最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(07/31, 2000)

◆　07/22@◇国連安保理改革は次回総会に先送り　報告書に進展なく◇(朝日新聞)
◆　07/22@◎貧困国の債務免除でＧ７に「失望」＝国連総長(時事通信)
◆　07/22@＜サミット＞不正ダイヤ取引の排除措置を働きかけ　英国(毎日新聞)
◆　07/22@◇安保理改革を国連事務総長に直訴　政府、外務次官を派遣◇(朝日新聞)
◆　07/22@＜米露首脳会談＞ＴＭＤ分野での協力拡大などで共同声明発表(毎日新聞)
◆　07/22@露、「ＮＭＤ反対」表明の裏で米と取引の思惑も(読売新聞)
◆　07/22@◇エルサレム問題で、イスラエル柔軟姿勢？◇(朝日新聞)
◆　07/23@旧ユーゴ戦犯法廷設立から７年、交錯する成果と限界(読売新聞)
◆　07/23@＜ＡＳＥＡＮ＞内政不干渉原則に踏み込めるか　トロイカ導入(毎日新聞)
◆　07/23@＜ＡＳＥＡＮ＞「トロイカ」導入合意へ　域内紛争の対応機構(毎日新聞)
◆　07/23@オーストリア極右・ハイダー氏の伊訪問に抗議行動(読売新聞)
◆　07/23@ＮＧＯ１８団体が共同宣言、貧困撲滅など訴える(読売新聞)
◆　07/23@◇各国ＮＧＯ、サミットを「期待外れ」「無駄」と批判◇(朝日新聞)
◆　07/23@＜サミット＞仏露関係改善に向けた兆し出る　露大統領が訪仏(毎日新聞)
◆　07/23@＜サミット＞クリントン米大統領、帰国の途へ　覆った中東の(毎日新聞)
◆　07/23@「Ｇ７、要望にこたえず」　ＮＧＯがサミット総括(共同通信)
◆　07/23@◎ユーゴ代表監督にペトコビッチ氏＝サッカー(時事通信)
◆　07/24@◎反対陣営がボイコットしても当選可能に＝ユーゴ大統領再選(時事通信)
◆　07/24@ユーゴ連邦議会、新選挙法を可決(読売新聞)
◆　07/24@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ大統領の再選への法案を可(毎日新聞)
◆　07/24@モンテネグロ警察船にユーゴ連邦軍が誤発砲(読売新聞)
◆　07/24@中東和平会談、エルサレム帰属問題が最大の障害に(読売新聞)
◆　07/25@◇東ティモールの銃撃戦でＰＫＦ兵士が死亡◇(朝日新聞)
◆　07/25@モンテネグロ警察船に発砲　ユーゴ連邦と緊張激化も(共同通信)
◆　07/25@ユーゴ新選挙法を承認　主要国との対立の火種に(共同通信)
◆　07/25@＜インドネシア＞マルク州の知事と会見＝替(毎日新聞)
◆　07/25@＜レバノン＞２６日にも国連暫定軍と政府軍が展開される見通(毎日新聞)
◆　07/25@先住民の子供差別と警告　国連が常設機関設置採決へ(共同通信)
◆　07/25@◇Ｊリーグ名古屋のストイコビッチ、来夏に母国代表監督に◇(朝日新聞)
◆　07/25@◇フィーゴ６１億円移籍　補強たけなわサッカー欧州リーグ◇(朝日新聞)
◆　07/26@◇初の日朝外相会談、国交正常化交渉の再開日程など合意◇(朝日新聞)
◆　07/26@＜アラファト議長＞帰路、ムバラク大統領と会談(毎日新聞)
◆　07/26@決裂で聖地問題めど立たず　和平期限まで５０日切る(共同通信)
◆　07/26@３者声明要旨　中東和平首脳会談(共同通信)
◆　07/26@◇中東和平交渉が決裂　エルサレム主権問題で妥協成立せず◇(朝日新聞)
◆　07/26@＜中東和平＞首脳会談が決裂　再会談のめどは立たず(毎日新聞)
◆　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　イスラエル首相の会見要旨(毎日新聞)
◆　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　米大統領の声明と会見要旨(毎日新聞)
◆　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　アラファト議長に反感　米大統領(毎日新聞)
◆　07/26@＜ＮＭＤ＞米国防長官が上院軍事委員会で証言　有効性を指摘(毎日新聞)
◆　07/26@紺野美沙子さんが支援訴え　パレスチナ訪問(共同通信)
◆　07/26@国連が大改修計画を発表　資金調達に初の国連債(共同通信)
◆　07/26@中東首脳会談決裂、対立再び先鋭化の恐れ (読売新聞)
◆　07/26@＜中東和平交渉＞３首脳会談不調はエルサレムの帰属　溝埋ま(毎日新聞)
◆　07/26@◎中田、控えより移籍を希望＝サッカー(時事通信)
◆　07/27@◎東欧復興基金の運用責任者にソロス氏＝米紙(時事通信)
◆　07/27@＜コソボ＞１０月の地方選でセルビア人に特別枠　ＵＮＭＩＫ(毎日新聞)
◆　07/27@＜ユーゴスラビア＞大統領、連邦議会　９月２４日に同日選　(毎日新聞)
◆　07/27@◎１０月１５日にスロベニア総選挙(時事通信)
◆　07/27@◎ユーゴとの戦略的協力を希望＝イラク(時事通信)
◆　07/27@ＡＦＰ通信員に禁固７年　コソボ報道でスパイ罪(共同通信)
◆　07/27@＜記者の目＞マルク諸島の宗教抗争　ジャカルタ支局・中坪央(毎日新聞)
◆　07/27@＜ＮＭＤ＞先送りするも国際的な反対論が沈静化とは限らず＝(毎日新聞)
◆　07/27@チェイニー氏は「超保守」　米民主党が一斉に攻撃(共同通信)
◆　07/27@北朝鮮関与政策で脅威増大　米共和党が批判の報告書(共同通信)
◆　07/27@◎ＡＳローマがエメルソン獲得＝サッカー・セリエＡ(時事通信)
◆　07/27@ミロシェビッチがサッカーイタリア１部リーグパルマへ　(共同通信)
◆　07/27@◇サッカーの中田英寿、移籍に含み？　イタリア紙報道◇(朝日新聞)
◆　07/28@◎ミロシェビッチ大統領の擁立決める＝ユーゴ与党(時事通信)
◆　07/28@◇米中外相会議、ＮＭＤ問題は軍事専門家会議で◇(朝日新聞)
◆　07/28@選挙参加めぐりジレンマ　手詰まりのユーゴ野党(共同通信)
◆　07/28@野党統一候補なら勝機も　ユーゴ大統領選 (共同通信)
◆　07/28@安保理が特別法廷設置へ　シエラレオネ反政府勢力(共同通信)
◆　07/28@米ミサイル構想に反対　米中会談で唐外相 (共同通信)
◆　07/28@ＥＵ人権調査団が制裁解除前提にオーストリア入り(読売新聞)
◆　07/28@３０日に中東和平事務レベル協議、妥協困難変わらず(読売新聞)
◆　07/28@メイズ刑務所を年内閉鎖へ　早期釈放で歴史的役割に幕(共同通信)
◆　07/28@豪兵士らの「首」に賞金か　東ティモールで併合派幹部(共同通信)
◆　07/28@＜この人と＞ハリー・ポッターと賢者の石の訳者　松岡佑子さ(毎日新聞)
◆　07/28@防衛白書、調査船活動など中国への警戒感強調(読売新聞)
◆　07/28@＜防衛白書＞多様化する役割　一方で整理し切れない印象(毎日新聞)
◆　07/28@◎聖火リレーはバルカン諸国で＝アテネ五輪(時事通信)
◆　07/29@ミロシェビッチ氏、大統領選候補に…ユーゴスラビア(読売新聞)
◆　07/29@＜ユーゴ＞与党・社会党がミロシェビッチ現大統領を擁立(毎日新聞)
◆　07/29@◇コルシカ島に制限付きで立法権移譲へ　フランス◇(朝日新聞)
◆　07/29@◇「北朝鮮、ならず者と思ってた」米国務長官が隠し芸で歌◇(朝日新聞)
◆　07/29@◇インド政府、イスラム民兵に対話呼びかけ◇(朝日新聞)
◆　07/29@◇政審会長に辻元清美衆院議員を起用　社民党大会閉幕◇(朝日新聞)
◆　07/29@ブルンジ和平、調印困難に(共同通信)
◆　07/29@国連軍が南部レバノンに展開開始(読売新聞)
◆　07/29@◇人権救済へ独立機関設置　法務省の審議会が提言検討◇(朝日新聞)
◆　07/30@ユーゴ野党連合、大統領選で統一候補擁立へ(読売新聞)
◆　07/30@主要野党が統一候補で合意　ユーゴスラビア(共同通信)
◆　07/30@◎反政府勢力、統一候補擁立で合意＝ユーゴ大統領選(時事通信)
◆　07/30@◎ヒズボラがＵＮＩＦＩＬ展開を一時妨害 (時事通信)
◆　07/30@ＵＮＩＦＩＬが展開開始　レバノン南部、一部妨害も(共同通信)
◆　07/30@◇パレスチナ独立宣言で「柔軟姿勢」　アラファト議長◇(朝日新聞)
◆　07/30@「愚かだったのかな」　クリントン大統領が愚痴？(共同通信)
◆　07/30@民兵がまた越境襲撃か　東ティモール(共同通信)
◆　07/31@◎大統領暗殺計画のオランダ人４人を逮捕＝ユーゴ(時事通信)
◆　07/31@在日韓国人十数人が訪朝へ　８月下旬ピースボートで(共同通信)
◆　07/31@「軍縮に悪影響」と批判　ＮＭＤ研究者が来日会見(共同通信)
◆　07/31@＜特集＞検証・北朝鮮＝何が変わり、変わっていないのか？　(毎日新聞)
◆　07/31@◇在日朝鮮人の訪韓推進など６項目合意　南北閣僚会談◇(朝日新聞)
◆　07/31@スーダンの工場爆撃誤り　所有者が米政府を訴える(共同通信)
◆　07/31@マルク諸島から大量避難民　東ティモールに政治亡命？(共同通信)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　07/22@◇国連安保理改革は次回総会に先送り　報告書に進展なく◇(朝日新聞)

　国連の安全保障理事会改革に関する作業部会は２１日、９月のミレニアム総会に提出する報告書をまとめ、５カ月にわたった今会期の作業を終えた。日本が強く求めている安保理常任理事国の拡大はパキスタンなどの強い反対で盛り込まれず、７年前から始まった改革論議は、進展のないまま来年の次回総会に持ち越されることになった。
　今年の作業部会での焦点は、グリラブ総会議長とスウェーデン、スリランカ代表の両副議長が今月１３日に提案した改革作業に関する「概観」。
　これまでの論議をふまえ、（１）安保理改革は緊急を要する課題であるとの考えが高まっている（２）安保理拡大を実質的に支持する動きが出ている、などを盛り込んだ。
　日本政府はこの「概観」を報告書に盛り込むことで、改革論議に拍車をかけようと期待し、支持を求めた。しかし、インドの常任理事国入りへの懸念を強めるパキスタンやドイツの新規加盟を阻止したいイタリアなどが反発。報告書は合意のない「概観」を入れたものの、三たび「継続審議」で終わった。[2000-07-22-17:38] 71 [このページの最初に戻る]

　07/22@◎貧困国の債務免除でＧ７に「失望」＝国連総長(時事通信)

　【ニューヨーク２１日時事】アナン国連事務総長は２１日、事務総長報道官を通じて声明を発表し、先進７カ国（Ｇ７）が約束した貧困国への債務免除を提供していないとして「失望」を表明した。　［時事通信社］[2000-07-22-12:32] 96 [このページの最初に戻る]

　07/22@＜サミット＞不正ダイヤ取引の排除措置を働きかけ　英国(毎日新聞)

　九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に参加している英国代表団は２１日、「ダイヤモンドの不正取引の収益が、アフリカを中心とした紛争の資金源になっている」として、主要国の市場から不正ダイヤを排除する措置をサミットで合意するよう、２２日のＧ８首脳会議などで働きかけていく方針を表明した。ダイヤモンドの不正取引排除が合意できれば、紛争予防への大きな一歩になりそうだ。
　英国代表団は、反政府勢力が国連平和維持活動要員を拘束するなど、内戦に発展したアフリカ西部のシエラレオネ、コンゴ民主共和国、アンゴラなどで、ダイヤモンドの原石の密輸が紛争の資金源になっていると指摘。（１）不正ダイヤの排除（２）原産国表示など流通の透明化（３）不正を防止する法制の強化――などについて、サミット参加国で合意するよう働きかける。
　不正ダイヤ排除については、宮崎市で開かれたＧ８外相会合で、各国の緊密な協力をうたった「紛争予防のためのイニシアチブ」を採択しているが、首脳レベルでも不正排除を打ち出し、紛争予防をより強固にすることを狙う。【斎藤義彦】[2000-07-22-10:32] 110 [このページの最初に戻る]

　07/22@◇安保理改革を国連事務総長に直訴　政府、外務次官を派遣◇(朝日新聞)

　政府は２１日、国連安全保障理事会の改革に向け、外務省の浅野勝人政務次官を来週、ニューヨークの国連本部に派遣する方針を固めた。九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）で、主要８カ国（Ｇ８）が初めて安保理改革を支持する見通しになったことを踏まえ、アナン国連事務総長に直接、安保理の拡大を訴える。常任理事国入りを目指す政府としては、Ｇ８の支持を背景に、９月の国連ミレニアム・サミットでの安保理改革の実現につなげたい考えだ。
　安保理改革については、宮崎市でのサミット外相会合の総括文書に、「安保理を含む国連システムを改革し、強化する」という表現が盛り込まれた。日本政府の強い働きかけで、初めて「安保理改革」という表現を明記。サミット最終日にまとまる首脳宣言にも盛り込まれる見通しだ。
　政府はこれまで、（１）常任理事国と非常任理事国の議席の拡大（２）新常任理事国に途上国を含む――などと主張、安保理の理事国の枠を現在の１５カ国から２４カ国に広げるよう求めている。米国は４月、拡大枠の上限を「２０から２１」としてきた従来の主張から、「２１よりわずかに多い数とすることを検討する」と柔軟姿勢に転換した。
　米国の姿勢の変化やサミットでの改革支持を受け、外務省では「常任理事国入りに向け、一歩前進だ」（幹部）としている。森喜朗首相は９月６日からの国連ミレニアム・サミットに出席することを表明しており、首脳演説で安保理改革を訴え、改革実現を目指す考えだ。[2000-07-22-03:05] 116 [このページの最初に戻る]

　07/22@＜米露首脳会談＞ＴＭＤ分野での協力拡大などで共同声明発表(毎日新聞)

　九州・沖縄サミット出席中のクリントン米大統領とプーチン・ロシア大統領は２１日夜会談し、欧州広域防衛に道を開く戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）分野で米露が協力を拡大することを盛り込んだ共同声明を発表した。また、クリントン大統領は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記がプーチン大統領に、条件付きでミサイル開発を放棄する用意があると語ったことを重視、北朝鮮との協議を通じて真意を探る方針を示した。
　両首脳の会談は６月初旬のモスクワに続き２回目。米高官によると、会談は約１時間１５分行われ、プーチン大統領は先の中国、北朝鮮訪問について説明。金総書記が「宇宙平和利用のため（北朝鮮に）ロケット技術を提供する国があれば、その技術だけを利用する用意がある」と語ったことを紹介した。
　一方、焦点の米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備問題では、ロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正を拒む姿勢を変えず、対立を緩和することはできなかった。
　米露が合意した共同宣言「戦略的安定の協力」には、ＴＭＤでの協力拡大が盛り込まれ、「他の国々」の参加を促すことも考慮する。　【布施広、田中洋之】[2000-07-22-01:34] 126 [このページの最初に戻る]

　07/22@露、「ＮＭＤ反対」表明の裏で米と取引の思惑も(読売新聞)

　【モスクワ２１日＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領は二十一日の沖縄での米露首脳会談に、米国が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正を前提に推進する全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画反対での中国、北朝鮮との連携を、両国との共同宣言に明文化した上で乗り込んだ。国際世論を巻き込んでのロシアのＮＭＤ反対は激越でさえある。だが、表向きの印象とは裏腹に、クレムリン周辺では「限定的なＮＭＤ配備」を容認し、米国から軍備管理交渉での見返りを引き出す――という取引の構想が流れ始めているのも事実だ。現在の強硬姿勢は「妥協の値をつり上げるための演出」といった見方もささやかれる中、世界はプーチン政権の動きを注視している。
　軍備管理問題で露政府に強い影響力を持つアレクセイ・アルバトフ下院国防委副委員長は最近の論文で、現在、予備協議の段階にある第三次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ３）の交渉などで米国がロシアの要求をのめば、「我々は、アラスカへのＮＭＤ配備計画を進められるよう、ＡＢＭ条約議定書の見直しに応じることが出来るかも知れない」と述べ、取引の用意を示唆した。
　また、アナトーリー・アダミシン元外務次官も最近の週刊紙モスクワ・ニュースへの寄稿で、「（ＡＢＭ条約修正とＮＭＤ配備問題で）米国に部分的に譲歩して見返りを得るよう話し合うか、絶対反対にこだわって無視されるかのどちらかで、ロシアにＮＭＤ計画を阻止する手だては限られている」と述べた。
　アルバトフ氏は米国からの見返りとして、ＳＴＡＲＴ３での配備核弾頭の削減目標をロシアの要求する「各千～千五百発まで」に設定することなどを挙げた。
　他方、著名な軍事専門家アレクサンドル・ピカエフ博士は、批准済みのＳＴＡＲＴ２が、ロシアの主力戦略兵器である各個誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）搭載大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の全面禁止を規定していることを指摘。ＮＭＤ問題での譲歩によって米国と取引し、米国から、ＭＩＲＶ搭載ＩＣＢＭの部分的“復活”への同意を取り付ける方策に言及した。また、ロシア筋は、こうしたＮＭＤ問題をめぐる「取引構想」が非公式見解としてだけでなく、国防省やクレムリン内でも検討されていると語った。
　また、今月のＮＭＤの第三回迎撃実験が失敗、米大統領の配備決定が次期政権へ先送りされる可能性が高まった状況を受け、露側は「取引」の必要性やタイミングを見定めている模様だ。
　プーチン大統領は、沖縄サミット（主要国首脳会議）直前の中国、北朝鮮訪問で、ＡＢＭ条約修正とＮＭＤ配備に反対する立場を両国首脳との共同宣言で明記。ＮＭＤ計画に懸念を示すドイツ、フランスからも同計画への懸念表明を引き出すなど、懸命に欧州、アジアで「反ＮＭＤ包囲網」を構築する動きを見せた。こうした動きが、譲歩の値をつり上げるための作戦の一環とすれば、後に特に中国などから「背信」を非難されることにもなりかねない。
　だが、実は、米国のミサイル防衛問題でロシアが中国の利害に反する行動を取った例は過去にもある。一九九七年九月に、ロシアは米国とＡＢＭ条約に抵触しない戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）網の技術的境界を定める合意に調印。だが、この合意はロシアが「戦略的パートナー」として連携を誓った中国が、自国の核抑止力を損なうとして反発しているＴＭＤ兵器、戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）システムを事実上、容認するものであり、中国政府の怒りをかったといわれる。次期米政権の誕生後に向けプーチン政権は、ＮＭＤ問題での取引に出るのか。前途には不透明感が漂っている。[2000-07-22-00:35] 129 [このページの最初に戻る]

　07/22@◇エルサレム問題で、イスラエル柔軟姿勢？◇(朝日新聞)

　イスラエル放送は２１日、米キャンプデービッドで継続されている中東和平首脳会談の最大の難関となっているエルサレム問題で、イスラエル側は実質的な分割に応じる姿勢を見せていると報じた。パレスチナ人居住区の一部をパレスチナ管轄下に移す代わりに、イスラエル管轄のエルサレム市域を、ヨルダン川西岸にある周辺のユダヤ人入植地などに広げる、という米国案を、イスラエル側が基本的に受け入れる方針を示していると伝えている。
　東エルサレムすべてに領土的主権を求めているパレスチナ側はまだ同案に回答していない。妥協につながるかどうかは、アラファト議長の決断にかかっている。
　イスラエルの広報活動のため訪米しているメルキオル無任所相が２１日、イスラエル放送に語ったところでは、米側はエルサレム北部や東部のパレスチナ人密集地を、パレスチナ側の完全な主権下、あるいは「共同主権」にすることを提案しているとされる。イスラエル側は、これを受け入れる用意があるとしている。受け入れ条件として、エルサレム北のマーレアドミムや南の入植地など、西岸の一部を併合することを示し、米側の同意を得ているとの情報もある。
　狭い城壁内に両民族、様々な宗教の聖地や信者が混在する旧市街の管轄の問題はなお残るが、イスラエル国内から「不可分のイスラエル領」という定義は譲らないとしてきた「公約」に反すると、反発が出るのは必至だ。イスラエル側がこの段階であえて譲歩の姿勢を示したのは、西岸の入植地との交換という得点があることを示し、世論の反応をみる狙いと見られる。[2000-07-22-00:32] [このページの最初に戻る]

　07/23@旧ユーゴ戦犯法廷設立から７年、交錯する成果と限界(読売新聞)

　大量虐殺や集団レイプなど人道上の罪を犯した指導者を、国際法が各国の主権の壁を超えて裁くことができるのか――その実験場となった旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷（オランダ・ハーグ）が、設立から七年を迎えた。着実な成果とともに、限界も垣間見える。（ハーグで　三井　美奈）　ハーグ郊外の元保険会社建物内にある同法廷は、九一年以降旧ユーゴで起きた民族紛争での大量虐殺、集団レイプの指導者の責任を追及するため、国連安全保障理事会が設置した。七十五か国千十人が働く「国際村」で、裁判官十四人はすべて国籍が異なり、公判では英、仏、セルブ・クロアチア語が飛び交う。
　ビデオ証言やコンピューター画面での証拠提示などのハイテク設備を誇るが、運営は「屋台骨を作りながら走る」（スイス人のカルラ・デルポンテ首席検事）手探り状態で始まった。
　被告弁護人第一号のオランダ人ミハイル・ウラジミロフ弁護士は、金融犯罪が専門。「国際会議で法廷の弁護士制度の不備を批判したら、『では君がやれ』と法廷から電話がかかってきた」と話す。「戦勝国の裁判」の批判が強い第二次大戦後の東京、ニュルンベルク裁判への反省から中立性が重視され、裁判官指名は著名な法学者に集中。最高九十歳の「超高齢」チームが発足した。
　起訴の決め手となるのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や人権団体の提供情報。衛星写真などから虐殺当時に展開していた部隊が分かれば、実行犯を特定できなくても指導者を訴追できる。刑罰は拘禁刑のみ。有罪判決を受けた被告は、法廷と収監協力協定を結ぶ欧州七か国の一つに移送される。証拠採用や裁判官権限などの手続きは、英米法を主体に毎週末の運営部会で決められる。
　被告の逮捕は、現地に展開中のＮＡＴＯ主体の平和維持部隊頼み。危険を伴う逮捕には及び腰だったが、ＮＡＴＯによるユーゴ空爆で法廷への関心が高まって逮捕が進み、捜査協力国も増えた。これまで発掘・検視された遺体は五千に上る。
　一方で、課題も多い。
　まず、証人選び。ウラジミロフ弁護士は、被告のアリバイ立証のため何度もボスニアを訪れたが、報復を恐れて証言拒否が相次いだ。ビデオ証言や匿名証言が導入されたのはこのためだ。
　ユーゴ人弁護士の需要増加への対応も課題だ。被告がユーゴ人弁護士を希望する例が多いが、ユーゴ人弁護士の多くが国際法の知識不足から苦戦。上告審で刑が加重されるケースもあるほか、今年一月には、弁護士自身が偽証工作をして七十五万円の罰金を科される不祥事が起きた。
　ユーゴ内戦だけに適用される臨時法廷の限界も見えてきた。「米国のベトナム戦争の罪は問われず、ユーゴ人だけがなぜ裁かれるのか」。被告の家族の世話人を務めるハーグ在住セルビア人レイド・ラコセビッチさんは訴える。
　ホルスト・フィッシャー・ライデン大教授は「虐殺の指導者は必ず処罰される原則を示すことで、大量虐殺や集団レイプへの抑止効果が生まれる」と意義を強調。そして、臨時法廷ではなく、二年前ローマで設立条約が採択された常設機関の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立が「公平な法の実現には不可欠」と主張する。メモ　国際法の中心地ハーグには国連法廷としては、旧ユーゴ法廷と国際司法裁判所がある。旧ユーゴ法廷が個人を訴追対象とするのに対し、司法裁は国連加盟国間の紛争処理に当たる。ＩＣＣもハーグに設立の予定。ＩＣＣは六十か国の批准後に正式発足するが、現在の批准国は十四。日本は未調印。[2000-07-23-23:30] 30 [このページの最初に戻る]

　07/23@＜ＡＳＥＡＮ＞内政不干渉原則に踏み込めるか　トロイカ導入(毎日新聞)

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はどこまで内政不干渉原則に踏み込めるのか。これが、ＡＳＥＡＮ外相会議のテーマの一つである。地域紛争解決を目指す「ＡＳＥＡＮトロイカ」は、欧州連合（ＥＵ）などの地域機構が採用しているトロイカ方式を参考にしたものだ。「ＡＳＥＡＮがぜい弱な組織と見られたくない」との議長国タイ政府の焦りもあった。
　２５日の外相会議共同声明では、分離・独立問題で揺れるインドネシア情勢に触れて「インドネシア政府によるあらゆる解決策を支持する」との一文を盛り込む予定だ。これは内政不干渉を明確にしたもので、ＡＳＥＡＮ内でトロイカによる紛争解決に消極的な意見が多いことを示している。
　域内では、イスラム武装組織がマレーシア、フィリピンにまたがって闘争を展開し、ラオスとミャンマーでは反政府の少数民族組織が活動を強めている。周辺諸国は国境警備を厳重にせざるを得ず、各国間のあつれきを増している。タイがトロイカを提案した背景には、紛争をめぐる悪循環を打破する狙いがあった。
　だが結局はトロイカ自体も疑心暗鬼の対象になっている。ＡＳＥＡＮ会議筋が「ＥＵと比べ、ＡＳＥＡＮ加盟国間の政治体制と経済の格差は大きい」と指摘するように、ＡＳＥＡＮが強力な地域機構として国際社会にアピールできる道のりは遠い。　【バンコク・小松健一】[2000-07-23-23:34] 31 [このページの最初に戻る]

　07/23@＜ＡＳＥＡＮ＞「トロイカ」導入合意へ　域内紛争の対応機構(毎日新聞)

　【バンコク２３日小松健一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相の夕食会が２３日夜、バンコク市内のホテルで行われ、２４日からの外相会議に向けた実質討議が始まった。各国外相は、域内の紛争に迅速に対応する初の機構として、ＡＳＥＡＮの前、現、次期議長国３カ国で構成する「ＡＳＥＡＮトロイカ」の導入に合意する見通しだ。しかし、「内政不干渉」と「コンセンサス（全会一致）」というＡＳＥＡＮの原則から、主権制限を警戒する声が一部加盟国に根強く、早くも実効性が疑問視されている。
　トロイカは、昨年の東ティモール騒乱に伴う多国籍軍派遣に際して、ＡＳＥＡＮが統一行動を取れなかった反省から、タイが提案していた。ＡＳＥＡＮ事務局筋によると、当初、タイ政府は、加盟各国に波及する問題が起きた場合、速やかに計画を作成し実施する権限をトロイカに与える考えを示した。
　しかし、これまでの折衝を通じて外相会議では、トロイカは必要に応じて加盟１０カ国外相の賛同で設置するほか、対処すべき問題設定、計画作成、実施などすべての面で各国外相のコンセンサスが必要との内容で決着が図られる模様だ。
　トロイカの設置にあたっては、内政不干渉原則と紛争処理の兼ね合いが明確にされない限り運用は難しい。ＡＳＥＡＮ会議筋は「内政不干渉原則にこだわる限り、ＡＳＥＡＮは実のある決定はできない。トロイカは有名無実となる恐れがある」と指摘している。
　２５日までの外相会議では麻薬・海賊対策、環境問題など加盟各国の協力が不可欠な問題も討議されるが、トロイカをめぐる議論は域内協力の行方を不透明にしている。[2000-07-23-23:34] 37 [このページの最初に戻る]

　07/23@オーストリア極右・ハイダー氏の伊訪問に抗議行動(読売新聞)

　【ローマ２３日＝西田和也】オーストリアの極右・自由党のハイダー前党首が二十二日、イタリア北東部の観光地ベネチアを訪問、これに反対する同国の左派団体などが抗議行動を繰り広げた。ハイダー氏は自身が知事を務めるケルンテン州の観光ＰＲに訪れたもの。反対派は同氏が記者会見したホテル前の運河にボートで乗り付け、トマトを投げつけたり、花火などを上げて妨害をはかった。
　イタリア北東部は、ハイダー氏の自由党同様、移民排斥を唱える右派地域主義政党・北部同盟の地盤で、同氏は今月九、十日にも別の二都市を訪問。その際、北部同盟を含むイタリアの中道右派野党にエールを送り、中道右派勢力を困惑させた。[2000-07-23-23:26] 41 [このページの最初に戻る]

　07/23@ＮＧＯ１８団体が共同宣言、貧困撲滅など訴える(読売新聞)

　沖縄サミットの閉幕を受け、沖縄県名護市に設置された「ＮＧＯセンター」に登録したＮＧＯ（民間活動団体）四十四団体のうち、十八団体が二十三日、「ＮＧＯ共同宣言」を発表した。
　共同宣言は「平和、環境、健康、福祉、人権を最優先すべきだ」との立場から、〈１〉国境、人種、宗教を超え、対話で紛争解決を図る〈２〉これまでの国際会議で締結した貧困撲滅にかかわる公約を直ちに履行する――など六項目をＧ８首脳に求めている。
　[2000-07-23-23:10] 58 [このページの最初に戻る]

　07/23@◇各国ＮＧＯ、サミットを「期待外れ」「無駄」と批判◇(朝日新聞)

　「まったく無駄なサミットだった」。２３日に閉幕した九州・沖縄サミットに対し、各国の非政府組織（ＮＧＯ）の間から期待外れだったという声が相次いだ。サミット史上初めてＮＧＯのために日本政府が設置したセンターでも、記者会見に思うように記者が集まらなかったという不満が募った。
　アフリカなどの最貧国の重債務救済を訴える「ジュビリー２０００」の代表者は２３日、「首脳宣言では債務問題についてまったく進展がなく、ケルン・サミットの合意より後退した」と、厳しく批判した。ナイジェリアからきたジュビリー組織の代表も、自国を含むアフリカ３国の首脳が東京でサミット参加国の首脳と対話したことに触れ、「わざわざ東京まで来た私たちの首脳を軽んじた」と、失望感をあらわにした。
　一方、一定の評価を示す団体もある。「国境なき医師団」は、途上国の人々が確実に必要な医薬品を入手できるよう取り組むとした首脳宣言を歓迎。「空手形ではなく、具体的な行動を」と訴えた。
　国内外の４４団体の現地事務局となった「ＮＧＯセンター」では、最終日も各団体の記者会見がとぎれなく続いた。取材陣が陣取ったプレスセンターから歩いて１５分の距離。３日間で計２７回の記者会見が行われた。
　「国境なき医師団」のマリーン・ビュイソニエールさんは最終日、プレスセンターの玄関前で医師団の声明を記者一人ひとりに配った。炎天下、顔は日差しで真っ赤に焼けた。「センターの設備は十分だった。でも、これだけ離れていて、センターの存在を知らない記者が多かったのではないか。記者会見に記者がいないんだもの」と、言う。
　ジュビリー英国の代表は「日本政府の担当者は、私たちの話をよく聞いてくれたが、それが声明に反映されていない。残念だ」という。「ＮＧＯセンターを作った姿勢はすばらしい。問題は、政府とＮＧＯがたがいに何をどこまで伝え合えるか。その中身だ」と、話していた。[2000-07-23-22:06] 68 [このページの最初に戻る]

　07/23@＜サミット＞仏露関係改善に向けた兆し出る　露大統領が訪仏(毎日新聞)

　チェチェン紛争の人権侵害問題をめぐり関係が悪化しているフランスとロシアは、九州・沖縄サミットの会期中も首脳会談を実現できなかった。しかし、記者会見でプーチン大統領が、欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議出席のため１０月末に訪仏することを発表。関係改善に向けた兆しがようやく出てきた。
　仏外交筋によると、大きな外交舞台初登場となったプーチン大統領は沖縄サミットで、米欧の各国首脳と握手を交わして会談の席に臨んだ。しかし、シラク大統領にだけは握手の手を差し伸べず、晩さん会では乾杯のグラスも交わさなかったという。同席した米欧各国首脳、代表団メンバーの前で、冷え切った両国関係を強く印象づけた。
　ようやく最終日の２３日、プーチン大統領が記者会見で、ＥＵとの定期首脳会議に合わせたものながら、１０月末にフランスを訪問すると発表。またプーチン大統領がクレムリンに関する書籍をシラク大統領に渡し、本を交換したことも明らかにした。すっかり冷え切った感じの仏露関係だったが、改善の動きも出てきたようだ。[2000-07-23-21:06] 89 [このページの最初に戻る]

　07/23@＜サミット＞クリントン米大統領、帰国の途へ　覆った中東の(毎日新聞)

　中東の影が、最後まで沖縄を覆っていた。サミットに出席するのかどうか気をもませたクリントン米大統領は結局、予定を１日遅らせて沖縄へ出発。２３日午後０時３０分ごろ、予定を４時間ほど早めて帰国の途に就いた。訪日の機中で報道官は「帰りを早めることもあり得る」と述べ、日本に向かう時から米側は「帰心矢の如し」の様子だった。
　米国で続くイスラエル・パレスチナの交渉は、大統領の仲介なしには突破口は望めない。しかし、九州・沖縄サミットは中東和平３首脳会談が設定される前に日程が確定し、沖縄県民はクリントン大統領の到着を待ち望んでいた。気もそぞろの様子でサミットに臨む大統領の姿は、米軍基地問題を抱える沖縄県民を複雑な気持ちにさせただろう。
　「大統領が国際的な重責を担っていることは、日本も分かってくれるはずだ」と米高官は語った。日本滞在を短縮するために、米政府が日英との首脳会談の日程を変更したのは、「重責」を果たすため同盟国の好意に期待した、と解釈すべきかもしれない。
　だが、大統領は１９９８年の訪中時、１０日近く中国に滞在しながら日本に立ち寄らず、米国内でも「日本軽視」という批判を生んだ経緯がある。その批判は米国内の「中国脅威論」と裏表の関係とはいえ、東アジアの米軍戦力を支える沖縄は、米兵の不祥事に揺れていた。返還後初めて沖縄を訪問する米大統領としては、日本の世論に慎重な気配りが必要だったはずだ。
　「コソボ紛争や金融危機への緊急対応を求められた過去のサミットと異なり、問題のないサミット」（ニューヨーク・タイムズ）ではあった。しかし議論が深まらず、大きな成果もなかったのは、残り半年となったクリントン政権の任期の問題に加え、オルブライト国務長官を始めとする米外交チームが、中東交渉に専念していたことと無関係ではない。
　大統領が沖縄出発を数時間早めたことが、イスラエル・パレスチナ交渉にどんな効果を持つかは、今後の推移を見るしかない。交渉が実を結べば、クリントン大統領は歴史に名を残す功績を手に入れる。その魅力に比べれば、８回目のサミット出席など、かすんで見えたかもしれない。沖縄を去った大統領の姿は、「サミット無用論」を再提起することにもなった。　【布施　広】[2000-07-23-19:01] 97 [このページの最初に戻る]

　07/23@「Ｇ７、要望にこたえず」　ＮＧＯがサミット総括(共同通信)

　二○○○年末までに最貧国の債務帳消しを求めている非政府組織（ＮＧＯ）「ジュビリー２０００」の日本、英国、ナイジェリアの代表ら四人は二十三日、沖縄県名護市のＮＧＯセンターで記者会見し「主要七カ国（Ｇ７）は要望にこたえなかった」などと、沖縄サミットを総括した。
　日本の北沢洋子共同代表は、Ｇ７首脳声明に明記された「拡大重債務貧国イニシアチブの進展」について「ケルン・サミットの七百億ドルから今回は百五十億ドルに削減額が後退した」と指摘。
　ナイジェリア代表のデビッド・ウゴローさんは「アフリカの首脳たちの側から債務不払いをするような活動をしたい」と話した。
　「ジュビリー２０００」は今後、プラハで秋に開催予定の世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同の年次総会などで運動を展開するという。（了）[2000-07-23-17:53] 2 [このページの最初に戻る]

　07/23@◎ユーゴ代表監督にペトコビッチ氏＝サッカー(時事通信)

　ユーゴスラビアサッカー連盟は２２日、同国代表のブヤディン・ボスコフ監督（６９）の後任として元代表ＦＷのイリヤ・ペトコビッチ氏（５４）が就任すると発表した。ペトコビッチ氏は１９９８年のワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会で同国代表のアシスタントコーチを務めた経験がある。同国代表は先の欧州選手権準々決勝でオランダに１－６と大敗し、ボスコフ監督に対する批判が強まっていた。　（ＡＦＰ時事）［時事通信社］[2000-07-23-13:44] [このページの最初に戻る]

　07/24@◎反対陣営がボイコットしても当選可能に＝ユーゴ大統領再選(時事通信)

　【ウィーン２４日時事】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）の上下両院は２４日、ミロシェビッチ大統領再選に道を開く憲法改正に伴い、セルビア社会党など連立与党が上程した次期大統領選出のための新選挙法案を審議し、賛成多数で承認した。
　新選挙法は、反対陣営のボイコットで投票率が大幅に低下しても、ミロシェビッチ大統領の再選を可能とする内容。旧ユーゴ国際戦犯法廷で起訴されている同大統領は、今月６日の電撃的改憲に次いで政権の長期掌握に向けて矢継ぎ早に手を打った。法案は、上院の出席議員２５人全員が支持し、下院では賛成８７、反対６で承認された。　［時事通信社］[2000-07-24-23:08] 2 [このページの最初に戻る]

　07/24@ユーゴ連邦議会、新選挙法を可決(読売新聞)

　【ウィーン２４日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦議会上下両院は二十四日、緊急議会を開き、憲法改正により導入された連邦大統領の直接選挙制を実施に移すための選挙法案を審議、可決した。今回の憲法改正については、沖縄での主要八か国首脳会議（Ｇ８）で、改正憲法下での選挙結果は承認しないことを申し合わせているが、新選挙法の可決は、ミロシェビッチ政権の国際社会に対する対決姿勢を鮮明にするものだ。
　現地からの報道では、新選挙法は、大統領選を二ラウンド制で行い、第一回投票でいずれの候補も投票総数の過半数を獲得できない場合に、上位二人で決選投票を行う、としている。さらに、これまでの選挙法は、投票率が５０％を下回った場合には選挙結果を無効とする、としてきたが、新選挙法では同条項を廃止し、投票率に関係なく、選挙が成立することになった。
　投票結果の有効規定の廃止は、事実上、連邦の権限が及ばなくなったコソボ自治州の選挙法上の扱いや憲法改正に反発して選挙ボイコットの意向を示しているモンテネグロのジュカノビッチ政権を考慮に入れて、選挙の有効性を確保することを狙いにしたものだ。[2000-07-24-22:22] 3 [このページの最初に戻る]

　07/24@＜ユーゴスラビア＞ミロシェビッチ大統領の再選への法案を可(毎日新聞)

　【ウィーン２４日福井聡】ユーゴスラビア連邦議会の上院は２４日、ミロシェビッチ大統領の再選に道を開いた改憲に伴う新しい選挙法案を可決した。新選挙法は大統領選挙で候補者が有権者総数の５０％を獲得しなくとも当選できると規定しており、ミロシェビッチ大統領再選の可能性が一層高まった。下院も同日中に可決する見通しだ。
　ベオグラードからの報道によると、新選挙法は大統領選挙について（１）第１回投票で過半数を獲得した候補が当選（２）過半数獲得候補が出なかった場合、第２回投票の最多得票者が当選――と定め、ミロシェビッチ大統領の反対勢力が棄権戦術に出て投票率が下がっても選挙は成立する。
　大統領選には野党側からも出馬予想されるが、候補者を１本化できずにいる。[2000-07-24-21:56] 4 [このページの最初に戻る]

　07/24@モンテネグロ警察船にユーゴ連邦軍が誤発砲(読売新聞)

　【ウィーン２４日＝佐々木良寿】ミロシェビッチ・ユーゴスラビア連邦政権との対決色を強める同連邦モンテネグロ共和国のスカダル湖で、連邦軍が共和国警察の監視船に誤って発砲する事件が起きていたことが二十四日、明らかになった。モンテネグロの新聞が同日伝えた。けが人などはなかった。[2000-07-24-21:18] 18 [このページの最初に戻る]

　07/24@中東和平会談、エルサレム帰属問題が最大の障害に(読売新聞)

　【エルサレム２４日＝当間敏雄】クリントン米大統領は二十三日沖縄から帰国、キャンプデービッドで十九日以来中断していたバラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長との中東和平三首脳会談を再開させたが、交渉はエルサレム帰属問題が最大の障害となり危機状況だ。東エルサレムの一部を「共同主権」下に置く米仲裁案を軸にここ一両日が合意か決裂かの分岐点となろう。
　二十四日のイスラエル放送によると、米仲裁案は〈１〉東エルサレムのパレスチナ人地域の「共同主権」〈２〉三大啓示宗教の聖地が集中する旧市街の現状凍結（継続協議）〈３〉東エルサレム隣接のアブディスから旧市街イスラム聖地までの安全回廊――などが柱である。
　米案は、イスラエル提案の「行政権」とパレスチナ側が求める「完全主権」の中間が想定される模様で、メルキオ首相府相も「将来、主権分割も可能」と指摘する。米大統領は沖縄への出発直前に、ムバラク・エジプト大統領らアラブ諸国首脳に電話で同案を説明、協力を求めた模様だ。
　アラファト議長は東エルサレムは「パレスチナ国家の首都」として一切の妥協を排除。イスラエルに占領地からの撤退を求めた国連安保理決議二四二などを論拠に旧市街を含む東エルサレム全域の「完全主権」を求め、仲裁案を拒否する構えだ。イスラム聖地でもあるエルサレムの帰属は、アラブ全体の大義とも直結し、安易な妥協はできない。イスラエルにとってもエルサレムは聖地。一九四八年の独立戦争（第一次中東戦争）で旧市街確保に失敗、六七年の第三次中東戦争でヨルダンから旧市街を含むエルサレム東側を占領、併合した。
　イスラエル交渉筋によると、バラク首相が基本的に受け入れた米案は妥協の限界点。仮に、限界を超えて譲歩してもイスラエル世論が「エルサレム分断」を容認することはまずない。首相は会談決裂の場合、パレスチナ側との衝突、騒乱に備えた“危機管理内閣”をつくるため野党リクードとの大連立も視野に入れ、水面下で接触を開始した。首相は一両日中に同仲裁案を軸に進展がなければ帰国する意向とされる。[2000-07-24-22:41] [このページの最初に戻る]

　07/25@◇東ティモールの銃撃戦でＰＫＦ兵士が死亡◇(朝日新聞)

　国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）によると、２４日午前１０時４５分ごろ、東ティモール東部のスアイ地区で、武装した集団と国連平和維持軍（ＰＫＦ）部隊との間で銃撃戦があり、ニュージーランドからＰＫＦに派遣されていた兵士（２４）が撃たれて死亡した。ＵＮＴＡＥＴが事件の詳しい情報を集めている。武装グループが残留派民兵なのかどうか、などについては明らかになっていない。ＰＫＦ兵士から死者が出たのは、昨年１０月のＵＮＴＡＥＴ展開以来初めて。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）定例外相会議にオブザーバーとして出席しているＵＮＴＡＥＴのセルジオ・デメロ代表は同日、バンコクで記者会見し、「我々の任務を危うくする行為だ」と、ＰＫＦ部隊への攻撃を非難した。[2000-07-25-01:15] 2 [このページの最初に戻る]

　07/25@モンテネグロ警察船に発砲　ユーゴ連邦と緊張激化も(共同通信)

　【ウィーン２４日共同】ユーゴスラビア連邦からの離脱の動きを強める同連邦モンテネグロ共和国で、ユーゴ連邦軍が共和国警察に発砲する事件があったことが二十四日、明らかになった。また、ユーゴ連邦のビザがないとして、連邦軍がアルバニア人の共和国入国を拒否するなど、共和国の緊張激化が懸念されている。
　二十四日付の共和国の日刊紙ビエスティによると、アルバニアとの国境にあるシュコダル湖で二十二日、警備中の共和国警察の船に連邦軍が発砲。負傷者はなかったが、発砲前に連邦軍のヘリコプターが上空を旋回しており、共和国警察の船と分かっていた可能性があるという。
　ユーゴ連邦軍報道官は十八日、共和国がアルバニアから武器を密輸していると批判していた。
　一方、モンテネグロ・テレビによると、ユーゴ連邦軍が、共和国に入ろうとしたアルバニア人に対し、連邦のビザがないとの理由で二十三日夜から国境で入国を拒否している。
　ユーゴ連邦は昨年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆に協力したとしてアルバニアとの国交を断絶したが、共和国はその後、単独でアルバニアとのビザ免除協定を結んだ。
　連邦軍は、共和国滞在中のアルバニア人にも、今月末までに出国するよう通告した。（了）[2000-07-25-07:51] 3 [このページの最初に戻る]

　07/25@ユーゴ新選挙法を承認　主要国との対立の火種に(共同通信)

　【ベオグラード２４日共同】ユーゴスラビア連邦議会は二十四日、大統領の再選禁止条項の廃止や、議会による大統領選出から直接選挙に移行することなどを定めた憲法改正に基づく新たな選挙法を承認した。今後の焦点は、直接選挙による大統領選の日程とミロシェビッチ大統領の再出馬に移る。
　主要国首脳会議（沖縄サミット）は、改憲後の制度でのユーゴ選挙結果を認めないとの立場を表明しており、ユーゴで各種選挙が実施された場合に再び対立の火種となりそうだ。
　新選挙法では連邦下院の選挙区改編も盛り込まれた。下院選では、セルビア人の多くが脱出したコソボの三選挙区をセルビア本国内の選挙区に統合、コソボからのセルビア系避難民が投票できるようになった。
　ユーゴでは一九九六年十一月の前回下院選でミロシェビッチ大統領の社会党など与党連合が勝利した。ことし十一月までに下院選と地方議会選の実施が検討されているが、連邦大統領選も同時に実施されるとの観測が流れている。（了）[2000-07-25-07:35] 239 [このページの最初に戻る]

　07/25@＜インドネシア＞マルク州の知事と会見＝替(毎日新聞)

　イスラム教徒とキリスト教徒の宗教抗争が続くインドネシア・マルク州で、非常事態宣言の最高責任者であるラトコンシナ州知事は、州都アンボンで毎日新聞と会見した。同知事は「全般情勢は改善されており、８月末までに停戦を実現したい」との見通しを示すとともに、日本からの人道・復興援助に強い期待を表明した。
【アンボン（マルク州）で中坪央暁】
　――最近の情勢をどう見ていますか。
　◆先月２７日の非常事態宣言以降、州全般の情勢は落ち着きつつある。今も衝突が起きているが、アンボン市内のいくつかの地区に限定されている。この抗争は報復の連続であり、（イスラム、キリスト教徒の）どちらかが攻撃を止めれば、もう一方も武器を置くはずだ。私は双方の指導者に会って説得を続けている。
　――国軍・警察の治安維持は機能していますか。
　◆国軍・警察が事態を収拾しようとしても、住民の積極的な協力がなければ不可能だ。問題解決の主体は、あくまで住民なのだ。予定されている陸海空３軍の合同精鋭部隊がマルクに配備されれば、さらなる治安回復が期待できる。
　――収拾の見通しは。
　◆非常事態宣言の期間は９月までの３カ月間で、その間の作業計画が策定されている。可能な限り早く、遅くとも８月末までに、アチェ特別州のような停戦あるいは人道的休戦に持ち込む考えだ。状況は複雑だが、必ず事態を収拾できると確信している。
　――国際社会の関与を必要としていますか。
　◆マルク抗争は、我々が解決すべき国内問題であり、（外国部隊を受け入れた）東ティモールの場合とは違う。しかし人道・復興援助は必要で、特に民家１万軒以上が壊されたため、避難民の住宅再建が急がれる。国連機関を通じた日本政府の援助には、深く感謝している。復興へのさらなる協力をお願いしたい。[2000-07-25-11:16] 242 [このページの最初に戻る]

　07/25@＜レバノン＞２６日にも国連暫定軍と政府軍が展開される見通(毎日新聞)

　【カイロ２４日高橋弘司】イスラエル軍撤退後のレバノン南部一帯に、２６日にも国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）とレバノン政府軍が展開される見通しになった。アナン国連事務総長が２４日、明らかにした。現地では、イスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」が南部に浸透、レバノン・イスラエル国境をはさんでイスラエル軍と対じするなど緊張が続いていた。今回の展開はレバノン南部情勢の安定化に向けた一歩といえる。
　ベイルートからの報道によると、撤退検証作業のため、当地を訪問中のラーセン国連事務総長特使は「イスラエル、レバノン両国による国境侵犯はなくなった」と述べた。レバノン側検証チームは国連検証チームとともにヘリコプターで最終確認を行い、ホス・レバノン首相も「展開への障害はなくなった」と評価した。これを受け、アナン国連事務総長はニューヨークで「国連平和維持軍は数日中に国境地帯まで展開する。レバノン政府軍も同時に展開するだろう」と明らかにした。
　約４９００人を抱える国連レバノン暫定軍は南部全域への本格展開に合わせ約７９００人に増強される予定。また、レバノン政府軍の派遣部隊は警察官を含め計１０００人規模になる見込みだ。
　５月２４日のイスラエル軍による撤退完了宣言後も、レバノン側はイスラエル軍による国境フェンス設置など複数の侵犯を指摘、「撤退は不完全だ」とし、国連平和維持軍の展開が大幅に遅れていた。このため、ヒズボラ支援者らが国境越しに投石、これに警備中のイスラエル軍兵士が発砲してけが人が出るなどレバノン側による侵犯も相次いでいた。[2000-07-25-10:55] 252 [このページの最初に戻る]

　07/25@先住民の子供差別と警告　国連が常設機関設置採決へ(共同通信)

　【ジュネーブ２４日共同】国連人権高等弁務官事務所は二十四日、世界各地で少数派の先住民の子供や青少年が差別された結果、保健や教育、雇用などの面で多数派の子供たちよりも大きく立ち遅れていると警告する報告をまとめ、ジュネーブで開かれている国連人権委員会の少数民族作業グループ会合に提出した。
　報告は作業部会の規定に従い、具体的な国名を挙げていないが、オーストラリアのアボリジニなどを念頭に置いている。国連経済社会理事会は二十八日、報告を踏まえて先住民の地位向上のための常設機関の設置を採決する予定で、立ち遅れの目立つ先住民対策がようやく本格化する。
　報告は、先住民族が十分な医療を受ける環境下にないため、乳幼児死亡率が「先進国でも全国平均より相当高い」と指摘。多くの国で「警察による先住民への差別」が見られるとして、司法面でも平等に扱われていないと批判した。
　また、先住民に対する雇用差別の結果、「先住民の青年層は高失業率に苦しんでいる」と述べるとともに、先住民が高等教育を受けられる機会を増やす必要性を強調。児童労働や児童売春の被害者となる確率も高いと結論づけた。（了）[2000-07-25-08:37] 1 [このページの最初に戻る]

　07/25@◇Ｊリーグ名古屋のストイコビッチ、来夏に母国代表監督に◇(朝日新聞)

　Ｊリーグ・名古屋のＦＷストイコビッチは２５日、来夏まで名古屋で現役を続け、その後は母国のユーゴスラビア代表監督に就任する意向を明らかにした。ユーゴ代表監督には元福岡のコーチ、ペトコビッチ氏の就任が決まっているが、「彼は友人で、後継案は我々２人の共通した考え。ユーゴスラビア協会も同意している」という。
　この日、愛知県豊田市での練習を終えたストイコビッチは「球団と近く話し合うが、来夏まで契約延長することで合意に達すると思っている」と話した。[2000-07-25-20:08] 190 [このページの最初に戻る]

　07/25@◇フィーゴ６１億円移籍　補強たけなわサッカー欧州リーグ◇(朝日新聞)

　夏のバカンスが終わりつつある欧州サッカー界は、移籍市場が大詰めを迎えている。欧州選手権の活躍で値がつり上がった欧州勢に南米勢も加わり、移籍金の高騰ぶりは相変わらず。ばく大なテレビ放映権料収入に支えられ、天井知らずの好況が続いている。
　スペインの名門レアル・マドリードがポルトガル代表のフィーゴを史上最高額の移籍金５６１０万ドル（約６１億７０００万円）で獲得したニュースは、世界を驚かせた。欧州選手権で４強入りの原動力になった世界屈指のドリブラー。引き抜かれたのは宿敵バルセロナだからバルセロナのサポーターの怒りは大変なものだ。
　イタリアでは最近、アルゼンチン代表のＦＷクレスポがパルマからセリエＡ王者のラツィオに５４１０万ドルで移籍。昨季、ビエリがインテルミラノに移ったときの５０００万ドルの最高額を塗り替えたばかりだった。
　スターの「品評会」ともいえる欧州選手権での活躍はスカウトの目に留まる。
　８強入りしたトルコのエース、ハカンシュキュルはインテルミラノが獲得。
　欧州王者のフランスも人気が高い。すでにジダンら主力の大半はイタリア、イングランドで活躍しているが、守護神のＧＫバルテズがモナコからマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）に新天地を求め、イタリアとの決勝で劇的なＶゴールを決めたトレゼゲはユベントス（イタリア）へ。逆に、昨季、史上２位の移籍金でレアル・マドリード入りしたＦＷアネルカは、フランス史上最高の３１２０万ドルでパリ・サンジェルマンに移る。
　中田英寿のローマも積極的な補強が目立つ。フィオレンティナからバティストゥータ、バルボのアルゼンチンコンビを獲得。日本絡みでは、かつてガ大阪にいたエムボマが強豪パルマへの移籍が決まっている。[2000-07-25-22:36] [このページの最初に戻る]

　07/26@◇初の日朝外相会談、国交正常化交渉の再開日程など合意◇(朝日新聞)

　河野洋平外相は２６日夜、バンコク市内のホテルで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の白南淳外相と会談した。日朝両国の外相会談は初めてで、政府間ではこれまでで最も高いレベルの直接対話となった。両外相は、延期されている日朝国交正常化交渉を８月２１日から５日間の日程で、東京で再開することで合意、共同文書に署名した。日朝交渉をめぐっては、政府・与党が北朝鮮に対し、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、８月中にもコメの追加支援を実施する方針を固めており、初の外相会談とあわせて、停滞気味の日朝間の関係改善に向けて歩みを進めた。
　共同文書では、植民地支配などの日朝間の「過去」を清算し、新たな善隣友好関係を樹立するよう双方が努力することを明記。河野外相は「懸念している問題がある」と述べ、間接的な表現ながら日本人の拉致問題や核・ミサイル開発への懸念を伝えた。
　日朝外相会談は、北朝鮮がバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に初参加する機会を利用して、実現した。河野外相は、６月の南北朝鮮首脳会談の実現に祝意を表明するとともに、朝鮮半島の緊張緩和に向けて、南北対話の一層の進展に期待を示した。３月の日朝赤十字会談で合意しながら延期されている日本人配偶者の一時帰国についても、再開方針を確認した。
　これまでの日朝間の事務レベル協議では、国交正常化交渉と日朝赤十字会談、日本人配偶者の一時帰国の早期再開で基本合意に達している。政府としては、５月に東京で予定されていた大使級の第１０回日朝国交正常化交渉が、北朝鮮側の通告で延期されたことから、再開時期の確定を最優先課題として取り組んできた。
　朝鮮半島情勢に関しては、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）で、主要８カ国（Ｇ８）が、朝鮮半島の緊張緩和を支持する声明を採択。北朝鮮の金正日総書記がロシアのプーチン大統領との首脳会談で、条件付きながらミサイル開発を断念する可能性に言及した、と大統領が説明するなど、北朝鮮の外交姿勢には、変化の兆しが見える。ただ、日朝間には拉致問題や過去の清算などをめぐって、大きな隔たりがあり、交渉が再開されても関係改善には時間がかかりそうだ。[2000-07-26-22:22] 83 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜アラファト議長＞帰路、ムバラク大統領と会談(毎日新聞)

　【カイロ２６日高橋弘司】米国・イスラエル・パレスチナ３首脳会談が不調に終わったのを受け、アラファト・パレスチナ自治政府議長は２６日、米国からの帰路にエジプト・アレクサンドリアに立ち寄り、ムバラク大統領と会談した。一方、パレスチナの最高意思決定機関・民族評議会のザヌーン議長はダマスカスを訪問、シリアとの関係改善に乗り出した。アラファト議長は、より広範なアラブ諸国の支持を取り付け、次回３首脳会談に臨む方針とみられる。
　アラファト議長はムバラク大統領との会談で、３首脳会談で最大の対立点となったエルサレムの帰属問題を中心に協議した。東エルサレムにはイスラム教の聖地があるだけに、ムバラク大統領はファハド・サウジアラビア国王やアブドラ・ヨルダン国王らと協議し、「エルサレム問題はアラブ全体の問題」との認識で一致しており、アラファト議長支持を確認した模様だ。
　また、パレスチナ民族評議会メンバー１７人を率いて２５日、ダマスカス入りしたザヌーン議長は「直面する試練に対処するため、シリアとの協力回復を目指したい」と述べており、アサド新大統領との会談を通じ、悪化していた関係を修復、アラファト議長のシリア訪問に道を開きたい意向だ。
　米国の圧力にもかかわらず、東エルサレムの主権に固執し続けたアラファト議長に対しアラブ諸国では「和平反対派でさえ、アラファト議長による闘争の成功を無視できない」（２６日付け汎アラブ有力紙「アルハヤト」）と賞賛の声が高まっており、議長はアラブの世論を追い風に和平戦略を練り直す構えだ。
　【カイロ２６日高橋弘司】米国・イスラエル・パレスチナ３首脳会談が不調に終わったのを受け、アラファト・パレスチナ自治政府議長は２６日、米国からの帰路にエジプト・アレクサンドリアに立ち寄り、ムバラク大統領と会談した。一方、パレスチナの最高意思決定機関・民族評議会のザヌーン議長はダマスカスを訪問、シリアとの関係改善に乗り出した。アラファト議長は、より広範なアラブ諸国の支持を取り付け、次回３首脳会談に臨む方針とみられる。
　アラファト議長はムバラク大統領との会談で、３首脳会談で最大の対立点となったエルサレムの帰属問題を中心に協議した。東エルサレムにはイスラム教の聖地があるだけに、ムバラク大統領はファハド・サウジアラビア国王やアブドラ・ヨルダン国王らと協議し、「エルサレム問題はアラブ全体の問題」との認識で一致しており、アラファト議長支持を確認した模様だ。
　また、パレスチナ民族評議会メンバー１７人を率いて２５日、ダマスカス入りしたザヌーン議長は「直面する試練に対処するため、シリアとの協力回復を目指したい」と述べており、アサド新大統領との会談を通じ、悪化していた関係を修復、アラファト議長のシリア訪問に道を開きたい意向だ。
　米国の圧力にもかかわらず、東エルサレムの主権に固執し続けたアラファト議長に対しアラブ諸国では「和平反対派でさえ、アラファト議長による闘争の成功を無視できない」（２６日付け汎アラブ有力紙「アルハヤト」）と賞賛の声が高まっており、議長はアラブの世論を追い風に和平戦略を練り直す構えだ。[2000-07-26-19:26] 98 [このページの最初に戻る]

　07/26@決裂で聖地問題めど立たず　和平期限まで５０日切る(共同通信)

　【エルサレム２６日共同】中東和平三首脳会談が決裂、恒久的地位交渉の最終合意期限まで五十日を切ったが、聖地エルサレムの帰属をめぐって解決のめどは全く立っていない。米国はぎりぎりまで合意達成に向け最後の努力をする構えだが、武力衝突の危険をはらみながらパレスチナ情勢は混迷の度を深めている。
　クリントン米大統領が二十五日発表した三者声明で、イスラエル、パレスチナ自治政府とも「交渉結果を損なう一方的行動を避けることの重要性を理解」との表現で一致した。
　しかし、アラファト自治政府議長は武力衝突の引き金となる危険のあるパレスチナ国家の一方的独立宣言の実施方針を取り下げてはいない。有効な交渉武器を持たない議長にとって独立カードは「最大の切り札」だからだ。
　バラク・イスラエル首相は一方的独立宣言には「断固たる対抗措置をとる」と警告。モファズ参謀総長は二十五日、「武力衝突に備え準備に入った」と言明した。パレスチナ住民との衝突が激化すればわずかに残る対話の芽は直ちにつみ取られてしまう。
　アラファト議長は首脳会談で、世界の「イスラム教徒の聖地」である東エルサレムの完全主権を主張し妥協を拒否した。議長の盟友であるムバラク・エジプト大統領はこのほどサウジアラビアのアブドラ皇太子を訪ねて「アラファト支持」を取り付けた。
　議長はアラブ社会から裏切り者扱いされる事態は回避したが、強気一辺倒の対応では出口を見いだせないこともはっきりした。
　米国は期限前に再度、議長をワシントンに呼び譲歩を迫るとみられ、議長はアラブ陣営との板挟みで厳しい決断を迫られよう。
　一方、「百年来の紛争に歴史的解決をもたらす」との強い覚悟で臨んだバラク首相は、国会で過半数割れとなった政権の立て直しが急務だ。当面、政治基盤の安定に腐心せざるを得ない。バラク首相は和平に慎重な「（最大野党の）リクードとの大連立も視野に入れた新政権樹立に専念する」（イスラエル放送）とみられる。（了）[2000-07-26-18:06] 137 [このページの最初に戻る]

　07/26@３者声明要旨　中東和平首脳会談(共同通信)

　【ワシントン２５日共同】中東和平首脳会談に関する二十五日のクリントン米大統領、バラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長の三者連名の声明要旨は次の通り。
　三者は七月十一日からキャンプデービッドで（パレスチナ）恒久的地位（交渉）での合意を目指した。バラク首相とアラファト議長は次の原則で合意した。
　一、双方は交渉結果を損なう一方的行動を避けることの重要性を理解。対立は交渉で解決する。
　一、交渉の目的は紛争の終結、公平、継続的和平。
　一、双方は恒久的地位問題での合意努力を継続。
　一、交渉は国連安保理決議２４２と３３８が基本。
　一、双方は和平追求に米国が重要なパートナーと認め、クリントン大統領らと緊密協議することを確認。（了）[2000-07-26-12:07] 140 [このページの最初に戻る]

　07/26@◇中東和平交渉が決裂　エルサレム主権問題で妥協成立せず◇(朝日新聞)

　クリントン米大統領は２５日、米メリーランド州キャンプデービッドの中東和平首脳会談は合意に達しなかった、と語り、会談の打ち切りを宣言した。大統領、バラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長が、パレスチナ紛争の解決をめざし、大統領山荘で続けてきた協議は、１５日目で決裂した。大統領は、「核心の問題で前進があった」と述べたものの、最難関の聖地エルサレムの帰属問題では、双方の対立が解けなかったことを明らかにした。首脳会談再開のめどは立っていない。
　パレスチナの最終地位を決める交渉は、パレスチナ暫定自治協定調印の７周年となる９月１３日が合意の期限とされており、パレスチナ側は、協議がまとまらなければ、「パレスチナ国家」の独立宣言をする方針を掲げている。この日に発表された三者の共同声明は、「イスラエルとパレスチナは、一方的な行動を控えることの重要性を理解する」「早急な合意のための努力を続ける」と記されているが、エルサレム問題をめぐるしこりを残したまま、期限が近づけば、イスラエルとパレスチナの対立が先鋭化し、中東情勢が危機に陥る恐れが出てきた。
　大統領は「バラク氏は非常に大胆な決断をしたが、我々は溝を埋めきれなかった。バラク氏の方が、アラファト氏よりも、エルサレム問題で当初の立場よりも大きく前に踏み出した」と指摘し、バラク氏に対する評価を鮮明にした。
　バラク氏は記者会見で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合し、エルサレム市域を拡大するかわりに、パレスチナ側には、市域のパレスチナ人居住区の一部地域で「主権」を認める――との譲歩案を示したことを初めて明らかにした。しかし、アラファト氏は、パレスチナ国家の首都に位置づける東エルサレムの「完全な主権」を要求した。
　交渉は、将来のパレスチナ国家の範囲、ユダヤ、キリスト、イスラムの３宗教の共通の聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還、ユダヤ人入植地の扱いなどをめぐり、徹夜の話し合いが繰り広げられた。３者の共同声明は、パレスチナ問題の核心をなすこれらの問題をめぐって、「前例のないほど詳細にわたり、広い範囲で交渉が行われた」と指摘した。
　大統領は「イスラエルとパレスチナは隣人として生き、未来を共有しなければならない宿命にある。双方とも数週間のうちに、和平交渉を再開するための努力を傾けなければならない」と強調し、９月中旬までの合意達成を呼びかけた。[2000-07-26-11:44] 144 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜中東和平＞首脳会談が決裂　再会談のめどは立たず(毎日新聞)

　【ワシントン２５日布施広】クリントン米大統領は２５日、ホワイトハウスで声明を発表、１１日から大統領の別荘キャンプデービッド（米メリーランド州）で続いていたイスラエル、パレスチナとの３首脳会談が「合意に達することはできなかった」と明らかにした。聖地エルサレムの帰属をめぐる双方の対立が解けなかったためで、数週間以内に米高官が中東を訪問、交渉再開の可能性を探るが、再会談のめどは立っていない。３首脳は「合意への努力を続ける」など５項目からなる「３者声明」を発表したが、交渉が不調に終わったことで、１９９３年から始まった和平プロセスは頓挫（とんざ）し、中東情勢は不穏な様相を呈しはじめた。　
　大統領は声明と記者会見の中で、エルサレム問題の解決で行き詰まったことを認めた。大統領は「中心的な問題で大きな進展を果たした」と評価したが、再会談の予測は避けた。
　バラク首相も会見し、「紛争を終わらせる用意があったが、アラファト（議長）が決断をためらった」などと述べ、パレスチナ側の妥協拒否が合意できない原因との見解を示した。また首相は、米高官が数週間以内に中東を訪れ、交渉継続の可能性を模索すると語ったが、交渉再開の意思表示はしなかった。
　パレスチナ側はエレカト自治政府地方行政相が会見し、「エルサレムはパレスチナ国家とイスラエルの首都になるだろう」と語った。バラク首相のアラファト議長批判に対しては「人を責める立場にない」と反論を避けた。
　３者声明は、米国が引き続き相談役となり、最終地位交渉を「可及的速やかに合意に導く努力を続ける」ことを確認、衝突やテロ発生を防ぐことも申し合わせた。大統領によると、「和平を難しくする一方的な行為」をしないことでも合意したが、アラファト議長が最終地位交渉の合意期限（９月１３日）後、パレスチナ国家の独立宣言をしないことを約束したかどうかは明らかでない。[2000-07-26-11:24] 146 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　イスラエル首相の会見要旨(毎日新聞)

◇バラク・イスラエル首相の会見要旨◇
　数週間以内に米高官が中東を訪れ、交渉継続の基盤があるか調べる。我々は紛争を終わらせる用意があったが、アラファト（パレスチナ自治政府議長）は歴史的な決断をすることをためらった。平和への展望は打撃を受けた。急進主義やテロを警戒、今後数週間、新たな暴力の連鎖に陥らないよう注意する必要がある。
　不確実性に満ちた時代に入りつつある。イスラエルの安全を重視し、平和とより良い未来をもたらすために何でもする。
　最も激しく討論したのはエルサレム帰属についてだった。米国の仲裁案は、アラファト（議長）が前向きな回答ができるものだった。他の問題についても、技術的と言うより思想的なギャップがあった。　【ワシントン・布施　広】[2000-07-26-11:03] 147 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　米大統領の声明と会見要旨(毎日新聞)

◇クリントン米大統領の声明と会見要旨◇
　１４日間の集中的な討議の末、イスラエルとパレスチナは今回は合意できないと判断した。双方は極めて難しい問題に取り組み、中心的な問題で大きな進展を果たした。希望を失わないことが大切だ。
　３者が発表した声明は、双方の指導者が暴力を回避し、和平達成を難しくする（独立宣言などの）一方的行動をしないことを確認するものだ。９月中旬の合意期限に向けて、交渉を始めることが重要だ。
　彼らは歴史とアイデンティティー、民族的信仰に関わる問題解決の用意をすべきだ。エルサレム問題解決のために多くの異なった方法を試みたが、解決策は見付からなかった。
　バラク首相はアラファト議長よりも当初の立場から前進した。アラファト氏を責めるのではなく、バラク氏を賞賛しているのだ。
　残された時間は多くないが、新しいアイディアを持って再び集まる可能性も排除しない。悪いニュースは、合意達成できなかったこと、良いニュースは、初めて根本的な諸問題に包括的に取り組んだことだ。　【ワシントン・布施　広】[2000-07-26-11:02] 148 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜中東和平＞首脳会談決裂　アラファト議長に反感　米大統領(毎日新聞)

　【ワシントン２５日布施広】「アラファトを責めてはいない。バラクを賞賛しているのだ」。中東和平３首脳会談が決裂した２５日、クリントン米大統領は、エルサレム問題で妥協を拒んだアラファト・パレスチナ自治政府議長への反感をにじませた。沖縄サミットの日本滞在を縮めて交渉仲介に努めた大統領。しかし、切り札とした「キャンプデービッド方式」は神通力を発揮せず、パレスチナ和平達成を花道としたい大統領の夢は遠のいた。
　交渉の焦点は、エルサレムの東半分の、そのまた一部にある旧市街の扱いだった。ここにはユダヤ神殿の遺構（嘆きの壁）があり、その上にイスラム教の寺院が建っている。イスラム教徒にとってはワクフ（不可分の宗教的財産）であり、嘆きの壁はユダヤ民族にとって原点といえる聖地だ。旧市街には聖墳墓教会などキリスト教の聖地もある。
　「旧市街はだれのものか」という問に、答えはあり得ない。１９４７年の国連総会パレスチナ分割決議は、エルサレムを「国際管理地」とすることで、この難問を先送りした。それから５３年後、クリントン大統領はキャンプデービッドの山荘で回答を探した。
　７８年、当時のカーター米大統領は、サダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相を山荘に呼び、両国和平という歴史的なキャンプデービッド合意を達成した。その方式が功を奏さなかった主な原因は、エルサレム問題が複雑すぎるためだろう。米国の仲裁案は、パレスチナ側に東エルサレムの一部の管理権を認めるもので、イスラエル側は「共同管理」と呼んだ。
　その案ではエルサレムが実質的にイスラエル領になる危機感が、パレスチナ側にはあった。イスラエルは６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領、東西エルサレムを「不可分の首都」と宣言したが、元をただせば「国際管理地」を自国領と主張する行為である。議長が妥協を拒んでも不思議ではなかった。
　来年１月に任期を終えるクリントン大統領にとって、和平達成の猶予は約半年。この間に両者が歩み寄り、合意が達成されるかどうかは何とも言えない。確かなことは、中東包括和平をめざしたクリントン政権の夢が、限りなくしぼみ続けていることだろう。[2000-07-26-10:30] 149 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜ＮＭＤ＞米国防長官が上院軍事委員会で証言　有効性を指摘(毎日新聞)

　【ワシントン２５日中井良則】コーエン米国防長官は２５日、上院軍事委員会で米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）について証言した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関して「ひとつのサミット（南北首脳会談）でトラが飼い猫に変わるわけではない」とミサイル開発を引き続き警戒する必要性を強調した。「ＮＭＤにより抑止力を強化することが可能だ」とＮＭＤの有効性を指摘し、一連の実験失敗にもかかわらず「大きな進展があった」と技術面でも高い評価を示した。
　ＮＭＤが対象とする脅威について同長官は北朝鮮、イラン、イラク、リビアをあげ「米国と欧州、アジアの同盟国にとって、ならず者国家からの長距離ミサイルの脅威は重大であり、増大している」と述べた。
　プーチン・ロシア大統領は北朝鮮のミサイル開発放棄の可能性について沖縄でクリントン大統領に伝えたが、同長官は「北朝鮮は米国に対し、最近もミサイル開発は国家の主権だ、と述べた。何を提案を何を求めているのか、不明確だ」と述べ、北朝鮮の方針を確認する必要を指摘した。
　さらに、「北朝鮮がミサイル能力を消滅させたとしても、ほかの国が長距離ミサイル能力を持つ限り、状況は変わらない」と述べ、北朝鮮の脅威がなくなっても、ＮＭＤは必要だとの認識を示した。
　コーエン長官は近く、クリントン大統領にＮＭＤの是非について報告を提出し、大統領は今年後半に、配備するかどうかの決定を行う予定。[2000-07-26-10:27] 153 [このページの最初に戻る]

　07/26@紺野美沙子さんが支援訴え　パレスチナ訪問(共同通信)

　【エルサレム２５日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の親善大使としてパレスチナ自治区を訪問した女優の紺野美沙子さんは二十五日、エルサレムで記者会見し、「イスラエルとパレスチナ側との格差にがく然とした」と述べ、パレスチナ支援の重要性を訴えた。
　紺野さんは、日本からの支援資金でつくられた病院、消防署などを訪問、「住民から大変感謝されている」と強調した。
　紺野さんは二十一日からパレスチナ自治区のガザ、ベツレヘムなどを訪問、難民キャンプなどを視察した。一九九八年十月にＵＮＤＰ親善大使に任命された紺野さんの海外視察は昨年五月のカンボジアに続いて二度目。
　日本は九三年から今年までパレスチナ支援として総額五億七千万ドルを拠出し、うちＵＮＤＰ関連は一億六千万ドルに上っている。（了）[2000-07-26-08:46] 154 [このページの最初に戻る]

　07/26@国連が大改修計画を発表　資金調達に初の国連債(共同通信)

　【ニューヨーク２５日共同】国連は二十五日、老朽化したニューヨークの本部ビルを大幅に改修する計画を発表した。資金調達手段として加盟国からの無利子ローンのほか、一九四五年の創設以来初めて国連債（ＵＮボンド）の発行に踏み切る予定で、加盟国の拠出金に支えられてきた国連にとり、大きな転機になる。
　総工費は約十六億ドル（約千七百四十四億円）、工期は六年間で「ビル群の外観はほとんど変えない」（事務局）という。計画は九月からの国連ミレニアム総会に提出される。
　国連本部は主に四九―五二年にかけマンハッタン東部、イースト川沿いに建設され、事務局や総会議場ビルなどで構成。建設から約半世紀を経て自動空調装置がないといった設備の古さが目立つなど、安全や環境面で不十分との指摘が出ていた。また当初想定した加盟国数七十カ国が現在百八十八カ国まで増えたことで各会議場も手狭になった。
　改修に伴って職員を移動させる別棟を数棟建設し、改修後も別棟を利用することでスペース拡充を図る。（了）[2000-07-26-08:08] 164 [このページの最初に戻る]

　07/26@中東首脳会談決裂、対立再び先鋭化の恐れ(読売新聞)

　【エルサレム２５日＝当間敏雄】米キャンプデービッドで続けられてきた中東和平首脳会談が二十五日、決裂したことでイスラエルとパレスチナ自治政府側の対立が先鋭化、ヨルダン川西岸やガザなどでイスラエル軍とパレスチナ側との衝突や流血の悪循環に発展する懸念が出てきた。交渉期限の九月十三日以前に再度合意をめざし首脳会談が再開される可能性は残されているが、九三年のオスロ合意以来続けられてきた中東和平プロセスは重大な局面を迎えた。
　パレスチナ自治政府のアラファト議長は、合意の成否にかかわらず、交渉期限の九月十三日を期して「パレスチナ独立国家」の樹立を一方的に宣言すると繰り返しており、イスラエルは宣言が強行された場合、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の即時併合など対抗措置をとる構えを見せている。和平交渉に不満を募らせてきた占領地のパレスチナ住民らは交渉決裂を受け、イスラエルへの抗議行動に出る可能性が高い。
　米国側は、アラファト議長に一方的宣言を思いとどまるよう説得すると見られるが、パレスチナ側には国家樹立への期待感が高まっており、どこまで踏みとどまれるかは不明だ。イスラエルに譲歩を迫るには武装闘争しかないとの機運も高まりそうだ。
　パレスチナ紛争の包括的解決を目指して今月十一日にスタートした中東和平三首脳会談は、イスラエルとエジプトの歴史的和平合意を導いた「キャンプデービッド会談」（一九七八年）にならい、クリントン米大統領の仲介でバラク・イスラエル首相とアラファト議長が少数の交渉チームを率い厳しい報道管制の中、十四日間にわたってひざ詰めマラソン交渉を続けてきた。
　半世紀を超えるパレスチナ紛争に決着をつける「パレスチナ最終交渉」の進展を狙った首脳交渉は、〈１〉将来のパレスチナ国家の形態と領域〈２〉エルサレムの帰属〈３〉パレスチナ難民の処遇〈４〉ユダヤ人入植地の扱い――などの核心問題を扱ってきたが、双方の歴史、宗教、民族感情が複雑に絡み合う聖都エルサレムの帰属問題が最大の障害となって、今回の会談では決着がつかなかった。
　交渉期限まであと一か月余。今後は、エルサレム帰属問題を先送りする部分合意案も含め、期限前の合意をめざし、関係当事者の最後の調整が続く。
　東エルサレム全域の「完全主権」を求めるアラファト議長に対し、バラク首相は東エルサレムのパレスチナ人地域の「広範な自治権」や旧市街のイスラム聖地の「管轄権」などを提示。米側が東エルサレムの「共同管理（共同主権）」を柱とした仲裁案を提示したがアラファト議長は最後まで受け入れに難色を示した。
　バラク首相は首脳会談の直前に、和平に消極的な連立与党の三党が政権を離脱するなど政権崩壊の危機を抱えての参加だったが、「エルサレム分断」ととられかねない“限界点”を踏み出して米仲裁案を基本的に受け入れた。しかし、イスラム聖地での「完全主権」を求めるアラファト議長の強い抵抗にあい、合意達成はならなかった。
　エルサレムはイスラエルにとってもユダヤ人の象徴的な意味を持つ聖地で、バラク首相としてもこれ以上の妥協は困難だった。首相は、会談決裂によるパレスチナ側との衝突や騒乱に備えた“危機管理内閣”をつくるため、すでに野党リクードとの連立を視野に入れた政界工作を水面下で進めているが、バラク政権崩壊の可能性も高い。パレスチナ自治区でも会談決裂に備え武器弾薬や燃料などの備蓄が始まっているとの情報もある。米国をはじめとした国際社会が双方に自制を強く求めると見られるが、和平プロセスの後退は避けられない情勢だ。[2000-07-26-04:01] 170 [このページの最初に戻る]

　07/26@＜中東和平交渉＞３首脳会談不調はエルサレムの帰属　溝埋ま(毎日新聞)

　【エルサレム２５日海保真人】中東和平３首脳会談が不調に終わった最大の原因は、聖都エルサレムの帰属をめぐる対立だった。特にパレスチナは聖地のある旧市街の主権獲得へこだわりを見せ、イスラエルとの溝は埋まらなかった。双方は今後も打開策を探ることになるが、イスラエル建国以来、５２年間続く紛争が一朝一夕のうちに終わることはなさそうだ。
　イスラエル紙によると、象徴的なやり取りが先週末、あった。バラク・イスラエル首相が「エルサレムのどこが欲しいのか。現実的な解決策を示してほしい」と問いただしたのに対し、アラファト・パレスチナ自治政府議長は「私がパレスチナ国家の大統領としてキャンプデービッドから直接、首都エルサレムへ行き、（イスラム教の）アル・アクサ・モスクで祈れるような解決策がほしい」と答えたという。
　アル・アクサ・モスクは東エルサレムの旧市街にあるイスラム教聖地の寺院で、パレスチナは国家独立の際、国旗を掲揚を望んでいる。アラファト議長は同寺院での祈りを強調することで、旧市街の主権に固執する姿勢を見せた。パレスチナ自治政府のアブ・ジアド・エルサレム担当相も「我々が求めるエルサレムとは、第一に旧市街のことだ」と語っている。
　ユダヤ、イスラム、キリスト各教の聖地があり、各宗派住民の居住地区がある旧市街は、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領された。パレスチナはイスラム教とアラブ民族を代表してイスラエルと交渉している形だけに、旧市街の主権の全面返還を狙い、イスラエルはその阻止を画策、ローマ法王庁（バチカン）は「国際保証下における特別な地位」を提唱するなど、混迷を極めてきた。
　旧市街の主権問題に関する米国の仲介案は、「数年間、継続協議とし、それまで現状を凍結する」との内容だったとされる。旧市街以外の東エルサレムに関し、一部地区を対象に行政権の譲渡や、両者による「共同主権」の創設案も提示されたが、特に旧市街での玉虫色の妥協案をパレスチナ側がのむわけにはいかず、交渉は結局、立ち往生したと言えそうだ。
　長期の首脳会談を通し、パレスチナの旧市街へのこだわりが改めて浮き彫りになった今、妥協策は見えにくくなっている。最終地位交渉合意の目標期限の９月１３日を双方がいかに迎えるのか、和平は本格的な瀬戸際を迎えた。[2000-07-26-01:21] 48 [このページの最初に戻る]

　07/26@◎中田、控えより移籍を希望＝サッカー(時事通信)

　【ローマ２６日ＡＦＰ＝時事】サッカー・イタリア１部リーグ（セリエＡ）のＡＳローマに所属する中田英寿が起用法に不満を持ち、出番がなければ移籍を受け入れる準備があるとイタリアの日刊紙「レプブリカ」が２６日、報じた。　　同紙によると、中田は「サッカーを始めて以来、控えに回ることなど一度も考えたことはない」と話し、同じＭＦのトッティについては「自分にも彼にもそれぞれ長所がある。自分は彼よりベターではないが、決して劣ってはいない」との考えを示した。
　中田はまた、他クラブからのオファーがあれば検討するが、欧州にとどまることを希望しているとしている。（了）［時事通信社］[2000-07-26-22:12] [このページの最初に戻る]

　07/27@◎東欧復興基金の運用責任者にソロス氏＝米紙(時事通信)

　【ニューヨーク２６日時事】２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米政府はコソボ紛争で打撃を受けた東欧諸国の復興を促すための投資基金の運用責任者として米著名投資家ジョージ・ソロス氏を選出した。　［時事通信社］[2000-07-27-00:02] 10 [このページの最初に戻る]

　07/27@＜コソボ＞１０月の地方選でセルビア人に特別枠　ＵＮＭＩＫ(毎日新聞)

　ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で１０月に初の地方選挙を予定している国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は２７日までに、同選挙にセルビア人が参加しなくとも、選挙後に特別枠を設けてセルビア人地方議員を任命する方針を打ち出した。同選挙ではセルビア人の大半がボイコットを決めており、自治体が多数派のアルバニア系住民で独占されることを避けるための異例の措置。
　国連は先週、同選挙での投票権を得るための有権者登録を締め切り、有権者約１２０万人のうち９割近くが登録を済ませたが、大半がアルバニア系住民で、約１０万人残るセルビア人は数百人を除きほとんど登録していない。　【ウィーン支局】[2000-07-27-23:33] 11 [このページの最初に戻る]

　07/27@＜ユーゴスラビア＞大統領、連邦議会　９月２４日に同日選　(毎日新聞)

　【ウィーン２７日福井聡】ユーゴスラビア連邦の下院議長は２７日、連邦大統領選挙と連邦議会選挙を９月２４日に実施すると発表した。連邦を構成するセルビア共和国の地方議会選挙も同日行われる。今月初め、連邦議会が連邦大統領の再選を認める憲法改正案を可決したばかりで、ミロシェビッチ大統領はこの選挙で一気に再選を決める構えだ。また、もう１つの共和国・モンテネグロは連邦議会選挙ボイコットを表明しており、選挙実施を巡ってミロシェビッチ政権との対立が激化しそうだ。
　ミロシェビッチ大統領は国連旧ユーゴ戦犯法廷により起訴されており、大統領職に留まり続けることで同戦犯法廷と西側諸国に対抗する方策を探って来た。セルビア民族主義をあおって国民の一定の支持を得ており、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による空爆後は、国民の反空爆感情を利用、むしろ支持基盤を強めている。任期をあと１年残しているが、情勢有利とみて選挙実施に打って出たとみられる。
　これに対し、野党側は統一大統領候補を擁立するとしながらも、具体的な人選は進んでいない。特に、最大野党・セルビア再生同盟は連邦議会選挙ボイコットを表明しており、「選挙で勝ちぬくほか政権打倒の方法はない」とする他の野党と対立したままだ。
　また、モンテネグロのジュカノビッチ大統領は以前から連邦制の不当性を訴えてミロシェビッチ大統領と対立。憲法改正で自国に割り当てられていた連邦上院の特別枠２０議席が廃止され、約１６倍の人口をもつセルビアに呑みこまれる形となることから、連邦議会選挙への参加を拒否している。モンテネグロ不参加のまま選挙が実施されれば、ジュカノビッチ大統領は連邦からの独立を巡る国民投票実施に踏み切る可能性が強まる。その場合、ユーゴ軍の軍事介入が懸念され、ユーゴ情勢は９月の選挙を巡って緊迫するのは必至の情勢だ。[2000-07-27-21:44] 12 [このページの最初に戻る]

　07/27@◎１０月１５日にスロベニア総選挙(時事通信)

　【ウィーン２７日時事】スロベニアのクーチャン大統領は２７日、１０月１５日に議会選挙を実施すると布告した。同国の総選挙は１９９１年の旧ユーゴスラビアからの独立後３回目。　［時事通信社］[2000-07-27-21:10] 14 [このページの最初に戻る]

　07/27@◎ユーゴとの戦略的協力を希望＝イラク(時事通信)

　【バグダッド２７日ＡＦＰ＝時事】イラクのラマダン副首相は２６日夜、国営イラク通信に対し、「フセイン・イラク、ミロシェビッチ・ユーゴスラビア両大統領は、両国間の戦略的な協力を希望している」と語った。さらに、「敵対的な米国の政策を拒絶する両国共通の原則に従い、イラクはユーゴとの長期にわたる戦略的な協力関係を追求する決意だ」と強調した。
　両国とも国際社会から制裁措置を受け、苦境に陥っている。　［時事通信社］[2000-07-27-17:49] 16 [このページの最初に戻る]

　07/27@ＡＦＰ通信員に禁固７年　コソボ報道でスパイ罪(共同通信)

　【ウィーン２６日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信によると、ユーゴ南部ニシュの軍事法廷は二十六日、コソボ紛争の報道に絡み、フランス通信（ＡＦＰ）のコソボ通信員だったミロスラブ・フィリポビッチ記者に対しスパイ罪などで禁固七年の判決を言い渡した。
　判決によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴ空爆の際に、同記者はユーゴ連邦軍の情報をＡＦＰなど外国機関に漏らすなどしたという。同記者は上訴する方針。
　フィリポビッチ記者はセルビア人。ユーゴの独立系日刊紙ダナスの記者も務めており、昨年三月の空爆開始後に大半の外国人記者がコソボから追放された後も残って報道を続けたが、ことし五月に逮捕された。（了）[2000-07-27-07:49] 132 [このページの最初に戻る]

　07/27@＜記者の目＞マルク諸島の宗教抗争　ジャカルタ支局・中坪央(毎日新聞)

　「香料諸島」として知られるインドネシア東部のマルク諸島で、死者３０００人以上、避難民４０万人という大規模な宗教抗争が続いている。非常事態宣言下のマルク・北マルク両州を取材して、同国政府の解決能力には限界があり、混乱の渦中ある人々を救うのは国際社会の関与しかないと実感した。特にインドネシアと関係が深い日本が、事態の早期収拾を促すメッセージを送り、率先して調査団派遣や人道・復興援助に取り組むよう呼びかけたい。
　「昨年１月の聖日の朝、数千人のキリスト教徒が突然、襲って来た。何百人ものイスラム教徒が殺された。仲良く暮らしてきたキリスト教徒が、なぜこんなことをしたのか、今でもわからない」
　廃虚が広がるマルク州都アンボンで、７２歳のイスラム教徒男性はこう話した。相次ぐ虐殺の引き金となった襲撃の原因は、諸説あるが定かではない。報復は報復を呼び、瞬く間に両教徒の全面衝突に発展。１２月には北マルク州にも飛び火し、マルク諸島全域が殺りくの舞台と化した。
　現地で入手した現場写真は、どれも凄惨だ。部屋の中に折り重なる斬殺体、床に転がった子供の首、焼け落ちたモスクや教会の傍らに埋められた無数の遺体……。すさまじいばかりの憎悪が見て取れる。
　ところが実際に襲撃に加わった住民に会うと、誰もが普通の善良な人々だった。「キリスト教徒を家畜のように殺したイスラムの連中に、仕返ししてやっただけだ」と息巻く男性は、家族思いの父親であった。３６歳のイスラム男性は「キリスト教徒の村を襲った時、間違って女性や子供を殺してしまった」と、ざんげするように語った。
　彼らは好戦的な殺人者ではない。国軍・警察が手をこまねいている中で、住民は互いに「襲ってくる相手から自分たちの命を守るため」に、必死で殺し合っているのだ。
　ワヒド大統領は「旧体制派がマルクの混乱をあおっている」と断言し、抗争拡大の裏に、現政権に不満を持つスハルト元大統領周辺の陰謀があると非難する。数千人の「イスラム聖戦部隊」動員をはじめ、資金・武器援助や国軍の関与が見え隠れするのは事実だ。マルク住民も「地元の様々な確執が、何者かの政治的意図によって増幅された」と確信している。
　しかし、政府は１年半余りも有効な手を打てず、住民を死に追いやってきた。混乱の責任を旧体制派に転嫁するだけで、ワヒド大統領と国会・国民協議会の議会側は、首都ジャカルタでの政治ゲームに明け暮れている。マルク問題担当のメガワティ副大統領が、具体的な対策を指示した話など、聞いたこともない。
　国連のアナン事務総長は最近、平和維持部隊派遣を含む関与をほのめかし始めた。コーエン米国防長官は「部隊派遣の場合は、オーストラリアが主体となるべきだ」と、踏み込んだ発言をしている。
　しかし、インドネシア側は「マルク抗争は国内問題であり、外国の介入は望まない」と、関与拒否の強硬姿勢を示す。昨年の東ティモール独立をめぐる騒乱で、多国籍軍に治安権限を奪われた屈辱の経験から、インドネシアは外国の介入には過敏になっているのだ。とはいえ、この国の指導者たちは、明らかに自国民の大量死に無感覚になっているとしか思えない。
　一方、こうした悲劇がアジアの片隅で繰り広げられている事実さえ、日本ではほとんど認識されていないだろう。世界が注目した昨年のコソボ紛争は、死者６５００人▽難民・避難民９０万人だった。マルク抗争の死者３０００人以上▽避難民４０万人は、それと比べて無視できるほど少ない数字だろうか。北マルク州では６月末、追い詰められたキリスト教徒避難民が客船に殺到し、マルク海峡を航行中に沈没、５００人近くが死亡する大惨事も起きた。これがアドリア海でコソボ難民船だったら、世界中の新聞が騒ぎ立てただろう。
　日本の対応は、河野洋平外相が４月末に同国を訪問した際、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して、避難民用に１００万ドルを拠出すると伝えたに留まっている。
　ニューギニア西方に浮かぶマルク諸島は、日本とは無縁の地ではない。第二次大戦のＢ・Ｃ級戦犯が裁かれた「アンボン裁判」の舞台であり、今も漁業や真珠養殖を通じた関係が深い。
　事態を鎮静化するのは無論、インドネシアの責任だ。だが次の段階として、日本は他国に先駆けて、和解に向けた国際調査団の派遣や緊急医療、地域復興などの援助を申し出てほしい。現地のイスラム住民は、米国や豪州、国連さえも「キリスト教徒の味方」と、激しく敵視している。同国政府に多くのパイプを持ち、かつ中立性をもって受け入れられる国は、日本をおいて他にないと思う。
　同時にインドネシアの法秩序の崩壊、人命軽視を厳しく指摘し、責任の所在を明らかにさせてほしい。そんな忠告ができるのも、アジアの友人たる日本だけだと思うからだ。[2000-07-27-23:48] 151 [このページの最初に戻る]

　07/27@＜ＮＭＤ＞先送りするも国際的な反対論が沈静化とは限らず＝(毎日新聞)

　【ワシントン２６日布施広】コーエン米国防長官が２６日、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の実際の配備決定を次期政権に委ねる発言をしたのは、国際情勢の変化に加え、２００５年の配備までに迎撃システムの完成が間に合わないと判断したためとみられている。しかし、大統領はＮＭＤ計画に沿って、アラスカ州のレーダー施設着工にはゴーサインを出す見込みで、国際的な「ＮＭＤ反対論」が沈静化するとは限らない。
　クリントン大統領は当初から、本格的なＮＭＤの配備は次期政権の決断に委ねる姿勢を見せていた。米側がロシアに提示した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約修正に関する草案は、条約に沿ってＮＭＤの迎撃基地を当面１ヵ所とし、２ヵ所目の基地を造る場合は、来年１月に誕生する米新政権がロシアと再交渉することになっている。
　その意味でクリントン政権の方針はＮＭＤの「限定配備」だが、いかに限定的であれ大統領の配備決定は「国策」として大きな意味を持つとみられていた。しかし、コーエン長官によれば、大統領は「８月か９月前半」に、レーダー基地建設を承認することはあり得るが、ＮＭＤを配備すべきかどうかの踏み込んだ判断は避ける可能性が強い。
　過去３回行われたＮＭＤの迎撃実験は、最近の２回失敗し、標的破壊に成功した最初の実験も「偶然の命中」との批判がある。国防総省の諮問機関ですら、２００５年までの迎撃システム完成を疑問視する報告書をまとめ、一部の科学者は現行システムは理論的な欠陥があると指摘している。
　加えて「仮想敵国」とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は最近、開放的な外交姿勢に転じ、何のために米国がＮＭＤ配備を急ぐのか、理由が不明確になっているのが実情だ。
　しかし、仮にＮＭＤ推進論者のブッシュ・テキサス州知事が１１月の大統領選挙で当選した場合、配備論が再び強まるのは確実。日米が共同研究する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）とＮＭＤの関連も含めて、ロシアや中国などの米国批判は続きそうだ。[2000-07-27-21:14] 184 [このページの最初に戻る]

　07/27@チェイニー氏は「超保守」　米民主党が一斉に攻撃(共同通信)

　【ワシントン２６日共同】米大統領選で民主党は二十六日、共和党の副大統領候補に決まったチェイニー元国防長官を「過激な保守派だ」（民主党幹部）として一斉に攻撃を開始、下院議員時代に銃規制やマイノリティー（社会的少数派）保護の法案に反対していたことなどをやり玉に挙げた。
　チェイニー氏は同日、ブッシュ・テキサス州知事とともに、議員時代の選挙区だったワイオミング州へ初遊説に出たが、記者団に「（下院での）投票には誇りを持っている。私は今も昔も保守だ」と、いらだちを見せる場面もあった。
　米メディアによると、チェイニー氏は一九七九年から十年間の下院議員時代、銃購入者に七日間の犯歴調査を義務付ける法案に反対。また空港検査で発見困難なプラスチック製兵器の製造・輸入禁止法案に反対した四議員の一人だった。また妊娠中絶に連邦予算を使うことを禁じる法案に賛成票を投じた。
　ダシュル民主党上院院内総務は、共和党の正副大統領候補を「銃ロビーのためのコンビ」と批判。黒人指導者ジャクソン師は、アパルトヘイト政策当時の南アフリカへの制裁に反対したチェイニー氏を「羊の皮をかぶったオオカミ」と強い警戒感を示した。
　また民主党全国委員会は同日、チェイニー氏の下院議員時代の投票記録を掲載したホームページを開設、攻撃を強める構えだ。
　クリントン大統領はチェイニー氏の指名で「銃規制や女性の権利、環境、人権などで違いが鮮明になった」と、民主党は戦いやすくなったとの認識を示した。（了）[2000-07-27-16:24] 185 [このページの最初に戻る]

　07/27@北朝鮮関与政策で脅威増大　米共和党が批判の報告書(共同通信)

　【ワシントン２７日共同】米下院共和党の政策委員会（コックス委員長）は二十六日、クリントン政権の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する関与政策について「北朝鮮の脅威を一層増大させた」と批判する報告書をまとめた。
　同党のブッシュ・テキサス州知事が米大統領選に勝利し、次期政権を担うことになった場合の対北朝鮮政策に反映されるもので、弾道ミサイル防衛を含め、現政権より厳しい対応に転換するのは確実だ。
　報告書は「北朝鮮は今やアジア太平洋地域で、米国の対外援助の最大の受益国になった」と指摘。その上で「金正日総書記は米国の納税者の援助を軍事力強化に使い、世界最大規模の陸軍兵力を維持している」とした。
　具体的には①米国の関与政策にもかかわらず北朝鮮がミサイル技術の輸出を続けている②朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じて提供する軽水炉から、年間六十五発の核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出できる―と指摘。「クリントン政権は北朝鮮の軍事力強化を阻止するのではなく、資金提供をしたようなものだ」と批判している。（了）[2000-07-27-16:23] 15 [このページの最初に戻る]

　07/27@◎ＡＳローマがエメルソン獲得＝サッカー・セリエＡ(時事通信)

　【ベルリン２６日ロイター＝時事】サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）のＡＳローマが、ドイツ１部リーグ（ブンデスリーガ）のレーバークーゼンからＭＦエメルソン（ブラジル）を獲得することが２６日、明らかになった。移籍金は４０００万マルク（約２１億円）で、２００５年までの契約とみられる。
　ＡＳローマにとって、フィオレンティナから獲得したガブリエル・バティストゥータ（アルゼンチン）に次ぐ大型補強となった。　（了）［時事通信社］[2000-07-27-00:18] 15 [このページの最初に戻る]

　07/27@ミロシェビッチがサッカーイタリア１部リーグパルマへ　(共同通信)

　サッカーのイタリア一部リーグ（セリエＡ）のパルマは二十六日、ユーゴスラビア代表ＦＷミロシェビッチの獲得を発表した。サラゴサ（スペイン）に支払う移籍金は五百億リラ（約二十六億八千万円）という。
　同選手は先の欧州選手権でクライファート（オランダ）と並び大会最多の５点を挙げた。パルマは、アルゼンチン代表ＦＷのクレスポがラツィオへ移籍、ストライカーを探していた。（アオスタＡＰ＝共同）（了）[2000-07-27-14:54] 223 [このページの最初に戻る]

　07/27@◇サッカーの中田英寿、移籍に含み？　イタリア紙報道◇(朝日新聞)

　イタリアの有力紙レプブリカは２６日、サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）のローマに所属する中田英寿のインタビュー記事を掲載した。中田本人がローマからの移籍問題に答えるのは珍しい。
　それによると、仮に今年１２月の段階でも出番が少なく、他のチームから控え選手ではないとの保証付きで誘われたらどうするか、との問いに対して中田は「その場合は自分自身のことだけを考えて、最良の解決策を選ぶ」と言い、移籍の可能性に含みを持たせた。
　もしローマを離れるとしたら、どこに入りたいかとの質問には「そういうことがあるとしても、欧州には残りたい。ほかの大陸の事情は知らないから」と語った。ローマの中心選手であるトッティについては「私はだれかの控えだと考えたことはない。彼より劣っているとも、優れているとも思っていない」と述べている。
　中田の移籍問題に関しては、地元スポーツ紙などが、セリエＡの強豪インテル・ミラノが獲得に動いているなどと報道している。[2000-07-27-10:36] [このページの最初に戻る]

　07/28@◎ミロシェビッチ大統領の擁立決める＝ユーゴ与党(時事通信)

　【ウィーン２８日時事】ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ大統領率いる与党・セルビア社会党は２８日、幹部会を開き、９月２４日に投票が行われる連邦大統領選挙の候補者として同大統領を擁立することを正式に決定した。
　連邦大統領選は、連邦上下両院選、ユーゴ連邦を構成するセルビア共和国地方選と同時に実施される。最大野党・セルビア再生運動のドラシュコビッチ党首や、ミロシェビッチ大統領と対立するモンテネグロの親欧米派政権は憲法改正に反発し、連邦大統領・議会選のボイコットを表明しており、現状では同大統領が再選される公算が大きい。　［時事通信社］[2000-07-28-21:59] 2 [このページの最初に戻る]

　07/28@◇米中外相会議、ＮＭＤ問題は軍事専門家会議で◇(朝日新聞)

　バンコク訪問中の中国の唐家セン外相は２８日、米国のオルブライト国務長官と会談した。唐外相は米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画と、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の台湾配備の動きへの反対を訴え、オルブライト長官は改めて米国の立場を説明。両外相は８月にホノルルで行われる米中軍事専門家会議などの場で、この問題を引き続き取り上げ、意見交換することを確認した。
　昨年のユーゴスラビアの中国大使館爆撃事件以降、冷え切った米中関係は今月のコーエン国防長官の訪中などで、軍事交流レベルまで回復している。中国筋によると、残る人権分野の対話再開について、オルブライト長官は「対話を復活させたい」と求めたが、唐外相は「考慮する」とこたえるにとどめたという。[2000-07-28-21:17] 4 [このページの最初に戻る]

　07/28@選挙参加めぐりジレンマ　手詰まりのユーゴ野党(共同通信)

　【ウィーン２８日共同】ミロシェビッチ大統領の再選を可能にする憲法改正が行われたユーゴスラビアで、九月に実施される各種選挙をボイコットすべきかどうかで野党陣営がジレンマに陥っている。
　ボイコットすれば、社会党などの与党連合が自動的に勝利し、さらに二期八年間というミロシェビッチ長期政権の悪夢が現実のものになる。参加する場合、全野党で統一候補を出さなければ勝てないが、最大野党のセルビア再生運動と他の野党が対立しているのが現状だ。
　また、ドイツなどが選挙結果を承認しないと宣言、野党間の足並みの乱れを招く要因になっている。
　最新世論調査によると、野党が各選挙で統一候補を出せば、それぞれの候補の支持率は四四％、与党連合は一九％だが、野党が個別に候補を立てた場合は与党連合の一七％がトップで、野党連合の「変革のための同盟」とセルビア再生運動が各七％となる。
　このため、大統領候補に取りざたされながらボイコットを表明したドラシュコビッチ再生運動党首を翻意させられるかどうかが当面の焦点となっている。同党以外の主要野党は二十五日に選挙参加を確認した。
　一方、ドイツのシュタイナー首相補佐官は、主要国首脳会議（Ｇ８）が開かれた沖縄で「ドイツとイタリアの首相は国際社会が選挙結果を認めるべきではないと確認した」と発言。
　野党党首の多くは同発言を「ボイコットを促した」と理解。「野党が勝利しても承認しないのか」「ミロシェビッチを倒す機会が失われた」との反論も相次ぎ、野党支援のはずの発言が野党の足並みを乱す恐れも出てきている。（了）[2000-07-28-16:56] 7 [このページの最初に戻る]

　07/28@野党統一候補なら勝機も　ユーゴ大統領選(共同通信)

　【ウィーン２８日共同】ユーゴスラビアの独立系ベタ通信は二十八日、ユーゴ大統領選が直接選挙で実施された場合、全野党の統一候補として「セルビア民主党」のボイスラフ・コシュトニツァ党首が出馬すれば、現職のミロシェビッチ大統領に勝利するとの最新世論調査結果を伝えた。
　ベオグラードの国民世論調査研究所が約千三百人を対象にコソボを除くセルビア全土で今月十一日から十五日に実施した調査によると、コシュトニツァ党首の支持率は四二％で、ミロシェビッチ大統領の二八％に大差をつけた。
　統一候補がモンテネグロのジュカノビッチ大統領の場合は三三％でミロシェビッチ大統領も三三％となり、同率。だが、民主党のジンジッチ党首は三○％、セルビア再生運動のドラシュコビッチ党首は二七％で、それぞれ三三％となるミロシェビッチ大統領に敗北する。（了）[2000-07-28-09:20] 8 [このページの最初に戻る]

　07/28@安保理が特別法廷設置へ　シエラレオネ反政府勢力(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】米国は二十七日、国連要員の大量拘束事件を起こしたシエラレオネの反政府勢力、革命統一戦線（ＲＵＦ）を裁く特別法廷を設置する決議案を国連安全保障理事会に提出した。早ければ来週にも採択される見込みで、ＲＵＦのサンコー議長は戦争犯罪人として訴追を免れない情勢となった。
　決議案は、法廷は「最も組織的にシエラレオネ国内法に違反し、人道に対する罪を犯したシエラレオネ国籍保有者への裁判権を有する」と規定。特に昨年七月の和平協定調印以降に「地域の平和と安全に脅威を与えた者」と明記している。
　またアナン国連事務総長に対してシエラレオネ政府との間で法廷設置に関する合意書の調印を求め、法廷の性格としては国連が関与してポル・ポト派の大虐殺を裁くカンボジアの特別法廷に近く、国際社会主導の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷やルワンダ国際犯罪法廷とは異なる。
　法廷設置場所について決議案は明示していないが、ホルブルック米国連大使は二十七日、首都フリータウンを念頭に置いていることを明らかにした。（了）[2000-07-28-07:48] 9 [このページの最初に戻る]

　07/28@米ミサイル構想に反対　米中会談で唐外相(共同通信)

　【バンコク２８日共同】唐家☆・中国外相は二十八日、オルブライト米国務長官とバンコク市内のホテルで会談した。米政府が進めているミサイル防衛構想に反対の姿勢を直接伝えることが主な狙い。
　唐外相は二十七日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、米国が推進する米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）と戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）について「他国の安全保障を犠牲にしたシステム」と強く批判。
　同日行われた唐外相とイワノフ・ロシア外相の会談では、中ロ両国が一致して反対していくことで合意していた。
　米政府は批判に「純粋に防衛目的で特定の国を意識したものではない」（タルボット国務副長官）と反論しているが、ニュージーランドやタイなど友好国からも懐疑的な意見が出始めており、今後苦しい立場に立たされそうだ。
　米中関係は昨年のユーゴスラビアの中国大使館誤爆を契機に悪化したが、六月のオルブライト長官訪中で修復している。
　長官は米キャンプデービッドの中東和平交渉が長引いたため、一時、バンコク入りが危ぶまれていた。（了）☆王ヘンに旋[2000-07-28-07:46] 20 [このページの最初に戻る]

　07/28@ＥＵ人権調査団が制裁解除前提にオーストリア入り(読売新聞)

　【ウィーン２８日＝佐々木良寿】欧州連合（ＥＵ）諸国が対オーストリア制裁解除の前提とする人権問題等調査団が二十八日、ウィーン入りした。三日間の日程で、政府関係者や政党指導者などと面談する。
　調査団は、六月にＥＵ諸国が合意した制裁解除に向けた手続き提案を受けて欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が人選したもので、メンバーは、マルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領、マルセリノ・オレハ元スペイン外相、社会科学系の代表的研究機関である独マックスプランク研究所のヨヘン・フロワイン所長の三人。三人は、移民、難民、少数民族政策を重点に政府がＥＵ共通の基本理念を順守しているかを調査、制裁の元凶となった自由党の政治体質も調査、報告書を作成する。ただ、報告書作成の期限はない。
　三人は、初日の二十八日午前、シュッセル首相、フェレロワルトナー外相、アダモビッチ憲法裁判所長官ら政府関係者から話を聞いたほか、午後にはクレスティル大統領と会合。二十九、三十日には、議会関係者、各政党指導者、教会関係者らと会う。[2000-07-28-22:46] 40 [このページの最初に戻る]

　07/28@３０日に中東和平事務レベル協議、妥協困難変わらず(読売新聞)

　【エルサレム２８日＝当間敏雄】イスラエルとパレスチナ自治政府は二十八日までに、米キャンプデービッドでの中東和平首脳会談決裂後初の事務レベル協議を三十日に再開することで合意した。双方の交渉継続の意欲を象徴する会合となるが、九月十三日の「最終地位交渉」の合意期限切れを前にイスラエルのバラク首相は政権崩壊の危機を抱え、アラファト自治政府議長も妥協困難という構図は変わっていない。
　再開される協議は、紛争の包括的解決を図る「最終地位交渉」の前段となる、ヨルダン川西岸からのイスラエル軍の追加撤退やパレスチナ政治犯の釈放など、これまでの暫定合意で積み残されてきた課題を扱う。
　米ホワイトハウスは「双方の首脳が交渉テーブルに戻るよう勇気づけるもの」と歓迎したが、バラク首相は政局乗り切りのため現段階での譲歩は難しく、パレスチナ側も大きな期待は抱いていない。九三年のオスロ合意から始まった和平プロセスの全面崩壊を防ぐため、対話のチャンネルを維持したいとの双方の思惑が一致したに過ぎない。
　バラク首相にとって当面の緊急課題は、少数与党に転落した連立政権をいかに建て直すかだが、イスラエル国会は三十一日、野党提出の内閣不信任案の採決を予定、与野党の対決色が強まっており、連立組み替えは容易でない。タカ派野党リクードとの大連立による“危機管理内閣”も一時選択肢にのぼったが、リクードのシャロン党首はバラク首相の首脳会談での融和姿勢に不信感を募らせており、首相としてもリクードを引き入れれば和平戦略の根本的組み直しを迫られるため当面見送られた。
　首脳会談直前に連立を離脱した宗教政党シャスなど三党も、エルサレムの帰属問題や西岸からの軍撤退問題で見せたバラク首相の交渉姿勢は「譲歩し過ぎ」と見ており、政権への再参加の可能性は低い。イスラエル各紙は二十八日、首相とともに和平を進めてきたレビ外相（ゲシェル党＝二議席）も連立離脱を検討している、と伝えるなど逆風が強まっている。
　バラク政権は現在、国会百二十議席中、四十二議席を占めるのみ。不信任案可決には過半数の六十一議席が必要で、首相は閣外の和平推進派などの協力を得て否決に持ち込みたい考え。仮に同案が通過した場合、九十日以内の総選挙となり、微妙な段階を迎えた和平プロセスへの深刻な打撃となるのは避けられない。
　アラファト議長にとっても交渉での譲歩の余地は限られている。議長は「アラブ共通の聖地」のエルサレム問題で妥協を拒絶した「英雄」として二十六日、パレスチナ自治区に帰ったが、この姿勢を貫くなら和平への出口は見えない。[2000-07-28-20:44] 48 [このページの最初に戻る]

　07/28@メイズ刑務所を年内閉鎖へ　早期釈放で歴史的役割に幕(共同通信)

　【ロンドン２８日共同】英国・北アイルランド紛争のテロ犯罪者を収容してきた北アイルランド・ベルファスト郊外のメイズ特別刑務所で二十八日、和平合意に基づく特別措置として最後の大量釈放が実施された。
　対象者は、カトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の四十六人を含む計七十八人。
　残る受刑者十五人も移送されるなど順次、同刑務所を出る予定で、延べ三万人を収容し、紛争の象徴的存在だった同刑務所は歴史的役割を終え、年内にも閉鎖される。
　和平合意による早期釈放者は計四百二十八人となるが、このうち百四十三人が爆弾テロによる殺人罪などで終身刑を宣告された受刑者。犠牲者の親族は和平の進展を歓迎する一方、これら受刑者の早期釈放に強く反対してきた。
　釈放者の多くは上着で顔を隠し、報道陣から逃げるように車に乗り込んだ。
　北アイルランドでは、対立してきたカトリックとプロテスタント双方の代表による連立自治政府の発足などで和平定着への道筋が示された。しかし、元受刑者の社会復帰や、居住地域が分かれた分断社会の克服が大きな課題として残っている。（了）[2000-07-28-20:18] 68 [このページの最初に戻る]

　07/28@豪兵士らの「首」に賞金か　東ティモールで併合派幹部(共同通信)

　【シドニー２８日共同】国連平和維持軍の中核として東ティモールに駐留するオーストラリアとニュージーランド両国軍兵士たちの「首」に、インドネシア併合派の民兵組織幹部が賞金をかけている可能性が高まっている。
　二十八日付のオーストラリア日刊紙シドニー・モーニング・ヘラルドが、維持軍当局者の話として伝えた。
　東ティモール南西部で二十四日に射殺されたニュージーランド兵は、インドネシア領西ティモール側から不法侵入した民兵の一団に射殺されたとみられる。
　その後の調べで、遺体から両耳がそぎ落とされていたことが判明。これは賞金を受け取る際の“証拠”として持ち去られたためといわれる。
　当局者によると、西ティモール内では今、民兵組織の幹部が両国軍兵士一人の命と引き換えに百五十万―二百万ルピア（約二万―二万七千円）の賞金を出すとのうわさがあるという。
　東ティモール駐留の両国軍部隊は約二千人規模で、主にインドネシアとの境界地帯の警備を担当している。
　インドネシアでは一九六五年九月の軍事クーデター未遂事件直後に当時の共産党員らが大量に殺害されたが、その際、遺体から切り取った耳があれば、金銭が与えられた例がある。（了）[2000-07-28-17:31] 78 [このページの最初に戻る]

　07/28@＜この人と＞ハリー・ポッターと賢者の石の訳者　松岡佑子さ(毎日新聞)

　全世界で３０００万部超の大ベストセラーとなっている英国人作家、Ｊ・Ｋ・ローリングの児童書「ハリー・ポッター」シリーズ。日本語訳の第１巻「ハリー・ポッターと賢者の石」は昨年１２月の発売から半年で５５万部を数え、いまなお売れている。出版元の「静山社」（東京都新宿区）は、同書の翻訳者でもある社長の松岡佑子さんと、アルバイトを含めて社員３人。同社の日本での版権取得が分かったとき、業界の誰もが「静山社？フー？！」と慌て、驚いたほどの超ミニ出版社だ。マンション１室が仕事場の小さな出版社から放った大ホームランに、松岡さんは「まるで私がハリー少年の魔法にかかったみたい」。シリーズ第２巻の「ハリー・ポッターと秘密の部屋」は９月１４日に出る。（津武　欣也）
　ーー「ハリー・ポッターと賢者の石」がベストセラーとなって、何が一番変わりました？
　▼会社の電話が書店からの注文で鳴りっ放し。社員も、それまでの１人から３人に増えました。おかげで自宅兼事務所だった部屋が手狭になり、私は他の部屋に追い出されることになりましたがーー。でも、うれしかったですよ。「赤字だったら１銭もいらない」。そう言って本作りに協力してくれた友人たちに「これでお礼が出せる。これで２巻目が出せる」と思って、本当にうれしかった。インタビューや講演依頼も急に増えましたね。翻訳に割く時間が余り取れなくなったことが悩みと言えば悩みですが……。
　ーー主人公のハリー・ポッターとは、どこで、どう出会ったのですか。
　▼静山社を経営していた主人が亡くなって約１年後の９８年１０月です。出版社を継ごうか、どうか迷っていたこともあって、ジュネーブでの同時通訳の仕事を終えたあと、英国に住む友人夫婦を訪ねたのです。「翻訳するなら、どんな本がいいか」って。そのとき「こんな本はどうだい？　いま、英国で一番ホットな本だ。この版権を取ったら、ビルが建つぞ」と手渡されたのがハリー・ポッター。大人も子どもも夢中になって読んでいるという。読むと胸にズキンと来るほど面白い。徹夜して２２３ページの本を一気に読みました。そして「この本は私が翻訳したい。できれば、うちから出したい」。そう思いたって翌朝、出版社に電話を入れました。
　ーー版権取得の交渉は、どうだったのでしょう？
　▼著者の版権代理人は「日本の３社から申込みが来ている。あなたが４社目だ」。そのときは正直言って、この本が日本でもベストセラーになるなんて思ってもいません。ただ、うまく翻訳できたら、私が味わったと同じような感動を与えることができる。「いい本を出したい」と夢中でした。通訳の経験は長いが、小説の翻訳は初めてであること。私と社員１人の小さな出版社であること。それらを正直に話し、「小さな出版社だからこそ、この本を大事に育てて行きたい」と訴えました。「オーケー」のＥメールをもらったのは２カ月にわたるやり取りの後。こちらの熱い思いが通じたのです。
　ーー翻訳、そして出版までに、最も心を砕いた点は？
　▼まず名訳とされる翻訳本をいろいろ読みました。読んでいて映像が浮かび、面白さが伝わるような言葉探しの勉強です。一番の苦労は「会話」。登場人物のなかで、最も魅力的な森の番人「ハグリッド」のスコットランド風の”なまり”を、日本語でどう伝えるか。翻訳ぶりをほめられ、良書ベスト３に選ばれたときは、本当にうれしかった。遅々として、練りながら進む翻訳でしたが、目標ははっきりしていました。１年後のクリスマスまでに出版したい。１２月２５日は主人の命日でもあったのです。発売は昨年の１２月１日。間に合いました。
　ーーところで、静山社を継ぐのは、ご主人の遺志でもあったのですか。
　▼病床で何度も言われたのが「いまの仕事（同時通訳、学校講師）を続けろ。会社の在庫本もすべて処分して、好きなように生きろ」。在庫本をさばく古書店までリストアップしてくれていた。しかし、静山社は彼が３８歳のとき、勤めていた出版社を辞め、一人で興した会社です。人生ともに歩んで来た男の夢をかなえてあげたい。通訳に出版の仕事を加えることは、私にとってもプラスになる。会社は借金を抱えていましたが「やってやろう。やるぞ」と決めたのです。ハリー・パッターを出すまでには２冊の本も出版しました。主人の遺志を継いでの筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の随筆集と、私が翻訳し編集した国際会議用語辞典。その過程で出版業界のしきたりも、採算に乗せる難しさも学びました。
　ーーそれまでの同時通訳業に日米会話学院の講師、これに翻訳業と出版社経営を加えての４足のわらじ。頭が混乱しませんか。
　▼自分の選んだ生き方だから、ちっとも苦になりません。学生時代から「ガリ勉タイプ」。新しいことを学ぶのが好きなんです。ただ、会社を引き継いでからは「健康に気をつけよう。倒れちゃあいけないぞ」って。社員や取引先への責任を、ひしひしと感じています。
　ーー「ハリー・ポッター」の第２巻を間もなく出版ということですが、どんな夢を描いているのですか。
　▼シリーズ全７巻が古典として残るような本にしたい。ハリーの物語は、幼い子どもにも、かつて少年、少女だった大人にも「生命の水」を注いでくれると確信しているのです。主人は「役に立つ、心を打つ本を出版したい」と常に言っていた。その路線を引き継いで、小さくとも存在感のある出版社にしたい。それが夢です。
　魔法使いの少年、ハリーの冒険物語で、いまや世界的な人気作家となったＪ・Ｋ・ローリング（３５）。第１巻の「ハリー・ポッターと賢者の石」（米国版はハリー・ポッターと魔法の石）が世に出る前、生活保護を受けていた著者は、いつも喫茶店の片隅に座り、幼子を寝かせながら物語を書きつづるシングルマザーだった。「コーヒー１杯を飲むお金しか持っておらず、気の毒がった店員が２杯目をそっとサービスしてくれた」。翻訳者の松岡さんに、そう打ち明けている。第１巻の発売から３年。コーヒーを飲むお金にも困っていた女性は今、世界１４０カ国、３０００万人の読者を持ち、ワーナーブラザーズが映画化に乗り出すほどの「億万長者」になった。
　英、米で第４巻の「ハリー・ポッターと炎の杯」が発売された今月８日、英国の書店の前には寝袋持参の子どもたちが列をつくった。新作の初版発行部数は英国で４８０万部、米国で３８０万部とか。”ハリ・ポタ旋風”が出版界の記録を塗り替えている。
　まつおか　ゆうこ
　１９４３年生れ。宮城県出身。国際基督教大学卒業後、財団法人・海外技術者研修協会に常勤通訳として就職。７２年に独立し国連軍縮仙台会議、日米下田会議、国際労働機構（ＩＬＯ）年次総会などの同時通訳を務める。この間、上智大学講師、米国モントレー国際大学院大学客員教授。
　９８年、肺がんで死去した夫の跡を継ぎ、出版社・静山社の社長に。会議通訳、翻訳業のほか、日米会話学院の同時通訳科講師の顔も持つ。[2000-07-28-14:11] 100 [このページの最初に戻る]

　07/28@防衛白書、調査船活動など中国への警戒感強調(読売新聞)

　虎島防衛庁長官は二十八日午前の閣議で、二〇〇〇年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。白書では、「アジア太平洋地域の軍事情勢」の中で、中国の弾道ミサイルの脅威や中国船の日本近海や領海での活動などを指摘し、中国に対する警戒の必要性を示唆した。また、有事法制について、「平時においてこそ備えておくべきもの」と強調した。
　白書は、中国の中距離弾道ミサイルについて、「日本を含むアジア地域を射程に収める」と、日本が射程内にあることを初めて明記した。中国の海洋調査船とみられる艦船の活動については、九八年に二隻、九九年には二十七隻、今年は六月末時点で十四隻が確認されるなど活動が活発化していることを踏まえ、「情報収集活動や海洋調査活動を行っていた可能性がある」と指摘した。
　北朝鮮については、国家予算を二年連続で最高人民会議で採択したことなどから、「金正日国防委員会委員長を中心とする統治体制が名実共に整備され、その国家の統治は一定の軌道に乗ってきている」と分析した。
　ただ、核兵器開発疑惑やノドン、テポドンなど弾道ミサイル開発について、「国際社会全体に不安定をもたらす要因」と指摘。六月の南北首脳会談については、朝鮮半島の緊張緩和に期待感を表明する一方、「北朝鮮の核兵器開発疑惑や弾道ミサイル開発問題などの解決にどのように結びついていくのか、注意深く見極めていく必要がある」と、引き続き警戒する必要性を示した。
　政策面では、有事法制について「平時においてこそ備えておくべきもの」とし、九九年版の「法制が整備されることが望ましい」との記述から、さらに踏み込んだ。また、周辺事態安全確保法から切り離された船舶検査についても、「早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待している」としている。[2000-07-28-10:44] 102 [このページの最初に戻る]

　07/28@＜防衛白書＞多様化する役割　一方で整理し切れない印象(毎日新聞)

　２０００年度版「防衛白書」は、中国や北朝鮮のミサイル開発などアジア太平洋地域の不安定材料を強調するともに、災害支援や核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器、サイバーテロ対策の強化といった「多様化する自衛隊の役割」を前面に押し出した。次の中期防衛力整備計画（次期防）の策定作業をにらみ、より「身近な脅威」（防衛庁首脳）を取り上げ、朝鮮半島での南北首脳会談実現などの一連の緊張緩和ムードにくぎを刺したものだ。
　白書は「直ちに防衛出動が求められる場合以外にも、わが国の平和と安全に関わる重要事態に自衛隊としていかに対応するかが大きな課題」と位置付け、災害対策や国際平和協力業務など一連の自衛隊活動を一つの章にまとめた。「自衛隊の活動範囲は国の内外を問わず、着実に広がっている」（瓦力前防衛庁長官）との認識の下、これまでの実績を強調する一方、生物兵器に対する対応能力の遅れなど未整備分野を列挙、速やかな取り組みを求めた。
　自衛隊はこれまで、大きな事態（日本有事）に備えることが、災害派遣など小さな事態への備えにもなるという基本方針で装備整備を図ってきた。しかし、昨年９月の茨城県東海村の原子力施設で起きた臨界事故など災害が複雑、特殊化するなかで、「災害派遣にも日本有事とは別の専門的な能力が求められている」（防衛庁幹部）のが現状だ。多様な役割をうたう反面、白書が指摘する未整備分野の多さは、防衛庁・自衛隊の危機管理能力が現実対応し切れていないことの裏返しでもある。
　９５年に決定された現在の防衛計画大綱は「防衛力の規模や機能について見直しを行い、合理化、効率化、コンパクト化を一層進める」と明記している。財政再建の必要性が指摘されるなか、次期防策定を控える防衛費も聖域ではない。自衛隊の役割を膨張させ続けるる防衛庁は今後、何に重点を置くのか。白書は総花的な印象を否めず、「２１世紀の自衛隊像」を整理し切れていない。　【中村　篤志】[2000-07-28-10:33] 6 [このページの最初に戻る]

　07/28@◎聖火リレーはバルカン諸国で＝アテネ五輪(時事通信)

　【アテネ２７日ＤＰＡ＝時事】ギリシャ政府は２７日、２００４年アテネ五輪の聖火リレーはアルバニア、マケドニア、ブルガリアなどバルカン半島諸国のほか、イタリア、キプロスなどでも行われると発表した。フロリディス副スポーツ相は「聖火リレーは、これらの諸国との国家関係に貢献してくれると思う」などと述べた。　（了）［時事通信社］[2000-07-28-12:37] [このページの最初に戻る]

　07/29@ミロシェビッチ氏、大統領選候補に…ユーゴスラビア(読売新聞)

　【ウィーン２９日＝佐々木良寿】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロで構成）の与党、セルビア社会党は２８日、ミロシェビッチ大統領を９月の連邦大統領選の候補とすることを決めた。
　ミロシェビッチ政権は、連邦大統領、同上下両院、セルビア地方選を９月２４日に同時実施することを発表している。[2000-07-29-22:01] 5 [このページの最初に戻る]

　07/29@＜ユーゴ＞与党・社会党がミロシェビッチ現大統領を擁立(毎日新聞)

　【ウィーン２９日福井聡】ユーゴスラビアの与党・社会党は２８日、「９月２４日実施の連邦大統領選挙にミロシェビッチ現大統領を擁立する」と発表した。一方、独立系調査機関は「野党が統一できれば」の条件付で「コシュタニツァ・セルビア民主党党首の支持率が、ミロシェビッチ大統領の支持率を上回っている」との世論調査を公表した。[2000-07-29-19:46] 55 [このページの最初に戻る]

　07/29@◇コルシカ島に制限付きで立法権移譲へ　フランス◇(朝日新聞)

　ナポレオンの出身地としても知られるフランス南部の地中海にあるコルシカ島に、２００４年をめどに制限付きで一部の立法権が移譲される見通しになった。自治権移行を進める政府提案を２８日、コルシカ議会が可決した。紛争が多発してきたコルシカ問題は解決に向けて新たな一歩を踏み出した。
　今回地元が受け入れた政府提案の主な柱は、（１）一部の分野に限り、法律を部分修正する権限を与えることなどを含む大幅な行政権の移譲（２）現行の２県体制を１県に変更（３）コルシカ語教育の推進、の３点。２００２年までに憲法改正以外の改革を進め、２００４年までに憲法を改正するという２段階方式で進めていく。
　コルシカ島は歴史的、地理的な要因から、地域主義の傾向が強く、紛争が多発。昨年末から政府と地元議会の間で交渉が続いていたが、政府は共和国の枠内で地域の特殊性を最大限考慮した改革案を提示、地元も受け入れた。[2000-07-29-22:55] 56 [このページの最初に戻る]

　07/29@◇「北朝鮮、ならず者と思ってた」米国務長官が隠し芸で歌◇(朝日新聞)

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議に出席したオルブライト米国務長官は２８日夜、恒例の外相「隠し芸」大会に出席した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の白南淳外相を「ならずものと思ってたら、人気者」など、替え歌で各国外相を皮肉り、爆笑を誘った。
　長官は黒い帽子をかぶり、黒ずくめの服で登場。１９３０年代の名曲「サンクス・フォー・ザ・メモリーズ」をもじった。白外相はいつも報道陣に取り囲まれていたため、「ＡＳＥＡＮ地域フォーラムではこんなに人気者、ようこそ！」。
　「中国の唐家センは好きな男の一人だけど、優しくしなければ、第７艦隊を派遣します。これが米国流」
　「ロシアのイワノフには満たされない。コソボ、本土ミサイル防衛（と批判ばかり）。これは（米国の）ヘゲモニーの印なの」
　「熱愛するジャヤクマル、シンガポールの夜は忘れない。アジア的価値（ばかり言って）、よく飽きないわね。これがＡＳＥＡＮ流」
　拡大外相会議では議長のスリン・タイ外相が「隠し芸が会議の最も大切な行事。このためだけに出席する大臣もいる」とあいさつした。河野洋平外相は小さな袋から参加各国の国旗がつながったものを出す手品を披露した。[2000-07-29-22:32] 57 [このページの最初に戻る]

　07/29@◇インド政府、イスラム民兵に対話呼びかけ◇(朝日新聞)

　インド政府は２８日夜、「ジャム・カシミール州を平常に戻すため、すべての民兵団体と政治指導者を招きたい」と、これまで戦ってきたイスラム民兵団体に対し、紛争解決への交渉を呼びかけた。同地方のイスラム連合組織である全党自由協議会は２９日、「政府の態度の変化を示すものだ」と歓迎した。しかし、多くのイスラム団体は戦闘継続を公言しており、平和への道は容易でない。
　インド政府の方針は、バジパイ首相がアドバニ内相やフェルナンデス国防相と協議して決め、声明は内務省から発表された。
　一連の動きは、有力民兵団体のヒズブル・ムジャヒディンが２４日、３カ月の一方的停戦を宣言し、政府に交渉を求めたことから始まった。ヒズブルは推定兵力４０００人で、これまで州電力相の爆殺などテロ活動を続けてきた。
　カシミールで活動する民兵団体の本拠は、いずれもパキスタンにある。ヒズブルが態度を変えた背景に米国の強い働きかけがある。３月にイスラマバードを訪問したクリントン米大統領は、民兵のインド側での活動を容認しているパキスタン側に自制を求めた。イスラマバードの外交筋の情報では、米国は、この問題で国際的に孤立しているパキスタン政府に対し、「カシミールをとるか、パキスタンをとるのか決める時期だ」と迫っている。
　だが、戦闘的な民兵団体のラシュカレトイバは、「カシミールをパキスタンに統合する聖戦は続く」と宣言。民兵らの連合組織、聖戦評議会（ＵＪＣ）もヒズブルの資格を停止するなど、大多数のイスラム団体に和平の考えはない。[2000-07-29-22:28] 59 [このページの最初に戻る]

　07/29@◇政審会長に辻元清美衆院議員を起用　社民党大会閉幕◇(朝日新聞)

　社民党は２９日、東京都内の党本部で定期党大会を開き、幅広い護憲勢力の結集をめざすとともに、男女平等政策の確立に取り組むなどとする今後２年間の運動方針を承認した。幹事長には渕上貞雄参院議員を再任し、政審会長には新たに辻元清美衆院議員を起用するなどの執行部人事も了承された。執行部は、日米安全保障条約や自衛隊について党の考え方を改めて議論する「基本政策委員会」を新たに設置する方針を明らかにした。
　大会では、地方代議員から「日米安保条約を堅持する」とした自社さ政権当時の村山富市首相の方針転換を批判し、「安保条約を解消すべきだ」「自衛隊を縮小し、将来的には災害救助隊に改組・移行すべきだ」などの意見が出された。これに対し渕上幹事長は「時代が大きく変革しているなか、その後の運動などを踏まえて、安保条約、自衛隊の問題について全党的な討議をして方針を出したい」と述べるとともに、基本政策委員会を設置する考えを示した。大会後に渕上氏は「村山首相発言を転換させるものではないが、冷戦構造が崩れたうえ、（朝鮮半島での）南北首脳会談が開かれる国際情勢の中で、日米安保条約や自衛隊をどうとらえるかを幅広く議論したい」と説明した。
　執行部人事では、副党首に国会対策委員長と兼任する中西績介衆院議員のほか、６月の総選挙で初当選した東門美津子衆院議員が就任することになった。また、これまでの「女性市民委員会」を「女性委員会」と「市民委員会」に分ける組織改編を行った。
　大会後に記者会見した土井たか子党首は「これからは女性がもっと政策や意思決定の場で役割を果たす。その要素を（総選挙で）他党にさきがけて与えられた」と、執行部に女性を多く起用した理由を語った。[2000-07-29-22:24] 106 [このページの最初に戻る]

　07/29@ブルンジ和平、調印困難に(共同通信)

　【ナイロビ２９日共同】ブルンジからの報道によると、同国政府は二十八日発表の声明で、八月二十八日調印予定の和平協定案には政府が要求した内容が盛り込まれていないと不満を表明、懸案事項が解決されるまで調印はしないことを明らかにした。
　今月十九日からの和平交渉に初めて出席したフツ人反政府武装勢力、民主防衛軍は既に和平協定案拒否を宣言しており、調停役のマンデラ前南アフリカ大統領が目指す来月の協定調印は困難な情勢となった。
　政府は声明で、協定調印後、三年以内に実施される総選挙まで現政府が政権を担当することや、協定調印前の停戦実現など、政府の要求が認められていないと不満を表明した。（了）[2000-07-29-16:16] 123 [このページの最初に戻る]

　07/29@国連軍が南部レバノンに展開開始(読売新聞)

　【カイロ２８日＝平野真一】ベイルートからの報道によると、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が二十八日、南部レバノンの元イスラエル軍占領地に展開を開始した。同地域は、五月二十四日にイスラエル軍が撤退して以来、権力の空白地帯となっていた。
　ＵＮＩＦＩＬが展開したのは、元占領地中部のヤルーン、マナラ両村。当初は二十八日中に計六区域に展開する計画だったが、レバノン政府が、イスラエル軍が国境侵犯を続けていると抗議したため、残る四区域への展開は先送りされた。
　イスラエル軍撤退に伴い、国連はＵＮＩＦＩＬの兵力を現在の約四千五百人から八千人に増員することを決定。レバノン政府も軍・警察官計約千人を展開させると約束しており、イスラエル軍撤退後、南部を実効支配してきたイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」は、武装解除、兵力引き揚げを迫られることになる。[2000-07-29-11:16] 133 [このページの最初に戻る]

　07/29@◇人権救済へ独立機関設置　法務省の審議会が提言検討◇(朝日新聞)

　人権を侵害された被害者を救済するための施策を論議している「人権擁護推進審議会」が、独立性を持った人権救済機関の設置を提言する方向で検討を進めていることがわかった。人権を侵害する行為に禁止などを命じる「行政命令」を出したり、被害者の起こした訴訟に参加したりする権限を持たせることなどを視野に、来夏までに法相への答申をまとめる方針だ。
　法務省には、人権擁護局や法務局の人権擁護部などがあるが、権限が、強制力のない「勧告」などにとどまっているため、人権侵害から救済するには「実効性が低い」との指摘がある。また、国連の規約人権委員会などから「国から独立した救済機関を作る必要がある」との勧告を受けている。
　審議会は２８日、議論を進めていくうえでの具体的な「論点」を公表した。救済制度の対象とすべき人権侵害は何か▽どのような調査手続き・権限が必要か▽文書などの提出要求や立ち入り検査などの強制調査をどう考えるか▽調査権限をどの程度まで広げるか――などが挙げられ、具体的な人権侵害を「差別」「虐待」「公権力」「メディア」と犯罪被害などの「その他」に分類した。
　今後はさらに、差別を助長する中傷的な落書きや張り紙を効果的に排除する仕組みや、施設内での児童、高齢者、障害者に対する虐待の早期発見と、発見した場合の緊急保護の仕組みなどについて、具体的に検討していくとみられる。また、報道によるプライバシーの侵害や誤報、過剰な取材についても、救済をマスメディアによる自主規制にゆだねるべきか、一定の事案を救済機関の救済措置の対象とすることを検討すべきか、などについて議論していくとしている。
　審議会は、人権侵害による被害者救済や人権教育・啓発を国の責務として打ち出した人権擁護施策推進法に基づき、１９９７年に法務省に設置された。[2000-07-29-09:20] [このページの最初に戻る]

　07/30@ユーゴ野党連合、大統領選で統一候補擁立へ(読売新聞)

　【ウィーン３０日＝佐々木良寿】ユーゴスラビアの野党十五党は二十九日、九月に行われる予定の連邦大統領選や連邦議会選に参加し、大統領選では統一候補を擁立することを決定した。野党勢力は、反ミロシェビッチ路線を推進してきたモンテネグロのジュカノビッチ政権と近く協議したうえで、統一候補を決定するが、セルビア民主党のボウイスラブ・クストニツァ党首が有力視されている。
　選挙参加を決定したのは、野党連合「変革のための同盟」を主体とした勢力。これまで選挙参加の是非を巡って分裂していたが、「野党が統一候補を擁立すれば勝算がある」との調査結果と欧米諸国の強い野党勢力支持を背景に共闘に至った。独立系民間調査機関の最新の調査によれば、ミロシェビッチ大統領の支持率が２８％なのに対して、クストニツァ氏は４２％と優位に立っている。
　ただ、最大野党「セルビア再生運動」（ブク・ドラシュコビッチ党首）は、連邦選挙に関しては「公正さが望めない」としてボイコットの意向を崩しておらず、野党側が選挙で、ミロシェビッチ大統領に十分対抗できるかどうかはまだ分からない。[2000-07-30-17:10] 2 [このページの最初に戻る]

　07/30@主要野党が統一候補で合意　ユーゴスラビア(共同通信)

　【ウィーン３０日共同】ベオグラードからの報道によると、ユーゴスラビアの主要野党十五党は二十九日の合同政策協議で、九月に行われるユーゴ大統領選や連邦議会選に参加し、統一候補を擁立することを決めた。
　協議後に発表された声明によると、各党は来週セルビアとともにユーゴ連邦を構成するモンテネグロ共和国の指導部と協議した後に、大統領選への出馬を二十八日表明したミロシェビッチ大統領に対抗する候補者を決める方針。
　選挙ボイコットを表明していた一部野党は、この日の協議では「結束が必要」として選挙参加を決めたが、最大野党のセルビア再生運動はモンテネグロが参加しなければボイコットするとしており、この日の協議にも欠席した。（了）[2000-07-30-09:34] 3 [このページの最初に戻る]

　07/30@◎反政府勢力、統一候補擁立で合意＝ユーゴ大統領選(時事通信)

　【ウィーン３０日時事】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の野党各党は２９日、首都ベオグラードで合同会議を開き、９月下旬に行われる次期ユーゴ連邦大統領選挙をボイコットせず、統一候補を擁立して戦うことで合意した。ただ、最大野党・セルビア再生運動を率いるドラシュコビッチ党首は次期大統領選および同時に実施される連邦議会選をボイコットする方針を堅持しており、野党の全面的団結には至らなかった。
　９月の大統領選では、投票率の高低は問われず、野党勢力のボイコットはミロシェビッチ大統領の再選に有利に働く仕組みになっている。西側欧米諸国は、選挙を通じてミロシェビッチ大統領打倒を目指すよう野党勢力に呼び掛けており、セルビア野党勢力はその声にこたえた。　［時事通信社］[2000-07-30-08:21] 18 [このページの最初に戻る]

　07/30@◎ヒズボラがＵＮＩＦＩＬ展開を一時妨害(時事通信)

　【エルサレム３０日時事】イスラエル放送によると、イスラエル軍撤退後のレバノン南部で展開を始めている国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の一部が３０日、配置に就こうとした際、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの民兵が一時展開を妨害した。
　この日、ＵＮＩＦＩＬのネパール軍部隊が国境付近の村に入ろうとしたが、ヒズボラ民兵が「ＵＮＩＦＩＬが来ることは聞いていない」として道をふさいだ。しかし、民兵は約１時間後に通過を認めたという。ＵＮＩＦＩＬはレバノン南部４カ所で部隊の配置を行った。　［時事通信社］[2000-07-30-21:15] 21 [このページの最初に戻る]

　07/30@ＵＮＩＦＩＬが展開開始　レバノン南部、一部妨害も(共同通信)

　【カイロ３０日共同】レバノンからの報道によると、同国南部の平和維持に当たる国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は三十日、イスラエル国境付近の四カ所に部隊配置を開始した。部隊の一部は反イスラエルの民兵組織ヒズボラによる妨害を受けた。
　レバノン南部地域では、五月二十四日にイスラエル軍が撤退し「力の空白」が生じていたが、レバノン政府が今月二十九日にＵＮＩＦＩＬの展開に同意。約二カ月ぶりに空白が埋められることになった。
　三十日午前、同地域に送られたのは四部隊約百三十五人。このうち同地域西部にあるルメイシュ村では、ネパール人部隊四十五人がヒズボラによって配置を妨害された。
　ヒズボラ側は同村でのＵＮＩＦＩＬの展開については聞いていないとしている。他の三カ所では妨害はなく、それぞれ約三十人の部隊が配置についた。
　ヒズボラはレバノン南部のイスラエル軍に対してゲリラ攻撃を展開、同軍撤退後はこの地域を事実上、支配下に置いている。
　国連の発表によると、ＵＮＩＦＩＬとレバノン軍の当局者は三十一日に会談し、ＵＮＩＦＩＬの全面展開をめぐる合同計画などについて協議することになっている。（了）[2000-07-30-19:28] 22 [このページの最初に戻る]

　07/30@◇パレスチナ独立宣言で「柔軟姿勢」　アラファト議長◇(朝日新聞)

　パレスチナ自治政府のアラファト議長は２９日、訪問先のパリでシラク大統領、ジョスパン首相と会談した後、パレスチナ国家の独立宣言について「時期は友好国と相談のうえ、よく考える」と述べた。同議長は、イスラエルとの和平最終合意の目標日である９月１３日をめどに、独立宣言をする方針を表明してきたが、今回の発言は、一方的な宣言を回避するための布石とみられる。
　独立宣言問題ではクリントン米大統領が２８日、イスラエルテレビとの会見で「一方的な宣言は米国との関係を損なう」と、強い調子で反対を表明した。
　アラファト議長ら自治政府指導部は、合意なしに宣言をし、交渉の道を閉ざすのが得策でないことは承知している。しかし、米国やイスラエルの圧力で、民族固有の権利行使をじゃまされるいわれはない、との意地もある。フランスを皮切りに西欧、アラブ諸国を巡る今回の旅行の目的は、パレスチナ側の立場に国際的な理解を得たうえで、独立宣言の時期については独自の判断を示す形づくりをすることにある。
　また、交渉の最大の難関であるエルサレムの帰属問題で、イスラム教の聖地の主権確保を主張するアラブ・イスラム諸国と相談するのも、議長にとって重要な課題の一つだ。[2000-07-30-18:59] 36 [このページの最初に戻る]

　07/30@「愚かだったのかな」　クリントン大統領が愚痴？(共同通信)

　森喜朗首相は三十日午後、金沢市内の会合で、クリントン米大統領が主要国首脳会議（沖縄サミット）の席上、中東和平交渉について「二千年、三千年もかかって民族と宗教の絡んだ解決を何とか自分で解決できると思ったけれども、自分が愚かだったのかなあ」との真情を吐露していたことを明らかにした。
　森首相によると、各国首脳がクリントン大統領の言葉に対し「元気を出してもういっぺんしっかりやってください」と励ましたところ、同大統領は「じゃあ、一緒に飛行機に乗っていこう」と、ジョークで応じたという。（了）[2000-07-30-15:21] 39 [このページの最初に戻る]

　07/30@民兵がまた越境襲撃か　東ティモール(共同通信)

　【ディリ３０日共同】国連東ティモール暫定統治機構の発表によると、東ティモール南西部スアイのサレレ地区で二十九日、インドネシア領西ティモールから越境してきた武装グループが村を襲撃、家屋などを焼き打ちした。
　この襲撃で住民に死者が出たほか、同地区に駐留している国連平和維持軍の兵士一人が首を撃たれ負傷したという。
　同地帯では七月二十四日、平和維持軍のニュージーランド兵一人が、インドネシアとの併合を主張する民兵とみられる一団に射殺される事件が起きたばかり。（了）[2000-07-30-14:24] [このページの最初に戻る]

　07/31@◎大統領暗殺計画のオランダ人４人を逮捕＝ユーゴ(時事通信)

　【ウィーン３１日時事】ユーゴスラビア連邦政府は３１日、ミロシェビッチ大統領の暗殺を計画していた疑いで、オランダ人４人を逮捕したと発表した。マティッチ情報相によれば、４人は大統領の殺害または誘拐を企てていたと自白したという。
　発表によると、オランダ人４人はユーゴ連邦を構成するセルビア、モンテネグロ両共和国の国境地帯で捕らえられた。４人は平和履行部隊（ＫＦＯＲ）が駐留しているコソボ自治州でオランダ軍部隊と接触し、ミロシェビッチ大統領の暗殺に使う武器を入手する計画だったという。
　ユーゴ政府は昨年秋にも、大統領暗殺を企てていたフランスの実行部隊を摘発したと発表している。　［時事通信社］[2000-07-31-22:38] 11 08/01 01:15 朝">　07/31@◇外務省人事◇(朝日新聞)

　外務省人事（１日付）帰国（パラグアイ大使）久保光弘▽同（ポルトガル大使）西村元彦▽同（ザンビア兼マラウイ大使）中村義博▽同（カンボジア大使）斉藤正樹▽ニューオーリンズ総領事（オーストリア兼スロベニア兼ボスニア・ヘルツェゴビナ兼マケドニア公使）三田村秀人▽経済協力開発機構代表部公使（経済協力局兼大臣官房審議官）荒木喜代志▽中国公使（シアトル総領事）野本佳夫▽オーストリア兼スロベニア兼ボスニア・ヘルツェゴビナ兼マケドニア公使（バングラデシュ公使）丸山茂治▽ケニア兼ウガンダ兼セーシェル兼ソマリア兼ブルンジ兼ルワンダ公使（カナダ公使）細谷龍平▽帰国（経済協力開発機構代表部公使）古屋昭彦▽同（ペナン総領事）野瀬芳宏▽大臣官房審議官（中南米局兼大臣官房外務参事官）坂場三男▽中近東アフリカ局兼大臣官房外務参事官（サウジアラビア公使）遠藤茂▽経済協力局兼大臣官房外務参事官（中近東アフリカ局兼大臣官房外務参事官）西ケ広渉[2000-08-01-01:15] 10 [このページの最初に戻る]

　07/31@ロシアとリビア、軍事技術協力委開催で合意(読売新聞)

　【モスクワ３１日＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領は三十一日、モスクワを訪問中のリビアのシャリカム対外連絡・国際協力書記（外相）と会談し、二国間問題や中東情勢を協議した。インターファクス通信によると、会談で同外相は大統領にリビア訪問を要請、大統領はこれを受諾した。時期は未定。
　同外相はこれに先立ち、クレバノフ副首相（軍需産業担当）とも会談、ロシアがリビア軍が保有する兵器の修理やモデルアップに協力するため、近く両国の軍事技術協力委員会を開催することで合意した。同副首相は会談後、「防空システムや装甲車の近代化が対象になる」と述べた。
　プーチン大統領は、平壌で十九日行った露朝首脳会談で北朝鮮人民軍が保有する旧ソ連製兵器の修理、更新問題を協議した。大統領が訪朝に続いてリビア訪問を決めたのは、米国が「テロ支援国家」と見なす国々と軍事技術協力を通じて独自のパイプを築くことで、米国との軍備管理交渉や朝鮮半島情勢、中東和平問題で自国の発言力を強めるのが狙いとみられる。
　こうした動きの一環として、プーチン大統領は北朝鮮を含むアジア諸国歴訪から帰国後の二十六日、イラクのアジズ副首相と会談。九月上旬の国連ミレニアムサミット出席後はキューバにも立ち寄る予定だ。[2000-07-31-20:51] 418 [このページの最初に戻る]

　07/31@在日韓国人十数人が訪朝へ　８月下旬ピースボートで(共同通信)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への旅行が認められていない在日韓国人に対し、北朝鮮側が初めて入国ビザを発給する方針を固めたことが三十一日分かった。市民団体「ピースボート」（本部東京）が企画した船旅で八月二十四日に十数人が北朝鮮入りする見通し。
　六月の南北首脳会談後の緊張緩和の一環とみられる。これまで極めて限定的だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）所属の在日朝鮮人の韓国訪問も三十一日、南北閣僚級会談で「適切な措置を取る」ことで合意しており、在日韓国・朝鮮人の「南北クロス往来」実現に弾みがつく可能性もある。
　ピースボートによると、参加者約五百人のうち在日韓国人の申込者は十数人で、ほとんどの人の入国が認められたという。
　ビザ発給の実質的な窓口である朝鮮総連国際局は「五百人もの参加者がおり、結果的に韓国籍の同胞が含まれた」と話したが、それ以外は「ノーコメント」としている。
　一行は八月二十日に東京を出港。中国・大連を経由して同二十四日、北朝鮮入りし、神戸へ戻る。北朝鮮滞在は三泊四日で、平壌や板門店などを訪ねる。
　在日韓国人一世の女性参加者（７３）は「行けるとは思ってもみなかったが、『行けそう』と聞いて申し込んだ。これからもっと簡単に行き来できるようになればいい」と話している。（共同）（了）[2000-07-31-20:13] 432 [このページの最初に戻る]

　07/31@「軍縮に悪影響」と批判　ＮＭＤ研究者が来日会見(共同通信)

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会に出席するため来日した米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の研究者、ジョージ・ルイス米マサチューセッツ工科大安全保障プログラム副主任（４５）が三十一日、東京都内で記者会見。「ＮＭＤは技術的に核弾頭のおとりなどの対抗手段に対応できず、国際的な軍縮の流れに悪影響を及ぼす」などと、計画の見直しを訴えた。
　ルイス氏は技術的な側面からＮＭＤを研究し「表面を金属で薄く覆ったおとりのバルーン（風船）などを使用すると核弾頭と区別できず、防衛能力は期待できない」と結論付けた。
　さらに「科学者はこうした事実を理解しているが、政治家を説得するのは困難で、新たな軍拡競争が起きる」と懸念を示した。
　ＮＭＤは長距離弾道ミサイルを迎撃し、米国全土を守るシステム。迎撃するミサイルが比較的短距離で、防衛地域も在外米軍など狭い場合を戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）と呼び、日本は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威を理由に共同研究を進めている。
　ルイス氏は、日本について「まず本当に脅威があるかどうかを検討すべきだ」と指摘。その上で「ＮＭＤやＴＭＤを正当化するような脅威は存在しない」と語った。（了）[2000-07-31-17:57] 445 [このページの最初に戻る]

　07/31@＜特集＞検証・北朝鮮＝何が変わり、変わっていないのか？　(毎日新聞)

　この６月に行われた南北首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記はこれまでのイメージを一新させることに成功した。北朝鮮は首脳会談後、韓国に対する非難を中止し、「やわらか路線」のアピールに余念がない。しかし、北朝鮮を批判する動きに対しては相変わらず激しい非難を浴びせており、実際には「硬軟」を使い分けている印象が強い。このため韓国内で憶測や思惑、さらには対立を生んでいる。公式メディアを通した“悪口”を検証して、北朝鮮の何が変わり、何が変わっていないのかを探ってみた。　【ソウル・澤田　克己】
　■消えた非難放送■
　ラヂオプレス（東京）によると、北朝鮮はこれまで、歴代の韓国大統領や政権を「民族の反逆者」「逆徒」「ファッショ独裁政権」など、口をきわめて非難してきた。
　もっとも激しく攻撃された一人が、韓国の金泳三（キムヨンサム）前大統領だ。金前大統領は１９９４年７月、北朝鮮の金日成（キムイルソン）主席の死去に際して韓国からの弔問団訪朝を許さなかった。
　金主席を「民族の偉大な太陽であり、慈悲深い父」とたたえる北朝鮮は激怒。「煮えたぎる溶鉱炉の中に逆徒金泳三をぶちこまないと気がすまない」（平壌放送）と、怒りをぶちまけた。
　金大中（キムデジュン）大統領の現政権下の９９年６月には、南北海軍艦艇が黄海で衝突し、北朝鮮側の艦艇（かんてい）が沈没する事件が発生。このとき「わが人民と人民軍そして軍人らは、南朝鮮傀儡（かいらい）らが我が方の領海に不法侵入して敵対行為を敢行したことに込み上げる義憤を禁じえず、敵撃滅の銃剣を力強く握って百倍千倍の報復攻撃を加えようとの燃えるような決意に満ちている」（朝鮮中央放送）と強い調子だった。
　しかし、今年４月に南北首脳会談の開催が合意されて以降、韓国非難のトーンは落ち始めた。６月初めからは、韓国政府に対する「傀儡」という表現も控えるようになった。
　金総書記は首脳会談最終日の６月１５日、軍事境界線で拡声器を使って行ってきた韓国非難を中止することと、朝鮮戦争がぼっ発した６月２５日には記念行事を行わないよう人民軍に指示したと韓国側に語った。
　北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定が署名された７月２７日を「戦勝記念日」としてきたが、今年はこの日も大きな行事は行われなかった。
　北朝鮮の公式報道機関も、韓国に対する非難を中止した。平壌放送や朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビは韓国関連ニュースの代わりに国際ニュースを流すことが多くなり、労働党機関紙「労働新聞」からは韓国非難を載せてきた「南朝鮮・統一面」が消えた。
　■選別的な攻撃■
　北朝鮮は首脳会談から１週間余りたった６月２３日、金泳三前大統領に対して「祖国統一の歴史の中で治められた不滅の業績に泥を塗ろうとして、口から泡を飛ばして狂乱的に行動する間抜け」「歴史上２人といない人間のくず」（朝鮮中央通信）と口をきわめて非難した。
　金前大統領が、金大中大統領から首脳会談の結果について説明を受けた際、「金総書記は独裁者のイメージをぬぐい、平和主義者のように宣伝した」と語ったことを問題視したものだ。この金前大統領への非難は、北朝鮮による韓国非難の中止が決して無条件ではなく、不満を持つ相手には容赦ない攻撃をすることを示したものだった。
　北朝鮮は首脳会談後、こうした「選別的な非難」を行う姿勢を強めている。
　今までに矢面に立ったのは、「北韓（北朝鮮）を主敵とする軍の概念に変更はない」と国会で答弁した趙成台（チョソンテ）・韓国国防相▽北朝鮮に対する厳しい論調で知られる有力紙・朝鮮日報▽国会演説で北朝鮮の核・ミサイル問題に触れた野党・ハンナラ党の李会昌（イフェチャン）総裁――などである。
　朝鮮日報は９７年６月、金正日総書記（当時は書記）に対して「改革派に政権を譲れ」と退陣を迫る社説を掲載して、北朝鮮から「わが人民は憎むべき朝鮮日報社を爆破し、挑発者らを無慈悲に懲罰する復讐（ふくしゅう）心に煮えたぎっている」（朝鮮中央通信）と爆破予告を受けたことがある。北朝鮮は首脳会談でも最後まで、朝鮮日報記者の受け入れに拒否反応を示していたが、韓国政府の必死の説得で取材を認めた。
　しかし、北朝鮮・金剛山で６月末に行われた南北赤十字会談では、同紙記者の取材を最後まで拒否。これに対して記者たちが「北による言論の自由を侵害する脅威に断固として対処する」と抗議決議を紙面で発表すると、７月８日には平壌放送が朝鮮日報を非難する論評を発表した。過去の爆破予告に触れたうえで「祖国統一の道に設けられた障害物は除去すべきであり、暗礁は爆破してなきものにすべきである」と厳しく主張した。
　北朝鮮は、「和解と協力、平和と統一を目指す北南共同宣言の精神に反している」などという理由を李総裁や朝鮮日報を非難する際に挙げている。朝鮮半島では誰も反対できない「統一」を錦の御旗としているわけだ。
　■混乱の韓国■
　北朝鮮は７月１１日、北朝鮮の核・ミサイル問題に触れたハンナラ党の李総裁による国会演説を「北南対決を鼓吹する妄言」「民族の志向と時代の流れに全面的に挑戦する妄動」（平壌放送）と非難した。
　これについて南宮鎮（ナムグンジン）・大統領政務首席秘書官が翌１２日、「李総裁も思慮深くなければ」と発言したことから、ハンナラ党は猛反発。同党議員が国会で「青瓦台（大統領官邸）はいつから親北勢力になったのか」と政府を攻撃し、今度は与党側の反発を買って国会が一時空転する騒ぎとなった。
　韓国政府と野党などを切り離して硬軟を使い分ける北朝鮮の姿勢に、韓国政府内にも「理念的混乱を起こすことが第一の目的のようだ」（韓国統一省当局者）という見方さえ出始めた。韓国では首脳会談後、北朝鮮に対する認識を巡る違いから対立が深まっているのだ。
　金大統領側近は毎日新聞に対し「ハンナラ党が北韓と良好な関係をつくろうとすれば、非難も止まるだろう」という認識を示したが、同時に「支持者に保守層が多いハンナラ党が北韓に対する姿勢を軟化させるのは難しい」と話し、同党と北朝鮮の緊張関係は当分の間続くという見方を示した。
　一方、ソウルの外交筋は「韓国の与野党は対北認識を巡って完全に分裂している。北朝鮮のオペレーション（作戦）は非常にうまくいった」と苦笑した。８月２１日から東京で再開される日朝国交正常化交渉に関連して「日本に対しても、ほめる相手は徹底的にほめ、けなす相手は徹底的にけなすという同じようなオペレーションをしてくる可能性が高い」と予言するのだった。
　北朝鮮の公式メディア
　北朝鮮のメディアはすべて国営。報道機関というより、宣伝機関という色合いが強く、報道内容は国家の公式見解といえる。
　北朝鮮の報道をモニタリングしているラヂオプレス（東京）によると、メディアには役割分担があり、ラジオは朝鮮中央放送が国内用、平壌放送が日本、韓国向けだ。朝鮮中央通信も対外用メディアで、欧米向けという面もある。
　朝鮮中央放送と平壌放送で流されるニュースはほとんど同じだが、中には平壌放送でしか流れないものがある。なんらかの事件が起きた時、北朝鮮の主張を外国に伝えたいが、国民には事件自体を知らせたくないというような時には平壌放送や朝鮮中央通信だけが使われることになる。
　朝鮮中央放送と平壌放送は今月２２日、石原慎太郎東京都知事が北朝鮮のことを「北鮮」と表現する発言をしたことを非難する論評を伝え、「朝日関係改善で直接の障害物となっているのは、石原のような極右反動勢力だ」と指摘。日朝国交正常化交渉を控えた時期の「北鮮」発言は、交渉に「冷水を浴びせる妄動」だと非難した。
　労働党機関紙の労働新聞は、北朝鮮でもっとも一般的な総合紙。民主朝鮮は最高人民会議（国会に相当）と内閣の機関紙だ。新聞はどちらも国内向けだが、重要な記事や社説は掲載当日にラジオでも紹介される。
　このほか、数局のテレビ局があり、通信衛星を使って放送されている朝鮮中央テレビは、日本や韓国でも見ることができる。[2000-07-31-13:52] 454 [このページの最初に戻る]

　07/31@◇在日朝鮮人の訪韓推進など６項目合意　南北閣僚会談◇(朝日新聞)

　将来的な統一のあり方などを盛り込んだ南北共同宣言の履行に向け、ソウルで閣僚級会談を開いていた韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は３１日、会談の継続や南北連絡事務所の再開など６項目からなる共同報道文を発表した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日朝鮮人らの韓国訪問の推進や、南北を縦断しながらも分断されている京義線の線路復旧協議でも合意した。ただ、韓国側が求めていた南北間の軍事直通電話の開設などは盛り込まれなかった。南北は難題を避けつつも、首脳会談を契機に生まれた「和解と協力」という流れを進めた。
　共同報道文で南北が合意したのは（１）南北共同宣言の履行に向けた共通認識の形成（２）南北連絡事務所の８月１５日からの再開（３）８月１５日ごろの全民族的な行事の開催（４）朝鮮総連系の在日同胞の故郷訪問に向けた協力（５）京義線の復旧に向けた協議開始（６）第２回南北閣僚級会談の平壌開催――の６項目。
　今回の会談で韓国政府は、対話の継続に最大の重点を置く一方で、「軍事・安全保障」「経済協力」「文化・社会」の分野別に協議を進め、合意点を導き出したい考えだった。その意味では、次回の閣僚級会談の期日を設定したことや、４年前から機能を停止したままになっている板門店の連絡事務所の再開を盛り込ませたことは一定の収穫といえる。
　復旧に向けた話し合いが合意された京義線は、ソウル北側のムン山から軍事境界線をはさんで約２０キロの区間が分断されたままになっている。南北は首脳会談での共同宣言で、双方の均衡ある経済発展を盛り込んでおり、韓国政府は「鉄道の復旧で経済支援を本格化させる」としている。
　一方、これまで自由往来が難しかった朝鮮籍をもつ在日同胞の韓国訪問推進は北朝鮮側の要求を受け入れた形だ。閣僚級会談の終了後、記者会見した韓国代表団の金順珪・文化観光次官は「まず朝鮮総連系の同胞の故郷訪問を進め、段階的に大韓民国民団系の同胞の北側訪問も推進する」と述べた。
　全今鎮・アジア太平洋平和委員会副委員長を代表とする北朝鮮代表団は２９日に北京経由でソウル入りし、３０日に２回にわたり閣僚級会談を開いた。３１日は大統領府に金大中大統領を訪問、同日午後にソウルを出発する。[2000-07-31-12:28] 479 [このページの最初に戻る]

　07/31@スーダンの工場爆撃誤り　所有者が米政府を訴える(共同通信)

　【ワシントン３０日共同】一九九八年八月に米国が「化学兵器を製造している工場」として爆撃したスーダンの薬品工場の所有者が三十日までに、同工場で化学兵器など作ったことがないとして、米政府に対し五千万ドル（約五十三億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。
　国際テロの“黒幕”ウサマ・ビン・ラディン氏の指揮下にあるとされた同工場の爆撃には、以前から「見当違いの可能性がある」と指摘する声が米政府内でも出ており、米政府は法廷で爆撃根拠の立証を促されることになった。
　米政府は九八年八月のアフリカの二米大使館同時爆破テロをラディン氏の犯行と断定、報復として同工場と、アフガニスタンにある同氏のテロ施設を爆撃した。①猛毒物質ＶＸの前駆物質が工場の地表で発見された②ラディン氏が同工場に関係している―などが理由に挙げられた。
　しかし、サウジアラビア人の同工場の所有者は訴えの中で、“物証”であるＶＸの前駆物質は同物質に似た農薬成分が工場内から見つかっただけで、工場はラディン氏とはまったく関係がないと述べ、二点とも事実無根としている。
　同工場の所有者は米国内の化学物質研究所など二施設に地表の分析を頼んだという。同工場はスーダン国内の約半分の抗生物質を作っているとされ、爆撃には国際的にも批判の声が出ている。（了）[2000-07-31-09:22] 481 [このページの最初に戻る]

　07/31@マルク諸島から大量避難民　東ティモールに政治亡命？(共同通信)

　【ディリ３０日共同】東ティモールの中心都市ディリの港に二十九日、宗教対立で揺れるインドネシア東部マルク諸島からの避難民とみられる約四百人が小型船数隻で到着したことが三十日、明らかになった。
　住民投票の結果、昨年九月にインドネシアからの独立を決め、現在国連暫定統治機構下にある東ティモールに、インドネシアからの避難民が多数到着したのは初めて。
　子供や女性も含む約四百人はカトリック教徒を中心に全員がキリスト教徒といわれ、住民の約九○％がカトリック教徒の東ティモールを目指したとみられる。
　避難民の中から今後、東ティモールへの“政治亡命”を求める者が出る可能性もあり、その場合、インドネシア政府がどう反応するかが注目される。
　このため国連暫定統治機構当局は三十日、全員をディリ南郊ダレの教会施設に収容し、三十一日からマルク諸島を出発した当時の状況や東ティモールを目指した目的などについて詳しく聴取する予定。
　避難民がマルク諸島のどこから出航したかは不明だが、マルク州の州都アンボンと南方のディリ間はバンダ海を挟み約六百キロで、荒天でなければ、航海は困難ではないといわれる。（了）[2000-07-31-07:22]

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