【パリ１０日＝池村俊郎】スペイン北部バスクの独立闘争組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）による爆弾テロが相次ぎ、不穏な情勢が続くバスク州で九日、新たに軍下士官一人が射殺されたほか、バスが襲撃されるなどの事件が続発した。ＥＴＡが大量の武器、爆発物を東欧諸国から入手したとの情報もあり、治安当局は要人警護を強化した。
　同州各都市では十日、当局の締め付けに抗議する「二十四時間闘争」が決行され、多くの商店が休業。七日に爆薬を積んだ車が爆発、ＥＴＡ活動家四人が死亡したのを追悼する狙いで、ＥＴＡ政治部門の指導者アルナルド・オテギ氏が急進的なバスク民族主義勢力に呼びかけて実施した。
　一方、九日にはパンプロナで軍下士官がＥＴＡテロリストに射殺され、マドリードの車爆弾テロを含め、被害者は二日間で死者二人、負傷者十一人に上った。また州内各地でＥＴＡ支持者の若者がバスに放火し、軍人官舎に火炎びんを投げる事件も続いた。
　先月から始まった激しいテロ行動について、現地外交筋は「連続テロ事件を起こすことで政府にバスク州の非常事態を宣言させ、反中央の感情をあおる狙い」と見ている。
　仏当局が逮捕したＥＴＡ活動家からの情報で、先の停戦期間中にドイツの仲買人を通じ、東欧諸国から大量の武器、弾薬を購入していたことも判明している。
　仏紙「ル・モンド」によると、少なくとも爆薬千五百キロ、手投げ弾二百発、対車両地雷二十五個、短銃百丁以上の量に上るという。[2000-08-10-23:12]