23:36] 81 [このページの最初に戻る]

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　01/25@＜アルメニア人殺害＞虐殺をめぐり対立激化　仏とトルコ(毎日新聞)

　【エルサレム２５日海保真人】第１次世界大戦中のオスマン・トルコによるアルメニア人殺害をめぐり、仏とトルコの対立が激化している。仏国会が殺害を「大虐殺（ジェノサイド）」と認定したのに対し、トルコ政府はパリ駐在大使を召還して激しく抗議したほか、連立与党の祖国党は２４日、第２次世界大戦後のアルジェリア独立運動への弾圧を「仏による虐殺」と非難する決議案を国会に提出するなどの動きが出ている。過去の歴史をめぐる対立は他の欧州諸国にも広がっており、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟問題にも悪影響を与えそうだ。
　１９１５〜１８年に当時のオスマン・トルコ領内ではアルメニア人が迫害を受け、一説では１５０万人が死亡、６０万人が国外追放されたと伝えられている。欧米に逃れたアルメニア人とその子孫は、移住先の政府に大虐殺の認知を求めてきた。
　この動きを受け、ベルギー、イタリアは既に虐殺を認定しており、仏国会は１８日、大虐殺を事実と認定する決議を採択した。これに対し、トルコ側は「民族的差異を理由とした虐殺でなく、内戦による死者だ」と反論、犠牲者数についても「１５０万人は大げさだ。実際は極めて少ない」と主張している。エジェビット首相は１８日、「仏政府が国会決議を認めた場合、外交関係を見直す」とアンカラ駐在仏大使に通告、１９日にパリ駐在大使を召還した。
　さらにトルコ国内では仏製品の購買ボイコットなど抗議運動に広がり、仏企業からの人工衛星購入計画は白紙撤回され、戦車購入の入札にも仏企業が排除された。祖国党が提出した決議案は「１９５４〜６２年の仏によるアルジェリアでの虐殺を非難する」と、仏国会の決議への対抗意識を鮮明にしている。アルジェリアの独立運動弾圧では５０万〜１００万人のアルジェリア人が死亡したと言われている。
　トルコは仏と同様、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で、現在、ＥＵの加盟候補国になっている。だが、ＥＵ加盟の条件として欧州側は依然として人権問題の改善などを強く求め、双方のあつれきが絶えない。トルコ側は今回のアルメニア人殺害をめぐる欧州側の動きを、ある種のけん制と感じており、国民の間でも欧州への不信感が広まっている。[2001-01-25-22:46] 125 [このページの最初に戻る]

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　01/25@銃撃で警察署長ら６人死亡　トルコ南東部(共同通信)

　【カイロ２４日共同】トルコからの報道によると、トルコ南東部のディヤルバクルの警察署近くで二十四日、警察署長らの乗った車が待ち伏せ攻撃され、署長を含む警察関係者六人が死亡した。
　署長はトルコのイスラム原理主義過激派組織ヒズボラの取り締まりを指揮。これまでにヒズボラのメンバー数百人が逮捕されており、ヒズボラ側の報復攻撃との見方もある。
　トルコ南東部には少数民族のクルド人が多く住んでおり、ヒズボラは一九八○年代にトルコからの分離・独立を目指すクルド労働者党（ＰＫＫ）の支持者らをテロ攻撃の対象としていた。（了）[2001-01-25-08:48] 132 [このページの最初に戻る]

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　01/25@＜負の明細書　国連の裏側＞組織肥大　管理甘く(毎日新聞)

　「私の就任した１０年前、職員数は現在（５０００人）の半分だった。だが組織が大きくなり、近代化を図る中で難題が続出した」
　昨年１２月、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）。同年末の任期終了を控え、緒方貞子弁務官が話した。
　「例えば採用。それまで人脈を使って採用していたのに代え、面接など客観的な評価をもとに採用するシステムを作った。だがその分、手続きが煩雑になり、緊急時の人の配置に手間取った」
　環境汚染や途上国の貧困化、難民。国際問題の多様化を受け、１９７０年代以降、ＵＮＨＣＲなど国連の各専門機関の規模は増大し、新たな機関も創設された。その過程で組織運営の難しさが浮かび上がった。
　　　◇　　　　　　◇
　国連人間居住センター（ＨＡＢＩＴＡＴ、本部ナイロビ）。ホームレスの人々への住宅供給や都市環境の改善を目指し、７８年に設立された専門機関だ。だが９０年代半ば、予算拠出国の強い批判が出始め、デンマークなど４カ国が調査に乗り出す一方、国連の内部査察室（ＯＩＯＳ）も動いた。
　「組織が機能していない」という各国の批判は的を射ていた。種々の浪費が判明したのである。
　例えば「すべての人に適切な居住」を合い言葉に、１７１カ国が参加した第２回国連人間居住会議（イスタンブール、９６年）。この準備事務局は、コンサルタント会社と「各国から２２億円の拠出金を集める」という約束で約４０００万円の契約を結んだ。だが、結局、この会社が集めたのは３００万円だけだった。また、準備事務局は国連内規に反する形で、経営コンサルタント９人を長期間「幹部顧問」として雇用した。その効果が疑問視されながら、計１億２０００万円の給与を払った。これを含めコンサルタント料は約３億円に達した。
　一方、「３０００万円の赤字」を示す会議の決算書を調べると、同センターにある他の基金の資金を流用するなど粉飾の可能性が出た。このため、査察室が再度計算を求めた結果、赤字額は「２億円」に跳ね上がった。だがこれも「信ぴょう性がない」と退けられ、再報告を迫られている。
　センター本体も過去２０数年間の活動記録に欠けるなど、管理体制の不備が多数見つかった。また、契約内容が不明瞭なままコンサルタントを過剰に雇い、その料金は２年間で予算の１２％、約１３億円に達していた。
　「指導部の能力が全くない」。デンマークなど４カ国が９７年に出した警告は、同じ時期のＯＩＯＳ調査の結論と軌を一にしていた。同様の問題は、他の新しい組織でも指摘されている。
　７２年創設の国連環境計画（ＵＮＥＰ）の場合、９０年代後半の査察で、「職員が組織の目的を理解していない」と欠点を指摘された。ここでもあいまいな契約で多くのコンサルタントを雇い、必要以上の高給を払うことになり、その費用は９４〜９５年で７億円を超えた。
　組織が膨張したＵＮＨＣＲも、非政府機関（ＮＧＯ）への拠出金の管理が不適当だったり、本部への報告なしに、現場が多額の資材を購入するなど、組織のちぐはぐぶりが指摘されている。
　　　　◇　　　　　◇
　「報告書の内容はショックだった」。ジュネーブの国連人間居住センター欧州事務所。ルードビクセン所長が話した。「センターの活動は急速に膨張した。だが管理体制がそれに追いつかなかった」
　組織設立直後からの職員である所長によると、７７〜７９年３年間のセンターの予算は約２２億円。それが９０年代に活動が増大し、９８年の年間予算は約１００億円に達した。ＵＮＥＰも同様で、当初約６億円の予算が９９年には１００億円を突破している。
　「以前にも不透明な経理などを指摘されたが、だれも真剣に受け止めなかった。今は査察勧告に従い、改善計画を立てている」
　　　　◇　　　　◇
　「日本人は国連を、世界政治のひのき舞台と考えている」。緒方氏が話すように、日本にとって国連は長い間、批判の対象ではなかった。だが一方で、国連が他の組織同様、ずさんな体質を引きずってきたのは事実でもある。
　このため現在、「歴史上最も革新的」（アナン事務総長）という国連改革が続いている。「財政難と官僚主義で、国連は硬直化している」（緒方氏）という状況の中、創設５５年を過ぎた巨大機構のよどみを一掃できるかどうか。第２の予算拠出国・日本の役割が問われている。　【福原直樹】[2001-01-25-00:06] [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜ミロシェビッチ前大統領＞戦犯法廷検事が身柄送還を要求(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】ユーゴスラビアを訪問していたデルポンテ国連旧ユーゴ戦犯法廷主任検事は２５日会見し「ミロシェビッチ前大統領は国内法廷ではなく、まずオランダ・ハーグの戦犯法廷に送還されなければならない」と、ユーゴ連邦政府に改めて身柄送還を求めた。
　ベオグラードからの報道によると、同検事は「前大統領は即時逮捕され、戦争犯罪の罪で、まずハーグの法廷に立たなければならない。（経済犯罪など）その他は国内法廷で構わない」と主張。ユーゴ首脳の反応については「コシュトゥニツァ大統領は主張を一方的に述べ対話にならず、失望した」と語った。
　大統領は戦犯法廷を「政治法廷」と批判、「前大統領送還が民主化への移行期にあるユーゴ国内に微妙なさざなみを立てる可能性がある」と指摘している。
　同検事から「極秘起訴者」の名簿を受け取ったグルバッチ連邦司法相は「連邦市民の国外送還を禁じる憲法を改正すれば前大統領の送還は可能」と答えたが、同検事は「何年も待てない」と反発したという。[2001-01-26-20:01] 5 [このページの最初に戻る]

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　01/26@ユーゴ戦犯問題が試金石に　民主化達成の新政権(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】昨年十月の政変でユーゴスラビア連邦の政権を奪取したセルビア民主野党連合（ＤＯＳ）は二十五日、同連邦の中核であるセルビア共和国でジンジッチ民主党党首を首相とする新政府を発足させ、悲願だった「ミロシェビッチ前政権からの脱却」を最終的に達成した。
　「六十年ぶりの民主的政府」（ジンジッチ新首相）の樹立でセルビア、そしてユーゴは欧米諸国や国際機関の援助を受けた経済再建に本格的に取り組む方針だが、ミロシェビッチ前大統領らの戦犯問題をどう処理するかが当面の試金石になりそうだ。
　新内閣発足のためのセルビア共和国議会が開かれた二十五日、前大統領らを戦犯として起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）のデルポンテ主任検察官は三日間のユーゴ訪問を締めくくる会見で、ユーゴのコシュトニツァ大統領との会談に「失望」を表明、身柄引き渡し問題で対立したことを隠さなかった。
　一方で、セルビアのジンジッチ首相やバティッチ法相らを念頭に「他の指導者との会談では勇気づけられた」と述べ、戦犯問題で見解の相違があることを強調。「協力が得られなければ再びユーゴへの制裁もあり得る」として、コシュトニツァ大統領に間接的な圧力をかける姿勢を示した。
　ジンジッチ首相が欧米からの「援助」を優先し戦犯法廷との協力を進めれば、「穏健派民族主義者」として圧倒的人気を誇るコシュトニツァ大統領との間で「共和国対連邦」の対立に発展することも予想される。それだけにジンジッチ新政権の対応が注目されている。（了）[2001-01-26-16:23] 6 [このページの最初に戻る]

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　01/26@◇インドネシア大使に竹内氏　外務省人事◇(朝日新聞)

　政府は２６日の閣議で、インドネシア大使に竹内行夫・前総合外交政策局長を充てるなど大使６人の人事を決めた。発令はいずれも２９日。
　【インドネシア大使】　竹内　行夫氏（たけうち・ゆきお）京大院中退、６７年外務省に入り、北米局長、総合外交政策局長などを経て０１年１月から官房付。５７歳。
　【イエメン大使】　大木　正充氏（おおき・まさみつ）東大卒、７０年外務省に入り、トルコ公使、文部省官房審議官などを経て０１年１月から官房付。５３歳。
　【ユーゴスラビア大使】　美根　慶樹氏（みね・よしき）東大卒、６８年外務省に入り、ジュネーブ国際機関政府代表部特命全権公使、防衛庁参事官などを経て０１年１月から官房付。５７歳。
　【南アフリカ大使】　榎　　泰邦氏（えのき・やすくに）東大中退、６８年外務省に入り、文化交流部長、中東アフリカ局長などを経て０１年１月から官房付。５４歳。
　【ベトナム大使】　山崎隆一郎氏（やまざき・りゅういちろう）一橋大卒、６７年外務省に入り、国連代表部大使、外務報道官などを経て０１年１月から官房付。５６歳。
　【中央アフリカ大使】　高倍　宣義氏（たかべ・のぶよし）早大卒、６６年外務省に入り、アルジェリア大使館一等書記官、マルセイユ領事などを経て９９年４月から邦人保護課邦人援護官。５８歳。[2001-01-26-12:07] 7 [このページの最初に戻る]

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　01/26@ユーゴに戦犯法廷事務所(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のバティッチ法相は二十五日の同共和国議会で、ミロシェビッチ前連邦大統領らを起訴した旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）が近くベオグラードに事務所を設置する方針だと述べた。
　同法相は、セルビアのジンジッチ新内閣が承認される前の議会審議で、二十四日に会談した同法廷のデルポンテ主任検察官とこの問題で協力することを約束したと述べた。（了）[2001-01-26-11:55] 10 [このページの最初に戻る]

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　01/26@◇セルビアにジンジッチ内閣が発足◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビア連邦のセルビア共和国議会は２５日夜、民主連合の中心人物ジンジッチ氏を首相とする新内閣を承認した。
　ジンジッチ氏は承認に先立つ議会演説で、前政権が荒廃させた経済と社会の再建に努めると誓った。経済問題では「セルビアの現状は望むべき姿からほど遠い」と厳しさを認め、改革を急ぐことを約束。政争が背景にあると疑われる前政権時代の殺人事件については「殺害の指示者や実行者は裁判を受けなければならない」と真相究明を進めることを強調した。[2001-01-26-10:43] 11 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜セルビア議会＞新閣僚を承認　新政権が正式に発足　(毎日新聞)

　【ウィーン２６日福井聡】２５日午前（日本時間同午後）に開会したユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のセルビア議会は同日午後９時（同２６日未明）、新閣僚を承認し、新政府を発足させた。１６８対５５の圧倒的多数で承認されたが、野党側からの質疑応答に半日を費やした。
　ベオグラードからの報道によると、新政権のジンジッチ首相は「セルビアが民主的な議会と真に民主的な政府を持つのは、過去６０年間で初めてになる」と宣言。その上で、「セルビアの現状は生活水準、治安、技術、インフラなど、どの分野でも欧州最低レベルにあり、大胆な経済改革を進める。また、ミロシェビッチ前政権時代に犯罪と汚職の温床となっていた体質を変える」と強調した。
　この日の新政権発足に伴って、ミロシェビッチ前大統領の下で治安部門を牛耳っていたマルコビッチ・セルビア秘密警察長官が辞任した。新任のミハイロビッチ内務相は前政権時代に解任されていた元警官のペトロビッチ新長官を任命した。内務相はまた、新政府は前政権時代の警察と秘密警察の業務を調査する特別委員会を設置すると発表した。[2001-01-26-10:41] 15 [このページの最初に戻る]

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　01/26@セルビア共和国で戦後初の非共産系内閣(読売新聞)

　【ウィーン２６日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国議会は二十五日、ゾラン・ジンジッチ民主党党首を首相とする新内閣を賛成多数で承認した。ユーゴ連邦に続いてセルビア共和国でも戦後初の非共産系政府が誕生した。昨年十月の民衆蜂起によるミロシェビッチ体制崩壊後の移行期に終止符が打たれ、ユーゴの民主化は新たな段階に入った。
　現地からの報道では、承認に先立って新政府の施政方針演説をしたジンジッチ首相は、前体制下で相次いだ紛争や国際経済制裁で疲弊し切った経済立て直しに向けて改革の断行を表明。「四年の任期終了後には、繁栄した国を後継政府に引き継ぐ」などと述べると共に、前政権の汚職摘発や未解決のままの要人暗殺事件の真相究明などにも全力を挙げる考えを示した。
　一方、ベタ通信によれば、新政府承認と前後して、前体制崩壊後も残留していた秘密警察トップのラデ・マルコビッチ共和国内務省国家保安局長が辞任した。新政府は、前政権下での警察、秘密警察の活動を調査する特別委員会を設置する方針も明らかにした。[2001-01-26-10:14] 17 [このページの最初に戻る]

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　01/26@セルビアの主要閣僚(共同通信)

　ユーゴスラビア連邦セルビア共和国議会が二十五日に承認したセルビア内閣の主要閣僚は次の通り。
　首相　ゾラン・ジンジッチ▽副首相　ヨジェフ・カサ▽同　ネボイシャ・チョビッチ▽同　ブク・オブラドビッチ▽同　モムチロ・ペリシッチ▽同兼内相　ドゥシャン・ミハイロビッチ▽副首相　ジャルコ・コラチ▽同　アレクサンダル・プラブディッチ▽財務・経済相　ボジダル・ジェリッチ▽法相　ブラダン・バティッチ▽経済再建・民営化相　アレクサンダル・ブラホビッチ▽国際経済関係相　ゴラン・ピティッチ▽運輸・通信相　マリヤ・ブコサブリェビッチ（ベオグラード共同）（了）[2001-01-26-08:19] 18 [このページの最初に戻る]

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　01/26@ジンジッチ内閣が発足　ユーゴ改革の基盤完成(共同通信)

　【ベオグラード２５日共同】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国議会は二十五日、コシュトニツァ連邦大統領のセルビア民主野党連合（ＤＯＳ）の中心人物、ジンジッチ民主党党首を首相とするセルビア内閣を賛成百六十八、反対五十五で承認、ジンジッチ政権が発足した。
　昨年十月の政変でミロシェビッチ前連邦大統領の強権支配を打破した民主連合が中心となって、ユーゴ連邦の中核セルビア共和国の政権を掌握したことで、民主改革の基盤が完成した。同連合は昨年十二月のセルビア議会選挙で三分の二以上の議席を獲得し圧勝していた。
　ジンジッチ氏は承認に先立つ演説で、前政権の汚職や腐敗を徹底捜査すると公約、過去十年の国際的孤立で疲弊した国内経済の大胆な改革に乗り出す構えを表明した。
　一方で同日、ミロシェビッチ前政権を支えた秘密警察長官が辞任に追い込まれたほか、旧ユーゴ国際戦犯法廷（ハーグ）のデルポンテ主任検察官があくまで前大統領らの引き渡しを要求して帰国するなど、前政権の後始末が新政権の急務であることがあらためて浮き彫りになった。
　また、ジンジッチ政権はユーゴ連邦を構成するもう一つのモンテネグロ共和国との連邦の行方をめぐる協議や冬季の暖房用燃料確保などの差し迫った課題に直面している。（了）[2001-01-26-08:19] 20 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜わたしの国連論＞前国連事務次長　明石　康さん(毎日新聞)

　約１９０カ国が集う国連は、組織運営のあり方をめぐって曲がり角にきている。「国際平和と安全の維持」（国連憲章）を実現するために、どのような課題に直面しているのか。国連ＯＢ、政界中枢、研究者の見解を紹介する。
　「国連の活動にむだ遣いが多い」という批判があるのは知っている。だが国連は、その役割が拡大しているにもかかわらず、機構改革を相当に行い、陣容を削減してきた。私はむしろ「改革疲れ」で職務効率が下がる方を心配している。
　各国とも、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の強化を求める一方で、分担金、拠出金の話になると節約を求める。経済・社会を担当する国連第２委員会で自国の経済成長を高らかに訴えた国が、国連の行財政を担当する第５委員会では経済状況が苦しいといって分担金の軽減を図るのを聞いて、あきれていたものだ。
　特に問題なのは、ポスト冷戦時代に世界を支える立場にある米国だろう。経済状態からいえば、２７％位の分担金を支払ってもいいはずなのだが（今年の分担率は２２％）、共和党上院の保守派の主張に引きずられて「国連に金を出すのはおかしい」と主張している。
　ＰＫＯは、経費の増大を余儀なくされている。最近は、紛争当事国の正規軍だけでなく、武装した犯罪分子まで相手にして、広い地域をカバーする必要がある。しかも優れた装備と訓練が求められているのだ。
　確かに、むだ遣いに相当する支出もあるだろうし、節約も心がけてきた。だが、戦場では時間をかけた公開入札制による物資の購入などしていられないことがしばしばだ。私が担当していたカンボジア暫定統治機構でも、急きょ２万人を１度に輸送する必要に迫られたことがある。人命にかかわる出費についてはあまり削減しすぎてはならないと思う。ＰＫＯで購入した物資が使われない場合もあるだろうが、当初見込みと実際の需要が違うことはありえることだろう。
　内部査察室（ＯＩＯＳ）の監査は、旧ユーゴスラビアでのＰＫＯで経験したが、「木を見て森を見ず」の印象だった。彼らは会計の専門家であっても、国際機関の専門家ではない。私は、資料を公開して虚心坦懐（きょしんたんかい）に説明したので、ひどい是正勧告を受けなかった。この時は４万５０００の人員を動かし、国連の通常経費の１・５倍の予算を持っていたから「狙い撃ち」の査察を受けたのだろう。
　国連は、弱腰といわれた状態を脱するために新世代のＰＫＯを模索している。経費は増えても縮小ではなく拡大均衡で、支出に見合う成果を出すよう加盟国が努力するべきだ。
◎略歴
　明石　康（あかし・やすし）　１９５７年に日本人初の国連職員になり、７９年に事務次長に就任。国連カンボジア暫定統治機構特別代表、旧ユーゴスラビア問題担当特別代表としてＰＫＯに携わった。９７年末退任。現在、日本予防外交センター会長。[2001-01-26-03:06] 18 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜コンゴ＞ルワンダ、ウガンダと対話再開目指す　空軍参謀総(毎日新聞)

　【キンシャサ２６日藤原章生】コンゴ民主共和国（旧ザイール）政府軍のベノア・ムネネ空軍参謀総長（４０）＝少将＝は２５日、毎日新聞と会見し、新政権がコンゴ内戦に軍事介入しているルワンダ、ウガンダとの停戦について、対話の再開を目指す方針を明らかにした。暗殺されたカビラ大統領は両国との対話を避けてきただけに、和平に向けた動きとして注目される。
　大統領暗殺事件後、ムネネ少将が内外メディアとの会見に応じるのは初めて。コンゴ軍はルエチャ中将が名誉職とし、階級トップに立つが、同少将ほか、大統領の息子で陸軍参謀総長のジョゼフ・カビラ大統領代行（３２）、カクジ内相ら計６人の少将が軍運営の中心にいる。
　参戦６カ国と反政府勢力３派らが１９９９年７月、調印したルサカ協定は（１）停戦から１８０日以内の外国軍の撤退（２）国連またはアフリカ統一機構（ＯＡＵ）からの平和維持軍派遣（３）政府、反政府側将官による合同軍事評議会設立、和平監視――などを定めたが、守られていない。
　少将は会見で、停戦協定について「調印後もルワンダなどの敵軍は、無数の町村を攻撃し、略奪してきた。彼らが少なくとも調印時の前線位置まで撤兵するよう協定内容を改めるべきだ」と要求。
　一方で少将は「守りを強いられるコンゴ軍は、戦争にうんざりしている」とし、「ルワンダ軍は捕えたコンゴ市民を前線に立たせるため、我々は激しい攻撃ができない」と説明。９８年８月からコンゴ側の死者数は「市民を中心に１５０万人に上る」と明らかにした。
　この状況から、新たに発足したジョゼフ氏率いる新体制はカビラ時代に異なり、「対話路線」を進める方針という。
　また、少将は大統領暗殺について、ルワンダ、ウガンダが背後にいると断言したが、「証拠はまだ公表できない」と説明を避けた。[2001-01-26-20:01] 38 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜特集ワイド＞コンゴでいま何が……（１）(毎日新聞)

　１９９８年８月から周辺６カ国を巻き込む内戦を繰り広げ、「アフリカの病巣」と言われてきた資源大国・コンゴ民主共和国（旧ザイール）で１６日、独裁型の民族主義者、カビラ大統領（６１）で暗殺された。数々の憶測を呼ぶ暗殺の背景は。その影響力からアフリカの将来を占う国、コンゴの行方を探った。　【キンシャサで、藤原章生】
　◆ふくらむ謎
　アフリカ中央の熱帯ジャングルを血脈のように広がる大河、ザイール川。その河口から約５００キロ内陸に推定人口４００万人の首都キンシャサがある。旧名はベルギーの元国王の名に由来するレオポルドビル。欧州人が最後まで手をつけられなかった赤道直下の国はかつて、ベルギーの元国王レオポルド２世の私有地だった。元国王は大河を下った探検家を支援する見返りに、コンゴを手中にした。今も紛争が絶えないのは、現地人に教育を与えず、資源だけを奪ってきた「遅れてきた帝国」ベルギーの、拙速な植民地活動が一因とも言われる。
　キンシャサの中心から西に１０キロ、ザイール川を見下ろす丘に通称、大理石宮殿と呼ばれるカビラ大統領の公邸がある。暗殺事件は、普段は軍将校と一部政治家以外、誰も近寄れないこの白い建物で起きた。
　事件から４日目、政府当局は初めて詳細を明かした。会見を開いたコンゴロ法相によると、カビラ大統領は１６日午後１時４５分、公邸執務室で、その日出席する予定の仏語圏アフリカの国際会議について、モタ経済顧問と懇談していた。すると、大統領警護員の１人が敬礼し入室してきた。カビラ氏に何かを伝える素振りで、いすの脇に近づいた。大統領が顧問に目を向けながら耳を傾けたところ、警護員はいきなり短銃を抜き発砲した。大統領の首の左側に１発、いすから崩れ落ちた大統領の脇腹に２発。首から背中に貫通した一撃が致命傷となった。
　警護員はそのまま、同じ棟の大統領邸に向った。だが、モタ顧問が「ムゼ（旦那）が打たれた。そいつだ」と叫び、警護員は邸宅を守る衛兵数人に射殺されたという。
　この公式発表は、事件当夜、ベルギー政府などが明らかにした一報と食い違う。
　第一報を総合すれば、事件はこうなる。「大統領は公邸の中庭で最近解任させられた将軍らと口論中、警護員に射殺された。銃撃戦の渦中、カビラ氏の息子（ジョゼフ言大統領代行とは別人）も射殺された」
　実際、事件当時、近所の住民らが２０分から３０分間に渡り銃撃音を耳にしている。密室で行われた政府発表の暗殺劇ではこの銃撃音は説明できない。さらに政府はこの警護員の遺体を公表していない。
　事件から１３時間後、カビラ氏をジンバブエの首都ハラレに運び、コンゴ政府が「カビラ氏は生きている」と主張し続けたのも奇妙だ。すでにジンバブエ政府関係者が「到着時、カビラ氏は死亡していた」と発表していたからだ。
　◆背景
　暗殺が警護員個人の犯罪とは考えにくい。確証はないものの、暗殺の背景を示唆する説はいくつかある。
　まずは軍による謀殺説。９８年８月に始まるコンゴ内戦でカビラ政権側は常に劣勢に立たされてきた。東部の反政府勢力にルワンダ、ウガンダが参戦直後、「キンシャサ陥落」は時間の問題と見られた。だが、カビラ氏がアンゴラ、ジンバブエ、ナミビアに援護を求め戦況は一変し、コンゴは政府軍、反政府軍が国を東西に２分したまま現在に至る。実情はコンゴを舞台にした周辺国同士の領土の奪い合いとも言える。
　「ワンマン社長」「地方豪族」（一外交官）と呼ばれるカビラ氏は過去２年半の内戦中、弱体のコンゴ政府軍将校らを罵倒し続け、実数は不明だが、敵前逃亡を図った兵らを銃殺刑に処してきたという証言もある。昨年１２月には銅産地帯に近い南東部の要所を反政府軍に奪われ、「カビラ氏はかなりの被害妄想に陥っていた」（国会議員）という。
　暗殺の直前、東部戦線で敗走した政府軍の将軍、将校らが解任されたという情報があったが、暗殺後、これもうやむやになった。軍内部には厭戦気分も高まり、敵国の対話を拒否し続けるカビラ氏さえいなければ……という声があったのは確かだ。
　事件直後、アンゴラの軍事顧問は毎日新聞に「暗殺者はアンゴラ人」と証言した。実際、規律の甘いコンゴ兵を信用しないカビラ氏は大半の警護員に、丸２５年内戦を続けるアンゴラ兵を充てていた。アンゴラは自国の反政府勢力をコンゴから背面攻撃してもらうのを一つの条件に参戦した。しかし、カビラ氏は約束を実行せず、アンゴラ内戦は悪化、アンゴラ政府に不満があったのは事実だ。
　また、ダイヤモンド取引でイスラエルの一企業に独占権を与えながら、その契約金や基金をカビラ氏個人が流用していたという元閣僚の証言もある。戦費捻出を理由に国庫はずさんに管理され、鉱山の契約金やその手付金でドルが入ると、カビラ氏個人がカギを持つ「宮殿」の金庫に直行するのが常だったという。数億ドル規模の鉱山契約をほごにし、すぐに前言を翻すカビラ氏は、金銭面でもかなりの恨みを買っていた。
　一方、大衆の間では旧宗主国・ベルギーの陰謀説も根強い。ベルギーはコンゴ独立の６０年代、南東部の銅算地帯を死守しようと、傭兵を派遣しコンゴに動乱をもたらした。カビラ氏は９７年に政権につくと「民族主義者」を名乗り、何かとベルギーを批判し、９８年には外貨使用禁止策などを取り入れた。前モブツ政権時代から同国に根づくベルギー、レバノン、インド商人らが排除される結果になった。
　そんな流れから「アフリカの民族主義者の長は必ず西側に抹殺される」（ムケヤ外務次官）という見方が大衆に浸透する。
　当然ながら、コンゴ内戦で反政府側に立つルワンダ、ウガンダによる暗殺説もある。両国を背後で支援しているとカビラ氏が訴えてきた米国の関与も真面目に取り沙汰されている。
　遺体がハラレからキンシャサに到着した２１日から国葬の２３日にかけ、投石で負傷したベルギー人をはじめ、住民に殴られた記者も多い。背景には陰謀説を信じる住民が「反帝国主義者」カビラ氏の死で「白人憎悪」を強めたせいだ。[2001-01-26-14:16] 37 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜特集ワイド＞コンゴでいま何が……（２止）(毎日新聞)

　◆カビラ氏の実像
　独裁者モブツ大統領（６５〜９７年）から国民を解放した男。民衆はカビラ氏をこう呼ぶ。だが、彼自身、闘争というよりも、棚からぼた餅で政権についたような面もある。２０代からコンゴ南東部でゲリラ闘争をしていたというが、６５年に「アフリカ人の真の解放」を求めてコンゴに潜入したキューバ革命の闘士、チェ・ゲバラは「前線にはまったく来ず、街で酒浸りの役立たず」と評している。
　「ゲバラ　コンゴ戦記１９６５」（現代企画室）によると、共闘を誓ったゲバラは、銃声を聞いた途端に逃げ出していくカビラ軍に失望し、７カ月で撤退した。
　その後、３０年間、カビラ氏はタンザニアの左翼サロンを出入りする一方、ぞうげの取引や観光客の誘拐などに関与し、闘争はとん挫したままだった。
　転機は９４年に訪れる。隣のルワンダで推定８０万人が殺される大虐殺が起き、難民がコンゴ東部にあふれた。大虐殺の実行犯を追ってルワンダ軍がコンゴ領に越境をはじめ、９６年末、コンゴが戦場になった。ルワンダ軍はこのとき、カビラ氏ら数人の古きゲリラを表に立て９７年５月、コンゴにカビラ政権を誕生させた。
　だが、間もなく、カビラ氏は功労者のルワンダ人を裏切ることになる。内閣や軍からルワンダ系住民を追放し、現在の内戦をもたらす結果になった。カビラ氏がルワンダとの対話を拒否し、ルワンダに脅え続けたのは、自身に政権をもたらしたルワンダ軍の強さを心得ていたからとも読める。
　◆将来への影響
　時代も死にざまも違うが、カビラ氏は少なくとも今のコンゴでは「反帝国主義のために殉死した英雄」と、まるでゲバラのように評されている。だが、カビラ軍による推定数万人規模の虐殺疑惑（９６〜９７年）、兵の処刑、鉱山契約金の横領など、同氏の暗部は暗殺とともに消えようとしている。
　カビラ氏を英雄に祭り上げてしまうところがコンゴという国の弱さかもしれない。強大な権力者がいなければ前に進めない。普段はおとなしいのに、集団で報復、憎悪という負のエネルギーを抱えると、途端に燃え盛る民衆たち。こうした傾向は周辺国にもあるが、コンゴはことさらそれが強い。「ベルギーの支配が……」という憶測がどうしても顔を出す。
　新政権は、２５日にも宣誓するカビラ氏の長男、ジョゼフ・カビラ氏（３１）を大統領に再スタートを切る。だが、目に見える権力の空白は否めない。カビラ氏という重しが取れ、軍部の分裂や民衆の反政府活動が近い将来、広がるかもしれない。
　それでも、南アフリカの政府関係者は「停戦に向けた一つの傷害が消えた」とカビラ氏の死を肯定的にとらえている。バルカンで国連平和維持活動を指揮した１人、フランスのラファヌ将軍は、毎日新聞に対し「コンゴは過去最大、１０万人の重装備の平和維持軍が必要」と語る。気の遠くなる話だが、和平会議を平気で欠席するカビラ氏が、和平を阻んでいたのは事実だ。[2001-01-26-14:16] 43 [このページの最初に戻る]

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　01/26@◇大韓航空機爆破事件の金賢姫さんが男子出産◇(朝日新聞)

　２６日付の韓国紙・中央日報は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の元工作員で、１９８７年の大韓航空機爆破事件を起こした元死刑囚、金賢姫さん（３９）が昨年１０月に長男を出産していたことを報じた。金さんは死刑判決を受けた後、特別赦免され、９７年に自身の身辺を管理する国家安全企画部（現・国家情報院）の職員と結婚していた。
　同紙には旧正月の２４日に夫の実家がある韓国・慶州市内で、紫色の伝統の韓服を着て墓参りに行く前の金さんの写真も掲載された。旧正月の間は、夫の実家で料理や親せきへのあいさつに追われたという。
　報道によると、金さんは結婚後、慶州で日本料理店を開いたが、経営がうまく行かず、最近再びソウルにもどった。身辺安全などの理由で先延ばししていた婚姻届も最近提出し、名前も変えて主婦としての生活を送っているという。同紙の取材は最後まで拒み続けたが、夫を通じ「今は普通の人として生きたい」とのコメントだけを伝えた。[2001-01-26-13:06] 47 [このページの最初に戻る]

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　01/26@陸上自衛隊のゴランＰＫＯ１１次隊が出発(共同通信)

　中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加する陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）第十一次隊（古庄信二隊長）の第一陣二十三人が二十六日午前、家族や関係者に見送られて成田空港を出発した。
　第十一次隊は第二師団（北海道旭川市）を中心に編成。二月十七日までに隊員四十三人全員が現地入りし、第一師団（東京都）中心の第十次隊と交代する。八月末までの約半年間、イスラエルやシリアなどでＵＮＤＯＦの活動に必要な日常生活物資の輸送業務などを担当する。
　ＵＮＤＯＦへの自衛隊の派遣は一九九六年二月から実施されている。（了）[2001-01-26-11:59] 48 [このページの最初に戻る]

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　01/26@＜プーチン大統領＞戦略ミサイル軍から分離して「宇宙軍」を(毎日新聞)

　【モスクワ２５日石郷岡建】ロシアのプーチン大統領は２５日、国家安全保障会議を開き、戦略ミサイル軍から宇宙関連軍事部隊、宇宙関連軍システムを分離し、宇宙軍を新設することを決定した。米ブッシュ新政権が米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）導入を計画しているため、これをにらんだロシア軍の再編成と観測されている。
　シャポシニコフ大統領補佐官は、安保会議の決定がプーチン大統領の進めるロシア軍改革の一環だと説明、宇宙防衛部隊、軍事宇宙軍部隊などを今年中に独立させ、新しい軍機構を創立すると述べた。
　旧ソ連軍は（１）戦略ロケット軍（２）防空軍（３）空軍（４）海軍（５）陸軍（地上軍）で構成されていたが、ソ連崩壊後、エリツィン前政権は防空軍を解体し、その大部分を空軍に編入させるとともに、宇宙防衛関連軍部隊は戦略ロケット軍に統合・発展させた戦略ミサイル軍を新設した。
　プーチン政権は、この戦略ミサイル軍から宇宙関連軍組織を再び分離・独立させ、独自の軍機構を編成する方針を明確化した。これは宇宙での新軍事戦略の展開が始まったことを意味する。
　プーチン大統領は昨年９月、ニューヨークで開催されたミレニアム国連サミットで、宇宙空間での軍備拡大禁止を呼びかけ、今年４月の国際会議の開催を提唱した。その一方で、宇宙空間での軍事活動強化策を進めていたことを示したともいえる。[2001-01-26-11:41] [このページの最初に戻る]

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　01/27@＜キーパーソン＞セルビア共和国　ゾラン・ジッチ首相(毎日新聞)

　「今日のセルビアは我々が求める現代的で効率的な国家とはかけ離れたものであり、新政権メンバーは連日、改革のために選ばれたことを思い起こし続けよう」。ユーゴスラビア連邦の大半を占めるセルビア共和国の新首相はこう語り、身を引き締めた。
　ボスニア・ヘルツェゴビナで旧ユーゴ連邦軍兵士の息子として生まれ、ベオグラード大学で哲学を学んだ。チトー政権時代の１９７０年代、共産党の政権支配緩和を求めて学生運動を指揮し、投獄後にドイツに亡命。そこで哲学博士号を取得し、帰国後の８９年、コシュトゥニツァ現大統領らと共に民主党の創設メンバーとなる。
　英、独語を話し、親西欧開明派の立場を取るが、「権力に向け、状況によって立場を変える大衆迎合主義者」との批判も根強い。
　反ミロシェビッチ闘争の中で、永年ドラシュコビッチ再生運動党首と対立し、「野党勢力分断の張本人」とされてきた。９６年、３カ月間続いた大規模デモを組織し、戦後初の非共産党員ベオグラード市長に就任した。しかし、その後にまた前大統領の野党分断策に遭い、野党勢力は衰退した。
　昨年夏、「ミロシェビッチ退陣への最後のチャンス」と述べ、コシュトゥニツァ氏を前面に立て大統領選挙運動を展開し、９月末の当選を勝ち取った。
　国民からの９割以上の圧倒的支持を誇るコシュトゥニツァ大統領に対し、支持と不支持が各４割ずつという影の部分を持つ。政治の裏表に精通しているとされ、学者肌で高潔な大統領との摩擦が絶えない。
　慎重な大統領に対し、行動力のある実務家で、支持者の多くは大胆な改革手腕を期待する。連邦大統領とセルビア首相が健全な形で競い合うことが出来れば、ユーゴの改革は吉に、反目し合えば凶に転ずる。ルジツァ夫人との間に１男１女。【ウィーン・福井聡】[2001-01-27-01:11] 2 [このページの最初に戻る]

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　01/27@＜イラク＞劣化ウラン弾の健康被害を見る(毎日新聞)

　湾岸戦争（１９９１年）で、多国籍軍の主体となった米軍が劣化ウラン弾を大量使用したイラクでは、開戦から１０年を経た今、がんなどの健康被害を訴える住民や元兵士が急増している。だが、国連経済制裁下、劣悪な医療事情などのため、原因究明に向けた科学的な実態調査は緒に付いたばかりだ。ボスニア・ヘルツェゴビナ（９４〜９５年）、コソボ（９９年）紛争で使用された劣化ウラン弾と健康被害との関連に、改めて世界の関心が集まる中、劣化ウラン弾使用の”先進地”といえるイラクの現状を見た。【イラク南部バスラ、ハルサで小倉孝保】
　イラク南部の中心都市・バスラ（約１５０万人）にあるバスラ小児・産科病院。モハメド・ホージーちゃん（５っ）は７カ月前に白血病と診断され、入院中だった。実母を１年前にやはり白血病で亡くしたばかりだった。担当のスリン・シルブ医師は「家族や兄弟が相次ぎ、がんや白血病になるケースが目立つ。湾岸戦争前には見られなかった現象だ」と話す。付き添いの叔母、アベドさん（３２）は「戦争が終わった後も、なぜ、こんなに苦しまなければならないのか・・」とため息をついた。
　湾岸戦争では米軍がイラクの戦車部隊などに対し、９５万発、約３００トンもの劣化ウラン弾を使用したとされる。その多くが、激戦地となった、クウェート国境に近いイラク南部で使われた。
　戦後、イラクでは白血病やリンパ腫などの患者が目立つようになった。イラク保健省によると、バスラ州のがんによる死者は戦前の１９８８年が３３人だった。だが、戦後の９４年には２１９人に急増、９７年３０３人、９８年４２８人、９９年４５０人と患者数は増加の一途だ。また、９０年に人口１０万人当たり１１人だったがんの発生率は、昨年は８３人と約７・５倍になった。
　バスラ医大付属病院がんセンター長、ジャワッド・アリ医師は「詳しい調査が不可欠だが、これだけ急増している原因は劣化ウラン弾の影響しか考えられない」と指摘する。最も被害が集中しているとみられるのは、バスラ近郊の都市ハルサ（約１５万人）だ。アリ医師は「兄弟６人全員ががんを発症した例もある。このあたりにペルシャ湾岸からの海風が吹き付けることと関係しているのでは」と証言する。
　ハルサに住む会社員、ファーレハ・マシュートさん（５１）は「この街の住民は体調が悪くなると、すぐ劣化ウラン弾と関係があるのではと疑うようになった。だが、きちんとした調査は手つかずで、住民は今も『見えない敵』と戦っている」と話した。
　バスラ医大付属病院では、１年ほど前から、腰に痛みを感じていたというイラク海軍の兵士、ドゥライド・サアドさん（３５）がレントゲン写真を前に、医師からせき髄がんの宣告を受けていた。
　サアドさんは湾岸戦争当時、イラクのペルシャ湾への拠点の１つ、ウンム・カスル港で兵士として勤務した。連日、多国籍軍の空爆の下で働いた記憶がある。医師は「爆撃によって飛び散ったウラン微粒子を大量に吸い込んだ可能性がある」と言う。妻と長男（１０）と長女（６）を抱えるサアドさんは「ショックで何も考えられない。家族の将来が心配だ」と消え入りそうな声で話した。
　◆被害調査ようやく
　イラク保健省は非政府組織（ＮＧＯ）の医療、環境問題の専門家らとともに「劣化ウラン弾調査対策委員会」を結成、世界保健機関（ＷＨＯ）などと、徐々にだが、被害調査と対策の検討を進めてきた。だが、国際機関による本格的な現地調査は欧州で劣化ウラン弾問題が注目され始めたのを受け、今月１９日、ＷＨＯの専門家５人がイラク入りしたのが初めてだ。
　同委メンバーのサミ・アラジ博士（環境工学）は「劣化ウラン弾が使用された地域では、健康被害が年々、拡大して行くことをイラクの例が証明している」と指摘、国際社会が被害救済の仕組みを早急に構築する必要性を訴えた。[2001-01-27-00:56] 19 [このページの最初に戻る]

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　01/27@＜ｅｙｅ＞ボスニア・ヘルツェゴビナ　内戦終結から５年…(毎日新聞)

　ムスリム、クロアチア人、セルビア人による三つどもえの戦いの末、２０万人の死者と２００万人以上の難民・避難民を出したボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の終結から５年。街は静かで市民の生活にも平穏が戻ってきたように見える。しかし、街にも人々の心にも内戦は今なお傷跡として大きく残っている。
　手向けられた花が風に揺れ、その背後から１枚のプレートが顔をのぞかせた。犠牲者の名前とこの世に生を受けた年、そして人生が突如寸断された年が刻まれている。学校、広場、橋……ボスニアの首都サラエボで内戦の犠牲者を悼むプレートを見つけるのは簡単だ。悲しいことだが、「墓碑」はこの国の風景に溶け込んでいた。
　１９８４年の冬季五輪で使われた「コシェボ・スタジアム」。その南にあるスケートリンク「ゼトラ」では、市民がスケートを楽しんでいた。かつては五輪スケートリンクとして、選手たちがメダルを争った場所でもある。
　近くには、墓地となった、スタジアムのサブグラウンドもある。
　このリンクも内戦中の砲撃で破壊され、１９９９年春、市民の憩いの場所としてようやく再建された。だが、リンクの大きさはかつての半分ほどしかない。
　私たちを案内してくれたムスリムのタクシー運転手、ルスミールさん（２５）は「この街はスケートリンク一つ満足に作れないのさ」と自嘲気味に語った。
　市南東部。東西に流れるミリヤッカ川の南にあるグルバビッツァ地区は、ムスリムが多かったサラエボにあって、内戦中はセルビア人勢力が支配していた地区だ。
　ここに本拠を置くプロ・サッカークラブ「ゼレズニチャル」（ジェーリョ）のホームスタジアムは西側のスタンドを破壊され、まだ未修復の部分が残る。
　「道行く人がどの民族かなんて、昔は意識もしなかった。それが今じゃ……。この国のサッカー連盟は連邦側とセルビア人共和国側の２つに分かれているが、一つになったらサポーター同士の衝突が心配だ」
　ジェーリョのサポーター「マニアッチ」のメンバー、ファデル・グルシャッツさん（５２）はサッカー界の行方を心配した。
　　　◇　　　◇　　　◇
　ムスリム、セルビア人、クロアチア人が混住していたボスニア・ヘルツェゴビナで、１９９２年３月に独立宣言をした直後から起きた。
　独立を支持するムスリム（イスラム教徒）、クロアチア人と、独立に反対あるいは新ユーゴスラビアへの編入を求めるセルビア人との争いだったが、後に３民族間の紛争となった。９５年１２月のパリ和平協定調印までに２０万人以上の死者と２００万人の難民・避難民が出たとされる。
　和平協定により、現在の国家はムスリムとクロアチア人による「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」（領土の５１％）と「セルビア人共和国」（同４９％）で構成されている。そして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を中心とする約３万人の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）が、今なお駐留する。[2001-01-27-14:41] 22 [このページの最初に戻る]

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　01/27@劣化ウラン弾で共同調査団　国際原子力機関(共同通信)

　【ベオグラード２６日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二十六日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と共同でボスニア・ヘルツェゴビナ、ユーゴスラビア、イラクで劣化ウラン弾の実態調査を行う方針を発表した。
　声明によると、ＵＮＥＰ劣化ウラン評価チームのハービスト委員長は二十五、六日にサラエボとベオグラードで国連関係者らと調査団の派遣時期や方法について協議。三月上旬にＵＮＥＰのコソボ調査団の報告が出るのを受けて実際の派遣時期を決める方針だ。
　ＩＡＥＡは劣化ウランの検出方法や危険度評価などの訓練を実施する予定。（了）[2001-01-27-08:51] 23 [このページの最初に戻る]

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　01/27@ジンジッチ内閣発足、セルビア民主制移行が完了(読売新聞)

　【ウィーン２６日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア・セルビア共和国議会が二十五日、ゾラン・ジンジッチ首相が率いる戦後初の非共産系内閣を承認したことで、ユーゴは、昨年十月のミロシェビッチ体制崩壊から四か月近くを経て、ようやく民主制への移行を完了した。新共和国政府は、前大統領の訴追など前体制の清算に全力を挙げる意向を示しているが、一方で、コシュトゥニツァ連邦大統領とジンジッチ新首相との確執が表面化することへの懸念もある。
　新政府は、昨年暮れの共和国議会選で圧勝した「民主野党連合」を主体に、財務相や経済民営化相など経済関係閣僚には若手の経済専門家を登用するなど、経済改革を最優先する姿勢を明確に示した。
　新政府は、前体制下の汚職の追及や未解決のままとなっている要人暗殺事件の真相究明など、前体制との決別も急務にしている。
　こうしたなかで懸念されるのが、前大統領や連邦軍、共和国警察に残る前大統領派の扱いを巡るコシュトゥニツァ大統領とジンジッチ首相の思惑の相違だ。
　旧ユーゴ戦犯国際法廷から戦犯起訴されている前大統領に関しては、二人ともに「身柄引き渡しはない」との立場で一致、二十五日までベオグラードを訪問した同法廷のカルラ・デルポンテ首席検事に対しても引き渡し要請を明確に拒否した。
　しかし、パブコビッチ連邦軍参謀総長や共和国内務省国家保安局（秘密警察）のマルコビッチ局長の処遇については、軍、警察の人事に慎重だった大統領と、前大統領派の一掃を主張するジンジッチ氏が対立してきた。同局長は、新政府樹立と前後する形で辞任したが、今後、首相側から参謀総長更迭に向けても圧力が強まるとの見方は強い。
　大統領と首相は、一九九〇年代初めに民主党で共に副党首を務めながら、党首の座を巡って対立。大統領が同党を飛び出して以来、確執が指摘されている。
　戦犯問題についても、欧米の圧力が強まった場合には、親欧米派の首相と穏健民族派の大統領の足並みが乱れるのは不可避と言える。また、新政府発足にともなって、これまで一枚岩だった「民主野党連合」（十八政党で構成）が議会内では連合を維持しながらも、実質的には解消に向かい、政党再編の動きが活発化する可能性もある。[2001-01-27-02:44] 202 [このページの最初に戻る]

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　01/27@米軍戦力抜本見直しを大統領が指示…米の核削減(読売新聞)

　【ワシントン２７日＝林路郎】米国の一方的な核戦力削減方針を表明したブッシュ大統領は二十六日までに、ラムズフェルド国防長官に対し、今年前半にまとめる予定の「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）とは別途に、米軍の戦力構成を総合的かつ抜本的に見直すよう命じた。いずれも米国が直面する新たな脅威と軍事的必要性に対応してブッシュ政権が軍の大規模再編と安全保障戦略の見直しに本格的に取り組み始めたことを示すものだ。
　大統領が国防長官に命じた戦力構成見直しは、核・通常戦力に加えて米軍の海外展開の規模、前提となる世界戦略などを国防長官が全面的に再検討する作業となる。現在、米軍が採用している世界戦略の柱である朝鮮半島と中東で同時に紛争が発生した場合でも対応できる軍事力の維持を基本とする「二正面同時対応戦略」や、アジア・太平洋地域での「米軍十万人体制」も見直し作業に含まれる。
　国防総省が先に発表した二〇〇一年の国防報告では、極東での十万人展開体制に関する記述が初めて削除され、同地域での規模縮小に向けた地ならしはすでに始まっている。
　二十六日に就任後初めて記者会見したラムズフェルド長官は「時間はかかるが見直しは実行する」と述べ、次回ＱＤＲの報告内容にかかわらず、長官の主導権によって軍備再編プランを策定、実行する決意を明らかにした。
　ブッシュ大統領が表明した核戦力の一方的削減方針も、こうした大きな軍備再編の流れにある。
　〈１〉米国が核戦力を一方的に削減しても、ロシアに対する核抑止力は失われず、世界的な軍事プレゼンスも維持できる〈２〉核戦力削減により得られる軍事コストを全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網、テロ対策、サイバーテロ防衛、通常戦力などに振り向けられる――との認識が共和党国防関係者の間で強まっている。
　米国が米露軍縮交渉と距離を置けば、ロシアが当初は反発するのが確実。ただ、クワシニン参謀総長らロシア軍の一部幹部の間には、「煩雑な取引が絡む交渉よりも、双方が一方的に核戦力を削減した方が実際的」との主張もあり、ロシアが将来、軍縮交渉とは別にＮＭＤ、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約改定問題で対米交渉を求めてくる可能性はある。
　ただ、こうした手法は「米国の国益」を最優先して外交・軍事戦略を遂行するブッシュ政権のアプローチを強く印象づけるのは間違いない。これを米外交の“一国主義化”と見る欧州同盟諸国の間では、懸念が高まることも予想されよう。[2001-01-27-21:18] 218 [このページの最初に戻る]

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　01/27@政府が「不戦国家宣言」　社民党、安保政策を見直し(共同通信)

　社民党が進めている安全保障政策の見直し案の概要が二十七日、明らかになった。見直し案は�@憲法九条の理念に基づいて日本政府が「不戦国家宣言」を行い、国連で承認を受ける�A北東アジアの総合安全保障機構の創設や非核地帯化によって日米安保条約の役割を終わらせる�B自衛隊は将来的に災害救助隊に縮小再編する―ことが柱。
　近く常任幹事会で了承し、土井たか子党首が「土井ドクトリン」の形で発表する予定。土井氏らは見直し案を同党の看板である「護憲」「平和」路線を具体化する基本政策と位置づけており、夏の参院選で最重要政策として打ち出すことにしている。
　社民党は、村山内閣当時の旧社会党時代に「自衛隊は合憲、日米安保は堅持」との方針を決めたが、その後、主に地方組織から撤回要求や強い批判が相次いだ。昨年七月の党大会以降、土井党首が中心となって見直し作業を進めてきた。
　「不戦国家宣言」構想は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を永久放棄するとした憲法九条一項を「不戦条項」と規定。これを国家意思として示すため、衆参両院で「不戦国家決議」をした上で、政府が「不戦国家宣言」を行い、国連総会で承認を得るとしている。「非核国家宣言」を国連での承認を得ているモンゴルをモデルにしている。
　当初、見直し案には自衛隊は「限りなく違憲に近い状態」と表現していたが、「憲法との関係に触れると、かつての社会党時代のような神学論争に発展しかねない」（関係者）との判断から、違憲か合憲かとの議論には踏み込まなかった。（了）[2001-01-27-15:09] 220 [このページの最初に戻る]

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　01/27@＜ＹＯＵ館＞奮闘　日本の「個人力」　東ティモール国づくり(毎日新聞)

　２１世紀最初の新国家として１年後の独立を目指す東ティモールで、日本人の国連、非政府組織（ＮＧＯ）関係者が「ゼロからの国造り」に取り組んでいる。とかく「カネだけ出して顔が見えない」「ＮＧＯは実力不足」と酷評される日本の国際貢献。東ティモールでは人数こそ少ないが、一人ひとりは日本人という枠を越えて、困難な状況に立ち向かっている。　【東ティモールで中坪央暁】
■上級民政官
　インドネシア領に接する東ティモール南西部のコバリマ県（人口５万人）。国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の伊勢崎賢治さん（４３）＝東京都出身＝は昨年３月から県知事を務める上級民政官だ。民政官６０人、文民警察官４０人、平和維持軍（ＰＫＦ）１５００人を統括する。プレハブの執務室には、さまざまな国籍の職員らがひっきりなしに出入りする。
　「ここは一昨年８月の住民投票後の騒乱で、最も激しく破壊された地域。昨年７〜８月には、越境してきた併合維持派民兵との交戦でＰＫＦ兵士２人が死亡するなど、依然として緊張が続いている」と話す。
　「法と秩序」の回復が最優先課題だが、警察・司法が未整備なため、重罪を犯した民兵を釈放せざるを得ないケースもある。「厳罰を下せないまま、独立派住民を説得して和解を進めなければならない矛盾がある」と困難な現状を語る。
　開発専門家としてアフリカに１０年間滞在し、紛争と復興・開発の現実を見てきた。東ティモールでは現地指導部の汚職体質、国連との確執など複雑な問題が噴出しており、「インドネシアを非難するだけの感情論や善悪論で独立支持を叫んできた人々は、きれい事では済まない国家建設という現実的作業には何ら寄与できない」と手厳しい。
■診療所を運営
　独自の行政機構を持たない東ティモールではＮＧＯの役割も大きい。国際ＮＧＯ「ワールド・ビジョン・ジャパン」の一宮尚美さん（３４）＝山梨県出身＝はアイレウ県で９カ所の診療所を運営する。「施設が破壊され、インドネシア人医師や看護婦がいなくなった状況からスタートした。資材や医薬品を一方的に与えるのではなく、地元の人材を養成し、住民自身に自主性を持たせるよう気を付けている。ようやく手ごたえが出てきました」と話す。
　海外でのＮＧＯ活動は初めてだ。「貧国からのＰＫＦ兵士ほど住民にごう慢だったりする。毎日が異文化との闘いですが、楽しくやってます」と前向きだ。
■開発・人道援助
　東ティモール独立では、日本は２億数千万ドルを出資する最大の援助国だ。しかしＰＫＦ部隊を含め１万人以上いるＵＮＴＡＥＴ要員のうち、日本人は１０人で、関連機関を合わせても約２０人と極端に少ない。ＮＧＯ関係者も１０人余りだ。
　ＵＮＴＡＥＴの開発・人道援助を担当する高橋昭・特別顧問（６１）＝国際協力事業団参与、神奈川県出身＝は「若い人達は国連、ＮＧＯともよく健闘している」と評価する。その一方で「現場でより多くの日本人に汗を流してほしい。こうした機会を国内で積極的にピーアールする必要がある」と指摘している。[2001-01-27-13:36] 222 [このページの最初に戻る]

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　01/27@日米外相、同盟強化へ積極対話で一致(読売新聞)

　【ワシントン２６日＝前木理一郎】河野外相は二十六日午前（日本時間二十七日未明）、米国務省でパウエル国務長官と約二時間、会談した。ブッシュ新政権発足後、初の日米閣僚間の会談で、両外相は日米同盟関係強化に向け、閣僚級を含め政策対話を積極的に進めていくことで一致した。米側は、在沖縄米軍などアジア・太平洋地域の兵力構成見直しについて日本側と緊密に協議する意向を表明。対北朝鮮政策では、日米韓三か国の連携を強調し、現実的で慎重に対応していくことを確認した。
　河野外相は、日米関係を強化する考えを示したうえで、「アジア太平洋問題の政策対話をこれまで以上に積極的に行いたい。できれば自分も参加したい」と述べ、東アジア地域の安定に向け、日米両国が一層努力する考えを示した。パウエル国務長官も「日本は米国のアジア太平洋政策の礎だ。私の在任中、経済、安保、外交、すべての面で日米関係を進めるため、できることすべてを行う。対話を強化したい」と述べた。
　河野外相は、米国防総省が今月、連邦議会に提出した二〇〇一年版の米国防報告で「東アジア地域における十万人の現有勢力を維持する」との従来の記述を削除したことを踏まえ、沖縄県の在日米軍問題について「沖縄県には海兵隊削減の声があり、県民の気持ちをよくくむ必要がある」と述べ、普天間飛行場の返還問題などに理解を求めた。国務長官は「沖縄米軍を含む兵力構成などの軍事体制は、九六年の日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密に協議したい」と応じた。日米安保共同宣言では、東アジアの米軍兵力構成については日米間で協議することとし、在日米軍施設の整理、統合、縮小実現への決意が盛り込まれた。
　北朝鮮政策では、国務長官が「ブッシュ政権は冷徹な現実に基づいた政策をとる」としたうえで、「クリントン前政権の政策を継続し、北朝鮮を世界経済のシステムに関与させることを考えている。しかし、そのスピードは以前ほど速くないかもしれない」と述べ、慎重な姿勢を示した。河野外相は「日米韓の政策協調が重要だ」と指摘し、国務長官も同意した。さらに、日米首脳会談の早期実施に向け、具体的な日程調整を急ぐことを確認した。[2001-01-27-13:01] 226 [このページの最初に戻る]

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　01/27@◇米国務長官、沖縄の負担軽減に前向き　日米外相会談で◇(朝日新聞)

　河野洋平外相は２６日（日本時間２７日未明）、米ブッシュ新政権のパウエル国務長官と国務省で約２時間、会談した。河野氏が沖縄の米軍基地削減を求める地元住民への理解を求めたのに対し、パウエル氏は「米軍が沖縄の人々にとって最小限の生活の妨げとなるようにしたい」と述べ、普天間飛行場の移転など日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意した負担軽減策の実現に取り組む姿勢を示した。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策について、パウエル氏はクリントン前政権の関与政策は継続するものの、「その速度は以前ほど速くない」との考えを示した。森喜朗首相とブッシュ大統領の日米首脳会談については、早期実現に向けた調整を続けることを確認するにとどまった。
　河野氏は日米同盟関係について「アジアの平和、ひいては世界全体の平和のために協力することが、同盟の真の意味だ」と述べ、さまざまなレベルでアジア太平洋をめぐる政策対話を広げることを提案。パウエル氏は「（日米同盟は）世界の手本になる。最良の友情関係を持つようになった」と評価し、提案に同意した。
　日本に駐留する米軍の果たす役割については「日本のみならずアジア太平洋地域に安定をもたらす」（河野氏）との認識で一致。河野氏は「沖縄県には海兵隊削減の声があり、県民の気持ちをよくくむ必要がある」と指摘。「『良き隣人』政策」の強化を求めた。パウエル氏は「高いレベルの接触を通じ、沖縄の人々にとって米軍が最小限の生活の妨げとなること、日本政府にとっては最小限の政治的問題となるようにしたい」と前向きに取り組む姿勢をのぞかせた。ただ、河野氏が普天間代替施設の使用期限問題を「新政権に対しても取りあげたい」と持ち出したのには「在沖米軍を含む在日米軍の兵力構成などの軍事態勢は、１９９６年の日米安保共同宣言を踏まえ、緊密に協議していきたい」と従来の立場を繰り返すにとどめた。
　北朝鮮への対応をめぐってパウエル氏は「冷徹な現実に基づいた政策をとる考えであり、クリントン前大統領が始めた政策を継続して北朝鮮に関与していく考えだ」とする一方、「その速度は以前ほど速くないかもしれない」とした。２国間の経済関係では「摩擦が起きてから対応する外圧型ではなく、協調や協力によって新しい時代にふさわしい日米経済関係を築く」ことで合意した。パウエル氏からは、日本が継続している調査捕鯨に対する懸念の表明もあった。[2001-01-27-12:08] 227 [このページの最初に戻る]

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　01/27@安保共同宣言の枠内　難しい沖縄基地の大幅削減(共同通信)

　【ワシントン２６日共同】二十六日の日米外相会談で確認した、在日米軍の兵力構成などのハイレベル協議について外務省筋は、「安全保障情勢の変化に対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議する」とした一九九六年の日米安保共同宣言の枠内の話だ、と説明した。
　だが政府内には在日米軍の兵力構成や装備に関する新協議機関のほか、安保問題を幅広く協議する官民共同協議会の設置構想などが浮上している。今後、日米間で具体化に向け調整が進むとみられるハイレベル協議が、どのような内容になるかはまだ不透明だ。
　ただハイレベル協議が実現しても装備や国際情勢についての意見交換の場にとどまる公算が大きい。沖縄の米軍基地や海兵隊の大幅な兵力削減は依然、朝鮮半島や台湾海峡情勢の安定に向けた劇的な変化がない限り難しい情勢だ。（了）[2001-01-27-12:07] 244 [このページの最初に戻る]

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　01/27@紛争終結と選挙を約束　コンゴ新大統領(共同通信)

　【ヨハネスブルク２７日共同】コンゴ（旧ザイール）からの報道によると、二十六日に就任したジョゼフ・カビラ新大統領は同日夜、国営放送を通じて演説、コンゴ紛争の終結に向けた努力を誓うとともに、将来の選挙実施を約束した。
　コンゴ紛争をめぐっては、一九九九年にザンビアの首都ルサカで停戦協定が締結されたが、その後も戦闘が続いている。新大統領は「同盟国と協調しながら、ルサカ合意を発効させる手段を探る」と述べた。
　ジョゼフ氏が国民に話し掛ける機会はこれまでなかったため、新大統領としての方針表明が注目されていた。この日の演説では、和平が実現した後、コンゴの指導者を国民が自ら選ぶため、自由で透明な選挙を実施すると述べた。
　また、現在の外貨使用制限を解除する方針も明らかにした。（了）[2001-01-27-09:30] 245 [このページの最初に戻る]

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　01/27@安保面での「日本重視」　米政府から分担要求必至(共同通信)

　【ワシントン２６日共同】日本政府は、ブッシュ米新政権の発足後一週間で初の日米外相会談が二十六日に実現し、「日米同盟関係重視」をうたい上げたことを「新政権の日本重視の表れ」（外務省幹部）と手放しで歓迎している。
　しかし日本重視の姿勢は、裏返せば「日本に対する相応の役割分担要求」（同）でもある。最初の顔合わせとなった外相会談では具体的な対日要求こそ出なかったものの、今後「より平等な同盟関係」の構築に向け、日本にアジア安全保障面での役割強化を求めてくるのは必至。政府は日米同盟強化と国内世論とのはざまで苦慮しそうだ。
　国務副長官就任が確実視されているアーミテージ元国防次官補は、昨年十月に発表した日米関係に関する提言の中で、集団的自衛権の行使、国連平和維持軍（ＰＫＦ）への参加凍結解除、危機管理法の制定などの要求を列挙した。
　しかし日本政府は昨年九月になって、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）に基づき、日本有事や周辺事態の際の自衛隊と米軍の共同作戦行動や対米支援を実施する枠組み「調整メカニズム」を決定。年末に周辺事態に対応する法整備をようやく完了したばかり。
　米側が求める次の段階の協力は、集団的自衛権の行使や有事法制整備という日本国内で意見が割れる問題につながるだけに、厳しい対応を迫られる局面が予想される。（了）[2001-01-27-09:14] 248 [このページの最初に戻る]

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　01/27@８月３０日に制憲議会選へ　東ティモールで国連代表(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ事務総長特別代表は二十六日、国連安全保障理事会で東ティモール独立への焦点となる制憲議会選挙の日程について「八月三十日の実施で合意ができつつある」と表明した。
　二月十二日からの民族評議会（暫定議会）で最終決定されるとしながらも、特別代表が具体的日程を初めて示したことで、独立への政治活動が本格化する。
　一方、東ティモール暫定内閣の外相役として安保理に出席したラモス・ホルタ氏は�@五月までに新憲法の素案作りを開始�A制憲議会選の結果を反映した暫定政府を発足させる―などの構想を示した。また、独立宣言の時期について記者団に「十一月か十二月」と言明、年内独立を強調した。（了）[2001-01-27-08:45] 252 [このページの最初に戻る]

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　01/27@外務省人事(共同通信)

　外務省人事（２７日）経済協力局政策課長（同局無償資金協力課長）秋元義孝▽官房情報通信課長（経済協力局政策課長）粗信仁▽国連事務次長へ派遣（官房付）大島賢三▽官房付（国連事務次長）法眼健作（了）[2001-01-27-08:09] [このページの最初に戻る]

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　01/28@◇英でホロコーストを記憶に残す追悼式典　初の政府主催◇(朝日新聞)

　アウシュビッツ強制収容所解放から５６年目の２７日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺ホロコーストを記憶に残す追悼式典がロンドンで開かれた。英国政府主催のホロコースト記念行事は初めて。２００人の生存者とチャールズ皇太子、ブレア首相が参列した。
　式典を政府が主催することに、中東情勢への影響を懸念する声や「戦争による虐殺はホロコーストだけではない」などという意見も強かった。
　しかし英国政府は「ホロコーストの教訓は普遍的で、だれもが共有すべきもの」（ストロー内相）として、式典での追悼の対象にカンボジア、ルワンダ、ボスニアの虐殺犠牲者も加えた。[2001-01-28-19:40] 155 [このページの最初に戻る]

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　01/28@＜中東和平＞協議終了　合意に到達せずも「前向き」強調(毎日新聞)

　【エルサレム２８日海保真人】エジプトの保養地・タバで開かれていたイスラエルとパレスチナの和平集中協議は２７日に終了した。ベンアミ・イスラエル外相とクレイ・パレスチナ評議会議長は同日夜、共同声明を発表し、合意には到達できなかったことを明らかにしたが、「双方はかつてないほど合意に近づいた」と前向きに交渉が進んだことを強調、近い将来、合意は可能との含みを持たせた。
　２月６日のイスラエル首相公選を前にバラク政権が和平合意を結ぶことは絶望的になったが、バラク首相は選挙後の合意への希望を示すことで、支持者獲得を目指す思惑とみられる。パレスチナ自治政府筋によると、アラファト自治政府議長とバラク首相は３０日にもストックホルムで首脳会談を開くことを調整中という。
　共同声明によると、６日間の協議は「深刻かつ実務的で、前例のないほど前向きな雰囲気で行われた」という。しかし、「各議題で実質的な進展はありながら、合意に達することはできなかった」と現時点で合意が不可能なことを認めた。ただ、「残る相違点はイスラエル首相選後の交渉で埋めることができる」とし、希望を持たせた。
　具体的な進展や相違点は明らかにされなかったが、イスラエル紙によると、双方は国境・領土に関し、３つのユダヤ人入植地ブロックをヨルダン川西岸に残すことで同意したが、その規模をめぐり対立が残った。また、パレスチナ難民の帰還問題で双方は国際機関が補償金を負担する案に同意したが、イスラエル側はイスラエル領への帰還権を拒絶した。エルサレムの帰属では、旧市街のイスラム聖地「ハラム・アッシャリーフ（ユダヤ名・神殿の丘）」の主権について双方とも譲らなかったという。
　イスラエル側のベンアミ外相は「もう少し時間があれば、交渉をまとめることはできた」と語り、ベイリン法相は「首相選後の２週間内で枠組み合意に達することは可能だ」と話した。一方、パレスチナ側のクレイ議長は「議題はそれぞれ簡単ではないので、相違点を埋めるのが容易とは言えない」と言い、釘を刺している。
　共同声明について、首相選でシャロン党首を擁立しているイスラエル最大野党の右派リクードは「バラク（首相）の選挙キャンペーンの一環だ。バラクはすべてを譲歩したが、何も得られなかった」と非難する声を上げている。[2001-01-28-18:41] [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜記者の目＞国連　この無駄遣い　福原　直樹（ジュネーブ支(毎日新聞)

　ジュネーブで国連を担当して、丸６年になる。この間、常に感じてきたのは、この巨大組織のちぐはぐぶりだった。命を賭して仕事をする人がいるかと思えば、「給料泥棒」としか思えない人がいる。幹部が「倹約」を叫ぶ一方で、まだ使える電子機器が倉庫に放置されてもいる。「何か変だ」。そんな疑問から取材を始め、そこで分かった種々のずさん管理や無駄遣いを、朝刊３面の連載企画「国連の裏側」で報告した。そして今、感じるのは、各国の血税で賄われる予算の「ありがたみ」を忘れてしまった、国連と日本など加盟国への憤り、である。
　まず、取材で判明した二つの事実を述べたい。最初は、一通の国連報告書である。
　「多くの国連職員は、いい仕事をすることより、国連内部に人脈やコネを作る方が、自分の出世のために重要だと考えている」
　「語学研修を除いては、国連には職員訓練のシステムが、全くできていない」
　「国連は近代化に向けて、危機的状況にあるのでは」と問うこの報告は決して最近のものではない。国連の人事や採用、職員教育について、３０年前の１９７１年に、国連の合同査察局が出した文書だ。
　これを読んで、国連は３０年間、何をやってきたのかと感じるのは、私だけではないと思う。連載記事でも報告したが、コネによる不当人事が現在も国連で横行するのは、国連行政裁判所の訴訟記録に明らかだし、最近の無駄遣いやずさん管理の大きな原因は、職員の能力不足であることは、火を見るより明らかなのだ。
　もう一つは、ある国連の研修、である。
　９０年代半ば、米国。組織管理の向上のために、世界から５０歳前後の最高幹部クラスが集まった。そして、その研修項目には「チームワーク向上」を目的にした、「ムカデ競走」と「飛行機作り」があった。前者は幹部を数人ずつの班にわけ、スキー板に足をくくりつけ競争するもの。後者は、各班が設計、制作、実際に飛ばす……などの担当者を決め、紙ヒコーキを作り、飛行距離を競うものだった。
　「いい加減にしろ、と担当者に怒鳴った」。研修に参加したある幹部が述べる。「私だけで、航空費などで２０万円以上使った。こんな研修を行い、一体何が得られるのか」。幹部によると、２００人近くが参加したとされ、研修で国連は、数千万円を費やした、とみられる。
　この二つの事実は、国連を象徴しているような気がするのだ。問題があるからそれを是正しようとする。だがその方法は、その場限りで、抜本的なものではないのだ。そして、再び繰り返される不祥事。「不要な物品購入」「納入業者との癒着」「出張費の水増し」……。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、各国連機関で最近指摘される問題は、軌を一にしている。
　ここで思うのは、日本のことだ。例えば、日本の役所で、規律違反や膨大な無駄遣いが発見された、とする。当然大問題になるし、担当者や幹部のクビが飛ぶことだってあるだろう。当局も、再発防止に躍起になるはずだ。役所は「国民の血税」で賄われており、常に国民が批判の目を向けている、という現実がそこにはある。
　だが、過去の国連活動に対して、このような見方があっただろうか。
　　日本の国連拠出金はＰＫＯ予算や、通常予算だけで、年間４００億円以上（９９年）だ。だが、米に続き第２の予算拠出国の日本で、国連は長い間、批判の対象ではなかった。いわば「税金」を払う対象の国連に対し、我々は厳しい目を向けてこなかった、と思うのだ。
　さらに国連側も、予算が各国の「血税」で賄われている重大性に気づいていないフシもあった。だからこそ、無駄遣いを際限なく放置し、「いい仕事をするより、人脈やコネ作りが重要」などと考えてきたのではないか。
　無論、私は国連の存在を否定しているわけではない。４５年の創設以降、国連は国際平和などに大きく貢献してきた。私の取材経験から言っても、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がユーゴスラビアを空爆した時や、ソマリア内戦の時、命を賭して働いていた多くの国連職員を見た。
　アナン国連事務総長は、毎日新聞の国連への批判報道に対し、「欠点だけを見て、国連が果たす大きな役割を忘れないでほしい」と発言した。その気持ちも十分理解できる。
　だが、あえて言いたい。
　「ファイアー・ファイティング・レメディ」。その場しのぎの対処法、とでも訳すべきだろうか。最近、国連の内部査察室（ＯＩＯＳ）が、ある国連機関の「改革」を批判した言葉だ。
　「史上最も革新的」（アナン氏）という国連改革が続くが、それが場当たり的な改革ならば、問題は決して解決しない。
　真の国連改革は、国連予算が各国民の「血税」で賄われる重要さに気づくことから始まる、と思うのだ。[2001-01-29-23:35] 10 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜ダボス会議＞ユーゴ大統領にメディアが冷たい扱い(毎日新聞)

　【ダボス（スイス東部）２９日岸本卓也】当地で開かれている世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加したコシュトニツァ・ユーゴスラビア連邦大統領がメディアから冷たい扱いを受けている。ミロシェビッチ前政権時代の戦争犯罪への対応を「甘い」と厳しく批判されたためで、欧米では「民衆革命」に成功した大統領に対する「セルビア民族主義を克服した政治指導者」のイメージが徐々に薄れつつある。
　大統領は旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）から起訴されたミロシェビッチ前大統領らの身柄の引き渡しを拒否している。２９日の記者会見でも記者団からは「なぜ引き渡さないのか」という質問が相次いだのに対し、大統領は「国内法で国外裁判への引き渡しは禁止されている」と従来の立場を繰り返した。
　「セルビアでは戦争犯罪者が英雄扱いだ」と怒る記者もいた。最後に「アナン国連事務総長が国際社会への参加を支援したのか」という質問に、大統領は疲れ切った表情をやっと和ませ、「有意義な会談だった」と答えた。[2001-01-29-20:40] 12 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜バルカン地域＞７カ国首脳が経済復興への協力を参加者に求(毎日新聞)

　【ダボス２８日岸本卓也】バルカン地域７カ国の首脳らが２８日、世界経済フォーラムに出席し、地域の安定化を討議するとともに、経済復興への協力を参加者に求めた。昨秋にユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ政権が倒れ、地域の安定化が期待されているだけに、民族対立などを抱えながらも首脳が顔を合わせることの意義が強調された。
　参加したのはコシュトゥニツァ・ユーゴ連邦大統領のほか、クロアチア、ブルガリア、アルバニア、マケドニア、スロベニア、ギリシャの大統領ら。
　首脳らは、民主化と経済再建に努力していることを強調。旧ユーゴスラビア連邦から独立したスロベニアやクロアチアなどの首脳は「地域のリーダーがどの国になるのかは難しい」と発言するなど、ユーゴ連邦セルビア共和国に対する警戒感をのぞかせた。
　これに対しコシュトゥニツァ大統領は「民主化と地域協力を進めている」と説明したが、会場からは新政権がロシアからの支援を受けていることや、モンテネグロ共和国やコソボ自治州の独立を認めないことへの疑問が提起された。大統領は「連邦の構成については協定などで決着済みだし、米国と同様にロシアがバルカンで影響力を持ってもおかしくない」と答えた。[2001-01-29-10:01] 13 [このページの最初に戻る]

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　01/29@◎ユーゴ連邦軍とアルバニア系武装組織が衝突、７人負傷＝緊(時事通信)

　【ウィーン２８日時事】ユーゴスラビアからの報道によると、同国コソボ自治州に隣接するセルビア共和国南部で２８日、アルバニア系武装組織とユーゴ連邦軍部隊が衝突し、兵士４人と武装組織メンバー３人が負傷した。
　２７日には兵士１人が銃撃で死亡しており、スビラノビッチ・ユーゴ外相は２８日、アルバニア系武装組織の「テロ活動」を阻止する手段を協議するため、国連に緊急安保理の開催を要請した。　［時事通信社］[2001-01-29-08:51] 14 [このページの最初に戻る]

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　01/29@秘密警察長官の運転手銃撃　セルビア(共同通信)

　【ベオグラード２８日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦セルビア共和国の秘密警察である国家保安局のペトロビッチ新長官の運転手が二十八日夜、ベオグラード中心部で銃撃され腕を負傷した。
　同長官はジンジッチ・セルビア新首相、ミハイロビッチ新副首相兼内相と会合中で、会合場所の前に止めた防弾車両内で運転手が待機していたところ、覆面をした人物が車のドアを開け、銃を発射して逃走したという。
　ペトロビッチ長官はミロシェビッチ前大統領の側近だったマルコビッチ前長官の後任として二十五日に就任したばかり。（了）[2001-01-29-08:30] 15 [このページの最初に戻る]

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　01/29@◎マケドニア、台湾との国交破棄へ＝与党が対中復交決定−タ(時事通信)

　【ウィーン２８日時事】ユーゴスラビア国営タンユグ通信は２８日、マケドニアの連立与党が台湾との国交を破棄し、中国と復交することで合意したと伝えた。マケドニアのアンドフ国会議長が同通信に語った。
　マケドニア初の非共産政権として、１９９８年１１月に発足したゲオルギエフスキ首相の連立内閣は９９年１月、経済援助の見返りに台湾と国交を樹立、中国と断交した。　［時事通信社］[2001-01-29-08:11] 72 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜イスラエル＞首相公選　中東和平の失敗　「新政権誕生」後(毎日新聞)

　中東和平の行方を占うイスラエル首相公選の投票が１週間後の２月６日に迫った。バラク首相（労働党党首）に対し、昨年９月、エルサレム旧市街のイスラム聖地「ハラム・アッシャリーフ」（ユダヤ名・神殿の丘）を訪問、パレスチナ側との衝突の発端を作った最大野党・右派リクードのシャロン党首が一騎打ちを挑む。世論調査では、バラク首相がシャロン党首に大幅リードを許している。バラク首相は支持率上昇をかけ、最近になって、パレスチナ自治政府との和平集中協議を通じ、「再選後の合意達成は可能」とのムードを強調、パレスチナ側も「反シャロン色」を鮮明にし、支援に乗り出した。だが、集中協議は具体的成果に結びつかず、シャロン政権誕生の可能性が濃厚となっている。【エルサレム・海保真人】
　主要イスラエル紙「マーリブ」が今月２６日報じた調査では、シャロン党首支持を表明した人は５２％だったのに対し、バラク首相支持は３４％だった。同月５日の調査で５０％対２２％だったのに比べ、支持率は回復基調を示したが、依然２０％近い開きがある。昨年７月、米キャンプデービッドで和平合意を目指し、イスラエル、パレスチナ、米国の３首脳会談が開催当時、バラク首相支持が４４％と、３１％のシャロン党首を引き離していたのとは立場が逆転した。
　パレスチナとの和平集中協議終了にあたり、イスラエルのベンアミ外相らは２７日の共同声明で「合意にかつてないほど近づいた。相違点は首相選後に埋めることができる」と発表した。これをイスラエル紙は「『（バラク首相に）投票すれば、選挙直後にも合意を達成する』と国民に訴えているようなもの」と評した。
　一方、従来、選挙を静観する立場を表明していたパレスチナ側は、昨年９月、エルサレム旧市街のイスラム聖地「ハラム・アッシャリーフ」（ユダヤ名・神殿の丘）を訪問、パレスチナ側との衝突の発端を作ったシャロン党首を首相として歓迎しない姿勢を打ち出した。和平交渉団のラボ文化情報相は「イスラエル国民は、和平プロセスを続けるか、和平の敵を招き入れるかを選択する義務がある」と強調。アラファト自治政府議長も２７日付けイタリア紙に、シャロン党首が当選した場合、「戦争にはならないまでも、紛争拡大の引き金となるだろう。彼は和平をもたらしはしない」と語った。
　これらの反シャロン攻勢は、イスラエル国民の２割近くを占めるアラブ系イスラエル人に向けたメッセージといえる。これまでの首相選で大半が労働党候補に投票してきたアラブ系イスラエル人が、一連の衝突に伴うイスラエル軍の武力鎮圧で、すでにアラブ系イスラエル人１３人が犠牲となったことに反発を強めているのを踏まえたものだ。
　アラファト自治政府議長はシャロン党首が当選すれば「紛争拡大につながる」と批判する一方で、スイス・ダボスで開会中の世界経済フォーラムで「イスラエルは野蛮で残忍な戦争を行っている」と非難。この発言にバラク首相がへそを曲げ、３０日にもストックホルムで開かれる見通しだったアラファト議長との首脳会談は立ち消えとなった。
　アラブ系票に限らず、バラク首相の人気低迷は深刻で、今月初めの世論調査によると、有権者は不支持の主な理由として、（１）一貫性のない和平方針（２）パレスチナ側への譲歩姿勢（３）（改善されない）治安状況ーーを挙げた。国民の約７割は和平プロセスの継続を支持しているものの、６割前後はパレスチナ側に譲歩し過ぎ、性急に和平合意を結ぶことに抵抗を示しており、前回選挙（１９９９年５月）で、和平推進派として当選したバラク首相の和平路線が国民心理とかい離している実態が浮き彫りとなった。
　一方、シャロン党首は選挙戦で「和平の顔」を演出してきたものの、米誌ニューヨーカーで先週、アラファト議長を「殺人者でうそつき」とののしり、強硬姿勢を露呈した。だが、今月２３日、イスラエル人２人がパレスチナ人に惨殺された事件がバラク首相批判につながったためか、支持率に大きな変動はなかった。
　労働党の一部には、投票日直前、バラク首相に代え、パレスチナ暫定自治合意（１９９３年）をまとめたペレス元首相（現地域協力相）を候補に擁立する声があるが、党分裂への懸念から実現の可能性は少ないとみられる。
　世論調査によれば、シャロン党首が当選した場合、国民の約４割が「戦争の危険性が増す」とともに、「和平の機会は減少する」と感じているという。それにもかかわらず、シャロン党首が高支持率を維持している背景には、「公約を守らず危機をもたらしたバラク首相よりも、シャロン党首の方がまし」との”消極的な選択”があると言えそうだ。
　バラク首相はアラブ系イスラエル人地区を精力的に回り「遺憾」を表明し、首相選への棄権を表明しているアラブ系票の掘り起こしに躍起だが、有権者の反応はにぶい。再選を目指すバラク首相は「奇跡を待つしかない」（イスラエル紙）ほど、苦戦必至の情勢だ。
　１９９６年に議員内閣制から直接選挙制に転換され、今回が３度目の実施となる。９６年５月には右派リクードのネタニヤフ党首が現職のペレス労働党党首を破り、９９年５月にはバラク労働党党首が現職のネタニヤフ氏に勝った。今回を含めていずれの選挙も労働党、リクードの２大政党の党首同士の争いとなっている。
　ただし、過去２回は国会議員選を伴う「ダブル選挙」だった。バラク首相は今回、国会解散に伴う議員選の同時実施を避け、自らが辞表を提出することで、史上初の単独首相公選に打って出た。その理由は数々の世論調査で、国会議員選を行えば労働党のさらなる議席減退が予想されたためといわれる。
　過去２回のダブル選挙は、国会議席で２大政党の後退、少数政党の伸張という結果をもたらし、現在の国会はミニ政党が乱立している状態だ。ネタニヤフ前政権もバラク現政権も単独過半数を得ることはできず、多数党連立の「寄り合い所帯」での政局運営を余儀なくされた。バラク政権はその連立相手が次々と離れ、危機に陥った。シャロン党首がリクード政権を樹立したところで、連立をめぐり困難な政局が待ち受けている。【エルサレム・海保真人】[2001-01-29-23:35] 73 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜東ティモールは今＞不明確な創設目的　軍隊は外国丸抱え(毎日新聞)

　東ティモールの中心都市ディリから車で１時間半。「東ティモール独立革命戦線」の軍事部門ファリンテルの拠点だった山間の町アイレウでは、小雨の中、２０〜４０歳代の男達１００人以上が緊張した表情で整列していた。彼らは国家独立に向けて新設される「東ティモール国防軍」の志願者だ。国連平和維持軍（ＰＫＦ）所属の旧宗主国ポルトガルの若手将校が現れ、採用が決まった人の名前を次々読み上げた。
　今回採用された大半は、実戦経験のあるファリンテルのゲリラだ。すでに迷彩服を着込んでいる。「制服はポルトガル軍、ベレー帽はオーストラリア軍から支給された。小銃はインドネシア国軍との戦闘で奪ったものだ」と誇らしげだ。
　赤いベレー帽の似合うアルフォンソさん（３０）は、インドネシアでの学業を中断して、１９９０年代から独立闘争に加わったという。「ファリンテルは独立革命戦線から離れ、今は政治的に中立の立場にある」と力説した。「国防軍の敵は何ですか」と問うと、「特定の敵はいない。東ティモールの独立を守るだけだ」と慎重に言葉を選んだ。
　東ティモールでは昨年１１月、米国、日本を含む支援１２カ国による防衛計画会議で、国防軍創設案がまとまった。６００人規模の第１陣の部隊が来月発足し、最終的には現役・予備役合わせて３０００人の国防軍を編成する。その中核となるのは、インドネシアとの独立闘争を戦った約１６００人のファリンテル・メンバーだ。
　東ティモールの独立問題に深く関わるオーストラリアは、向こう５年間で２６００万豪ドル（約１７億円）の供与を表明し、ポルトガルとともに武器・弾薬を除く装備調達、訓練実施を引き受ける方針だ。だが、外交筋は「憲法も起草されていない時点で、『外国政府丸抱え』の軍隊を設立することが許されるのか」と疑問を示す。さらに、国連幹部からも「創設目的が明確でない。インドネシアを仮想敵国としているとしたら、インドネシアを刺激するだけだ」などの批判が噴出。「豪州とポルトガル、その裏にいる米国が、自国の権益のために強引に話を進めているのではないか」という疑念が広がっている。
　村はずれの検問所では、ゲリラがポルトガル部隊の一員のように振る舞っていた。新国家建設の根幹にかかわる国防軍創設は、何かが、ゆがんでいるように見えた。【アイレウで中坪央暁】[2001-01-29-23:35] 74 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜東ティモール＞国連批判強める「民族評議会」　国際社会と(毎日新聞)

　独立に向かう東ティモールで、代表組織「東ティモール民族抵抗評議会」と、国連東ティモール暫定統治機構や非政府組織（ＮＧＯ）との確執が深まっている。独立指導部が早期に実権を委譲するよう主張するなど、すべての不満を国連に向ける風潮が強まっているためで、東ティモールと国際社会の関係は、相互不信につながりかねない状況だ。【ディリ（東ティモール）で、中坪央暁】
　「東ティモール人以外が決めた政策など、我々は何の関心もない。国連暫定統治機構は東ティモール人に権限を移行すると言うが、まったく進んでいないではないか」
　最高指導者のシャナナ・グスマン評議会議長は昨年来、行政の「東ティモール化」を主張し、政策決定の主導権を握る国連への批判を強めている。
　東ティモール側には「暫定内閣」「暫定行政機構」などをあてがわれながら、実質的権限を持たない「お飾り」にされているとの不満が根強い。また国連の外国人職員の月給が数千ドルなのに対し、地元職員は２００〜３００ドルと極端に格差があることも、反発を招く要因となっている。
　しかし、「インドネシア時代の政府職員が去り、人材は極度に不足している。１、２年で現場の権限を任せるのは難しい」（国連幹部）というのが実態だ。
　国際援助側に衝撃を与えたのは、国際ＮＧＯへの課税問題だ。東ティモール指導部の中には、ＮＧＯは東ティモールでの活動で利益を得ているとの認識があり、暫定議会「国民評議会」が課税を決定した。独自の税収確保に向けて、実態を把握しやすい国際ＮＧＯが標的になったとみられ、ＮＧＯ関係者は「非営利活動を理解していない。撤退する組織もあるのではないか」と危機感を募らせている。
　その一方で、東ティモール指導部の汚職体質は深刻だ。「外国資本のホテル進出に際して、寄金名目で指導者にカネが渡った」などの批判があることは、複数の幹部も認めている。国連関係者は「我々が関知しないカネが相当額流れており、考えられないような不正がまかり通っているのは事実」と不快感を示す。
　東ティモール独立は、日本など支援国会合（２９カ国）の復興・開発援助だけでも５億ドル、実際にはその数倍が支出される国際プロジェクトだ。それだけに支援国のある外交官は「東ティモール指導部には、国際的信任を受けているという自覚が足りない。援助を通じて健全化を促す必要がある」と指摘している。
　◆東ティモール独立までの日程◆
　　　　　　　当初予定　　　　　現在の見通し
制憲議会選挙　６月２４日　　　　８月３０日
憲法公布　　　８月３０日　　　　　　？
独立宣言　　　１１月〜１２月　　２００２年（？）[2001-01-29-23:35] 89 [このページの最初に戻る]

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　01/29@◇ＥＵ視察団がミャンマー訪問◇(朝日新聞)

　ミャンマー（ビルマ）の人権状況などを調査するため欧州連合（ＥＵ）代表団は２９日午後ヤンゴン入りし、ウィン・アウン外相と１時間半会談した。このあと軍事政権の実力者キン・ニュン国家平和発展評議会第一書記とも会談した。
　代表団は３１日まで滞在し、国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チーさんとも会談する予定。ＥＵ代表団の訪問は１２月にラオスで開催されたＥＵ・東南アジア諸国連合外相会議の際、ミャンマーが受け入れに同意したもので、昨年７月に次いで２回目の訪問となった。
　軍事政権側はＥＵ代表団の訪問間際の２４日から、拘束していたＮＬＤ党員８４人を釈放するなどソフトな姿勢を見せている。[2001-01-29-19:43] 121 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜ローマ法王＞ドイツ２人など４カ国から新たに枢機卿５人を(毎日新聞)

　【ローマ２８日井上卓弥】ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は２８日、ドイツ、ウクライナ、ボリビア、南アフリカから新たに枢機卿５人を指名した。法王は２１日、約２年ぶりに３７人を指名したばかり。直後の追加指名は極めて異例だが、理由は明らかにされていない。同時に１９９８年に秘密裏に指名したウクライナとラトビアの枢機卿の名前も明らかにされた。
　これにより、来月の正式叙階後にコンクラーベ（法王選挙秘密会議）に参加できる８０歳未満の枢機卿は１３５人となり、ローマ法王庁（バチカン）の最高機関の一つである枢機卿会メンバーは１８５人となった。また、コンクラーベ参加資格者のうち、イタリア人枢機卿と南米の枢機卿の数がほぼ同数となり、ＡＮＳＡ通信などは「南米からの次期法王選出の可能性が高まった」と報じている。[2001-01-29-10:11] 126 [このページの最初に戻る]

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　01/29@＜米副大統領＞イラクの脅威が明確になったら、武力行使も辞(毎日新聞)

　【ワシントン２８日布施広】チェイニー米副大統領は２８日、フセイン・イラク政権はなお大量破壊兵器の開発を目指していると述べ、１９９８年から中断している国連査察の再開を求める一方、イラクの脅威が明確になった場合は、米国として武力行使も辞さないことを示唆した。また、カストロ政権が続く限り、米国の対キューバ制裁の解除はあり得ないと明言した。
　複数の米テレビとの会見で語ったもので、チェイニー副大統領は、９１年の湾岸戦争前と比べてイラクの力は「著しく弱まった」としながら「彼（フセイン大統領）は明らかに大量破壊兵器開発の道を探している」と述べ、国際社会が監視を怠れば、イラクは再び域内の深刻な脅威になり得るとの見方を示した。
　さらに、イラクが２発の核爆弾を製造したと英紙が報道したことについて、副大統領は「イラクが（核兵器製造の）目的を達成したと信じる根拠はないが、何とも言えない」と述べ、イラクが大量破壊兵器の開発を再開した場合など、ブッシュ政権は「極めて深刻に受け止める」として、武力行使も視野に入れていることを強く示唆した。
　一方、キューバについては「カストロ（国家評議会議長）がいる限り、制裁を解除する見通しはない」と述べ、現段階でブッシュ政権がキューバとの関係改善を考えていないことを明確にした。
　湾岸戦争時、国防長官だったチェイニー副大統領は、イラクの大量破壊兵器などの廃棄を定めた停戦決議づくりにも関与した。チェイニー氏発言は、同氏がブッシュ政権内で安全保障の要になっていることを示す一方、イラクやキューバ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「テロ支援国」に対し、新政権が強い態度で臨むことを示唆している。[2001-01-29-09:16] 132 [このページの最初に戻る]

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　01/29@◇中東和平集中協議が終了　合意ないまま◇(朝日新聞)

　エジプトのタバで集中協議を続けていたイスラエルとパレスチナ自治政府の和平交渉代表は２７日共同声明を出し、「これまでになく合意に近づいた」と歩み寄りを認めたものの、時間的制約から合意のないままに協議を打ちきると発表した。交渉は、来月６日投票のイスラエル首相公選後に持ち越しとなった。
　一方、イスラエル放送は同日、バラク首相とアラファト自治政府議長の首脳会談を、今月末にも開く調整が進められていると報じた。自治政府筋によると、イスラエル首相選後の交渉再開へ向け、双方の主張を改めて明確にするのが目的。ただ会談開催は流動的だ。
　タバ協議終了後の記者会見で、イスラエルのベンアミ外相は、タバでの協議の到達点は将来の交渉の基礎になると表明した。
　自治政府の交渉代表筋も２８日、集中協議では一定の前進があったと語った。バラク首相とアラファト自治政府議長の首脳会談が実現すれば、和平プロセスがなお有効であることを示せると期待をつないでいる。さらに、集中協議での合意事項を両首脳が確認し合う可能性があると述べた。
　イスラエル首相選では現職バラク氏に好材料はなく、パレスチナに強硬姿勢を示すリクード党首シャロン氏が優位を保っている。パレスチナ側は、バラク政権との了解事項を選挙後に再開する交渉の基礎にしたい意向。しかしシャロン氏が当選しすべて白紙に戻すことを決めたなら、紛争は再び激化する恐れが出てくる。パレスチナ側は交渉を拒否し、要求を通すためあらゆる手段での闘争に訴えるとみられるからだ。
　もともとイスラエル側のリクードなど右派勢力は、この時期のタバでの集中協議を、バラク首相による選挙運動をにらんでの策略と非難してきた。２７日の共同声明発表後、国会で支持されていない政権の合意には縛られないと改めて強調した。イスラエルのメディアも、双方の主張の差は依然として大きいと交渉の先行きの難しさを指摘した。
　バラク、アラファト会談が実現したとして、今後の交渉再開の基本条件が確認できるのかがまず焦点となる。確認できたとしても、イスラエル側の政権が代われば前政権の約束を守る保証はない。和平交渉は見通しが不透明なまま、イスラエル首相公選の結果を待つ展開となった。[2001-01-29-01:22] [このページの最初に戻る]

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　01/30@戦犯法廷でユーゴ大揺れ　大統領と首相が対立(共同通信)

　ユーゴスラビア連邦に続きセルビア共和国の政権も掌握したコシュトニツァ連邦大統領陣営が、ミロシェビッチ前大統領を国連の旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）に引き渡すかどうかをめぐって揺れている。国家主権を重視する民族派のコシュトニツァ大統領と、欧米との関係を優先する国際派ジンジッチ・セルビア新首相の路線の違いが背景にある。
　国際戦犯法廷のデルポンテ主任検察官は二十三―二十五日の三日間ユーゴを訪問し、コシュトニツァ大統領にミロシェビッチ氏らの身柄引き渡しを要請したが、大統領はこれを拒否。検察官は記者会見で「国連加盟国として法廷に協力するのは義務だ」と批判し、再び対ユーゴ制裁もあり得ると警告した。
　欧州連合（ＥＵ）のプローディ欧州委員長も、協力が得られなければ対ユーゴ援助を停止する考えを示すなど、戦犯問題でユーゴ包囲網ができつつある。
　憲法学者の大統領は、外国の法廷への自国民引き渡しを禁止する憲法規定や、法廷が「反セルビアの偏見を基に設置された違法組織」であることを理由に、当初は検察官との会談さえ拒否した。
　だが、大統領の「セルビア民主野党連合」陣営内では、ジンジッチ・セルビア新首相が「二―三カ月」で法整備をして、戦犯法廷に協力すると言明。連邦法相も引き渡しを容認する立場で、対応が割れている。
　大統領とジンジッチ首相の対立には、思想的立場の違いもありそうだ。ジンジッチ氏はドイツ留学時代、ナチスの犯罪を相対化しようとする右派と論争した哲学者ハーバーマス教授の下で学んだ。十二年に及ぶ留学後の一九九○年、コシュトニツァ氏らと民主党を創設したが、コシュトニツァ氏は九二年、「民族の大義が不明確」として離党、セルビア民主党を旗揚げした経緯がある。
　現実のジレンマもある。ミロシェビッチ氏を戦犯法廷に引き渡せば、国民の民族感情に火を付け政権批判に転化しかねない。一方、経済再建を軌道に乗せるには、外国からの援助は不可欠でもある。
　二人の指導者の対立をしり目に、ジブコビッチ連邦内相は前大統領の逮捕が近いことを示唆。前大統領は既に当局の監視下にあるとのうわさも流れている。スビラノビッチ外相は国際戦犯法廷の裁判官がベオグラードで裁判を行うとの妥協案を示しており、事態が急展開する可能性もある。（ベオグラード共同＝永田正敏）（了）[2001-01-30-16:09] 7 [このページの最初に戻る]

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　01/30@＜ユーゴ＞大統領がスイスから急きょ帰国　コソボ情勢緊迫で(毎日新聞)

【ダボス（スイス東部）３０日岸本卓也】当地で開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）を訪れていたコシュトゥニツァ・ユーゴスラビア連邦大統領は２９日、ユーゴ問題の分科会を欠席し、急きょ帰国した。コソボ自治州でのユーゴ連邦軍とアルバニア系武装勢力との衝突が深刻化したためで、大統領は帰国前の英ＢＢＣ放送との会見で「新たな衝突もありうる」と情勢が緊迫していることを明らかにした。
　コソボ自治州東南部のセルビア共和国との境界付近では２７日にユーゴ連邦軍の兵士１人が死亡するなど、１週間にセルビア人兵士や警官計４人が死亡、４人が負傷している。スビラノビッチ・ユーゴ外相は２８日に国連安全保障理事会に対してアルバニア系武装組織の攻撃をやめさせることを要求した。
　ユーゴスラビアからの報道によると、アルバニア系武装勢力の数百人の兵士がセルビア人居住区に沿った非武装地帯に侵入してゲリラ的な攻撃を続けているという。
　コシュトゥニツァ大統領はダボス会議の分科会でユーゴの経済再建計画を説明する予定だった。大統領はＢＢＣ放送に対して「不穏な情勢を制圧できるかどうかわからない。コソボ問題でも明らかなようにユーゴが安定するかどうかは国際社会の協力が必要だ」と語った。[2001-01-30-12:50] 8 [このページの最初に戻る]

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　01/30@最大野党の党首が辞意　モンテネグロ(共同通信)

　【ベオグラード２９日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦モンテネグロ共和国の最大野党、社会人民党のブラトビッチ党首は二十九日、党幹部会に辞表を提出した。
　幹部会は二月二十四日に臨時党大会を開くことを決め、四月のモンテネグロ共和国議会選に向け、新党首を選出するかどうかなどを協議する見通し。党首辞任は党大会の決定事項。
　同党首はミロシェビッチ前連邦大統領時代に連邦首相を務めていたことから、党の団結とイメージを守るために辞任すると表明したが「三人の副党首が要求すれば」との条件をつけた。
　同共和国の独立方針に反対する社会人民党は、連邦ではコシュトニツァ大統領のセルビア民主野党連合（ＤＯＳ）と連立を組んでいる。（了）[2001-01-30-08:20] 6 [このページの最初に戻る]

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　01/30@＜自衛隊派遣＞海外紛争地域での活動を積極評価(毎日新聞)

　緒方貞子・前国連難民高等弁務官は３０日、東京都内のホテルで講演し、海外の紛争地域に対する自衛隊の派遣について「軍が人道的な役割を果たすという認識が日本では比較的弱いが、水の運搬などを短期間にできるのは軍だけだ」と述べ、自衛隊の役割を積極的に評価した。[2001-01-30-23:45] 7 [このページの最初に戻る]

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　01/30@アラファト議長、宿敵シャロン氏への接近作戦(読売新聞)

　【エルサレム３０日＝当間敏雄】パレスチナ自治政府のアラファト議長が、来月六日投票のイスラエル首相公選でタカ派として知られる右派リクードのシャロン党首の当選を想定して、同党首との交渉チャンネル作りに乗り出した。議長にとってシャロン党首は、イスラエル軍のレバノン侵攻（一九八二年）以来の「宿敵」。議長の右派政権誕生に備えた動きは、議長のしたたかさを示すとともに、バラク首相の選挙戦での劣勢を浮き彫りにしている。
　アラファト議長は二十九日夜、イスラエル民間テレビのインタビューで、シャロン氏がイスラエル首相に当選した場合も、和平交渉の可能性は閉ざさないと言明、「これはあなたがたの選挙で、結果は完全に尊重する」と、和平推進を訴えるバラク首相を援護する姿勢は見せなかった。
　アラファト議長はすでに今月二十五日、側近の経済顧問をシャロン氏の息子と、ウィーンのホテルで秘密裏に接触させたと伝えられている。自治政府筋によると、議長側は当初、シャロン氏自身が側近と接触するよう求めたが、シャロン氏は「選挙で多忙」を理由に息子と元外務省高官ら側近を代理として派遣した。
　シャロン氏は八二年のイスラエル軍によるレバノン侵攻当時の国防相で、国境地帯のゲリラ掃討作戦を一気に拡大してベイルートまで侵攻、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）をベイルートからチュニスに放逐した人物。パレスチナ人は今もシャロン氏を「殺人者」と見なす。
　アラファト議長も最近、イタリア紙に「シャロンが権力の座に就けば、平和はないだろう」と語っていただけに、議長のシャロン政権容認姿勢は、イスラエルでは驚きをもって伝えられた。
　議長の“豹変”の背景には、シャロン党首の対抗馬で劣勢に立つバラク首相の「起死回生」がほぼ不可能になったとの読みがある。議長の提案により、エジプト・タバで先週、イスラエル、パレスチナ自治政府双方の代表団が行った集中和平交渉は、イスラエルの有権者に選挙後の合意への期待感を与えることで、バラク首相の側面支援を狙った。だが、イスラエル世論に期待した変化は生まれず、議長は、シャロン氏の当選を織り込んだ対応に出ざるを得ないと判断した模様だ。[2001-01-30-23:37] 35 [このページの最初に戻る]

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　01/30@「民族差別の現状認識を」　札幌で人権審公聴会(共同通信)

　新しい人権救済制度づくりを目指している法相の諮問機関、人権擁護推進審議会（塩野宏会長）の第四回公聴会が三十日、札幌市内で開かれ、アイヌ民族や外国人、女性への差別の実態を訴える声が相次いだ。
　北海道ウタリ協会の秋辺得平理事は「アイヌに対し日本政府は、まさに絶滅しろと言わんばかりの国家ぐるみの同化政策を行い、社会全体で差別してきた」と指摘。審議会が出した「中間取りまとめ」が、結婚・交際での差別を「内心の自由にかかわる問題」として積極的救済の対象に含めていない点について、秋辺氏は「今も深刻な社会問題であるという現状認識に全く欠けている」として、救済対象とするよう求めた。
　米国出身の大学講師、菅原有道出人（すがわら・あるどうでびと）氏は、小樽市の温泉で入浴を断られた自身の経験を紹介。紋別市、稚内市、根室市でも、公衆浴場や飲食店、理髪店などが外国人客を断ることを指摘し「罰則付きの人種差別撤廃法が必要」と訴えた。
　夫の暴力から逃れるため三人の子供を連れ避難施設に駆け込んだ経験をもつ女性（４３）は「私が悪いから殴られるという意識をもつのが、ドメスティックバイオレンスの被害者の特徴。殴ることは犯罪だという意識を広め、関係機関の連携を強めて女性の人権を守ってほしい」と訴えた。
　各地で開かれた「中間取りまとめ」に対する公聴会はこれで終了。今後は審議会の議論が再開される。（了）[2001-01-30-17:13] 39 [このページの最初に戻る]

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　01/30@◎難民受け入れ、積極的な取り組みを＝紛争直後の対応が重要(時事通信)

　緒方貞子前国連難民高等弁務官は３０日、都内で開かれた内外情勢調査会（会長・村上政敏時事通信社社長）の講演で「わたしが辞めた後こそ、国の政策として難民問題に取り組んでほしい」と述べ、難民の受け入れなどでより積極的な国の対応を求めた。
　人道援助活動の課題について、緒方氏は「紛争終結直後が平和への岐路になる。国際援助機関や各国政府は紛争の直後から中長期的な開発を考える必要がある」と指摘。長期的な国づくりこそが、難民問題の解決につながると訴えた。
　日本の援助の在り方に関しては、これまでの経済支援の実績を評価した上で、「『顔の見える援助』をするには顔を出すしかない。（援助の必要性を）国内に訴えるためにも、紛争が一番激しい時に首相や閣僚が現場に行ってほしい」と注文を付けた。　［時事通信社］[2001-01-30-16:36] 40 [このページの最初に戻る]

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　01/30@独立後も多国籍部隊駐留へ　東ティモール(共同通信)

　【ダボス（スイス）３０日共同】国連暫定統治下の東ティモールで外相役を務めるラモス・ホルタ氏は二十九日、東ティモール独立後もオーストラリアやニュージーランドなどの多国籍部隊が、国連承認の下で少なくとも二、三年は駐留を継続することで、関係国の非公式な合意が得られていると語った。
　また、一九九九年の住民投票に伴う流血の悲劇がアジアで再発することを阻止するため、紛争予防外交を主体とした欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の「アジア版」を確立するよう提唱した。ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で、共同通信のインタビューに答えた。
　ホルタ氏は、独立後の安全保障政策について「自国の軍隊に頼るだけが唯一の道ではない」と説明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への加盟などを通じた地域統合を進め、インドネシアとも国境警備で協力関係を築きたいと述べた。
　独立宣言の時期については「今年末か来年初めを想定している」として、年内独立にこだわらない姿勢を表明。新国家名は「東ティモール共和国」が最有力と語った。
　ホルタ氏は、九九年にオーストラリア主体の多国籍軍が東ティモールに介入した際、日中韓三カ国が貢献したと謝意を表明。金大中・韓国大統領が江沢民・中国国家主席と小渕恵三首相（当時）に国連憲章第七章に基づく軍事介入を働きかけたことが決定的な役割を果たしたと述べた。三月に日本を訪問、河野洋平外相らと会談の予定。
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　ラモス・ホルタ氏　１９７４年、旧宗主国ポルトガルの撤退後に即時完全独立を目指して結成された東ティモール独立革命戦線に参加。国外から独立への支援を訴え続け、９６年ノーベル平和賞を受賞。５１歳。（ダボス共同）（了）[2001-01-30-16:35] 48 [このページの最初に戻る]

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　01/30@スー・チーさんと会談(共同通信)

　【ヤンゴン３０日共同】ミャンマー訪問中の欧州連合（ＥＵ）代表団は三十日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと会談した。
　会談の詳細は不明だが、軍政と民主化勢力との対話などについて意見を交わしたもようだ。
　ＥＵ代表団は二十九日、軍政のキン・ニュン第一書記やウィン・アウン外相らと会談した。
　外交筋によると、ＥＵ代表団は三十日午後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の駐ミャンマー大使らのほか、少数民族代表と会談。三十一日には日本、米国、英国、インド、韓国などの外交団と会談し意見を交換する。（了）[2001-01-30-13:45] 61 [このページの最初に戻る]

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　01/30@ＷＴＯや世銀をやり玉に　ソロス氏やＮＧＯ　ダボス会議(共同通信)

　【ダボス（スイス）２９日共同】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は二十九日、経済のグローバル化に伴う先進国と発展途上国間の「不平等な富の分配」について討議。パネリストを務めた投資家のジョージ・ソロス氏や参加者の非政府組織（ＮＧＯ）から世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界銀行への批判が相次いだ。
　ソロス氏は世銀の融資について、途上国に返済能力がないため「正しいメカニズムとは言えない」と指摘。ＷＴＯを通じた貿易自由化は新たな富を生み出しても、途上国に富を正当に分配することはできないと断じた。
　ＮＧＯメンバーは質疑応答の中で「国連ミレニアムサミットは途上国支援をうたったが、空文にすぎない」と非難。唯一の超大国である米国が内向き姿勢を強める中で、先進国がどこまで途上国を支援する用意があるか疑問の声も上がった。
　パネリストのブルントラント世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長は「エイズ、マラリア、結核の三大感染症が途上国の貧困をさらに悪化させている」と指摘。「一枚二ドル（約二百三十三円）のかやを用意できれば、マラリアの発症を何割も抑えることができる」として民間企業の資金協力を求めた。
　二十五日から続いているダボス会議は三十日、閉幕する。（了）[2001-01-30-08:33] [このページの最初に戻る]

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　01/31@＜記者の目＞ボスニア復興・平和構築支援　仮野忠男（論説室(毎日新聞)

　昨年末、内戦後のボスニア・ヘルツェゴビナを訪ねる機会があった。同国の再建事業には日本も多額の資金支援をしてるが、例によって人的な貢献の方は少ない。現地では「日本も顔の見える貢献を」との意見を多く聞いた。同国の平和構築・定着のためにも日本は人的貢献を考えていくべきではないだろうか。
　ボスニアでは１９９２年４月、独立問題をめぐる紛争が起き、これがムスリム、クロアチア、セルビアの３民族による内戦に発展した。その後、９５年１２月、パリで和平のための「デイトン合意」が調印され、今は平穏を取り戻している。
　現在は、ボスニア・ヘルツェゴビナという一つの国家の下に二つのエンティティー（国家内国家）があり、それが領土をほぼ半分ずつ分け合う形をとっている。　かつてのような民族対立を再燃させないようにと国際社会が導き出した「知恵」と言っていいだろう。それだけ民族間の和解・融和が重要課題として残っているわけだ。
　私は首都サラエボと南西部の中都市モスタルを駆け足で見て回ったが、欧米諸国による平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）や国連の国際文民警察官タスクフォース（ＩＰＴＦ）による軍事・治安面の監視が行き届いていることなどから両都市とも落ち着いた雰囲気だった。　民族間の和解・融和も除々に進んでいるようで、どの民族からも「あの内戦は無駄な殺し合いだった。民族主義的な政治家に操られて戦ってしまったが、もう２度と戦争はしない」との声が聞かれた。
　日本政府は内戦中の人道・難民支援だけでなく、和平達成後も総額で５億ドルの復旧・復興支援金を拠出済みである。
　これを受け、現地では国際協力事業団（ＪＩＣＡ）のメンバーたちが医療、公共輸送、上下水道分野などでの無償資金協力のために走り回り、日本のＮＧＯ（非政府機関）も民族融和・避難民帰還活動などに取り組んでいた。
　とはいえ、その数は限られている。サラエボ市内で会った国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の浅羽俊一郎オペレーション担当局長は「在ボスニア日本大使館、ＪＩＣＡとも人員が少な過ぎる。顔の見える貢献のためには人がたくさんいることが大事だ。日本政府のボスニア支援はＮＧＯ頼りになっている」と辛らつだった。
　一方、難波充典・駐ボスニア臨時代理大使は「国際機関から『なぜ日本は人をもっと出さないのかとよく言われる。ボスニアの治安は回復しており、日本として顔の見える援助を検討してほしい」と指摘。そのうえで今後の人的な貢献策として青年海外協力隊員の派遣のほか、自衛隊幹部や文民警察官幹部を国際機関の上級スタッフに派遣してはどうかと語っていた。
　このうち青年海外協力隊の派遣については是非、実現してほしいものである。同代理大使によると、ボスニアでは教育、医療、農業の分野での人材が不足しており、こうした分野に協力隊員を派遣すれば評価されるはずという。
　自衛隊や文民警察官については国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、それに基づく参加５原則との関係が出てくるが、国際機関の上級スタッフへの派遣なら問題ないのではないだろうか。とくに文民警察官については警察制度の確立指導、後方支援などの面での需要は高いという。
　もっとも日本の警察当局は、カンボジアＰＫＯで死者を出して以来、文民警察官の海外派遣に慎重になっている。
　しかし、警察庁長官経験者の中にも、研修や訓練期間を十分にとり、事故にあった時の補償制度をしっかりしたものにするとの条件をつけたうえで「日本はもっと文民警察官を派遣してもいいのではないか。国際社会の期待も高いし、要請もある」と主張する人も出始めている。
　こうした意見を取り入れながら、警察官幹部の派遣について検討していく必要があるのではないか。
　ボスニアでは今、サラエボなど２都市の公共輸送機関に日本が供与した新型バスが運行されている。車体には日本のＯＤＡ（政府開発援助）マークをつけており、確かに「目に見える貢献」となっている。市民も一様に「日本の援助に感謝している」と評価していた。　こうした成功例もあるものの、その一方で「日本は気前よくカネを出す『理念なきお金持ち』と見られている」（国際的な暫定統治機関である上級代表事務所の日本人スタッフ）との醒めた評価があることを忘れてはならない。
　国連は今、ボスニアで現在、進められているような平和構築活動（ＰＢＯ）を、紛争再燃を防ぐための新しい手法として重視し始めている。
　日本政府もそれに協力し、その手法を学び、今後に生かしいく姿勢をとるべきではないか。そんな思いを強くした旅となった。[2001-01-31-00:15] 3 [このページの最初に戻る]

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　01/31@＜国をつくる＞ポルトガル語教育　公用語採用の裏に思惑(毎日新聞)

　東ティモールの中心都市ディリにある聖ヨセフ中学校は、３８０人の生徒にポルトガル語を週６時間、英語を４時間教えている。代表組織「東ティモール民族抵抗評議会」が、指導部を含めて植民地時代を経験した一握りの世代が話すに過ぎない旧宗主国のポルトガル語を、公用語に決めたためだ。
　「同じ外国語なら英語のほうが将来、役に立つのは分かっているし、若い世代もそう望んでいるのですが」と、マリア・ダ・グロリア校長（４２）は話す。
　東ティモールの公用語問題は極めて微妙だ。インドネシア支配の歴史を清算したい指導部の政治的意図と、一般住民の考えは明らかに食い違う。そこに影響力回復を図りたいポルトガルの思惑が絡んで、ねじれが生じている。
　ポルトガルは昨年１０月以来、すでに１５０人の語学教師を送り込んでいるが、そのなりふり構わぬ政策を、各国の関係者は冷ややかに見ているのが実態だ。しかし教師の一人、マルタ・サカドゥラさん（２５）は「旧宗主国による新植民地主義ですって？　そうは思いませんね。両国は歴史的に、４００年以上の深い結び付きがあるのだし、第一、教師派遣を要請したのは東ティモール指導部なのですから」と反論する。
　マリア校長は事態を冷静に見極めている。「ポルトガルは結局、国益のために動いているのでしょうが、国づくりを手伝ってくれる分には構わない。けれどポルトガルでも、どの国でも、東ティモールを支配しようとするなら、私たちは抵抗します」。【ディリで中坪央暁】[2001-01-31-00:15] 208 [このページの最初に戻る]

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　01/31@寒さで避難民１１０人死亡　アフガニスタン(共同通信)

　【イスラマバード３１日ロイター＝共同】国連アフガニスタン人道支援調整官事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は三十一日の声明で、同国西部の都市ヘラートで、干ばつや内戦による避難民のうち女性や子供を中心として百十人以上が一晩で、氷点下二五度の寒さのため死亡した、と述べた。
　声明によると、ヘラート地区には六つの避難民キャンプがあり約八千人が生活。昨年十二月半ば以降、毎日三百―五百人の避難民が同地区に流入している。
　また、干ばつのために同国西部で約五万世帯（約三十万人）の生命が危機的状況にあり、被害地域は拡大する傾向にあるという。（了）[2001-01-31-17:46] 209 [このページの最初に戻る]

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　01/31@＜ダボス会議＞参加者たちの意見を整理して、論点を検証する(毎日新聞)

　スイス・ダボスで２５日から３０日まで開かれた今年の世界経済フォーラム年次総会は「フォートレス・ダボス（ダボスの要塞）」と呼ばれた。財界主導のグローバル化への抗議行動に備えて会議場が鉄条網と警備兵で固められたからだ。フォーラムは「持続する成長と離脱への橋渡し」をテーマに据えた。企業利益を追求する成長は必要だが、競争から落ちた人々をどう救うか。主な参加者たちの意見を整理して論点を検証してみた。【ダボス（スイス）・岸本卓也】
　●自由と統制
　フォーラムは財界人のセミナーであるため、グローバル化を推進する立場にある。それだけに一昨年１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）シアトル閣僚会議から続く抗議行動の盛り上がりに神経をとがらせている。ブラジルやメキシコではダボス会議の開催に合わせた反グローバル化のデモや集会が行われた。
　「グローバル化への反動」と題された分科会をのぞいた。パネリストのウォルフェンソン世界銀行総裁は「貧富の差はグローバル化の以前から存在する。だから反動とは言えない。短絡的に自由なグローバル化を否定せず、その過程の中で解決する方法を見つけるべきだ」と主張した。
　スウェーニイ・米労働者連合・産業機関会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）議長は「自由経済が良いからといって放置するとギャング経済が出現する。これはロシアの事例が証明した。経済活動を調整をする政府の仕事が必要だ。政府が市場の論理だけでなく人間の立場で経済を統制しなければならない」と指摘した。
　●途上国問題
　資本家と労働者の間の調整は政府に責任を持たせるとしても、富める国と貧しい国の調整はどうするのか。ムベキ・南アフリカ大統領は「競争主義だけで進むと途上国は不利である。問題は公正を求めるモラルでだ。利害調整のための国際機関は多いがモラルを扱う機関はない。新しいモラルを理論化した国際主義が必要である」と訴えた。　
　シバ・インド科学技術財団研究所長は「グローバル化の新しい問題は対外投資による利潤の不公正だけでなく、特許などの知識や優秀な人材の収奪にまで及んでいる。人材や知識の集積は経済活動の根幹であり、富める側の収奪を防ぐルールが必要だ」と述べた。
　貧困問題を抱える途上国側の悲痛な声も上がったが、環境保護論者から「途上国が先進国の豊かさを求めたら地球は壊れる。世界の人々が質素な生活に戻ればよい」という意見も出た。しかし、ムベキ大統領は「途上国の人々に電話やテレビといった最低限の道具でさえ使うなとは言えない」と反論した。
　●企業の責任
　グローバル化は企業の責任が問われる。アナン国連事務総長は一昨年のフォーラムで大企業がグローバル化の弊害を防ぐ努力を国連に誓う「グローバル・コンパクト」の取り組みを発表した。昨年７月には米国のナイキ（スポーツ用品）、デュポン（化学製品）など約５０の大企業と盟約の実行で合意した。
　この盟約は人権、労働基準、環境保護に関する９つの原則を守る。強制力はないが、１年に１回は事務総長に行動結果を報告する。今年のフォーラムで事務総長は「来年末までに盟約企業は１０００社を超える」との見通しを述べ、各企業に参加を呼びかけた。
　デゥポン社のホリデー常務取締役は「盟約に入ってから環境団体などと頻繁に話し合うようになった。とくに社員全体に企業責任の意識が高まったと思う」と評価した。また常務は「米政府の依頼で難病の薬を開発したことがあるが、企業利益と社会的貢献が結びつくことが最も望ましい」と述べた。
　●企業に厳しい目
　しかし、労働団体や環境保護団体などは企業に厳しい目を向けている。「非暴力団体ならば主張を聞きたい」とフォーラムは５９団体の代表者の参加を許した。しかし、参加を許された労働団体は「まだ多くの非暴力団体があるのにフォーラムは対話を閉ざした」と要塞化したフォーラムを批判した。
　また、環境団体「地球の友」は国連事務総長の提唱する「グローバル・コンパクト」について「環境を汚染した企業でも盟約できるのはおかしい」と問題の企業の名前を挙げて非難した。さらに他の団体の間でも「国連が民間企業のイメージアップをするのは好ましくない」という意見が強かった。[2001-01-31-17:15] 217 [このページの最初に戻る]

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　01/31@＜通常国会＞外交演説要旨　対北朝鮮で全力(毎日新聞)

　外務省内の公金横領問題では、外務省の責任を痛感している。国民の信頼を傷つけたことに心からおわび申し上げます。事件捜査に全面的に協力し、継続して必要な内部調査を行うよう指示する。私としては厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に全力を尽くす。
　日本外交には戦後の半世紀、積み残された課題として日朝国交正常化交渉と日露平和条約交渉があり、自分自身の重大な責務と考える。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については、今後とも韓米両国と緊密に連携し、粘り強く取り組む。対話を通じて、日朝間のさまざまな人道問題や安全保障問題にも進展が見られるよう全力をあげる。
　ロシアとの間では、最近、イワノフ外相と率直な意見交換を行った。今後とも北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針の下、交渉を進めていく。
　軍縮・不拡散こそ日本が国際社会の協調を主導すべき分野であり、この問題に果敢に取り組むことが私の使命だ。安保理改革を含む国連の体制強化が必要であり、わが国は常任理事国となって一層の責任を果たしたい。[2001-01-31-14:50] 219 [このページの最初に戻る]

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　01/31@機密費横領で外相陳謝　「信頼傷つけた」と演説(共同通信)

　河野洋平外相は三十一日午後の衆院本会議での外交演説の冒頭、外務省元要人外国訪問支援室長＝懲戒免職＝による機密費横領事件について「外務省の責任を痛感している。国民の信頼を傷つけたことを心からおわびする」と異例の陳謝をする。
　外相は「公金管理を六年近く一人の人間に任せ、組織としてのチェック体制に不備があり、問題の発生を未然に防げなかった」と管理体制の甘さに言及。再発防止策として�@同支援室を廃止し、業務を大臣官房総務課長の責任下に移した�A金銭の出納に関する二重、三重の監査体制導入を検討中―などと報告する。
　さらに事件捜査への全面的協力を約束し、省内の調査委員会による内部調査継続も表明する。
　また米国のブッシュ新政権と「あらゆる問題で十分な政策対話を行う」と日米同盟強化に努める方針を表明。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化への取り組みを強化し、ロシアとは北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの「一貫した方針」で臨むと強調する。（了）[2001-01-31-14:49] 230 [このページの最初に戻る]

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　01/31@財政安定化基金の創設を　途上国救済で国連事務総長(共同通信)

　【ニューヨーク３０日共同】アナン国連事務総長は三十日、グローバル化が進む世界経済に対応、主に発展途上国の救済を目的に財政安定化基金の新設などを勧告する報告書を発表した。
　報告書は、国連が国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）などと共同で来年初めに開催する「開発金融国際会議」の議題に取り上げられる。
　報告書は貿易や債務など六分野の計八十七項目の勧告で構成。特に重要事項として一九九七年以降のアジア金融危機で韓国やインドネシアの通貨が急落、財政難に陥った事例を教訓に、財政黒字や為替差益を財源にした財政安定化基金の創設を要請した。
　さらに先進国は重債務貧困国からの武器を除く輸入品については関税と輸入数量制限を直ちに撤廃すべきだと強調。途上国についても同様の措置を考慮することを求めるとともに、債務帳消しや削減などを含めた最貧国への救済策を早急に実施するよう勧告した。
　同国際会議に対しては今回の報告書とは別に、ソフトバンクの孫正義社長らが委員を務める事務総長の諮問機関「開発金融諮問委員会」も今年五月までに勧告をまとめる予定。（了）[2001-01-31-08:57] 232 [このページの最初に戻る]

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　01/31@◎レバノンＰＫＯ、半年延長＝国連安保理(時事通信)

　【ニューヨーク３０日時事】国連安保理は３０日、レバノン南部に展開している国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の任期を６カ月延長し、７月末までとする決議を全会一致で採択した。
　決議はまた、７月末までにＵＮＩＦＩＬの兵力を現在の約５８００人から、昨年５月のイスラエル軍のレバノン南部撤退前の兵力規模である約４５００人に縮小することをうたっている。　［時事通信社］[2001-01-31-06:36] 233 [このページの最初に戻る]

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　01/31@◎アルバニア系武装組織を非難＝セルビア南部情勢で国連安保(時事通信)

　【ニューヨーク３０日時事】国連安保理は３０日、ユーゴスラビア・コソボ自治州に隣接するセルビア共和国南部でアルバニア系武装組織による襲撃事件が相次いでいるのを受け、報道機関向けの議長声明を出し、アルバニア系武装組織を強く非難した。　［時事通信社］[2001-01-31-06:28] [このページの最初に戻る]

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　01/22@名古屋のストイコビッチが始動　花道へプロジェクトが発足(共同通信)

　名古屋グランパスのストイコビッチが二十二日、今年初めて行われたチーム練習に合流し、ラストシーズンへ始動した。
　既に今季第１ステージ限りでの現役引退を表明している。「チームは補強で相当戦力がアップした。もちろん優勝を狙う」。スーパースターは日本での有終の美に燃えている。
　ユーゴスラビア代表として二度のワールドカップ（Ｗ杯）出場。華麗なテクニックで見るものを魅了し、ピクシー（妖精＝ようせい）の愛称で親しまれてきた。名古屋は今月初め、世界的名選手の最後を盛り上げようと、事業部の主導で「ピクシープロジェクト」を発足した。
　海外からスター選手を招いての引退試合、約二百万円をかけて練習場に銅像の設立、百貨店では写真展の展開、ナゴヤドームの中日戦での始球式などを検討中。小宮副社長は「もちろん営業の意味はあるが、それだけではない。ピクシーの最後ということで、チームの優勝へのモチベーションが高まれば」と、ピッチへの効果にも期待する。
　名古屋は常に優勝候補に挙げられながら、リーグ優勝はおろか、ステージ優勝さえない。楢崎は「ピクシーにリーグ戦のタイトルがないのは寂しい。そんなにうまくいかないだろうが、終わってからいい思い出話をしたい」。フロント、チーム一体となった花道にふさわしいシーズンへ、ストイコビッチがスタートを切った。（村田）（了） [2001-01-22-20:25] 44 [このページの最初に戻る]

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　01/22@＜ニュースに強くなるＨＰ＞サッカーは人生、民族の魂(毎日新聞)

　調べごとで１００年余り前の新聞を開いた。１９００年７月。折しも清国で起こった義和団の乱に出兵した日本など連合国の戦況が生々しい。戦争の世紀と総括されることになる２０世紀の始まりを予感させる紙面の中に、「近事片々」のカットを見つけた。現在の夕刊一面にある寸鉄人を刺すコラムの年齢は１００歳以上ということになる。変容を重ねた新聞の中に変わらぬものを見つけて、なぜかほっとする気分になった。
　これは余談。調べたかったのは、義和団の乱の最中に開催されていたパリ五輪のことである。クーベルタンが提唱してその４年前にアテネで始まった近代オリンピックだったが、１９００年に世界が注目していたのは五輪ではなく、同時期に催されたパリ万博であった。
　日本から視察したエリートたちのなかに秋山真之、夏目漱石の姿もある。エレベーターという箱に乗り、万博の目玉のエッフェル塔にも昇った。博覧会に展示された列強国の重工業技術の粋に圧倒され、日本の行く末に頭を悩ませたのは漱石だけではなかった。
　資金難で万博の付け足しの形になり、会場近くのブローニュの森で開かれていた「大運動会」に注目したエリートは一人もいなかった。新聞も同様で、わずかに大阪毎日新聞社の特派員がこれを記事にした。日本の新聞記者による最初のオリンピック報道とされる。
　オリンピックがこの程度の扱いだから、推して知るべし。１９世紀までにも国、民族に根差したスポーツ的な楽しみはあちこちにあったろう。しかし、世界中がひとつになって熱狂し、理解し合えるようになったことは２０世紀が残した財産であろう。
　２１世紀の日本スポーツ界はプロ、学生、社会人それぞれに課題を抱え、混迷の中で明けた。混迷は新たな発展への途中経過である。１００年前に戻ることはあり得ない。だれもがスポーツを楽しむ時代は、平和が続く限り、２１世紀にすたれることはないはずだ。
　１年４カ月あとに、オリンピックと並ぶ大運動会、ワールドカップ・サッカーの開幕を迎える。２０世紀、世界中に広まったサッカーは日本では、長らくマイナースポーツの域を出なかったのに、なぜ世界中が熱狂してきたのか。そんな疑問が長くあった。スポーツ面で始めた連載「熱狂の源流――世界Ｗ杯紀行」はその答えを求める旅だったのだが、答えは簡単だった。
　「欧州の火薬庫」ユーゴスラビアでの取材で、彼らは「セルビア人にとって、サッカーこそが人生、民族の魂なのだ」と語った。日本人にとってはスポーツの一つに過ぎないサッカーが、命をかける存在であることを教えられた。
　そこまで言わせる背景には歴史がかかわってくる。民族と歴史とサッカー。そこを解きほぐすことが世界の共通語、サッカーを本当に理解できるきっかけになるだろう。ご愛読を。 [2001-01-22-14:51] 38 [このページの最初に戻る]

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　01/23@ボスニアが決勝進出　海外サッカー(共同通信)

　サッカーの国際招待大会、ミレニアムスーパーカップ２００１は二十二日、インドのコルカタ（カルカッタ）で準決勝１試合が行われ、ボスニア・ヘルツェゴビナが１―０（前半０―０）でチリを下して二十五日の決勝に進出した。
　準決勝のもう一方の試合は二十三日の日本―ユーゴスラビア。（ＡＰ＝共同）（了） [2001-01-23-13:20] 40 [このページの最初に戻る]

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　01/23@新監督にブラジェビッチ氏　サッカーのイラン代表(共同通信)

　サッカーのイラン代表監督にこのほど、一九九八年ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会で、初出場のクロアチアを３位に導いたミロスラブ・ブラジェビッチ氏（６５）が就任した。個性派ぞろいのチームをまとめ、旋風を巻き起こした名将はまず、イランの二大会連続Ｗ杯出場を当面の目標に掲げている。
　契約は二年だが、成績次第で、あっさり解消されることもある。昨年十月、Ｗ杯欧州予選での不振を理由にクロアチア代表監督を退いた。「この商売は綱渡りみたいなものさ」。酸いも甘いもかみ分けてきたブラジェビッチ氏は監督業の厳しさを知る。
　だからこそ、何をすべきかは十分、心得ている。「大事なことはＷ杯の出場権を得ること。一歩一歩、積み上げて、できる限りチーム力を上げていきたい」　代表選手への能力を疑っているわけではない。むしろ「高い技術があるし、気持ちを込めて戦える」と評価する。ドイツでプレーするエースのダエイに関しては「彼はワールドクラスの選手だ」と、中心に据える考えをはっきりと示した。
　日本が優勝した昨年のアジアカップで、イランは優勝候補に挙げられながら準々決勝で韓国にまさかの逆転負けを喫した。巻き返しへ向け、ブラジェビッチ氏はチームに欠ける戦術面の立て直しを図るつもりだ。（ロイター＝共同）（了） [2001-01-23-08:41] 33 [このページの最初に戻る]

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　01/24@○日本は準決勝敗退＝ミレニアム杯サッカー(時事通信)

　サッカーのサハラ・ミレニアムカップは２３日、インドのコルカタ（旧カルカッタ）で準決勝１試合が行われ、日本（全日本大学選抜）はユーゴスラビアに０−１（前半０−１）で敗れ、３位に終わった。当初予定されていた３位決定戦は中止となった　（ＡＦＰ時事）［時事通信社］ [2001-01-24-16:40] 25 [このページの最初に戻る]

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　01/25@＜Ｊリーグ＞市原が新体制を発表　選手の給与体系を見直しへ(毎日新聞)

　◇市原　新体制を発表。神戸のＭＦ長谷部茂利（２９）ら４選手と、新人２人が加入。新外国人選手は韓国代表のＦＷ崔竜洙（２７）、スロベニア代表のＤＦミリノビッチ（３１）を獲得した。また岡健太郎社長は、今季は選手の給与体系を見直し、勝利給の割合を大幅に引き上げる考えを明らかにした。 [2001-01-25-20:06] 21 [このページの最初に戻る]

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　01/27@止まらない、この強さ　回転７連勝のコステリッツ　スキー(共同通信)

　ドイツのオフターシュワングで二十六日、行われたアルペンスキーのワールドカップ（Ｗ杯）女子回転第７戦で、ザグレブ生まれの十九歳、ヤニツァ・コステリッツ（クロアチア）が２位に１秒６２の差をつける圧勝で、同種目で今季負けなしの７連勝を果たした。
　Ｗ杯女子回転で１シーズン７勝は、引退したフレニ・シュナイダー（ドイツ）が、一九八八―八九年、九三―九四年シーズンに記録して以来で、史上最多タイ記録。三月の最終戦（オーレ＝スウェーデン）に記録更新がかかる。
　圧倒的に強い。二十六日も、１回目に２位に１秒２３の差をつけた。１００分の１秒を争うアルペンの世界で、この差は驚異的。
　コステリッツは「勝つことを、それほど考えない。体調維持のことは考えるけれど。好結果の要因はおそらく勝ちを意識していないからでは」と話す。
　だが今季不敗が続いたことで、二十九日から競技が始まる世界選手権（サンアントン＝オーストリア）に向けて、自信をさらに深めたはずだ。（ＡＰ＝共同）（了） [2001-01-27-08:57]

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　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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