最近のボスニア／コソボ（旧ユーゴ）

最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(07/22, 2000)

◆　07/14@７月１５日付・編集手帳(読売新聞)
◆　07/14@◇日朝国交交渉再開にらみピースボートが６００人の訪朝団◇(朝日新聞)
◆　07/14@アフリカの深刻な実情反映　世界エイズ会議閉幕(共同通信)
◆　07/14@深刻なエイズ母子感染　アフリカの貧困背景に(共同通信)
◆　07/14@ポト派法廷交渉が最終決着　９月にも合意書調印へ(共同通信)
◆　07/14@ダイヤ取引監視員を任命(共同通信)
◆　07/14@中ロが反ＮＭＤで調印へ(共同通信)
◆　07/14@＜Ｊリーグ＞キープレーヤー　ブーレ（２４）　ガ大阪ＦＷ(毎日新聞)
◆　07/15@＜一触即発＞モンテネグロとユーゴ連邦の関係が危機的事態に(毎日新聞)
◆　07/15@＜ユーゴ情勢＞モンテネグロ連立与党とセルビア野党が共同歩(毎日新聞)
◆　07/15@◎新たな国家共同体創設で合意＝モンテネグロ与党とセルビア(時事通信)
◆　07/15@＜難民＞アフリカのキャンプで　力を合わせばなんとか、と希(毎日新聞)
◆　07/15@＜ユダヤの絆＞イスラエルの役割　青年招致で帰属強化(毎日新聞)
◆　07/15@◇ジンバブエで農地の再配分始まる◇(朝日新聞)
◆　07/15@中東首脳会談で米が仲介案を提示(読売新聞)
◆　07/15@焦点ぼけた世界エイズ会議　南ア大統領批判が基調に(共同通信)
◆　07/15@中東和平会談、米側が国境線を提示(読売新聞)
◆　07/16@＜人と世界＞スレブレニツァ虐殺事件から５周年(毎日新聞)
◆　07/16@対ＮＡＴＯでも中国と協調強化へ　ロシア大統領(共同通信)
◆　07/16@◇シエラレオネの国連兵ら２３３人救出　武力で解決◇(朝日新聞)
◆　07/16@＜ユダヤの絆＞「正統派」に改宗権限(毎日新聞)
◆　07/16@ソラナＥＵ上級代表、ＮＭＤに懸念表明(読売新聞)
◆　07/16@＜ジンバブエ＞白人経営農場の土地の黒人への分配始まる(毎日新聞)
◆　07/16@＜中東和平会談＞「数日内にも合意案」　パレスチナ交渉団筋(毎日新聞)
◆　07/16@◇欧州で航空・防衛産業の再編進む◇(朝日新聞)
◆　07/16@日・ＥＵ新宣言策定へ、対話や文化交流を強化(読売新聞)
◆　07/16@組織犯罪に「共謀罪」、国連条約案固まる (読売新聞)
◆　07/17@◇コソボの地方選挙、「セルビア人抜き」で実施へ◇(朝日新聞)
◆　07/17@＜難民＞アフリカ・子どもたちの今　「貧しい人救いたい」(毎日新聞)
◆　07/17@シリア新大統領、対イスラエル強硬路線踏襲を強調(読売新聞)
◆　07/17@◇シリア新大統領が就任演説　対イスラエル姿勢変えず◇(朝日新聞)
◆　07/17@南北統一は２０―３０年後　金大統領が会談後初の会見(共同通信)
◆　07/17@＜フィリピン＞ミンダナオ島で住民虐殺　宗教紛争が泥沼化(毎日新聞)
◆　07/18@「多極化」で中ロ一致(共同通信)
◆　07/18@◎コソボ選挙妨害の動きを懸念＝国連代表 (時事通信)
◆　07/18@◇実益重視し連携志向がプーチン流　東アジア外交スタート◇(朝日新聞)
◆　07/18@ＷＴＯ加盟１３９カ国に(共同通信)
◆　07/18@＜地雷ロボット＞探知・除去用の試作品を公表　東工大など研(毎日新聞)
◆　07/18@＜中露首脳会談＞米ＮＭＤ計画阻止の共同宣言などに調印(毎日新聞)
◆　07/18@＜中露首脳会談＞米国の突出した力への「守備型」強調体制(毎日新聞)
◆　07/18@◇「ＰＫＯ兵士にエイズ教育を」　国連安保理が決議◇(朝日新聞)
◆　07/18@エルサレム帰属でなお溝　決着のめどないまま節目に(共同通信)
◆　07/18@◎サッチャー氏の「戦争犯罪」審理も＝欧州人権裁(時事通信)
◆　07/19@◎コソボ地方選の登録受け付け終了へ＝セルビア人不参加のま(時事通信)
◆　07/19@火種抱えて住民登録終了　前途多難なコソボ地方選(共同通信)
◆　07/19@コソボ分割の恐れと警告(共同通信)
◆　07/19@消えない米ＮＭＤ必要論　大規模化望む保守派も(共同通信)
◆　07/19@政府がＮＭＤに理解…日米首脳会談で表明へ(読売新聞)
◆　07/19@◇「海外の災害、出遅れるな」ＮＧＯの初動を政府が支援◇(朝日新聞)
◆　07/19@◇中東和平交渉、大詰めの深夜折衝◇(朝日新聞)
◆　07/19@日本の常任理事国入り期待　シラク大統領が表明(共同通信)
◆　07/19@日・ＥＵ共同声明要旨(共同通信)
◆　07/19@◎「英の戦争犯罪」は国際司法裁で＝撃沈アルゼンチン艦の遺(時事通信)
◆　07/19@＜サミット＞露大統領が仏大統領との会談せず＝両国関係悪化(毎日新聞)
◆　07/19@多国間演習に初参加を検討　地域紛争対処で陸自(共同通信)
◆　07/19@◇中東和平交渉が難航、米大統領の出発ずれ込む可能性も◇(朝日新聞)
◆　07/19@独首相「アジア安保構築に協力」(読売新聞)
◆　07/19@◎韓国代表の安貞桓がペルージャ入り＝サッカー・セリエＡ(時事通信)
◆　07/20@英首相、国連ＰＫＯ改革に意欲…読売へ回答(読売新聞)
◆　07/20@＜コソボ＞有権者登録を締め切る　セルビア人はほとんど登録(毎日新聞)
◆　07/20@◎戦犯の誤認逮捕認め慰謝料支払う＝ボスニア駐留の平和維持(時事通信)
◆　07/20@◇生活費、やっぱり東京が「世界一高い都市」　英誌調査◇(朝日新聞)
◆　07/20@共通の対米戦略指針示す…露朝共同宣言(読売新聞)
◆　07/20@セルビア人抜きの選挙戦へ　コソボ、住民登録締め切り(共同通信)
◆　07/20@伊で中国人ら４０人逮捕(共同通信)
◆　07/20@＜ニュースキー＞サミット　訴え切実　重債務国(毎日新聞)
◆　07/20@◇「ブルンジ和平合意は８月に」仲介役のマンデラ氏◇(朝日新聞)
◆　07/20@＜中東和平＞聖都エルサレムの帰属問題が障害に　もめる原因(毎日新聞)
◆　07/20@◇朝ロ首脳、共同宣言に調印　ＮＭＤ反対で足並み◇(朝日新聞)
◆　07/20@＜命のビザ＞ユダヤ人の命を救った外交官などが世界で１００(毎日新聞)
◆　07/20@◎債務削減、言葉でなく実行を＝ナイジェリア大統領(時事通信)
◆　07/20@住民以外の滞在を禁止　東部マルク諸島(共同通信)
◆　07/20@米大統領声明の要旨(共同通信)
◆　07/20@秋野さん追悼の公園が開園(共同通信)
◆　07/20@１５００年ぶりに劇上演　コロシアムが復活(共同通信)
◆　07/21@＜サミット＞Ｇ８首脳と途上国代表が初会談　債務削減で協議(毎日新聞)
◆　07/21@＜サミット＞対話継続の意義強調　タイのチュアン首相(毎日新聞)
◆　07/21@Ｇ８と途上国、初の首脳会議(読売新聞)
◆　07/21@＜米露首脳会談＞「戦略的安定の協力」で共同声明発表＝替(毎日新聞)
◆　07/21@＜五輪脅迫＞フィジーのクーデター首謀者がテロ活動を展開と(毎日新聞)
◆　07/21@◇因縁のロ仏首脳がＧ８で冷ややか対面◇ (朝日新聞)
◆　07/21@エルサレム帰属で米が「共同主権」軸に仲裁案(読売新聞)
◆　07/21@◇タリバーンがパキスタンのサッカー選手を丸坊主に◇(朝日新聞)
◆　07/21@ＮＭＤ標的に攻勢へ転換　中朝と共同戦線でロシア大統領(共同通信)
◆　07/21@タジキスタンに秋野豊さんらの名刻んだレリーフ(読売新聞)
◆　07/21@◎新コーチ、ユニークな練習を導入＝船木ら、スカイダイビン(時事通信)
◆　07/22@＜サミット＞ユーゴ・ミロシェビッチ大統領への包囲網が進展(毎日新聞)
◆　07/22@南北対話・中東和平を支援、Ｇ８声明採択 (読売新聞)
◆　07/22@◇サミット、南北対話求めるＧ８声明発表◇(朝日新聞)
◆　07/22@＜サミット＞地域情勢に関するＧ８声明＝要旨(毎日新聞)
◆　07/22@◇「宴会旅行」とぜいたくサミットを一斉に批判　英国◇(朝日新聞)

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。

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　07/14@７月１５日付・編集手帳(読売新聞)

　世界の発展途上の国々で今、五歳未満児の約四割、二億人が栄養不良などに苦しんでいる。肺炎や下痢など、予防できる病気で毎年千百万人の幼い命が奪われていく◆世界中の子どもたちが尊厳をもって生きることができるように。一九九〇年、「子どものための世界サミット」で各国首脳がその努力を誓い、幼児死亡率の減少、基礎教育の普及など、二〇〇〇年までの達成目標を掲げた◆その年が巡ってきて、しかし、ユニセフ（国連児童基金）の報告書「二〇〇〇年国々の前進」に依然、つらい数字が並ぶ◆中に、「忘れられた子どもたち」と題した特集がある。極貧のために、出生登録もされず、路上で暮らし、様々な労働に従事している子どもたちのことだ◆不衛生な環境で奴隷のように扱われる。兵士として使われることもある。少女の多くは性的搾取の犠牲になる。世界中の「忘れられた子どもたち」は、五―十一歳児で五、六千万人に及ぶと、フアン・ソマビアＩＬＯ（国際労働機関）事務局長が推計している◆この十年、豊かになった国もあるが、なお貧困にあえぐ国は少なくない。それでも、あきらめることなく、途上国自らの努力を、先進国の一層の支援を。そんな思いが「前進」という言葉に込められている。[2000-07-14-21:58] 51 [このページの最初に戻る]

　07/14@◇日朝国交交渉再開にらみピースボートが６００人の訪朝団◇(朝日新聞)

　「南北和解の次は日朝国交回復だ」――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交交渉再開をにらみ、「ひと足先に市民が交流しよう」と市民団体「ピースボート」（東京・高田馬場）が８月２０日、東京・晴海から、初めて６００人規模のチャーター船による訪朝団を送る。５０年前の朝鮮戦争で平壌を空爆した米軍爆撃機の元パイロットも参加することになった。
　４日間の北朝鮮滞在中は、平壌の家庭を訪ねてふだんの暮らしぶりなどについて話を聞く「ピョンヤン家庭訪問」や、共同農場で現地の人々とともに種まきや農作業で汗を流す「１日農業ボランティア」、在朝被爆者との対話などが計画されている。
　船上や現地でレクチャーなどをしてくれる「水先案内人」も多彩だ。元Ｂ２９の操縦士として朝鮮戦争に参加したチャールズ・オーバービー・オハイオ大名誉教授（７４）や紛争防止・平和学の権威として知られるヨハン・ガルトゥング元オスロ国際平和研究所長らが乗り込む。在日韓国人バイオリニストの丁讃宇（ジョン・チャヌ）さんも訪朝を希望している。
　米国で「日本国憲法９条の会」を結成して反戦運動に取り組んでいるオーバービー博士は「かつて空から平壌を爆撃したとき、地上でどんな地獄が起こっていたか分からなかった。多くの非戦闘員を巻き込み、申し訳ない気持ちだ。だからこそ私はいま憲法９条の理念の擁護者として訪朝したい」と朝日新聞の国際電話に答えた。
　北朝鮮側との交渉にあたっているスタッフの櫛渕万里さん（３２）は「政治家や文化人、スポーツ選手など特定分野の人だけでなく、日本で共に暮らす在日コリアンの人たちを含めたいろいろな人が顔を見せ合うことで国と国との理解も深まるはず。民間の対話が国交正常化を促すことになれば……」と話す。南北首脳会談後の「雪解け」情勢の中で、北朝鮮政府もこうした民間交流を積極的に受け入れる模様だ。
　参加などの問い合わせは、ピースボート事務局（０３・３３６３・７５６１）へ。[2000-07-14-17:34] 55 [このページの最初に戻る]

　07/14@アフリカの深刻な実情反映　世界エイズ会議閉幕(共同通信)

　【ダーバン１４日共同】南アフリカのダーバンで開かれていたアフリカ初の世界エイズ会議は十四日、マンデラ前南ア大統領がエイズ対策強化を訴える演説を行い、閉幕した。
　九日から始まった会議では、アフリカなど途上国の患者が高価なエイズ治療薬を入手できない状況をいかに改善するかが話し合われたほか、ナイロビ大などのグループがアフリカでのワクチン開発状況を報告するなど、アフリカの深刻な実情を反映したものになった。
　一方で、ＨＩＶがエイズを引き起こすとの定説に懐疑的姿勢を取るムベキ南ア大統領への批判的発言が続き、議論の焦点がぼやけたとの声も出た。
　会議には世界のエイズ研究者や非政府組織（ＮＧＯ）メンバーら約一万三千人が参加。エイズ予防策や治療法など五千を超える研究成果が発表された。
　一九八五年に米アトランタで始まった世界エイズ会議はこれまで欧米や日本などの先進国で開かれ、今回で十三回目。（了）[2000-07-14-16:56] 56 [このページの最初に戻る]

　07/14@深刻なエイズ母子感染　アフリカの貧困背景に(共同通信)

　【ダーバン１４日共同】南アフリカ・ダーバンで開かれた世界エイズ会議では、アフリカの貧困下でどうやって母子感染を減らすことができるかについて複数の発表があった。
　南アフリカの研究者からは「エイズに感染した母親が母乳で子供を育てざるを得ない場合、出産後、六カ月間は母乳だけを使い、その後直ちに離乳すれば感染の確率を減らすことができる」との研究結果が報告された。
　エイズの母子感染は、帝王切開による出産と粉ミルクの使用で感染確率を数％台まで減らすことが可能とされるが、アフリカで粉ミルクは高価で、安全な水の入手も困難な国が多い。
　さらに粉ミルクを使用すれば「あの母親はエイズだ」と周囲からレッテルを張られるため、なかなか母子感染が減らないという。
　会議では、エイズに感染した母親が母乳で子供を育てた場合、母親の体重減少につながり、子供だけでなく母親の死亡率も高くなることが確認されたとの報告もあった。
　こうした研究報告について参加者らは「先進国では母子感染はかなり防げるので、最近のエイズ会議ではあまり重視されない話題だった」と話した。（了）[2000-07-14-16:53] 91 [このページの最初に戻る]

　07/14@ポト派法廷交渉が最終決着　９月にも合意書調印へ(共同通信)

　【ニューヨーク１３日共同】国連のコレル法務室長（事務次長）は十三日、大量虐殺の罪でポル・ポト派元幹部を裁くカンボジアの特別法廷設置問題をめぐる国連と同国政府との協議が最終決着し、約一年間にわたった交渉が終了したことを明らかにした。
　これにより、一九七○年代後半に二百万人近くが死亡したポト派による非人道的行為を解明する裁判は、実現に向け大きく進展した。
　コレル室長は「法廷設置法案がカンボジア国会で早期に可決されるよう望んでいる」と期待感を表明。国連外交筋によると、早ければ九月上旬の国連ミレニアムサミットに出席するフン・セン首相とアナン国連事務総長との間で特別法廷の最終合意書が調印される見通し。
　九六年に投降し、ポト派壊滅の端緒となったイエン・サリ元副首相を起訴対象にするかどうかは、今後の国会審議などで結論が出される見込み。
　カンボジア政府は今年一月、法廷設置法案を閣議決定し下院に送付。国連は「公正、公平さと法の手続きで不十分」として大幅な修正を要求した。両者が対立した共同検察官制度などで交渉が続き、三月と今月上旬にはコレル室長がプノンペンを訪問した。（了）[2000-07-14-09:18] 94 [このページの最初に戻る]

　07/14@ダイヤ取引監視員を任命(共同通信)

　【ニューヨーク１３日共同】アナン国連事務総長は十三日、内戦が続くアンゴラの反政府勢力の資金源になっているダイヤモンド取引などを監視する専門家五人を任命した。
　国連安全保障理事会が四月に採択した決議に基づくもの。専門家チームは英、スウェーデンの外交官らから構成され、十月半ばまでに違法取引の実態を安保理に報告。安保理はそれを受けて反政府勢力、アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）や違法取引に関与している国への制裁措置発動の可否を決める。（了）[2000-07-14-08:54] 96 [このページの最初に戻る]

　07/14@中ロが反ＮＭＤで調印へ(共同通信)

　【モスクワ１３日共同】十三日のタス通信によると、十八日からのロシアのプーチン大統領の公式訪中の際、両国は訪問の成果を総括する共同声明のほか、ミサイル防衛問題に関する文書にも調印する。
　また大統領は十九日からの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問でも、金正日総書記との間で、両国関係に関する共同宣言に調印する予定という。
　ミサイル防衛に関する文書の性格についてタスは言及していないが、米国の米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に反発、共同歩調を強める中ロは、二十一日からの主要国首脳会議（沖縄サミット）を前に、ＮＭＤ反対をあらためて表明するとみられる。（了）[2000-07-14-08:49] 2 [このページの最初に戻る]

　07/14@＜Ｊリーグ＞キープレーヤー　ブーレ（２４）　ガ大阪ＦＷ(毎日新聞)

　チームの練習に合流してわずか５日目だった８日の市原戦。後半２５分に１回だけ仕事らしい仕事をした瞬間が、決勝点につながった。味方のトラップミスが浮き球となってゴール左にいたブーレの正面に。これを胸でワントラップして足元に置き、中央に走り込んできたビタウへ絶妙のタイミングでラストパスした。
　１８８センチ、８０キロの体格からは想像しにくい柔らかな身のこなし、技術の高さは、フランスワールドカップで３位となったクロアチアの出身選手らしかった。
　周囲との呼吸が合わず、前線で孤立する場面が目立ち、中盤に引いてもなかなかボールに触れない状況。「まだ６５％程度」と本人が言うコンディションだったにもかかわらず、早野監督が予定を大幅に越えて８９分間プレーさせたのは「何かやってくれるのでは」という期待を抱かせたからだ。
　日本で最初の試合を「ボールを簡単に失いすぎる」と的確に分析した。高く、強く、速いだけでなく、懐が深いプレーは、スピードに頼った縦への単調な攻めに偏りがちなガ大阪にアクセントを与えるはず。チームが初の開幕４連勝をかける１５日、セ大阪との「ダービー」で真価がまず問われる。　【矢倉　健次】[2000-07-14-17:58] [このページの最初に戻る]

　07/15@＜一触即発＞モンテネグロとユーゴ連邦の関係が危機的事態に(毎日新聞)

　【ベオグラード１４日福井聡】ユーゴスラビア連邦議会が先週、「連邦議員選でのモンテネグロ選出議員枠廃止」を含む憲法改正を採択し、連邦からの独立の動きを加速するモンテネグロ共和国と、ユーゴ連邦の関係が危機的事態に陥った。１４日には、セルビア野党指導者が共和国を訪問、ミロシェビッチ連邦大統領への対抗策を協議。連邦軍によるクーデター情報が流れ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側からは「対ユーゴ威嚇行動」の声が上がるなど一触即発の状態だ。衝突回避は、対立するミロシェビッチ大統領とジュカノビッチ共和国大統領の忍耐の限度にかかっている。
　セルビアの野党勢力指導者、ジンジッチ氏らは１４日、共和国指導部と会談。終了後、ジンジッチ氏は「ミロシェビッチ大統領を退陣に追い込む共同戦略づくりに取りかかる」と語った。
　またモンテネグロのモンテナ・ファクス通信は、モンテネグロが独立宣言すれば、「ユーゴ連邦軍がクーデターを起こして新政権を樹立する計画があった」と特報。これに対抗するように、ＮＡＴＯ加盟国チェコのハベル大統領は「国際社会は手遅れになる前に、軍事行動による威嚇を考慮すべき」と、ＮＡＴＯによる介入の可能性を示唆した。
　モンテネグロはセルビア共和国と共にユーゴ連邦を構成、連邦上院の半数に当たる２０議席を割り当てられ、セルビアと同等の地位を保障されてきた。しかし今回の改憲措置で自動割当規定が廃止。モンテネグロの人口約６５万人に対しセルビアは約１０００万人で、投票制が導入されれば連邦議会はセルビア選出議員が多数を占める。
　モンテネグロ議会は直ちに改憲停止を求める決議を採択。ジュカノビッチ大統領は「改憲措置により、独立に向けた国民投票実施に最も近付いた」と連邦側に揺さぶりをかけた。
　モンテネグロにはユーゴ連邦軍（ミロシェビッチ派）が駐留、軍事力はモンテネグロ警察治安部隊（ジュカノビッチ派）と拮抗している。１１月には連邦議会選が予定され、ジュカノビッチ大統領はそれまでに独立の是非を問う国民投票に踏み切るとみられる。
　これに対してミロシェビッチ大統領は、モンテネグロ側が独立に動き出した時点で軍事介入し、新たな紛争を作り出すことで政権延命を図る可能性がある。軍事介入は同時に、ＮＡＴＯの介入にもつながる恐れが強いだけに、双方が当面、相手の出方をうかがう神経戦が続きそうだ。[2000-07-15-01:00] 1 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜ユーゴ情勢＞モンテネグロ連立与党とセルビア野党が共同歩(毎日新聞)

　【コトル（モンテネグロ南西部）１５日福井聡】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）離脱の動きが注目されているモンテネグロ共和国の連立与党は１４日、同国南部スベティ・ステファンでセルビアの野党代表と会談、ミロシェビッチ・ユーゴ連邦大統領の強権体制打倒後、新しい「国家連合」の創設を目指すことで合意した。
　ブヤノビッチ・モンテネグロ首相が発表した共同声明は、ユーゴ連邦議会による連邦憲法改正を「破壊的な政治勢力が、特権維持のため、連邦を世界から孤立させ、発展を阻害しようとしている」と非難した。今月６日に採択された改憲は、連邦上院（４０議席）の２０議席をモンテネグロに割り当てる制度を廃止し、大統領再選を可能にしたため、連邦内の反ミロシェビッチ派が猛反発している。
　さらに共同声明は、新たな「国家連合」の結成▽セルビア内の政治体制改革▽両共和国の経済発展――などを確認。「安定・繁栄し、欧州と協調する国家連合の確立のため、両共和国の民主勢力は協力していく」と宣言している。声明の中で「ユーゴスラビア」の名称は記されなかった。また、１１月に行われると予想される連邦議会選挙への対応については結論が出なかった。[2000-07-15-20:14] 3 [このページの最初に戻る]

　07/15@◎新たな国家共同体創設で合意＝モンテネグロ与党とセルビア(時事通信)

　【ウィーン１５日時事】ユーゴスラビア連邦（セルビア、モンテネグロ両共和国で構成）のミロシェビッチ政権と対決しているセルビア共和国の各野党とジュカノビッチ大統領率いるモンテネグロ共和国の親欧米派連立与党は１４日、アドリア海沿岸で合同会議を開き、ミロシェビッチ政権打倒後に両共和国が「民主的国家共同体」を創設することで合意した。
　この合意は、モンテネグロの分離独立を目指すのではなく、ミロシェビッチ政権消滅後にセルビアと連帯する用意のあるジュカノビッチ大統領派の立場を確認するものだ。発表された声明では新たな国家共同体の名称として「ユーゴスラビア」は採用しない。［時事通信社］[2000-07-15-10:00] 5 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜難民＞アフリカのキャンプで　力を合わせばなんとか、と希(毎日新聞)

　１日のほとんどの時間をベッドの上で座って過ごすしかない。することがないのだ。外出は週１度、日曜日に教会に行くだけ。「町に出ると、『言葉が違うぞ。難民だろ』と嫌がらせを受ける。暴力に遭った友達もいる」
　内戦が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）から２カ月前、南アフリカのケープタウンに逃げて来た女性・ノエラさん（３０）。ヒッチハイクで乗り込んだトラックが、「南アフリカ行き」だった。ＮＧＯの施設に住むが半年で出ていかなければならない。「先のことは全然分からない……」。言葉に力がない。
　別の地区の棟割り住宅に９歳の娘と住むシルビアさん（３０）も３年前、コンゴ民主共和国から逃げて来た。仕事を求めてたたいた扉は数百軒。店やホテルを一軒一軒訪ね、「仕事を探しています。どんな仕事でもいいです」
　「いい返事は一度もなかった。『難民はだめ』とあからさまに言われたこともあった」。新聞を読むのをやめた。さまざまな商品が目に留まり、子どもに買ってあげたいと思ってしまう。それがつらいからだ。
　そんなシルビアさんに今年３月、小さな変化があった。支援を受けているＮＧＯを通じて、同じ地域の難民の女性たちから「一緒に仕事を探さない？」と声をかけられた。「これまでたっぷり寝て休んだ。３年も。もう起きないと」。力を合わせれば何とかなるかもしれない、と思い始めた。
　できることは美容師か裁縫。だが、美容師ならドライヤーが必要。縫製の仕事ならミシンが欠かせない。そのための資金は今、ない。
　　×　　×
　ザンビアの難民キャンプ。ある日の昼下がり、子どもの世話と家事に追われる母親たちが、小さな広場に集まってきた。ＮＧＯの援助で開かれている無料の裁縫教室が始まるのだ。先生は、アンゴラ出身のイミーリャさん（３７）。１５０人の母親たちが通う盛況ぶり。
　「早く上達して、娘たちの服を作ってやりたいの」。アンゴラから逃げて来たモニカさん（２３）は、そう言って、手のひらぐらいの小さな赤い布を手にした。夫は仕事がなく、１歳と３歳になる娘たちは、服を１枚ずつしか持っていない。新しい服を着た娘の姿を思い描いているのか、一針一針を動かすモニカさんの顔は穏やかだ。
　しかし、ささやかなその願いさえも、かなえられる保証はない。裁縫教室の材料は、３個の段ボール箱に詰まった端切れ。１着の服を縫い上げるための布地が調達できる当てはないのだから。　＝つづく　【文・三角真理】[2000-07-15-23:39] 10 [このページの最初に戻る]

　07/15@＜ユダヤの絆＞イスラエルの役割　青年招致で帰属強化(毎日新聞)

　６月１５日、米国など海外で暮らすユダヤ人学生約１０００人がイスラエル入りし、エルサレムの劇場に集まった。名所旧跡ビデオの上映、イスラエル兵による舞踏、エチオピア系移民の児童合唱――歓迎式の舞台ではイスラエル讃歌が続く。最後に国歌「ハティクバ」が斉唱されたが、歌詞を知らない観客から唱和の声はなかった。
　学生は「海外のユダヤ人にイスラエルを体験してもらおう」とヨシ・ベイリン法相（５２）が発案した青年招致運動「バースライト計画」の招待客。計画名には「ユダヤ人に生まれた者の権利」の意味がある。５年間の活動費２億１０００万ドル（約２２２億６０００万円）をイスラエル政府、在米実業家、米国のユダヤ人社会の３者が負担する。
　　◆　　◆　　◆
　「離散ユダヤ人の同化が進む中、『いかにアイデンティティーを保つか』が問題だ」。エルサレムの事務所でアビ・ベッカー世界ユダヤ人会議イスラエル会長（４９）が語る。同化の指標とされる非ユダヤ人との国際結婚は年々増え、全米平均で約５０％、サンフランシスコ、デンバーでは８０％にのぼる。ユダヤ人社会の縮小の証でもある。
　ユダヤ教の戒律に厳格な正統派の宗教団体「正統派ユニオン」のマンデル・ガンクロウ会長（６３）は危機感を強めている一人だ。「在米ユダヤ人が伝統に背を向ける原因の一つは国際結婚だ。男がイヤリングをして、髪を緑に染める米国文化がユダヤ人社会に影響している」と嘆く。
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　離散ユダヤ人にとってのイスラエルの位置も大きく変わった。ホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺）をくぐり抜けた彼らにとってイスラエルは長年、反ユダヤ主義台頭の際に駆け込める「避難所」だった。しかし、組織的なユダヤ人排斥・迫害の危険は大幅に減少した。
　ニューヨーク・マンハッタン在住の大学生、アーロン・ブレスロウさん（２２）の一家は曽祖父母の代に欧州から脱出、米国に移住したユダヤ人家族だ。欧州に吹き荒れた迫害の嵐を、若い彼は知識として知っているだけだ。「ロシアも今ではユダヤ人を受け入れようとしている。イスラエルは『最後の拠り所』ではない」と言い切る。
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　かつて在米ユダヤ人社会は、世界各地の離散ユダヤ人社会の中で最大の影響力を誇り、米国とイスラエルの運命共同体的な同盟関係を下支えしてきた。建国から半世紀を経てイスラエルが経済的に独り立ちしたこともあり、「在米ユダヤ人のイスラエル支援傾向は弱まっている」（アキバ・エルダー・ハーレツ紙論説委員）のが実情だ。
　「中東和平の進展で情勢が落ち着けば、離散ユダヤ人にとってイスラエルは単なる『外国』に過ぎなくなる。連帯感は長続きしない」。和平推進派のベイリン氏はイスラエルと離散社会の関係の変質を指摘する。
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　「バースライト計画」の若者は１０日間で嘆きの壁やホロコースト記念館をめぐり、ユダヤ史や宗教の討論を重ねて民族意識を高めた。
　「砂漠の静寂を耳にして『イスラエルに来た。神に近づいた』と思った」「嘆きの壁を訪れ、帰属意識を感じた」――。参加者は１０００通を越す感謝状で「イスラエル体験」を振り返った。
　「イスラエルはユダヤ世界の中心にならなければならない。イスラエルの地を踏んだ参加者は将来、ユダヤ人としての国際的な連携体制を作ることもできるだろう」とベイリン氏。離散ユダヤ人社会の支援で生き延び、建国「５２歳」を迎えたイスラエルは今、世界に「ユダヤ性」を発信する基地に生まれ変わろうとしている。　【「宗教と政治」取材班】[2000-07-15-22:45] 12 [このページの最初に戻る]

　07/15@◇ジンバブエで農地の再配分始まる◇(朝日新聞)

　ジンバブエからの報道によると、同国で懸案になっていた白人の農地の接収と黒人への再配分が１５日、始まった。ＡＦＰ通信によると、ムシカ副大統領が同日、「土地改革と再定住化は本日、全国の８地区すべてで始まる」と宣言した。
　ジンバブエでは白人の所有する農場１０００カ所以上を黒人の「独立戦争の旧軍人」が２月以降に占拠。３０人以上の死者が出るなどの混乱を生んだ。ムガベ大統領は、「植民地支配からの真の独立」などとして占拠を容認する発言を繰り返し、接収する白人農場８０４カ所を発表、６月の総選挙後に再配分に着手するとしていた。
　政府は農地に対する補償はしないとされる。
　６月の総選挙では、土地再配分を公約に掲げたムガベ大統領率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟―愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）が、経済立て直しを最重要課題とする野党・民主変革運動（ＭＤＣ）をきん差で破った。南アフリカなど数カ国が、農地改革への支援を申し出ている。[2000-07-15-22:13] 18 [このページの最初に戻る]

　07/15@中東首脳会談で米が仲介案を提示(読売新聞)

　【キャンプデービッド（米メリーランド州）１５日＝林路郎】米キャンプデービッドで開かれている米国、イスラエル、パレスチナ自治政府の三首脳による中東和平会談で、米国側が十四日初めて独自の仲介案を提示した。しかし、アラファト自治政府議長は、同案が「イスラエルの立場と変わらない」として強く反発、一時は会談ボイコットの姿勢をみせ、クリントン米大統領がとりなす場面もあったという。
　パレスチナ交渉筋によると、同案は、デニス・ロス中東特使が試案として口頭で伝えたもの。内容は、エルサレム帰属問題で、エルサレム全体をイスラエル主権下に置いたまま、東エルサレム側パレスチナ人地域の行政権をパレスチナ側に引き渡すとするなど、イスラエル案に沿ったものだという。「パレスチナ難民」「将来のパレスチナ国家の領域」などでもイスラエル側の主張に近いとされる。
　一方、将来のパレスチナ国家の領域問題に関しては、ヨルダン川西岸の一部地域のイスラエルへの併合と引き換えにイスラエル領土の一部をパレスチナ側へ譲渡するという「領土と領土の交換」に関する妥協案について、イスラエルとパレスチナの両者が意見を交換した。
　この妥協案は、九五年にヨシ・ベイリン氏（現在、イスラエル法相）とマフムド・アッバス（通称アブ・マゼン）パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務局長の間の秘密交渉で協議されたことがあるが、今回の交渉で協議されたのは初めて。[2000-07-15-19:29] 32 [このページの最初に戻る]

　07/15@焦点ぼけた世界エイズ会議　南ア大統領批判が基調に(共同通信)

　南アフリカのダーバンで十四日まで開かれた世界エイズ会議は、ムベキ南ア大統領批判が会議全体の「基調テーマ」となった。
　エイズウイルス（ＨＩＶ）がエイズを引き起こすとの定説に懐疑的な大統領へ非難が相次いだため、予防や対策など会議の本来の焦点がぼけた印象は否めない。参加者からは、世界最多のエイズ感染者を抱えるアフリカで会議を初開催した意義が薄れてしまったとの声も出ている。
　スライドで大きく映し出されたＨＩＶの顕微鏡写真。「みなさん、これがエイズの根源です」。エイズ研究の世界的権威である米ロックフェラー大のデービッド・ホー教授がスピーチの冒頭で切り出すと、聴衆は大きな拍手でこたえた。
　教授の言葉と会場の反応は、ともにムベキ大統領の言動を念頭に置いたものだ。大統領は、ＨＩＶがエイズを引き起こすことを否定する科学者を直属のエイズ調査委員会に迎え、定説に懐疑的な発言を繰り返した。国内外の科学者らからは強い反発を買い、医療関係者からは「エイズとの闘いに無用な議論を持ち込んだ」との批判が噴出した。
　性交渉や輸血などを通じて感染したＨＩＶがエイズの原因とする定説の否定は「はっきり言えば聞くに値しない。科学界では随分以前に葬り去られたはずの議論だ」（日本のエイズ研究者）と指摘される。
　一方、大統領は一万人以上の聴衆を前にした開会演説で「極度の貧困が世界で最も多くの命を奪い、病と苦しみの原因になっている」と述べ、エイズの原因については言及しなかった。
　エイズをめぐっては、高価な治療薬を途上国の患者が入手できない「南北格差」が問題視されている。このため「アフリカの貧困こそがエイズ禍の源であると主張するのが大統領の狙いではないか」との声もあるが、大方は大統領の真意を測りかねたままだ。
　矢面に立たされた大統領を見かねたのか、マンデラ前大統領が閉幕演説で「エイズ問題に彼が献身的に取り組むのをひと時も疑ったことはない」とかばい立てする場面もあった。
　「沈黙の打破」をテーマに、アフリカのエイズ禍に世界の注目を集めるよう期待された今回の会議。スペインから出席したエイズ研究者は「関心がムベキ大統領に集中してしまったのは、不幸なことだ」と残念そうに語った。（ダーバン共同＝金子大）（了）[2000-07-15-16:30] 46 [このページの最初に戻る]

　07/15@中東和平会談、米側が国境線を提示(読売新聞)

　【キャンプデービッド（米メリーランド州）１４日＝林路郎】米国、イスラエル、パレスチナの三首脳による中東和平会談は十四日、首脳・実務レベルでの交渉が引き続き行われた。パレスチナ代表団筋によると、米国はこの日、イスラエル・パレスチナ間の相違が著しい将来のパレスチナ国家の領土について、具体的な国境線を記した地図を双方に提示し、譲歩を促した。
　ロイター通信がイスラエル高官の話として伝えたところによると、パレスチナ側はイスラエル側に対し、イスラエルがガザ地区周辺で一定の領土をパレスチナ側へ譲渡すれば、エルサレム周辺地区の一部をイスラエルへ引き渡す用意があることを非公式に伝えた。交渉は、国境線引きをめぐり、かなり突っ込んだ段階に入っている模様だ。
　米国が提示した線引きの詳細は明らかでないが、アラファト・パレスチナ自治政府議長の招きで訪米したパレスチナ自治政府の反主流派高官は、報道陣に対し、「議長はこの提案に怒っている」と語り、米国の提案がイスラエル側の主張に近いものであることを示唆した。
　国境画定問題では、イスラエル側がエルサレム全域への主権を主張、パレスチナ側に一定の行政権を認める立場なのに対し、パレスチナ側はイスラム教徒地区の東エルサレムにおけるパレスチナ主権の確立を主張、対立が続いている。
　パレスチナ側は、非公式広報担当で訪米中のハナン・アシュラウィ女史が、「米国とイスラエルは、パレスチナ人の訴えに耳を貸そうとしない」と訴えた。[2000-07-15-11:01] [このページの最初に戻る]

　07/16@＜人と世界＞スレブレニツァ虐殺事件から５周年(毎日新聞)

　07/16@対ＮＡＴＯでも中国と協調強化へ　ロシア大統領(共同通信)

　【モスクワ１６日共同】タス通信によると、十七日から中国を訪問するプーチン・ロシア大統領は十六日までに中国のマスコミと会見し「人道を理由とした内政干渉」など新たな脅威に直面していると述べ、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆を批判、対ＮＡＴＯ問題でも中国と協調を強める考えを示した。
　大統領は新たな脅威としてほかに、国際テロ、宗教上の過激主義、分離主義を挙げ、こうした問題を解決する上で中国は「主要なパートナー」と言明した。
　また、先のドゥシャンベでの中ロ首脳会談で協議した「問題」が解決に向け前進することを期待すると述べ、両国が反対する米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想をめぐり突っ込んだ話し合いをする可能性を示唆した。（了）[2000-07-16-19:13] 7 [このページの最初に戻る]

　07/16@◇シエラレオネの国連兵ら２３３人救出　武力で解決◇(朝日新聞)

　07/16@＜ユダヤの絆＞「正統派」に改宗権限(毎日新聞)

　「お父さん、幼稚園で友だちに仏教徒って呼ばれたけど、私はそうなの？」。６月下旬、イスラエル中部アラッドの理髪業、ロネン・マンツールさん（３１）は娘（４）の問いかけに動揺した。「いや違う。お前はユダヤ人だ。お母さんがユダヤ教徒に改宗したことを話しただろ」
　だが、内心穏やかでなかった。娘と息子（２）にユダヤ人の証明はない。小学校に入れば、異邦人扱いされる。「何とかしなければ」との思いに急かされた。
　妻ルースさん（２５）はフィリピン出身だ。アジア旅行中に知り合い、７年前に結婚した。結婚にあたり、ユダヤ人の認定を得るため、キリスト教徒のルースさんはユダヤ教正統派の改宗教育課程に通った。「子供をユダヤ人にしたかったから」とロネンさんが打ち明ける。
　イスラエルの帰還法では、「ユダヤ人」はユダヤ人の母から生まれた者か、ユダヤ教に改宗した者を指す。改宗認定には宗教界を牛耳る正統派が絶対的な権限を握っている。ルースさんは半年勉強したが、ラビ（導師）の最終面接で「夫に言われて勉強している」と本音を漏らし、怒りを買って放校処分になった。
　ルースさんは戒律が緩やかな改革派の改宗課程に１年半通い直し、３年前にロンドンに渡って改宗儀式を受けた。しかし、イスラエル内務省にユダヤ人登録を申請すると「正統派による改宗ではない」と拒否された。
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　７月５日、イスラエル最高裁。ルースさんら５０人以上がユダヤ人認定を求める公判が開かれた。「改宗にはいろいろな方法があっていい。正統派は民主主義を脅かしている」――。判事１１人が並ぶ法廷で原告側（改革派）弁護人は熱弁を振るった。
　実は、１９８９年に最高裁は「宗派に関わらず改宗者をユダヤ人と認定すべきだ」との判決を下している。しかし、正統派や宗教政党の猛反発を受け、内務省は９０年代後半から正統派寄り政策を採っているのだ。
　ユダヤ人と認定されなくても生活に支障はないが、「結婚を認められない」「ユダヤ人墓地に埋葬されない」などの問題が生じる。原告側のシャロン・タル弁護士（３１）は「認定されなければ、国家に『ユダヤ人でない』と言われているようなものだ」と現状に疑問を投げかける。
　しかし、正統派のユダヤ教チーフラビ（最高導師）、バクシ・ドロン師（５９）は頑なだ。「改革派は安易な改宗をイスラエルに持ち込もうとしている。改宗を簡単にできると思うこと自体が幻想だ」
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　イスラエルに暮らすロシア系移民約１００万人にとっても事態は深刻だ。旧ソ連では非ユダヤ人との国際結婚と同化が進み、ユダヤ教や伝統は衰退した。ロシア系移民の８５％は非宗教的で、４分の１はユダヤ人認定をもらえない「非ユダヤ人」とされる。
　ロマン・ブロンフマン国会議員（４６）はウクライナからの移民だ。「移民たちはユダヤ人としての自覚を持って、志願してイスラエルに来た。にもかかわらず、正統派の権威から差別されている。これは民主主義に反する」。議員の口調に熱がこもる。
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　「認定裁判は結審まであと１年かかるかもしれず、周りからは『勝ち目は薄い』と言われる。敗訴したとしても、自分をユダヤ人と自覚している子供はユダヤ人なのだ」。ロネンさんは認定が得られなくとも、彼らを「ユダヤ人」として育てていくつもりだ。
　約４０００年の歴史を持つユダヤ人は、固有の宗教であるユダヤ教に基づく伝統と文化を死守することで、民族としてのまとまりを保ってきた。だが、価値観の多様化に伴い、内外で宗教との距離の取り方が変わりつつある。「ユダヤ人国家」として半世紀前に産声をあげたイスラエルは今、「誰がユダヤ人か」という難問への回答を迫られている。　【「宗教と政治」取材班】[2000-07-16-23:35] 15 [このページの最初に戻る]

　07/16@ソラナＥＵ上級代表、ＮＭＤに懸念表明(読売新聞)

　【ブリュッセル１６日＝三井美奈】日本・ＥＵ（欧州連合）首脳会議出席のための来日を前に、ハビエル・ソラナＥＵ共通外交安全保障上級代表は、十六日までに読売新聞と会見し、「全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網配備計画が欧米間に緊張を走らせた」と指摘、ＮＭＤ問題をめぐる欧米間摩擦に懸念を表明した。また、ソラナ上級代表は、日ＥＵ首脳会議では朝鮮半島の緊張緩和に向けた日・ＥＵの関与策が重要議題になると語った。
　ソラナ上級代表は十三日まで宮崎で開かれた沖縄サミット（主要国首脳会議）外相会議に出席した。十九日、ＥＵ議長国フランスのシラク大統領、プローディ欧州委員会委員長と共に、日・ＥＵ首脳会議出席のため再来日する。
　ソラナ上級代表は会見の中で、同外相会議でＮＭＤ計画をめぐる欧米摩擦が改めて浮き彫りになったと指摘し、「欧州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて今後も米国に説明を求める」と語った。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約修正につながるＮＭＤ計画については、仏、独両国が強い懸念を表明している。
　また、ソラナ上級代表は、日・ＥＵ首脳会議では、ＥＵの独自安全保障について日本側に説明する意向を表明した。ＥＵは、欧州安保を担ってきたＮＡＴＯとは別に、危機管理のための独自の緊急対応部隊を二〇〇三年創設の計画で、ソラナ上級代表は「部隊規模は予備部隊を入れて十五万になる」との見通しを述べた。ＥＵ部隊は、地域安保のモデルケースとされ、「日本政府が特に興味を示している」（ソラナ氏）。
　朝鮮半島問題では、ソラナ上級代表は、当面、ＥＵは朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）参加や今年で三度目になるＥＵ・北朝鮮政治対話を続けながら、今後の推移を見て貢献策を検討すると語った。そのため、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）など既存の枠組みを使って地域対話を進めると述べた。
　日・ＥＵ首脳会議では、日・ＥＵ両者の今後十年間の協力関係の強化をうたった「新共同宣言」作りに着手する。新宣言は来年採択される。[2000-07-16-22:39] 25 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜ジンバブエ＞白人経営農場の土地の黒人への分配始まる(毎日新聞)

　【ヨハネスブルク１６日藤原章生】ジンバブエ政府は１５日、白人経営農場の土地の強制収用と黒人への分配を始めた。６月の総選挙で野党が躍進した後、ムガベ大統領は過激な発言を控えてきたが、結局「英国が盗んだ土地の奪還」というシナリオを貫く模様だ。暴力的な接収が起きれば、欧米諸国は土地改革への資金協力を止める構えで、ムガベ政権の出方が注目される。
　ハラレからの報道によると、土地改革を担当するムシカ副大統領は１５日の会見で、約１０００カ所の白人経営農場を占拠している「元解放闘士」や土地のない農民は同日、政府が接収した２００カ所の農場に入植すると発表した。
　政府は６月、接収対象として白人経営農場のうち８０４カ所の大農場を挙げており、順次、入植を進める方針という。前の議会で、白人農場主には土地代金を除いた施設分のみを補償するという「土地改革法」が可決された。しかし、白人農場主の中には第２次大戦後に東欧から渡ってきた元難民や、１９８０年の独立後に土地を購入した人も多い。同法はこうした人々を対象としない形で「旧植民者（英国）が土地代を補償する」と定めているため、白人主体の農場経営者組合は一方的な接収に反対している。
　与野党をはじめ国民の大半は白人に偏る農地の再分配を支持しているが、野党勢力は「強奪でなく、より効率的な分配を」と説く。例えば、接収対象の８０４農場のうち稼働中の有望農場５００カ所が接収されれば同国の輸出を支える農業の生産性は一気に落ち、数万人の雇用者が失職する。「６００カ所ある休耕地をまず再分配すべきだ」というのが野党の言い分だ。
　しかし、農場を占拠してきた元解放闘士代表は１５日「白人がおとなしく退去しなければ、再び暴力が広がる」と強硬姿勢を示した。２００２年に大統領選を迎えるムガベ大統領は当面、農村票を得やすい「土地」「人種」という切り札を使い続ける構えのようだ。
　ジンバブエでは２月からの農場占拠、野党弾圧で白人農民５人を含む少なくとも３１人が殺害されている。コンゴ民主共和国の紛争への介入、国際通貨基金（ＩＭＦ）との対立、元解放闘士への過剰な年金支給などで経済は悪化。汚職や騒乱を理由に援助も滞り、ムガベ大統領が騒乱収拾の姿勢を示さない限り、危機から脱け出せそうもない。[2000-07-16-18:04] 26 [このページの最初に戻る]

　07/16@＜中東和平会談＞「数日内にも合意案」　パレスチナ交渉団筋(毎日新聞)

　【ワシントン１５日布施広】ワシントン郊外の大統領別荘地キャンプデービッドで続く中東和平３首脳会談について、パレスチナ交渉団筋は１５日、「数日内にも合意案が固まる」と楽観的な見方を示した。一方、イスラエル側は局面打開の兆候は見えないとしているが、クリントン大統領が九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に出発する予定の１９日を控え、合意形成を目指す空気が強まっている模様だ。
　クリントン大統領は１４日深夜から１５日未明まで約１時間半、バラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長と会談した。米国の仲裁案を中心に意見交換した模様で、３首脳だけの会合は今交渉が始まった１１日以来２回目。
　パレスチナ筋は西側通信社に対し「今は難民帰還が大きな問題になっている」として、討議の重点がエルサレムの帰属から難民帰還問題に移ったことを示唆、最終合意案の作成は「数日以内」にも可能との見方を示した。しかし、イスラエル交渉団筋は「極めて難しい」交渉が続いていると述べている。
　難民帰還問題は、パレスチナのほかヨルダン、レバノンなどに住む計４００万人以上の難民受け入れに関するもので、難民がかつての居住地に帰る権利は国連決議が保証している。受け入れに伴う費用や、帰還を求めない難民への補償などは巨額にのぼるため、国際社会が支援することになりそうだ。
　一方、１９４７年の国連総会決議で「国際管理地」とされたエルサレムは、イスラエルが一方的に併合を宣言、アラブ人が多い東エルサレムを含めて「不可分の首都」としている。パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都に想定しており、イスラム教の聖地がある東エルサレム「旧市街」を含めた一定地域を管理下に置きたい考えだ。[2000-07-16-17:59] 40 [このページの最初に戻る]

　07/16@◇欧州で航空・防衛産業の再編進む◇(朝日新聞)

　欧州で航空・防衛産業の再編が進んでいる。航空機製造のエアバスが先月、寄り合い所帯の企業連合体から単一企業へと脱皮。これに伴い、独、仏、スペインの大手が合併して「ＥＡＤＳ」社が発足した。もっとも、欧州の内実は複雑で、一丸とはいきそうにない。英大手のＢＡＥ（旧ブリティシュ・エアロスペース）はエアバスには加わるものの、ＥＡＤＳとは一線を画し、防衛ビジネスで米との関係を深めつつある。通貨統合と同様、英国が欧州大陸と米国をはかりにかけた微妙な立場を続けている。
　新生エアバスは単一企業となることで、超大型旅客機「Ａ３ＸＸ」を商業生産する態勢を整えた。米ボーイングの独占市場に欧州として対抗するためだ。エアバス社に８割を出資して主導権を握るのが、ＥＡＤＳだ。独ダイムラークライスラー・エアロスペース、仏アエロスパシアル・マトラ、スペインのＣＡＳＡという３カ国の「国策」企業が１つになった。
　「Ａ３ＸＸ」計画の資金調達や生産面で中心を担い、１０日にはフランクフルト、パリ、マドリードの各証券取引所に株式を上場した。
　これに対して英ＢＡＥは、ＥＡＤＳを通じたエアバス一本化には距離を置いた。独仏協調に対する、英国の警戒は根強い。防衛ビジネスで米ボーイングやロッキードと関係の深いＢＡＥとしては、企業の論理からしても「欧州一本化」に傾斜するわけにいかない。
　ＢＡＥはエアバス社に２割を出資し、重要決定に対して「拒否権」を持つ一方で、将来の出資引き上げも担保している。「米国政府はＢＡＥがエアバスと縁を切れば米ボーイングなどとの統合計画も認める立場だ」（業界関係者）とされ、様々な選択肢を残しているわけだ。
　欧州の航空・防衛産業の一本化を目指すＥＡＤＳは、戦闘機生産でイタリア大手のフィンメカニカと合弁会社を設立。同社のエアバスへの参加も後押ししている。独仏が主軸となって欧州の一体化を進め、英国が影響力を保ちつつ様子見を決め込んでいる。
　通貨統合と同じ構図だが、航空・防衛産業の再編には米国の大きな影が差しているだけに複雑だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における軍事関係と同様に、米国と欧州のはざまで英国は存在感を示そうとやっきだ。[2000-07-16-14:34] 59 [このページの最初に戻る]

　07/16@日・ＥＵ新宣言策定へ、対話や文化交流を強化(読売新聞)

　十九日に東京で開かれる日本と欧州連合（ＥＵ）との首脳会議で、九一年に合意された日・ＥＵ共同宣言を見直し、「新共同宣言」作りに着手することで合意する見通しとなった。ＥＵ外交筋によると、会議後に日・ＥＵ共同記者声明を発表し、二〇〇一年からの十年を新たな「日欧協力の十年」と規定して、政治対話の一層の強化や文化交流の拡大など、より広範囲で緊密な関係の構築を提唱する方針だ。
　現行の日・ＥＵ共同宣言は、年一回の首脳協議の開催や、政治対話の開始などを盛り込んでいる。経済関係が中心で、日米関係に比べて薄かった日欧関係を、包括的な関係に脱皮させる第一歩と位置づけられてきた。
　しかし、ＥＵが単一通貨ユーロを導入したり、政治・安全保障面で共通政策を取り入れるなど、経済や政治の環境が著しく変化したため、現行の宣言を見直し、新しい時代に合った宣言を作ることになった。
　新共同宣言は一年後にまとめる計画で、朝鮮半島の一層の緊張緩和に向け両者が協力することや、紛争予防、軍縮、小火器規制などの問題でも緊密な関係を築くことを目指す。
　また、文化面でも、歴史的な多様性を互いに尊重しながら、一層交流を深める方針を盛り込む。具体的には、日欧の大学間の単位相互認定制度の拡大や、青少年の一年以内の就労を認め合う「ワーキング・ホリデー制度」の拡大など、青少年交流を活発化することが検討されている。
　日・ＥＵ首脳会議には、日本から森首相、河野外相、平沼通産相らが出席する。ＥＵ側からは、議長国フランスのシラク大統領、欧州委員会のロマーノ・プローディ委員長に加え、クリストファー・パッテン欧州委員（対外関係担当）やパスカル・ラミー欧州委員（通商担当）らが出席する。[2000-07-16-03:02] 60 [このページの最初に戻る]

　07/16@組織犯罪に「共謀罪」、国連条約案固まる(読売新聞)

　国際的な組織犯罪に対処するための国連国際組織犯罪条約の起草特別委員会が十七日から二週間の予定でオーストリアで開かれ、条約案の内容が固まる見通しとなった。政府筋が十五日、明らかにした。条約には日本も参加する方針だが、日本の現行制度にはない規定も盛り込まれる方向のため、法務省は関連する国内法整備の検討に着手した。
　同条約は、薬物の密輸や銃器の不正取引など国際的な組織犯罪に対し、国連加盟国が連携をはかるため、共通の基盤を作るのが目的。早ければ十二月に予定されている同委員会参加国の全体会議での採択を目指す。参加国は条約に基づいて国内法を整備することが求められる。
　同条約の内容としては、〈１〉組織犯罪について、謀議しただけで罪となる「共謀罪」か、組織へ参加しただけで罪とする「参加罪」かのどちらかを条約締結国が選択する〈２〉証人の買収や脅迫を罰する司法妨害罪を設ける〈３〉捜査協力者の刑事責任を免除する「刑事免責制度」導入を考慮する――などが盛り込まれる見通しだ。
　これらは、日本の現行法にはない制度の導入を義務づけることになるため、日本では組織犯罪対策法や刑事訴訟法などを改正する必要が出てくる。法務省としては、速やかに国内法を整備する方針だ。
　国際組織犯罪に対しては従来、各国ごとに取り組んできたが、その内容は国によってまちまちで格差も大きく、国際的な基準作りが求められていた。[2000-07-16-03:02] [このページの最初に戻る]

　07/17@◇コソボの地方選挙、「セルビア人抜き」で実施へ◇(朝日新聞)

　ユーゴスラビア・コソボ自治州で１０月に予定されている地方選挙が、構成民族の１つであるセルビア人の「不参加」のまま実施されることが確実になった。選挙に向けた住民登録の締め切りは１５日の予定だった。しかしセルビア人の登録者があまりに少なく、最後の説得のために締め切りが１９日まで延長されることになった。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆が終わって１年余り。コソボ社会の再建への一歩と期待された選挙だが、民族共生という理想にはほど遠い形になる。
　選挙準備は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連コソボ暫定行政支援団（ＵＮＩＭＩＫ）が共同で進めている。住民登録の対象は１６歳以上で、有権者名簿の基礎となる。選挙は比例代表制だ。
　ＯＳＣＥによると、登録者数は、多数を占めるアルバニア系住民を中心に最終的に１００万人に達する見込みだ。
　一方、コソボ紛争で家を離れた約１５万のセルビア人の帰還は遅れている。さらに、コソボに残った約１０万人のセルビア人の中で住民登録に応じるのは、数百人にとどまりそうだ。
　ＯＳＣＥの担当者はセルビア人の居住地域に出かけて「移動登録所」も用意し、選挙に参加するよう説得を続けてきた。しかしアルバニア系住民が主体となる選挙への反発などから、効果は上がらなかった。
　セルビア人不参加の背景には、ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ大統領に共鳴する支持者からの脅しもあったと伝えられる。大統領は、国際社会がコソボの民主化を後押しすることに反発しており、選挙妨害を図っている可能性がある。[2000-07-17-17:32] 10 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜難民＞アフリカ・子どもたちの今　「貧しい人救いたい」(毎日新聞)

　「捨ててあったプラスチックを、軍手で包んで、救急テープで張って、ひもで縛ったの」。エルメーニ君（１０）がサッカーボールの作り方を説明してくれた。
　祖国アンゴラでは、市販のサッカーボールを使っていたせいか、ザンビアの難民キャンプで作った、小さめのその手作りボールを見せるのが照れくさそう。土まみれの小さな指で、隠すように握りしめている。でも、地面につくと、ちゃんと弾んだ。
　戦場と化した古里を離れ、今年１月にオープンしたこのキャンプに母親と弟、妹とともに来たのは３月。人口約１万人のキャンプに同じ月、エルメーニ君らの呼びかけで、四つの少年サッカーチームが出来た。各チームにボールは１個。毎日午後、２時間練習する。試合となると、大人も仕事の手を休めて観戦、静かなキャンプが一変、明るい声援に包まれる。
　「このキャンプは好き。新しい友達が５人出来たから」とエルメーニ君。夢は今のところ「４チームで１番になること」だ。
　　　×　　　×
　「ソーシャルワーカーになりたい」。将来の希望は？――という問いに、２人の少女がこう答えた。南アフリカ・ヨハネスブルグの貧困地域。
　その一人モスワジちゃん（１１）は音楽もない路上で夕方、妹のユーユちゃん（７）と思い思いにダンスに興じていた。
　「ストリートチルドレンの友達がいたのだけど、最近いなくなっちゃったの。今どうしているのか分からない。ソーシャルワーカーになって、貧しい子のために話を聞くの。私は理解できると思う」
　親に捨てられたり、自分から出ていったり、あるいは親が亡くなるなどして、路上で暮らすストリートチルドレン。モスワジちゃんも貧しいことに変わりはない。でも、自分には親がいる、狭いながら家もある。だから私は何かをしなければ、と思っているようだ。
　もう一人はスーザンちゃん（１２）。「貧しい人々のために働きたいから」。小さな声だが、しっかり話した。「私は貧しい生活を知っている。貧しい人のために考えたり、知恵を出すことはできると思うの」
　両親はアンゴラで地雷の犠牲となった。スーザンちゃんが１歳の時のことだ。今、おばさんと暮らす。家政婦の仕事だけではスーザンちゃんの学費を出すのが難しいため、日本のＮＧＯ（非政府組織）が援助している。
　「戦争は大嫌い。世界中が平和になってほしい。そして時間がかかると思うけど、平等な社会になってほしい。お金がなくてもみんなが学校に行けるような」　文　　三角　真理[2000-07-17-23:22] 13 [このページの最初に戻る]

　07/17@シリア新大統領、対イスラエル強硬路線踏襲を強調(読売新聞)

　【カイロ１７日＝平野真一】ダマスカスからの報道によると、今月十日の大統領選出国民投票で圧倒的多数の支持で信任された、故アサド大統領の二男バッシャール・アサド氏（３４）は十七日、人民議会で就任宣誓式に臨み、第十六代大統領（任期七年）に就任した。新大統領は続いて施政方針演説を行い、経済などの内政面では改革を進めていく一方、対イスラエル和平交渉では故大統領の強硬路線を踏襲する姿勢を示した。
　新大統領はすでに、国軍最高司令官、支配政党バース党の地域指導部書記長に任命・選出されており、これで権力世襲の全プロセスが完了した。約三十年間にわたり君臨した独裁者の死という未曽有（みぞう）の事態を混乱なく乗り切り権力世襲を果たしたことで、新大統領は自信を深めていると見られるが、内外情勢はじり貧状態にあるだけに、一つかじ取りを誤れば、国民の不満が噴き出す恐れもある。
　新大統領は演説で、今年一月以来中断している中東和平プロセスへの対応について、イスラエルとの和平は「戦略的選択」であり、シリアは「早く和平を達成したい」としながらも、「領土や主権を犠牲にすることは何人にも許されない」と述べ、六七年の第三次中東戦争でイスラエルに占領されたゴラン高原の返還問題では一切譲歩しない姿勢を強調。さらに、米国に対し「公正に交渉仲介役を果たすよう」求めた。
　米国は、シリアが政権の代替わりに伴い態度を軟化させることを期待してきたが、新大統領は「非妥協」をいわば国是として宣言した形だ。[2000-07-17-22:55] 17 [このページの最初に戻る]

　07/17@◇シリア新大統領が就任演説　対イスラエル姿勢変えず◇(朝日新聞)

　シリアの故ハフェズ・アサド大統領の次男バシャール・アサド氏は１７日、国会で宣誓し、新大統領として正式に就任した。国営テレビで中継された就任演説で、新大統領は「弱い経済を立て直す」ことを重点に、汚職追放などの内政を最優先課題とすることを強調した。中断しているイスラエルとの和平交渉については、「国家の尊厳を損なう、いかなる妥協もしない」と述べ、占領地ゴラン高原の返還交渉では、１９６７年の第３次中東戦争前への「原状回復」を基本とする父親の路線を継承することを明確にした。
　就任式は、３０年間にわたって独裁体制を敷いた父が６月１０日に病死してから４０日間の服喪期間が開ける直前が選ばれた。国会本会議場の正面には故大統領の遺影が掲げられ、喪服で登場した新大統領は「父の（政治的）遺産を継承する」ことを宣言。同時に内政面では硬直した社会主義型経済が行き詰まっていることを認め、市場経済の確立に向けた「透明性」を高めることを公約した。任期は今後、７年間となる。
　中東和平に関しては、南部レバノンからのイスラエル軍撤退を歓迎する一方、イスラエルの占領地ゴラン高原について、「これまで誠意を持った返還の意思を証明するものはなかった」として、歴代のイスラエル政権を非難した。また、「イスラエルは父の健康状態や、軍事バランス、シリアの安定性などを交渉の駆け引きに使ってきたが、もはや国連決議に基づく撤退しか道はないことを思い知るべきだ」とも付け加えた。
　和平姿勢で新しい発言が１つだけあった。父が「和平を急ぐことはない」と繰り返していたのに対し、新大統領は「我々は和平を急いでいる。しかし領土で譲歩をするつもりはない」と述べた。この発言は、米国でイスラエルとの交渉を続けているパレスチナ側にも向けられたものだろう。
　共和制をとりながら、国内では少数のイスラム教アラウィ派が実権を握る「アサド王朝」の再現について、アラブ世界でその正当性を疑問視する声は強い。新大統領は旧体制との違いを印象づけるため、官製デモの自粛や政権与党のバース党支配の緩和策などを「民主化」の一環として打ち出した。政治犯をちかく釈放することで、政治面での「寛容性」を示す、とも伝えられる。　[2000-07-17-21:49] 22 [このページの最初に戻る]

　07/17@南北統一は２０―３０年後　金大統領が会談後初の会見(共同通信)

　【ロンドン１７日共同】十七日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズによると、韓国の金大中大統領は同紙との会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との南北首脳会談の結果を踏まえ、朝鮮半島の統一には二十年から三十年かかるとの見通しを明らかにした。
　六月の首脳会談後、金大統領がマスコミとの単独会見に応じたのは初めて。
　大統領は、平壌に到着直後の総書記との車中でのやりとりについて「窓を開けて歓迎の群衆に手を振ったために、あまり話す時間がなかった」と語った。両首脳の車中での会談内容は、これまで明らかになっておらず、さまざまな憶測を呼んでいた。
　大統領は、統一の形態や金総書記の訪韓計画をめぐって「会談は四、五回決裂しかけた」と述べ、「新しい考えを受け入れる能力や、自分の意見を変える意欲が金総書記にあったことが会談の成功に大きく寄与した」と語った。（了）[2000-07-17-20:21] 25 [このページの最初に戻る]

　07/17@＜フィリピン＞ミンダナオ島で住民虐殺　宗教紛争が泥沼化(毎日新聞)

　【マニラ１７日藤田悟】フィリピン南部ミンダナオ島南ラナオ州で１６日夜、イスラム反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）とみられる武装集団がキリスト教系住民を襲い、２１人を殺害した。国軍がＭＩＬＦの最大拠点を陥落したことに対抗し本格的なテロ攻勢に出たとみられ、紛争は泥沼化の様相を見せてきた。
　地元ラジオなどによると、事件が起きたのはボナバランで、約１００人の武装集団が住民の中からキリスト教徒を選別してイスラム寺院に連行。銃殺したうえ、民家を燃やした。犠牲者の中には妊婦も含まれていたという。
　国軍は今月９日、ＭＩＬＦの本拠地であるマギンダナオ州のアブバカル基地に総攻撃を加え制圧。これに対し、ＭＩＬＦは「聖戦」を唱えて反攻強化を宣言しており、テロ攻勢に出始めた模様だ。同島では爆弾事件も相次いでいる。
　エストラダ大統領はアブカバル基地の陥落を「政府の勝利」と位置づけていたが、強硬路線が連続テロを招き、ミンダナオ情勢は混迷の度を深めつつある。[2000-07-17-19:53] [このページの最初に戻る]

　07/18@「多極化」で中ロ一致(共同通信)

　【モスクワ１８日共同】タス通信によると、中国の江沢民国家主席は、訪中したプーチン・ロシア大統領との首脳会談を前に十八日付ロシア新聞などとのインタビューに応じ、米国の一極支配に対抗する「多極化世界」の追求などで中ロの立場は一致していると強調、両国の協調関係拡大を図りたいとの考えを示した。
　主席は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆などを念頭に「各国の主権に対する介入を容認してはならない」と述べ、国際紛争は多国間の交渉で解決すべきだと言明。この点で国連安全保障理事会の常任理事国である中ロが立場を共有していることは喜ばしいと述べた。
　主席はまた、大統領の訪中を機に両国の通商関係をさらに発展させたいとの意欲を表明した。（了）[2000-07-18-10:17] 9 [このページの最初に戻る]

　07/18@◎コソボ選挙妨害の動きを懸念＝国連代表(時事通信)

　【ブリュッセル１７日時事】国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル代表は１７日、ブリュッセルで記者会見し、１０月にユーゴスラビア・コソボ自治州で実施される地方選挙について、「実施を望んでいない人物が多い」と述べ、選挙妨害の動きが強いことに懸念を表明した。
　「選挙妨害のためユーゴ政府の秘密工作員が動いている」との一部報道に関連して答えたもので、同代表は「ユーゴのミロシェビッチ政権だけでなく、大勢の人々が選挙に反対している」と述べた。その上で「選挙を実施しない民主主義などあるのだろうか」と指摘、選挙実施への支援を訴えた。　［時事通信社］[2000-07-18-09:45] 10 [このページの最初に戻る]

　07/18@◇実益重視し連携志向がプーチン流　東アジア外交スタート◇(朝日新聞)

　ロシアのプーチン大統領は１７日深夜、初の中国公式訪問のため北京に到着した。１８日午前から江沢民国家主席と会談に臨む。両首脳の会談は、今月５日のタジキスタンの首都ドゥシャンベに続いての顔合わせとなるが、プーチン大統領にとっては東アジア外交への本格デビューを意味する。１９日にはソ連時代を含めロシアの最高指導者として初めて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し、朝鮮半島でのロシアの存在感を示す構えだ。ロシアのアジア・太平洋地区での外交戦略の枠組みを決定づける重要な歴訪となりそうだ。
　プーチン大統領は訪中直前の新華社通信とのインタビューで、「ロシアは欧州とアジアの２つの翼で支えられている。特に中国のような強い国に」と述べ、世界の安定を維持するうえで中国との外交関係に高い優先度を与えた。
　さらに、「ロシアは欧州の国でありアジアの国である。ロシアは欧州のプラグマティズム、アジアの知恵の深さを評価している」との表現を使い、双方のバランスを強調した。
　５月の就任前後から英、伊、独など欧州へ外交攻勢をかけ、米国との対話も継続し、「ロシアは欧州の国だ」と発言して欧米関係に重点を置いてきたプーチン大統領が、アジアへも比重を移していく意思を明確に示したものだ。１０日に公表した新「外交政策の概念」ではシベリアや極東の経済発展という実益のために関係の緊密化が必要と指摘。「南北朝鮮と均等に関係を発展させる」と、朝鮮半島情勢にも重大な関心を寄せていることを強調した。
　こうしたプーチン流外交はエリツィン政権時代の外交と大きく性格を異にしていると、世界経済国際関係研究所のフェドロフスキー太平洋部長は指摘する。プーチン外交の特色を一言で表現すれば「プラグマティズム」だという。
　エリツィン時代は、西側への対抗軸を形成するために中国やインドとの関係強化を深めた感が強い。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆など外交的要因に反応して、「ブロック」をつくって対立する傾向があった。
　これに対し、プーチン大統領は、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）問題にしても、米ロの枠を超え、ミサイル開発の脅威を感じる国だけでなく、北朝鮮のように脅威の発信源となっている国との双方向に主体的に働きかけているのが特徴という。「対立を避けつつパートナーをつくる。対立はブロックをつくらずに解決する」のがプーチン流だと同部長は指摘した。[2000-07-18-08:37] 11 [このページの最初に戻る]

　07/18@ＷＴＯ加盟１３９カ国に(共同通信)

　【ジュネーブ１７日共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は十七日の一般理事会で、アルバニアとクロアチアの新規加盟を承認した。両国の国内批准手続きを経て正式加盟の運び。両国が正式加盟すれば、ＷＴＯのメンバー国・地域は計百三十九となる。（了）[2000-07-18-08:07] 157 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜地雷ロボット＞探知・除去用の試作品を公表　東工大など研(毎日新聞)

　紛争後の途上国などを脅かす対人地雷を探知、除去するロボットの試作品が１８日、東京都港区の日本学術会議で公表された。同会議が設置した小委員会のメンバーである東京工業大、千葉大などの研究グループが開発したもので、地雷原を自由に歩き回って赤外線熱画像カメラや金属探知器などで地雷の種類や場所を特定する６足歩行ロボットや、草刈りや地雷の掘り出しなどの作業を遠隔操作で行うロボットなど５台が披露された。
　地球上には紛争時に埋設された対人地雷が６５００万～７５００万個も未処理のまま放置されているとみられ、子供を含む多くの民間人が死亡したり、手足を失っている。人力ではすべての地雷を処理し終えるのに１０００年かかると試算されるため、ロボットによる除去技術の開発が国際的な課題になっている。
　小委員会の幹事を務める千葉大工学部の野波健蔵教授は「現時点では完成度は４０～５０％。さらに探知の精度を高め、実用化したい」と話している。
　【松村由利子】[2000-07-18-22:56] 165 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜中露首脳会談＞米ＮＭＤ計画阻止の共同宣言などに調印(毎日新聞)

　【北京１８日浦松丈二】中国を公式訪問中のロシアのプーチン大統領は１８日午前、北京の人民大会堂で江沢民国家主席と会談し、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画阻止を狙った共同声明と２１世紀に向けた戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ「北京宣言」に調印した。　
　ミサイル防衛に関する共同声明はＮＭＤ計画について「中露だけでなく、米国や世界の安全保障にも極めて否定的な結果をもたらす」と指摘した上で「深刻な憂慮」を表明し、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正にも反対の姿勢を明確に打ち出した。
　また、日米が共同研究を進める戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）に「重大な懸念と断固たる抗議」を表明し、特に台湾への配備について「地域の安定を破壊させ、容認できない」と強く反対している。
　「北京宣言」は「覇権主義や強権政治への反対」をうたい、国連安保理常任理事国である両国が国際問題や安全保障分野における協力を強化し、世界の多極化を進めていくことを明記した。
　首脳会談ではこのほか、中露善隣友好条約の締結に向けた協議を始めることで合意、江主席が来年、モスクワを訪問することも決まった。
　プーチン大統領はまた、李鵬・全国人民代表大会常務委員長、朱鎔基首相ら中国首脳と会談、さらにエネルギー協力や中国での高速中性子実験炉建設などに関する政府間協定も調印された。[2000-07-18-20:40] 166 [このページの最初に戻る]

　07/18@＜中露首脳会談＞米国の突出した力への「守備型」強調体制(毎日新聞)

　【北京１８日坂東賢治】中国の江沢民国家主席とロシアのプーチン大統領は１８日の首脳会談で米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画反対や安全保障や国際問題での協力強化で一致した。中露は一応、米国への対抗姿勢を打ち出したが、実態は米国の突出した力に対する「守備型」の協調体制だ。米国の「１人勝ち」に対して、中露が結びつきを強めざるを得ない事情から米国をけん制する狙いが色濃い。
　江主席とプーチン大統領は全体会合に先立ち、予定の倍の２時間も個別会談を行ったが、具体的な内容は公にされていない。対米認識や朝鮮半島問題などをめぐり、首脳同士の認識をぶつけあった可能性がある。
　両国政府当局者は「多くの国際問題で中露の立場は一致している」と口をそろえる。昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆では「人道」を優先させた欧米と、主権国家への干渉と批判する中露の立場の違いが明確に出た。
　台湾やチベットを抱えた中国、チェチェン紛争が続くロシアは、欧米の論理が一般化すれば、内政干渉を招きかねないとの警戒感がある。中露は日米防衛協力の強化やＮＡＴＯの東方拡大に懸念を抱いてきたが、ユーゴ空爆はこうした警戒感をさらに強めた。
　エリツィン時代以来、中露首脳は「多極化世界の構築」の必要性で一致してきたが、中国国内ではユーゴ空爆や中国大使館誤爆事件以降、米国はあくまで「一極支配を目指そうとしている」（政府系研究者）と認識が強まった。これにさらに拍車をかけたのがＮＭＤ問題だ。
　「ＮＭＤの本質は一方的な軍事力、安全保障上の優位を目指すものだ」。１８日に両首脳が調印したミサイル防衛問題に関する共同声明では、ＮＭＤ開発で米国の軍事的優位が固定化されることへの強い懸念が示された。
　ＮＭＤに対しては独仏など欧州諸国も反対姿勢を示している。ミサイル防衛問題での共同声明を独立して発表したこと自体、２１日からの九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）をにらんで米国に揺さぶりをかける狙いがうかがわれる。
　朝鮮半島をめぐり、中露が積極的に動き始めたことも米国の影響力低下をにらんだ側面がある。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が米国一辺倒の外交政策を転換させ、南北首脳会談が実現したことは中露にとっても望ましいことだ。
　プーチン大統領に同行しているセルゲーエフ国防相は１８日午後、遅浩田国防相と会談した。中露が軍事技術協力を強めれば、米国にとっても脅威になりうる。
　江主席は会談後、「中露の戦略関係は第３国に向けられたものではない」と強調したが、米国の動向によっては中露の協調体制がさらに強まる可能性もある。[2000-07-18-20:40] 170 [このページの最初に戻る]

　07/18@◇「ＰＫＯ兵士にエイズ教育を」　国連安保理が決議◇(朝日新聞)

　国連安全保障理事会は１７日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員へのエイズ教育を促進し、派遣中の要員に自主的な検査を求める決議案を全会一致で採択した。エイズ問題にからんで安保理が決議を採択するのは異例。現在国連ＰＫＯはアフリカ、アジアなどで約２万７０００人が平和維持にあたっているが、派遣先での性交渉などによる兵士のエイズ禍の深刻さを物語っている。
　決議案を提案した米国のホルブルック国連大使は、かつてカンボジアで国連平和維持軍の兵士たちがエイズをまき散らしたと指摘。「紛争防止という本来の目的を遂行しているのに、紛争による被害以上に（エイズで）致命的な被害を現地にもたらす皮肉な事態を避けなければならない」と述べた。
　決議は、国連加盟各国が効果的、かつ長期的なエイズ教育を進めることやＰＫＯ派遣に当たってはプライバシー保護に十分配慮して、自主的にエイズ検査を実施することなどを求めた。[2000-07-18-19:52] 182 [このページの最初に戻る]

　07/18@エルサレム帰属でなお溝　決着のめどないまま節目に(共同通信)

　【キャンプデービッド（米メリーランド州）１８日共同】米大統領山荘キャンプデービッドでの中東和平三首脳会談は、仲介役のクリントン米大統領の主要国首脳会議（沖縄サミット）出発を直前に控え、大きな節目となる十八日を迎えたが、歴史、宗教、民族感情が複雑に絡む聖地エルサレムの帰属問題が和平合意への障害として浮上している。
　イスラエル、パレスチナ双方とも「エルサレム問題での溝は埋まっていない」と認めており、会談の落としどころは見えていない。
　東エルサレムを首都とする独立国家樹立を要求するパレスチナ自治政府に対し、バラク・イスラエル政権は「エルサレムの分割は不可能」との立場を貫いてきた。この問題での妥協はバラク政権崩壊につながる危険さえはらんでいる。
　ロイター通信は十七日、バラク首相筋の話として、パレスチナ側がエルサレムの主権要求を放棄すれば、イスラエルは占領したヨルダン川西岸全体の九五％をパレスチナ側に返還するという大幅な譲歩の用意があると報じた。しかし、パレスチナ側は「エルサレムをめぐり妥協することはない」と拒否する姿勢を明確にしている。
　クリントン大統領は十九日朝に沖縄サミットに出席するため米国を出発する予定で十八日が大きなヤマ場。この時までに合意が成立しない場合、三首脳は①九月十三日の最終合意期限までに再会談を行うことを確認し、会談打ち切り②仲介役の大統領不在のまま継続―などの選択を迫られる。（了）[2000-07-18-16:25] 223 [このページの最初に戻る]

　07/18@◎サッチャー氏の「戦争犯罪」審理も＝欧州人権裁(時事通信)

　【サンパウロ１７日時事】フォークランド紛争中の１９８２年に起きた英海軍によるアルゼンチン巡洋艦ベルグラノの撃沈をめぐり、アルゼンチン側の遺族が当時のサッチャー英首相を裁判にかけるよう求めていた問題で、遺族側弁護士は１７日、欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が、門前払いとするよう求める英側の主張を退けたと述べた。審理が本格的に進められるかどうかは、６カ月以内に遺族側へ通知されるという。　［時事通信社］[2000-07-18-06:50] [このページの最初に戻る]

　07/19@◎コソボ地方選の登録受け付け終了へ＝セルビア人不参加のま(時事通信)

　【ウィーン１９日時事】国連と多国籍軍の管理下に置かれているユーゴスラビア・コソボ自治州で１０月に予定される地方選に向け、４月から続けられていた有権者登録の受け付けが１９日夕（日本時間２０日未明）、締め切られる。
　しかし、同州多数派のアルバニア系住民の大半は登録を済ませているものの、セルビア人の大多数は登録を拒否。紛争後のコソボの民主的な再建をうたい、鳴り物入りで準備が進められた地方選は、セルビア人が参加しないまま、見切り発車で実施される公算が大きくなっている。　［時事通信社］[2000-07-19-20:07] 4 [このページの最初に戻る]

　07/19@火種抱えて住民登録終了　前途多難なコソボ地方選(共同通信)

　【ウィーン１９日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方自治体制づくりの一歩となる秋の地方選挙に向けた住民・有権者登録が十九日に締め切られる。
　十八日までに登録者は百万人を超え、選挙を担当する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「駆け込み登録が多く順調」と成功を誇示している。しかし、登録者のほとんどはアルバニア系住民で、少数派のセルビア人は事実上、登録をボイコットしている。
　ロシアが「少数派民族の安全が確保されておらず自由で公正な選挙とは言えない」（ラブロフ国連大使）として選挙延期を求めるなど国際的批判も絶えず、十月を目標とする選挙実施まで火種を抱えながら曲折が予想される。
　今月施行された地方選実施のための選挙法によると、小規模政党にも当選の機会を増やすため比例代表制とし、三十選挙区の議会議員（任期二年）を選出する。
　セルビア人の登録者は数百人にすぎず、ＯＳＣＥは参加を促すため、セルビア人多数地域など一部の登録事務所での受け付けを延長することも検討している。
　昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴ空爆で難民となった約八十万人のアルバニア系住民の大半はコソボに帰還したが、逆に報復されたセルビア人約二十万人がセルビア本国などに脱出した。（了）[2000-07-19-15:58] 5 [このページの最初に戻る]

　07/19@コソボ分割の恐れと警告(共同通信)

　【ウィーン１８日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、州都プリシュティナを訪問した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は十八日、アルバニア系住民によるセルビア人攻撃が続けばコソボが民族別の地域に分割される恐れがあると警告した。
　事務総長は記者会見で、コソボに駐留するＮＡＴＯ部隊が攻撃されている側のセルビア人居住区を保護する義務があるとした上で、「必要なら周囲に壁を建設したり鉄条網で囲ったりして保護することになる」と述べ、セルビア人など少数派への暴力行為をやめるよう呼び掛けた。（了）[2000-07-19-08:35] 75 [このページの最初に戻る]

　07/19@消えない米ＮＭＤ必要論　大規模化望む保守派も(共同通信)

　「世界に恥をさらした」と米国防総省幹部が嘆く米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）迎撃実験の失敗（七日）。クリントン大統領が任期中に配備決定をする公算は遠のき、予定された二○○五年配備開始はほぼ不可能になったが、逆に、より大規模なＮＭＤをつくろうという共和党保守派のほか、民主党内にも「ＮＭＤの必要性に変わりはない」との声が強く、“一国防衛ＮＭＤ論”は消えそうにない。
　中ロ首脳が十八日、ＮＭＤにあらためて警告、宮崎で開かれた主要国首脳会議（沖縄サミット）外相会合などでも懸念の合唱が起きる中、肝心のクリントン大統領は沈黙を守ったままだ。内外の反応を見極めようとの意図がうかがえる。
　共和党保守派は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イランなど「ミサイル弱小国」の脅威だけに対する現在のＮＭＤ構想はつぶし、時間をかけてもロシアや中国の「本当の脅威」を対象にしたＮＭＤ構想をつくろうと主張している。
　「本当の脅威に対抗できないものなど、国民は納得しない」とカイル上院議員。現在の陸上配備型にイージス艦使用の海上配備型を加えた重層で大掛かりなものに練り直そうという考えだ。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄も織り込み済みだ。
　こうした主張には、ＮＭＤ熱をあおった「北朝鮮の脅威」が薄れてきたことで、米国にとっての真の脅威としてロシア、中国の長距離ミサイルを前面に出す時が来たとの思惑がある。
　共和党のブッシュ大統領候補も「つくるなら、より強固なものを」と重層型を望む姿勢だ。
　先送りを求めている民主党も、クリントン大統領の指南役として知られるリーバーマン上院議員が「ミサイルの脅威から国民を守ることは正しい決断だ。迎撃実験は続けるべきだ」と述べ、配備断念は論外との立場だ。
　国防総省は秋から再開される迎撃実験に望みをかけている。七日の失敗が、迎撃ミサイルの弾頭部分が切り離されなかったという「実験の本質とは別のミス」（カディシュ弾道ミサイル防衛局長）だったことから、次回以降の成功に自信を見せる。
　「ＮＭＤを配備したら、中国が大陸間弾道ミサイルを八百基に増やし、日本は対抗上核武装に走るという悪夢のシナリオも考えられる。一体利点はあるのか」（バイデン民主党上院議員）との批判の声は、少数派にとどまっている。（ワシントン共同＝杉田弘毅）（了）[2000-07-19-16:08] 87 [このページの最初に戻る]

　07/19@政府がＮＭＤに理解…日米首脳会談で表明へ(読売新聞)

　二十一日開幕する沖縄サミット（主要国首脳会議）で論議になると予想される米国の全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網計画について、日本政府は、従来の態度留保の姿勢を転換し、計画に理解を示す方針を固めた。複数の政府筋が十九日明らかにした。
　ロシアなどはＮＭＤに反対しているが、同計画が北朝鮮のミサイルの脅威を前提に進められているため、日本としては北朝鮮のミサイルに対する懸念を共有する立場から同計画に理解を示すことにしたものだ。こうした方針は、森首相がサミット前に予定されている日米首脳会談でクリントン大統領に伝えるとともに、沖縄サミットでも表明する考えだ。
　政府は、日米首脳会談と沖縄サミットに臨む対処方針として、ＮＭＤ計画については〈１〉米国が弾道ミサイルの拡散を深刻な脅威ととらえ、計画を検討していることを理解する〈２〉ＮＭＤ計画推進の前提となる米露間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正問題について、米露間で早期に調整が図られることを強く希望する――ことを表明することとした。
　日本政府はこれまで、ＮＭＤに対して、〈１〉技術的に確立されていない〈２〉米政府が計画決定していない〈３〉ＡＢＭ条約は米露間の条約で、米露の対応に留意する――との理由から態度を留保してきた。
　ＮＭＤ計画をめぐっては、十二、十三両日のサミット外相会議で、ロシアが反対を表明、フランスとドイツも米国に慎重な対応を求める姿勢を示した。さらに、プーチン露大統領が十八日に中国を訪問し、江沢民国家主席との間でＮＭＤ計画に反対する共同声明に調印。十九日には北朝鮮を訪問し、金正日総書記との会談後に沖縄入りする。このため、ロシアがサミットでもＮＭＤ計画に反対を表明する公算が大きく、サミットで議論となるのは避けられない情勢となっている。
　日本としては、日米韓三か国の連携のもとで北朝鮮のミサイル開発・発射を抑止する政策を進めていることから、サミットの場で、従来の立場から一歩踏み出してＮＭＤ計画に理解を示す必要があると判断した。
　ＮＭＤ計画は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）から米本土を守る構想で、完成時には米国のアラスカ、ノースダコタ両州に迎撃ミサイル計二百五十基を配備する。このため、米露などで結ぶＡＢＭ制限条約の改定が必要となる。[2000-07-19-14:36] 88 [このページの最初に戻る]

　07/19@◇「海外の災害、出遅れるな」ＮＧＯの初動を政府が支援◇(朝日新聞)

　海外で紛争や災害が起きた時、日本の非政府組織（ＮＧＯ）がすぐに支援活動に出発できる新しいシステムが、来春にも稼働する。外務省の予算から数億円を積み立て、初動資金として提供する制度で、企業も技術面でＮＧＯを支える。「ジャパンプラットフォーム」と名付けられる予定で、約１０団体が「ＮＧＯユニット」を結成して準備を進めている。資金力が弱い日本のＮＧＯは、緊急時の支援で出遅れが目立ち、いち早く現地入りする欧米勢の下請け的な仕事しか残っていないことが少なくない。民間・政府の協力システムで、日本の国際貢献の舞台が広がりそうだ。
　計画によると、手続きを速く進め、資金の流れの透明化を図るため、ＮＧＯユニット▽経団連▽学識経験者▽外務省などの代表で「評議会」をつくる。評議会は紛争や災害などが起きると、すぐに各ＮＧＯの支援の内容を調整し、基金からの支出を決める。資金が不正に使われないよう、ＮＧＯには（１）法人格がある（２）海外で３年以上の緊急支援の実績がある（３）複式簿記会計を採用している――などの厳しい参加条件を課す。
　一方、ＮＧＯユニットは毎月の会合で緊急時の支援方法などを相談し、即時対応できる態勢を日ごろから整える。ユニットには、団体間で組織経営の知識や活動のノウハウを共有し、全体のレベルを高める狙いもある。来月にも非営利組織（ＮＰＯ）法人の申請をし、事務局長の一般公募も検討している。企業は車や通信機器などの調達・修理などのノウハウを提供し、専門技術を持った人材の派遣もする。ソニー、トヨタ自動車、ＮＥＣなどが関心を示しているという。
　昨年のコソボ紛争をきっかけに、外務省は「日本の顔の見える援助」を目指してＮＧＯ支援を強化。短期間で数千万円規模の資金を提供する制度を設けた。しかし、それでも申請から支出までに１カ月以上かかるため、ＮＧＯ側から初動用の基金創設を求める声が高まっていた。[2000-07-19-14:35] 93 [このページの最初に戻る]

　07/19@◇中東和平交渉、大詰めの深夜折衝◇(朝日新聞)

　パレスチナ紛争の解決をめざす「キャンプデービッド会談」は、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に出席するクリントン米大統領の出発予定を控え１８日も「緊張した雰囲気」（ロックハート大統領報道官）のなかで交渉が行われた。大統領は出発を遅らせても、パレスチナの最終地位問題をめぐる声明か宣言をまとめたい構えで、徹夜の折衝に臨んだ。
　ホワイトハウスは、大統領の訪日に同行する記者団チャーター機の出発を半日遅らせることを決めた。オルブライト国務長官も英国訪問を取りやめた。報道官は「記者団の予定にさらに変更があれば、１９日早朝に（キャンプデービッド近郊の）プレスセンターに来る」とも語った。
　合意が目前に迫った場合に加え、会談が決裂の危機に陥りそうになった場合にも、大統領が会談を放置して予定時刻にたつことは考えられず、交渉の行方は訪日日程に影響をもたらせそうだ。
　会談についてパレスチナ交渉筋は１８日、「危機的な局面」を迎えたとの認識を示し、一時はアラファト・パレスチナ自治政府議長が「失敗」をアナン国連事務総長に電話で報告する、との情報が流れたが、大統領が説得した模様だ。バラク・イスラエル首相の報道官は、「どんな結末を迎えるか、わからない」と語った。
　ロックハート報道官は、パレスチナ側が示した「危機」との見方を否定し、「この８日間、交渉団は期待から不満まであらゆる感情を経験したが、大統領は出発までに、断固、合意をまとめたい決意だ」と強調した。[2000-07-19-13:34] 97 [このページの最初に戻る]

　07/19@日本の常任理事国入り期待　シラク大統領が表明(共同通信)

　森喜朗首相は十九日午前、主要国首脳会議（沖縄サミット）を前に、シラク・フランス大統領と首相官邸で会談し、沖縄サミットの成功に向けて協力することを確認した。
　シラク大統領は会談後の記者会見で「日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りすることを望む」と表明した。
　会談で大統領は「主要八カ国（Ｇ８）と日本にとってサミットが成功するように協力したい」と表明。首相も「サミット重鎮（シラク氏）の協力を得て成功させたい」と述べた。両首脳は地域情勢や食品安全問題に関しても協議した。（了）[2000-07-19-13:15] 103 [このページの最初に戻る]

　07/19@日・ＥＵ共同声明要旨(共同通信)

　日・欧州連合（ＥＵ）首脳会議の共同声明の要旨は次の通り。
　【日欧協力の十年】二○○一年からの十年間を「日欧協力の十年」と宣言。
　【より強固なパートナーシップのための新たな枠組み】一九九一年の日・ＥＵ共同宣言を改定して新たな政治文書を作成、二○○一年に採択することで合意。①平和の安全と促進②グローバル化の活力を生かした経済、貿易関係の強化③地球規模問題と社会的問題への挑戦④人的、文化的交流―の四つの重点目標に沿って行動計画を策定。
　【次回首脳協議までの重点協力項目】朝鮮半島　韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の南北首脳会談を歓迎し、対話進展を希望。安全保障、人道分野で北朝鮮の建設的行動を求める。北朝鮮への関与政策を推進、既存の枠組みの中で地域対話を強化▽情報技術（ＩＴ）　適切な電子商取引環境を創設するための協力促進▽地球規模の問題　遅くとも二○○二年までに京都議定書を発効させる決意
　【付属声明】世界貿易機関（ＷＴＯ）　次期多角的貿易交渉新ラウンドを今年中に立ち上げるべく協力を強化▽インドネシア　略▽中東和平　略（了）[2000-07-19-12:39] 109 [このページの最初に戻る]

　07/19@◎「英の戦争犯罪」は国際司法裁で＝撃沈アルゼンチン艦の遺(時事通信)

　【サンパウロ１８日時事】フォークランド紛争中の１９８２年に起きた英軍潜水艇によるアルゼンチン巡洋艦ベルグラノの撃沈をめぐり、同艦乗組員の遺族らが当時のサッチャー英首相を戦争犯罪人として裁判にかけるよう求めている問題で、遺族らは１８日、ブエノスアイレスで記者会見し、「英国による戦争犯罪」をハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むよう近くアルゼンチン政府に要求する考えを示した。
　乗組員３２３人が死亡した同艦撃沈をめぐっては、遺族側の弁護士が今月上旬、サッチャー氏に対する裁判と英政府による損害賠償を欧州人権裁判所に申し立てている。　［時事通信社］[2000-07-19-11:59] 116 [このページの最初に戻る]

　07/19@＜サミット＞露大統領が仏大統領との会談せず＝両国関係悪化(毎日新聞)

　【モスクワ１８日石郷岡建】インタファクス通信によると、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に出席するプーチン・ロシア大統領はクリントン米大統領など六つの個別会談を予定しているが、シラク仏大統領との会談の予定はなく、露仏関係が決定的に悪化していることが１８日明らかになった。
　ロシア政府筋が明らかにしたもので、パリ駐在ロシア大使館の銀行口座凍結など仏政府の対応に不満を示したと説明している。
　プーチン大統領は就任以来、英、独、イタリアなど欧州主要国を公式訪問しているが、いまだにフランスは訪問せず、シラク大統領との首脳会談も実現していない。
　エリツィン前大統領は仏独連携の３国枢軸体制の構築を訴え、両国との関係強化を進めてきた。しかし、プーチン政権に移ってからは、フランスとの協力関係にひびが入り、特にチェチェン紛争に批判的なフランスとの関係冷却化は進むばかりだった。[2000-07-19-10:59] 132 [このページの最初に戻る]

　07/19@多国間演習に初参加を検討　地域紛争対処で陸自(共同通信)

　米国が紛争対処、平和維持活動を想定しタイ、オーストラリアなどの各国と新たな多国間軍事演習を来春から計画、政府も二○○二年度からの陸上自衛隊を中心とした部隊参加を念頭に、自衛隊幹部をオブザーバー参加させる方針であることが十八日、明らかになった。
　陸自部隊の多国間演習参加が実現すれば、前身の警察予備隊発足（一九五○年）以来初めてとなる。
　演習には国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による人道的な救援活動だけでなく、多国籍軍による武力行使を伴う紛争介入も盛り込まれる見通しで、参加の在り方をめぐってはＰＫＯ参加五原則や集団的自衛権不行使との整合性が問われるのは必至。米軍主導の多国間演習参加には中国など周辺国が反発する可能性もある。
　関係者によると、米太平洋軍はこれまでタイ、シンガポール、フィリピン、オーストラリアとの間で個別に実施してきた四演習を、○二年度から多国間演習「チーム・チャレンジ」として正式に一本化することを計画。来年度はこれを先取りし、四演習の参加国を拡大して実施する。
　自衛隊はこのうち、来春の米・タイ合同演習の拡大版としての多国間演習への参加を関係国から六月に打診され、○二年度以降の本格的な部隊派遣も視野に、陸上、海上両幕僚監部からオブザーバー要員を派遣する方針を固めた。
　多国間演習をめぐっては、海上自衛隊は一九八○年に環太平洋合同演習（リムパック）への参加に踏み切ったが、防衛庁は憲法で禁止されている集団的自衛権行使の問題などとの兼ね合いから「（日米安保条約に基づく）日米共同訓練の一つで、米国以外の国とは訓練していない」（幹部）との立場を強調してきた。
　国連決議を前提とするとはいえ、紛争を想定した多国間演習への参加は初めてとなるだけに、論議を呼びそうだ。（了）[2000-07-19-07:47] 140 [このページの最初に戻る]

　07/19@◇中東和平交渉が難航、米大統領の出発ずれ込む可能性も◇(朝日新聞)

　中東和平の「キャンプデービッド会談」を主宰しているクリントン米大統領は１８日未明も、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）出席の日程が迫っていることを圧力材料に、バラク・イスラエル首相とアラファト・パレスチナ自治政府議長に妥協を迫った。決裂すれば、中東情勢が危機に陥るため、大統領は出発までに何らかの共同声明か宣言をまとめたい意向だ。交渉は聖地エルサレムの帰属をめぐって難航しており、１９日午前に予定されている出発がずれ込む可能性もある。
　米側によると、大統領は１９日、ホワイトハウスでの声明発表にこぎつけたい考えを示しているという。暫定的な合意にとどまる場合でも、パレスチナ紛争の解決の原則をどこまで具体的に盛り込めるか、再度の首脳会談を開く場合、そこにつなぐための最終協議の方向を決めることができるかが、焦点となろう。
　イスラエル側交渉筋は１７日、アラファト氏がエルサレムの帰属問題で譲歩すれば、イスラエルは、占領しているヨルダン川西岸の９５％までを譲る用意があると語った。パレスチナ側は、東エルサレムを将来の「パレスチナ国家」の首都に位置づけているが、イスラエル側はエルサレム分割に反対し、イスラエルの主権を主張している。
　イスラエルが領土返還の比率として挙げたとされる数字は、これまでより上積みされている。また、一部のユダヤ人入植地を併合する一方で、エルサレムのパレスチナ人居住区の自治権や、旧市街のイスラム教聖地の管理運営権などを認める案も打診している。しかし、パレスチナ側は「エルサレムをイスラエルの主権に置く決着はありえない」と反発している。
　ロックハート米大統領報道官は１７日、「大統領が日本にたつ時は、双方の代表団とも仕事にけりをつけていることを期待している」と語った。「交渉期限」を１９日に置く言い方は依然として避けながら、「大統領の訪日期間中も両首脳が残って協議し、大統領の帰国後、会談を再開する」というシナリオは考えていないことを強調することで、決断を促した形だ。
　「会談を始めたころより楽観的になっている」（クリントン氏）、「一定の進展はあった」（パレスチナ交渉筋）、「バラク氏は悲観的だ」（イスラエルのブルグ国会議長）。さまざまな声が交錯するなかで、三首脳は剣が峰の１８日を迎えた。[2000-07-19-01:27] 144 [このページの最初に戻る]

　07/19@独首相「アジア安保構築に協力」(読売新聞)

　【ベルリン１８日＝三好範英】沖縄サミット（主要国首脳会議）への参加を前に、ドイツのゲアハルト・シュレーダー首相は十八日、読売新聞のインタビューに書面で回答し、六月の南北朝鮮首脳会談を「朝鮮半島での緊張緩和の基礎を築くもの」として歓迎するとともに、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）による紛争予防の試みに、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）で果たした欧州の経験を役立てたい」と語り、アジアの安全保障体制構築に協力する姿勢を示した。
　国際社会からドイツの貢献増大を求める期待が高まっていることについては、「能力の及ぶ範囲で、さらなる役割を担う用意がある」と述べ、今後も軍事面での貢献を含めて積極的に国際貢献を果たす用意を表明した。ただ、欧州の域外での活動は、国連の平和維持活動や人道的支援が中心になるとの見方を示した。
　また、国連安保理改革問題では、「安保理を二十一世紀の現実に適応させることに賛成だ。ドイツは一層大きな責任を引き受ける用意がある」と、安保理常任理事国入りの意思を明確にした。
　一方、米国が進める全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網計画については、「ＮＭＤ導入は欧州にも影響を与えるので、新たな軍拡競争を回避することなど、欧州の要求を主張する」と、配備に慎重な姿勢を改めて示した。
　首相はまた、サミットの議題となる債務国救済問題では、途上国とロシアの債務削減問題を区別する必要があると強調、ロシアの債務については、「ロシアは大きな潜在力を持っており、債務繰り延べによって援助するのが適当だ」と債務免除の要求には応じられないとの姿勢を明確にした。[2000-07-19-00:45] 81 [このページの最初に戻る]

　07/19@◎韓国代表の安貞桓がペルージャ入り＝サッカー・セリエＡ(時事通信)

　サッカー・イタリア１部リーグ（セリエＡ）のペルージャは１８日、韓国代表のＦＷ安貞桓（釜山）を期限付き移籍で獲得したと発表した。韓国選手がセリエＡのチームに加入するのは初めて。安貞桓は週明けからチームに合流し、シーズンに備える。　（ＡＦＰ時事）［時事通信社］[2000-07-19-15:09] [このページの最初に戻る]

　07/20@英首相、国連ＰＫＯ改革に意欲…読売へ回答(読売新聞)

　【ロンドン１９日＝原野喜一郎】イギリスのブレア首相は十九日、沖縄サミット出席を前に、本紙のインタビューに書面で回答を寄せた。首相は、サミットで変革期の世界が抱える問題解決の基盤を作る意欲を示し、紛争防止では、国連が進めている平和維持活動（ＰＫＯ）の見直し作業の重要性を強調、九月の国連総会で予定されている二〇〇〇年記念「ミレニアム・サミット」で新しいＰＫＯのあり方が具体化されることに強い期待を表明した。
　ブレア首相は国連ＰＫＯの「需要」が九〇年代に入ってから急増、地域紛争の構造にも変化が起き、国連への「新たな挑戦」になっていることを指摘。国連が今年三月、これに対処するため委員会を設置、日本代表も参加している再検討作業に期待を示し、近く出される勧告の討議の場として「ミレニアム・サミットは絶好の機会」と述べた。
　また日本の国連安保理常任理事国入りの希望についても「強く支持する」とした。
　一方、朝鮮半島情勢については、先月の南北首脳会談を「非常に勇気づけられた」と評価しながらも、「（緊張緩和が本物かの）真価が試されるのは共同宣言に盛られた合意事項の履行にかかっている」と慎重な姿勢を見せ、北朝鮮政権の評価も履行状況を見極めてからとの考えを示した。[2000-07-20-03:08] 1 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜コソボ＞有権者登録を締め切る　セルビア人はほとんど登録(毎日新聞)

　【ウィーン２０日福井聡】国連統治下にあるユーゴスラビア連邦コソボ自治州で、１０月に初の地方選挙を予定している国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は１９日、同選挙での投票権を得るための有権者登録を締め切った。コソボ内の有権者約１２０万人のうち、９割近くが登録を済ませたが、大半がアルバニア系住民で、約１０万人いるセルビア人はほとんど登録していない。昨年、セルビア人に迫害されていたアルバニア系の人道支援を目的に介入した国連は、事実上セルビア人抜きで選挙を実施する見通しだ。
　国連によると、登録を済ませたのは１００万人以上に上る。各登録所には数百人の希望者が列を作ったため、国連は先週末の登録期限を３日間延長して１９日までとした。登録を済ませたのはほとんどがアルバニア系で、このまま投票が行われれば、コソボの地方自治体はアルバニア系が独占する形となる。このため、ロシアなどが予定通り選挙を実施することに疑問を投げかけている。[2000-07-20-21:54] 2 [このページの最初に戻る]

　07/20@◎戦犯の誤認逮捕認め慰謝料支払う＝ボスニア駐留の平和維持(時事通信)

　【ウィーン２０日時事】仏ＡＦＰ通信によると、ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）は、今年３月に戦犯として誤認逮捕した上、暴行を加えたセルビア人男性に対し、１万５０００マルク（約８０万円）の慰謝料を支払った。男性の妻が２０日明らかにした。ＳＦＯＲが誤認逮捕を認め、慰謝料を払ったのは過去例がない。　［時事通信社］[2000-07-20-21:39] 3 [このページの最初に戻る]

　07/20@◇生活費、やっぱり東京が「世界一高い都市」　英誌調査◇(朝日新聞)

　英経済誌エコノミストの研究部門ＥＩＵが２０日発表した「生活費の国際比較調査」で、衣食住にかかわる生活費が世界一高い都市はやはり東京だった。続いて大阪で、この上位２都市は同調査が始まった１９９１年以来、不動だ。
　調査は衣食住の経費を指数化し、ニューヨークを基本の１００として世界の１２７都市を比較している。今回は３月時点のデータで、東京が１６５、大阪は１６４。日本は物価が安定しているにもかかわらず、円高が影響し、相対的な生活費の高さは変わっていない。
　これに対して、共通通貨ユーロが値下がりした欧州のユーロ圏では、パリ（指数９９）が前年７位から１２位に、ミュンヘン（同８５）が前年１７位から３５位になるなど、軒並み順位を下げた。欧州でもユーロに未参加で、ポンド高が続く英国のロンドン（同１０７）は前年９位から６位に上がった。
　通貨レートではなく、生活環境の変化の影響が大きかったのはユーゴスラビアのベオグラード（同９４）。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆などが響き、前年の１０５位から一気に１９位に上がった。調査対象都市でもっとも生活費が安いのはイランのテヘラン（同２２）だった。[2000-07-20-19:58] 4 [このページの最初に戻る]

　07/20@共通の対米戦略指針示す…露朝共同宣言(読売新聞)

　【ソウル２０日＝白川義和】北朝鮮の朝鮮中央通信は二十日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正日総書記が十九日付で署名した露朝共同宣言の全文を公表した。同宣言は米国の名指しを避けつつも、アジア太平洋地域での戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）網計画や「人道主義干渉」への反対を強調。二十一日からの沖縄サミット（主要国首脳会議）を前に、露大統領が北朝鮮に先だって訪問した中国を含め、露中朝三か国の当面の利害の一致点を明示する共通の対米戦略指針が示される形となった。
　ロシア、中国、北朝鮮はそれぞれチェチェン、台湾、南北朝鮮分断という不安定要素を抱え、人権問題でのアキレスけんを持つ。共同宣言は、こうした問題への超大国・米国の介入をけん制しているのが特徴だ。
　同宣言は「国連憲章を踏みにじる力の使用、または力の使用の威嚇は、国際関係体系の根本に挑戦する許し難い行動である」と指摘。米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が国連安保理決議を経ずにユーゴスラビア空爆に踏み切った経緯が念頭にある。
　軍事面では、先の中露共同声明と同様に、ＴＭＤ計画への反対や弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の維持強化がうたわれた。さらに、第二次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の履行やＳＴＡＲＴ３の早期締結の必要性を唱えるなど、対米関係でのロシアの利害を色濃く反映している。
　北朝鮮のミサイルは「純粋な平和的性格（の宇宙ロケット）」と強調され、米国が北朝鮮のミサイル脅威を理由にＡＢＭ条約修正を求めていることを念頭に「一部国家のいわゆる『ミサイルの脅威』を（修正の）口実にするのは完全に根拠のないこと」と批判した。
　ただ、露中朝の“対米共通戦略”は当面の利害一致の反映に過ぎず、無論、米国との本格的対決の可能性を踏まえたものではない。同宣言では露朝間の経済協力推進もうたわれたが、北朝鮮が巨額の経済的支援を見込めるのは日米韓であってロシアではない。中露朝ともに米国との交渉で有利な材料を引きだそうとする点では共通しており、米国からの「実利」次第で、三か国の連携は容易に崩れる危うさを秘めている。
　　　　　　　　　◇
　【ソウル２０日＝白川義和】露朝共同宣言の要旨は次の通り。
　一、今年二月の露朝友好善隣協力条約の調印は、伝統的な友好関係を強化し、世界の安定をはかる相互の念願を示した。
　一、両国は一方に侵略の危険が生じたり、平和と安全に脅威を与える状況が生じて協議と相互協力が必要な場合、速やかに接触する用意を表明する。
　一、両国は（韓国と北朝鮮の）南北共同宣言に基づき、統一問題を民族同士で自主的に解決しようとする努力を歓迎し、外部の干渉を許してはならないという点で一致し、関係国の支持が重要とみなす。
　一、両国は国際問題での国連の中心的役割の強化に向けて協力する。
　一、両国は人道主義介入などの口実のもとに他国の内政に干渉することに反対し、自国の独立と自主権、領土保全を守るための双方の努力を支持する。
　一、両国は貿易、経済、科学技術の連携を発展させ、経済協定を締結する。運輸、原油、ガス工業など各分野での大規模協力計画の策定を政府間の各協力委員会の委員長に委任する。共同建設した企業所の再建に特別な関心を払う。[2000-07-20-19:48] 5 [このページの最初に戻る]

　07/20@セルビア人抜きの選挙戦へ　コソボ、住民登録締め切り(共同通信)

　【ウィーン２０日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州で進められていた秋の地方選に向けた住民登録は十九日夜に締め切られたが、期待されたセルビア人の「駆け込み登録」はなく、事実上セルビア人抜きの選挙戦が始まることになった。
　コソボからの報道によると、選挙を担当する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、セルビア人側の意思さえあれば数日間、登録を延長する予定だったが、今回の事態について「セルビア本国政府からの脅迫で大半は登録を断念した」との見方を示した。
　ミロシェビッチ・ユーゴ大統領はコソボのセルビア人の安全が守られていないとして選挙ボイコットを呼び掛けていた。ＯＳＣＥによると、セルビア人の登録者は「千人以下」だった。（了）[2000-07-20-10:14] 6 [このページの最初に戻る]

　07/20@伊で中国人ら４０人逮捕(共同通信)

　【ローマ１９日共同】イタリア北東部トリエステの捜査当局は十九日、中国からの密入国をあっせんする業者の摘発作戦で、中国人ら四十人をイタリア各地で逮捕したと発表した。
　密入国は中国からロシア、スロベニアを経由して、イタリアに陸路などで入るルートがあり、捜査当局は三業者を一年前から捜査していた。三業者のうち、一つは中国人、二つはクロアチア人が首領とみられている。密入国の料金は一人二千五百―三千万リラ（約百三十万―百六十万円）という。（了）[2000-07-20-10:10] 13 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜ニュースキー＞サミット　訴え切実　重債務国(毎日新聞)

　２０日開かれた開発途上国代表とＧ８首脳との会合では、貧困国にのしかかる重債務救済など、途上国側の切実な訴えが相次いだ。重債務問題は九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）の主要テーマの一つで、途上国はサミットの「隠れた主役」でもある。「債務返済か開発重視か、二者択一を迫られている」「債務問題に対する先進国の行動のテンポが遅い」――。途上国側の声は、先進国首脳にどう届いたか。　【九州・沖縄サミット取材班】
　「昨年末のＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議は、先進国だけではもはや対応できない、というサインだった。途上国、ＮＧＯ（非政府組織）の意見を無視しては進まなかった」
　Ｇ８首脳の一人は途上国首脳たちに向かってこう語り、今回の会合の意義を強調してみせた。ＷＴＯ閣僚会議は、主要国と途上国の対立先鋭化などを背景に、新ラウンド（多角的貿易交渉）開始に失敗。Ｇ８首脳のこの発言は「その後遺症に悩まされる主要国側の空気を代弁したもの」（外務省幹部）だった。
　初のＧ８首脳と途上国首脳の会合はもともと、途上国側の強い要請に応えて実現した。アジアやアフリカなど途上国対策を進める日本政府は、これを「イニシアチブを発揮できる絶好の機会」（首相周辺）ととらえ、サミットの演出効果を狙った。だが、会合開催を後押ししたのは、「途上国を抱き込まない限り前には進まない」（政府高官）という現実だった。
　その一方、会合実現には曲折もあった。日本政府内には「新たな南北問題を鮮明にさせないか」との懸念もあったからだ。１９６０年代に経済格差を端に発した南北問題は、７０年代には途上国と先進国との対立を増幅させた。今も重債務やＷＴＯ、ＩＴ（情報技術）などで主要国と対立する場面は少なくない。
　外務省は、途上国側から「主要国と交渉するつもりはない」との言質をとりつけ、予防線を張ったうえでＧ８各国の理解を求めた。しかし、会合では途上国側が「自分たちは対立的でなく緊密な南北関係を築きたい」と語りかけ、終了後にはＧ８、途上国側がそろって「有意義な会議だった」と口をそろえた。外務省は「今後の南北対話のモデルケースになる」（幹）と胸をなでおろした。【及川　正也】
　途上国を表舞台に引き上げる日本政府の狙いは一応の成果を達成したが、途上国側の求める重債務貧困国の債務問題には、慎重な姿勢を崩していない。
　多額の債務を抱えるアフリカなどの貧困国に対し、Ｇ７は昨年のケルン・サミットの合意を受け、政府開発援助（ＯＤＡ）の債権と貿易保険などＯＤＡ以外の債権をいずれも１００％削減する方針を決めている。キリスト教的精神で貧困国の支援を重視する英仏に比べ、日本政府は「モラルハザード（倫理の欠如）につながる恐れがあるうえ、一旦返済してもらう方が、途上国もＯＤＡの有効利用を真剣に考える」と安易な債務削減に釘をさす。
　この日も、初の会合実現を途上国から高く評価する声が上がった一方、先進国の対応への不満も。ある途上国は「先進国の行動が遅い。サミットでは明確なメッセージを出してほしい」と要望した。会合では「国家予算３５億ドルのうち債務返済が１５億ドルを占める国もある。返済か開発かの択一を迫られる」とジレンマを訴える声も。オバサンジョ・ナイジェリア大統領は会合後の会見で「ケルン・サミットで約束した債務削減が果たされていない。家に招待すると言っておきながらちっとも招かないようなものだ」と批判した。
　貧困国が債務削減を受けるには、削減額に見合った国家予算で病院や学校の建設、医薬品の購入などの具体的な貧困対策を世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）に示すことが条件となり、実際の債務免除はほとんど進んでいない。議長国の日本は、サミットに途上国の意見をどう反映させられるかが問われている。【川口　雅浩】
　那覇市内では１９日から、重債務貧困国の債務帳消しの旗振り役となっているＮＧＯ（非政府組織）の「ジュビリー２０００」（本部・ロンドン）が、国際会議を開いている。サミット初日の２１日には、主要７カ国（Ｇ７）首脳への要請文をサミット議長役である森喜朗首相に渡す予定だ。
　ジュビリーとは「免罪」のことで、旧約聖書が西暦２０００年を免罪の年としていることから、今年の運動に弾みをつけている。ジュビリー２０００は昨年のケルン・サミットでも、サミット会場を「人間の鎖」で包囲。途上国と歩調を合わせて先進国の首脳に債務帳消しを迫ってきた。
　１９日からの国際会議にはは３０カ国ほどから約３５０人が参加。ウガンダやハイチなどの代表が膨大な債務返済に苦しむ自国の現状を報告し、「力を貸してほしい」と訴えた。Ｇ７首脳への要請文の内容をめぐっては「債務帳消しを進めるための専門機関を国連内に置くべきだ」などの提案が出されたという。２０日には参加者の多くが、米軍嘉手納基地周辺で行われた「基地はいらない人間の鎖・県民大行動」に加わった。
　「ジュビリー２０００」日本実行委員会の北沢洋子代表は、「サミットでは議長役の森首相が債務問題でリーダーシップを取る可能性は薄いとは思うが、ほかの国の代表から何らかの提案が出ることはあるのではないか」と述べ、債務帳消しに向けての先進国の取り組みが一層加速されることに期待をかけている。【須山　勉】
　重債務貧困国＝ことば
　世界で最も貧しく、最も重い債務を負っている途上国のことで、「ＨＩＰＣ」と呼ばれる。ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が１９９６年、１人当たりＧＮＰ（国民総生産）が６９５ドル以下、債務合計額がＧＮＰの８０％以上などの基準をもとに認定し、今年２月現在４０カ国。アフリカが３２カ国と大半を占め、スーダン（１６８億ドル）、コートジボワール（１４８億ドル）、コンゴ民主共和国（１２９億ドル）などが巨額の債務に苦しんでいる。昨年のケルン・サミットで、一定の条件を満たした国の債務を削減することで先進各国が合意した。実際の適用対象は二十数カ国だが、債務削減には貧困解消のプログラムなどの策定が必要となる。[2000-07-20-23:36] 18 [このページの最初に戻る]

　07/20@◇「ブルンジ和平合意は８月に」仲介役のマンデラ氏◇(朝日新聞)

　内戦状態が続くアフリカ・ブルンジの和平会議が１９、２０の両日、タンザニアのアルーシャで開かれた。和平仲介役のマンデラ南アフリカ前大統領は「８月２８日には和平合意に調印できる」と話した。
　会見したマンデラ氏によれば、残された大きな問題は、民主的な選挙が実施されるまでの間、だれが国を治めるのかと、和平合意に先立つ停戦協定の締結だ。「暫定大統領」をめぐっては、和平会議に参加しているブルンジ国内１９の政治団体、武装勢力のうち、半数以上がブヨヤ現大統領は認められないとしている。マンデラ氏は「ブルンジ国内各派が話し合って決めなければならない」とした。
　できるだけ多くの周辺国を和平交渉に巻き込もうというマンデラ氏の意向をくんで、会議にはタンザニア、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、エチオピア、ザンビアなど各国の首脳も参加した。[2000-07-20-22:27] 27 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜中東和平＞聖都エルサレムの帰属問題が障害に　もめる原因(毎日新聞)

　【エルサレム２０日海保真人】イスラエル、パレスチナ双方が「首都」と主張する聖都エルサレムの帰属問題が、中東和平３首脳会談で最大の障害になっていることが改めて浮き彫りになった。バラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長にとって「聖地」で、かつ「象徴」でもあるエルサレム問題での譲歩は、自身の座を揺るがしかねない。この一線を政治決断で越えられるかが、来週再開の３首脳会談最大の課題となる。
　イスラエル紙などの報道によると、イスラエル側はエルサレム市域を拡大、近隣のユダヤ人入植地を併合する見返りに、パレスチナ側に東エルサレムに隣接するパレスチナ人居住地区での管轄権を許可する案を提案した。しかし「管轄権」は行政権にとどまり、主権獲得とならないことから、東エルサレム全体を首都と主張するパレスチナ側の反発を招いた。
　また、３大一神教の聖地がある東エルサレム旧市街については、パレスチナ側がイスラム、キリスト教両住民地区、イスラエル側がユダヤ教住民地区の管轄権を分け合う案が示されたが、ここでも「管轄権」は行政権を越えるものでなかったという。
　アラファト議長は交渉団に「エルサレム問題の調印前に、他の問題の合意文書に調印するな」と命じ、クリントン米大統領に「エルサレムをあきらめるアラブの指導者など存在したことがない。譲歩すれば殺される」と訴えたという。
　一方、バラク首相も以前から東西統一エルサレムの主権を「譲れない一線」と宣言していた。ユダヤ民族の象徴であるエルサレムで譲歩すれば、国民から辞職を突き付けられかねないからだ。
　交渉が危機を迎えた１９日、バラク首相はパレスチナ側に「エルサレムの完全主権を認めないなら、パレスチナ国家を承認しない」と迫り、「首脳会談が再開できても、私は首相でないかもしれない」と威かくしたという。バラク首相の連立政権は、首脳会談に反対する政党の離脱で危機に陥っているうえ、合意なしの帰国は、支持母体の左派からの批判も招きかねないジレンマを抱えている。[2000-07-20-21:48] 35 [このページの最初に戻る]

　07/20@◇朝ロ首脳、共同宣言に調印　ＮＭＤ反対で足並み◇(朝日新聞)

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問したロシアのプーチン大統領は１９日夜に朝鮮労働党の金正日総書記との首脳会談を終え、共同宣言に調印した。２０日に発表された共同宣言は、アジア太平洋地域への戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）配備を「地域の安定と安全を損なう」と警告、さらに「弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を修正する口実としてのミサイル脅威には根拠がない」とし、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）への反対でも足並みをそろえた。また、会談後に大統領は、北朝鮮のミサイル開発問題について「平和目的であり、もし他国が宇宙探査用のロケットを提供するならそれを使う用意がある」と金総書記が会談で語った、と述べた。条件次第でミサイル開発を断念する可能性に言及したものとみられる。
　大統領は、２０日午前に平壌にある旧ソ連軍の解放記念塔に献花をした後、順安空港からロシア極東のブラゴベシチェンスクに出発した。金総書記は、大統領の宿舎の百花園迎賓館を訪れて大統領の車に同乗し、専用機のタラップまで大統領を送った。総書記は大統領からのロシア訪問要請を受諾した。
　ロシア公共テレビなどによると、金総書記との会談後、プーチン大統領はミサイル開発に関する総書記の発言について「ロシアだけでなく、北朝鮮のミサイルの脅威を主張する国が、そうした脅威を最小にするために北朝鮮にロケットを提供すべきだ」と述べ、北朝鮮のミサイルの脅威を理由にＮＭＤを開発している米国を中心に対応すべきだとの考えを示した。
　さらに大統領は、「朝鮮半島情勢の改善には、ロシアの努力だけでは不完全で、南北朝鮮と米中日が情勢の改善過程を支持する必要がある」とも指摘した。
　共同宣言も、「北朝鮮のミサイル開発計画はだれも脅かさず、純粋に平和的性格を帯びる」と強調した。アジア太平洋地域へのＴＭＤ配備反対やＡＢＭ条約維持の必要のほか、「人道主義干渉」を口実にした内政干渉に反対して「多極的世界」の創設も主張しており、大統領が北朝鮮訪問に先立つ中国訪問で江沢民国家主席と出した共同声明と同様に、米国を強くけん制する内容となった。
　大統領は、２１日からの九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）時の米ロ首脳会談でクリントン大統領にＮＭＤへの反対を改めて伝えるうえで、極めて強い足がかりを得た形だ。
　このほか共同宣言は、朝鮮統一問題で「朝鮮民族同士が自主的に解決する努力」を強調し、北東アジアの平和の安定のために両国が協力する必要も指摘した。その一方で、経済面での協力のほか、両国に対し侵略などの脅威が生じた場合に相互協力で速やかに接触するとうたうなど、ソ連崩壊後に冷却化した両国関係の底上げも目指している。
　プーチン大統領は２０日、ブラゴベシチェンスクで極東地区などの発展問題の会議に出席して宿泊し、２１日にサミット出席のため沖縄へ向かう。[2000-07-20-21:04] 40 [このページの最初に戻る]

　07/20@＜命のビザ＞ユダヤ人の命を救った外交官などが世界で１００(毎日新聞)

　【ジュネーブ２０日福原直樹】第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害を逃れようとしたユダヤ人にビザ（査証）を発給するなどして、命を救った外交官などが世界で１００人にのぼることが迫害問題に詳しいユダヤ系米国人の調べで分かった。故・杉原千畝（ちうね）元リトアニア領事代理を初め、中国、イタリア、スイスなど、国籍も２５カ国にわたり、２５万人以上のユダヤ人が命を救われた。本国の命令に背き、ビザなどを発給した外交官が多く、戦後職を奪われるなど不遇な人生を送った人が少なくないという。
　国連欧州本部で、外交官らを取り上げた写真展「命のビザ」を開催しているエリック・ソウル氏（５０）の調査でわかった。同氏は、杉原領事代理が政府の命令に反し、ユダヤ人に日本への通過ビザを発給、約６０００人を救った行為に感銘、１９９４年から杉原氏の活動を調べる一方、他国の外交官の調査も始めた。
　同様の英雄的行為では、スウェーデンのバーレンベリ元駐ブダペスト代理大使やスイスのグリューニンガー元州警察幹部らが知られていたが、調査の結果、世界で８９人の当局者がビザや通行許可証を発行したり、領事館にかくまうなどして、ユダヤ人をホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）から救ったことが判明。彼らに救われたユダヤ人の子孫は、世界中に推定で５０万人いるともいう。
　外交官の中には「ヒットラーの魔手からユダヤ人を救うべきだ」と、上司の命に反し、上海への通過ビザを発給し続けた中国の何鳳山・駐ウィーン領事や、私財を投じてユダヤ人をかくまったスペインのサンツブリツ駐ブタペスト領事、仏・マルセイユでビザを発給し、戦後職を辞した米のビンガム副領事らがいる。
　ソウル氏は「外交官らの多くは、自らの英雄的な行為を語らず死んでいった。今後の調査で、より多くの人々の名前を発見できると思う」と話している。同氏はこれまで、ニューヨークの国連本部で写真展を開催。今後、トルコ、仏など各国で写真展を行う。[2000-07-20-20:41] 45 [このページの最初に戻る]

　07/20@◎債務削減、言葉でなく実行を＝ナイジェリア大統領(時事通信)

　ナイジェリアのオバサンジョ大統領は２０日夕、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）参加各国首脳らとの会談後、都内のホテルで南アフリカ共和国のムベキ、アルジェリアのブーテフリカ両大統領とともに記者会見し、最貧国の債務救済問題について「言葉ではなく、具体的行動が重要だ。主要国は行動をしていない」と述べ、債務削減に向けた実行を強く求めた。
　オバサンジョ大統領はこの中で、「われわれは（債務救済に対する）主要国の言葉には満足している。しかし、行動には満足していない。昨年（ケルン・サミットで）言われたことも実行に移されていない」と述べた。　［時事通信社］[2000-07-20-20:27] 60 [このページの最初に戻る]

　07/20@住民以外の滞在を禁止　東部マルク諸島(共同通信)

　【ジャカルタ２０日共同】インドネシア政府は二十日、激しい宗教抗争のため非常事態が宣言された東部マルク諸島について、住民以外の滞在を原則的に禁止する規則を公布した。
　非常事態宣言の現地責任者であるマルク州のラトゥコンシナ知事名で出された滞在禁止令によると、同州と北マルク州の住民であることを証明できない者は、当局が即刻追放することができるとしている。
　昨年以来の犠牲者が五千人ともいわれる同諸島のイスラム教徒とキリスト教徒の抗争には、スハルト旧体制派やイスラム強硬派などの外部勢力の介入が紛争を長引かせているとの見方が強い。（了）[2000-07-20-19:06] 82 [このページの最初に戻る]

　07/20@米大統領声明の要旨(共同通信)

　【ワシントン２０日共同】クリントン米大統領が二十日未明（日本時間同午後）に発表した中東和平三首脳会談に関する声明要旨は次の通り。
　一、この九日間、五十二年間続く紛争の核心部分について包括的で徹底的な交渉を行った。イスラエル、パレスチナ双方は最も困難な問題の解決に向けて集中的な努力をした。双方の隔たりは依然大きいが、進展はあった。
　一、今夜、集中的な協議をした結果、両当事者は私が主要国首脳会議（沖縄サミット）出席のため沖縄訪問中も、キャンプデービッドにとどまることで合意した。この間オルブライト国務長官が両当事者と一緒に隔たりを埋める努力を続ける。帰国後、交渉内容を検討する。
　一、今後に幻想を持つべきではないが、努力に限界を設けるべきでもない。われわれはあきらめるべきではない。詳細は明らかにできないが、本当に本当に難しい問題だ。（了）[2000-07-20-16:06] 100 [このページの最初に戻る]

　07/20@秋野さん追悼の公園が開園(共同通信)

　【モスクワ２０日共同】タス通信によると、国連タジキスタン和平構築事務所（ＵＮＴＯＰ）は十九日、同事務所の前身、国連タジキスタン監視団（ＵＮＭＯＴ）の秋野豊政務官＝当時（４８）＝ら四人が和平監視活動中に殺害された事件から二年たつのを機に、首都ドゥシャンベ東方のガルムで記念公園の開園式を行った。
　ＵＮＴＯＰのイボ・ペトロフ国連事務総長代表は「秋野さんら四人の貢献の下に、私たちはいま内戦で多くの犠牲者を出したタジクの和平プロセス成功を宣言することができる」とあいさつした。
　式典には、日本やウルグアイなどの殺害された職員らの関係国政府代表のほか、秋野さんらが勤務していたガルムの地元住民ら数百人も参加。今後、犠牲となった秋野さんらの追悼式典を毎年行うことを誓った。（了）[2000-07-20-10:11] 103 [このページの最初に戻る]

　07/20@１５００年ぶりに劇上演　コロシアムが復活(共同通信)

　【ローマ２０日共同】ローマの古代遺跡を代表するコロシアムが十九日夜、約千五百年ぶりにショーの舞台として復活した。
　上演されたのは、ギリシャ国立劇場による古代ギリシャの詩人ソフォクレス作の悲劇「オイディプス王」。二○○○年を期にした古代遺跡や歴史的建造物の修復の一環として、イタリア政府が八年がかりで工事を実施、舞台の床がなくなりむき出しだった部分を覆い、仮設舞台を設置した。
　古代の観客収容能力は七万五千人だったとされるが、今回の特設観客席は立ち見席を含め定員七百人。八月六日まで音楽会を含め八回の特別上演を予定している。将来も同様に利用するかは、建造物への影響などを評価するまで未定という。
　紀元八○年に完成したといわれるコロシアムは、剣闘士が時には猛獣とも闘う場となっていたが、西ローマ帝国を滅亡させた東ゴート人の王が五二三年に闘技場としての使用を禁止して以来、廃虚となっていた。（了）[2000-07-20-10:10] [このページの最初に戻る]

　07/21@＜サミット＞Ｇ８首脳と途上国代表が初会談　債務削減で協議(毎日新聞)

　２１日から始まる九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）を前に２０日、発展途上国代表とＧ８首脳が初の意見交換を行った。会場の東京都港区の迎賓館には国連最大の途上国組織「Ｇ７７」（７７カ国グループ）議長国のオバサンジョ・ナイジェリア大統領ら途上国側は昨年のケルンサミットで合意した重債務貧困国の債務削減について、「すべての貧困国や中所得国などにも対象を拡大してほしい」と要請した。　
　会談はサミットの主要テーマとなるＩＴ（情報技術）、重債務貧困国の債務削減問題などについて、途上国側の意見をサミットの首脳宣言に反映させるのが目的。ソニーの出井伸之会長や米サン・マイクロシステムズのジョン・ケージ最高技術責任者らＩＴ関連の経営者が加わった会談も持たれた。
　ただし、債務削減問題についてはＧ８側が、「途上国側の自助努力が必要だ」と主張したのに対し、途上国側は会談後の会見で「先進国は債務削減などでケルンサミットの約束を遂行して欲しい」と述べ、速やかに債務削減を実行に移すよう求めた。
　途上国から参加したのは、オバサンジョ・ナイジェリア大統領のほか、非同盟運動議長国のムベキ・南アフリカ大統領、アフリカ統一機構代表のブーテフリカ・ナイジェリア大統領、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）議長国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のチュアン・タイ首相。Ｇ８側は、沖縄へ直行する米露両大統領、独首相を除く首脳らが出席した。　【川口　雅浩】[2000-07-21-00:32] 9 [このページの最初に戻る]

　07/21@＜サミット＞対話継続の意義強調　タイのチュアン首相(毎日新聞)

　九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に出席する首脳と発展途上国首脳との間で行われた初の会合に出席したタイのチュアン首相は２０日、東京都内のホテルで毎日新聞などと会見、「国際的な問題を解決するため、こうした対話が将来的にも継続することを望んでいる」とサミットの場で南北諸国間の対話が進むことに期待を表明した。また、今月バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に北朝鮮が初参加することについて「様々な国との対話のよいきっかけになり、アジア全体の安定に貢献する」と評価した。
　チュアン首相は「情報通信や交通の発展で、不法移民など途上国の抱える問題はすぐに先進国の問題にもなっている」と指摘。「今回の会合で直接話を聞き、問題解決に向け共通認識を得ることができた」と評価したうえで、「こうした会合を持ち、問題解決することが、実は先進国自身の助けになる」と、今後の対話継続の意義を強調した。
　また、北朝鮮のＡＲＦ初参加については「長年のタイと北朝鮮の関係があったからこそ実現した」とタイの貢献を強調した。　【斎藤義彦】[2000-07-21-00:32] 10 [このページの最初に戻る]

　07/21@Ｇ８と途上国、初の首脳会議(読売新聞)

　沖縄サミット（主要国首脳会議）参加の主要八か国（Ｇ８）と途上国代表との初の首脳会議が二十日午後、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。世界経済の急速なグローバル化に危機感を強める途上国側の強い要望を受けたものだが、アメリカのクリントン、ロシアのプーチン両大統領とシュレーダー独首相は、沖縄に直行したため欠席した。会議では南北の対話の重要性では一致したが、途上国の債務削減や開発援助など具体論では認識の隔たりが改めて浮き彫りになった。
　出席者は、Ｇ８側が日仏加英伊五か国とＥＵの首脳とクリントン大統領に代わって出席したローレンス・サマーズ米財務長官の七人。途上国側がオバサンジョ・ナイジェリア大統領、ムベキ・南アフリカ大統領、ブーテフリカ・アルジェリア大統領、チュアン・タイ首相の四人。
　途上国の代表者らは、「緊密な南北関係を築きたい。対立ではなく今日のような対話を重視している」「沖縄ではＧ８が途上国問題で行動するというメッセージを出してほしい」などと述べた。Ｇ８側も「援助を途上国が有効に使わないと意味がなく、その点でもパートナーシップは大事」などと応じ、南北間の協調の必要性では一致した。[2000-07-21-00:13] 142 [このページの最初に戻る]

　07/21@＜米露首脳会談＞「戦略的安定の協力」で共同声明発表＝替(毎日新聞)

　九州・沖縄サミット出席中のクリントン米大統領とプーチン・ロシア大統領は２１日夜会談、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）分野での協力などを盛り込み、米露を中心に主要国の連携強化を求める「戦略的安定の協力」についての共同声明を発表した。両首脳は米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備問題や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）情勢を中心に討議した。
　両首脳の会談は、６月初旬のモスクワに続き２回目。米高官によると、会談は１時間以上に及び、プーチン大統領は中国、北朝鮮訪問について説明。北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が「宇宙平和利用のため（北朝鮮に）ロケット技術を提供する国があれば、その技術だけを利用する用意がある」と語ったことを紹介した。
　クリントン大統領はこの発言に関心を示し、サミット開催中、米当局者が引き続きロシア側から金総書記の発言の真意、背景などを聞くことになった。焦点のＮＭＤ配備問題では、ロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正を拒む姿勢を変えず、対立を緩和することはできなかった。　【布施広、田中洋之】[2000-07-21-23:37] 167 [このページの最初に戻る]

　07/21@＜五輪脅迫＞フィジーのクーデター首謀者がテロ活動を展開と(毎日新聞)

　【シドニー２１日大坪康巳】豪州のＡＡＰ通信は２１日、フィジーで発生したクーデターの首謀者、ジョージ・スペイト氏が同日、フィジーの首都スバでインタビューに答え、五輪を混乱させるテロ活動を展開すると宣言し、豪州先住民のアボリジニにも協力を呼びかけたと報じた。しかしアボリジニグループは「暴力は絶対反対」と同氏に反発、豪州外務省も「テロリストの脅しを深刻に受け止める必要はない」としており、同氏が孤立するのは必至だ。
　ＡＡＰ通信によると、同氏は「我々は南太平洋の固有民族の十字軍として、五輪を混乱させる。アボリジニのグループと力を合わせたい。そうなれば五輪全体を混乱させることは極めて可能だ」などと話した。これに対し、シドニー市があるニュー・サウス・ウェールズ州のアボリジニ・ランド評議会のロッド・トウニー議長は「我々は五輪を混乱させたくないし、すべての選手をサポートしたい」と反発。ダウナー外相のスポークスマンは「彼がフィジーにもたらした悲劇を考えれば、誰も聞く耳を持たないはずだ」と語った。豪州は１８日からフィジーに対して制裁措置を実施し、同氏と部下８０人の入国ビザは発給が停止されている。[2000-07-21-21:46] 181 [このページの最初に戻る]

　07/21@◇因縁のロ仏首脳がＧ８で冷ややか対面◇(朝日新聞)

　チェチェン紛争の人権問題などで対立するロシアとフランスの冷え込んだ関係が、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に持ち込まれた。プーチン・ロシア大統領は沖縄で米国のクリントン大統領や森喜朗首相らとの個別の首脳会談を精力的にこなすが、シラク仏大統領との会談は予定されていない。今月半ばには、ロシア自慢の大型帆船が仏当局に差し押さえられる騒ぎも起きており、「危機は頂点」（インタファクス通信）だ。
　シラク大統領は夕食会前の記者会見で「プーチン大統領の当選時に招いたのに、いまだに実現していない。先方は沖縄で会いたいと言ってきたが、私の経験からサミットの合間では実りのある２国間会談は難しいとお答えした」と述べ、ロシア側の会談要請を断ったことを明らかにした。
　人権大国を自負するフランスは、ロシアのチェチェン侵攻を一貫して批判してきた。さらに、ロシアの未納金に業を煮やしたスイス商社の要請を受け、５月にロシア連邦政府の銀行口座を凍結、親善訪問していた世界最大級の帆船、セドフ号まで差し押さえた。
　一方、プーチン大統領は、５月の就任前にブレア英首相や森首相と会談、就任後はクリントン大統領を招いたのに続き、イタリア、スペイン、ドイツなど歴訪した。タス通信によると、同大統領はシュレーダー独首相との朝食会（２２日）など、沖縄でも６つの首脳会談を組んでおり、抜け落ちた「ロ仏」を際立たせている。[2000-07-21-20:43] 198 [このページの最初に戻る]

　07/21@エルサレム帰属で米が「共同主権」軸に仲裁案(読売新聞)

　【エルサレム２１日＝当間敏雄】イスラエル各紙が二十一日伝えたところによると、パレスチナ紛争決着を目指す中東和平三首脳会談で最大の争点となっているエルサレムの帰属問題に関し、米国は二十日までに、東エルサレムのパレスチナ人地域をイスラエルとパレスチナ側が共同で管理する「共同主権」を軸とする仲裁案を示した模様だ。バラク・イスラエル首相は基本的に受け入れる姿勢を見せたがアラファト・パレスチナ自治政府議長はまだ回答を提示していないという。
　仲裁案の具体的な内容は不明だが、マーリブ紙などによると＜１＞東エルサレムを「共同主権」下に置く＜２＞東エルサレム隣接のアブディスなどパレスチナ人地域はの「パレスチナ完全主権」下とする＜３＞三大啓示宗教の聖地が集中する旧市街の地位は現状凍結＜４＞旧市街聖地までの安全回廊設置＜５＞旧市街イスラム聖地でのパレスチナ旗の掲揚容認ら――などが柱となっている。
　バラク首相はこれまで東エルサレムの「広範な行政権」をパレスチナ側に提示してきたが、イスラエル交渉団のメルキオ首相府相は「米案の『共同管理』は行政権以上のもの」としている。イスラエル提案の「行政権」とパレスチナ側が求める「完全主権」の中間措置を想定していると見られる。イスラエル放送は、東エルサレムは非武装地域となりパレスチナ警察官は入れないと伝えている。
　エルサレムに隣接するヨルダン川西岸のユダヤ人大規模入植地をエルサレムに編入することも盛り込まれており、イスラエル交渉筋は「クリントン米大統領が沖縄から帰るまでにパレスチナ側が回答を示さない場合、イスラエル交渉団は帰国することになる」と語っている。[2000-07-21-19:08] 212 [このページの最初に戻る]

　07/21@◇タリバーンがパキスタンのサッカー選手を丸坊主に◇(朝日新聞)

　アフガニスタンからの報道によれば、同国南部のカンダハルでこのほど開かれたアフガンとパキスタンのサッカー戦に出場したパキスタンの少年選手らが、競技場に入って来たイスラム原理主義勢力タリバーンの宗教警察に「イスラム法に反して短いパンツをはき、肌を露出した」として、とがめられ、頭の髪を無理やりそられる事件があった。
　タリバーンは、男性にはひげをはやすよう求め、だぶだぶの民族服の着用を義務づけている。パキスタン側の抗議でタリバーン幹部の州知事は「われわれの客人をこういう風に扱うべきではなかった」と行き過ぎを認めたという。[2000-07-21-17:18] 217 [このページの最初に戻る]

　07/21@ＮＭＤ標的に攻勢へ転換　中朝と共同戦線でロシア大統領(共同通信)

　主要国首脳会議（沖縄サミット）に“新顔”として乗り込んだプーチン大統領が胸に秘めるのは、コソボ紛争などで欧米に押されてきたロシア外交を「守勢」から「攻勢」へ転換することだ。その大統領が標的に選んだのが米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）である。
　当初、ＮＭＤに対してはロシアと中国だけが異を唱えていたが、最近になって欧州主要国からも懸念の声が噴出。コソボ紛争で味わった孤独感とは正反対に、ロシアは国際的に「多数派」に転じた。大統領はＮＭＤを葬る好機ととらえているに違いない。
　「歴訪の順番は偶然決まったわけではない」。大統領が東アジア三カ国歴訪に出発する直前、ロシア大統領府の外交当局者はこう言い切った。
　中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）両国首脳と反ＮＭＤの共同戦線を確認し、ＮＭＤ配備を正当化する根拠とされる北朝鮮のミサイル脅威論をつぶす―。これが沖縄に向けて大統領が描いたシナリオだ。大統領が平壌で、独自のミサイル開発に執念を燃やす金正日総書記に、開発自制を説いたのはこのためだ。
　条件付きながらミサイル開発断念の可能性をほのめかしたといわれる総書記の真意には疑問符もつくが、大統領にとっては、「北朝鮮のミサイルは米国に脅威を及ぼすものではない」と沖縄で言明できるだけで十分なのだろう。
　「金総書記の口からこの種の発言が出たのは初めて」と記者団に語った大統領のうれしそうな表情からこう読み取れた。（共同＝吉田成之）（了）[2000-07-21-16:22] 235 [このページの最初に戻る]

　07/21@タジキスタンに秋野豊さんらの名刻んだレリーフ(読売新聞)

　【モスクワ２０日＝花田吉雄】タス通信によると、国連タジキスタン監視団（ＵＮＭＯＴ）に日本政府から派遣された故・秋野豊政務官（当時４８歳）ら４人が和平監視活動中に凶弾に倒れてから２年目を迎えた２０日、中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベの国連事務所に４人の名前を刻んだ記念レリーフが完成、除幕式が行われた。
　今月１９日には、殺害現場となったタジキスタン東部ガルムで記念碑の除幕式も行われている。[2000-07-21-12:27] 11 [このページの最初に戻る]

　07/21@◎新コーチ、ユニークな練習を導入＝船木ら、スカイダイビン(時事通信)

　昨季不振に終わったスキー・ジャンプの日本チームが、今月初めまで約１０日間の欧州合宿中にスカイダイビングに挑んだ。スロベニア人の新ヘッドコーチ、バシャ・バイツ氏（３８）のアイデアによるユニークなトレーニング。巻き返しに結び付くか。
　上空３５００メートルを飛ぶ飛行機から、パラシュートを背負って飛び降りる。そして、強い風圧の中での空中遊泳。スロベニアのリーズで、船木和喜（フィット）、岡部孝信（雪印）、葛西紀明（マイカル）、宮平秀治（ミズノ）ら合宿に参加した１５人が、スキーを脱いで空からジャンプした。
　これは単なる肝試しではなく、れっきとしたスキー・ジャンプのトレーニングなのだ。空中では手の向きを変えただけでも体が動く。「風を生の肌で感じ、空気抵抗に対するバランスの取り方を養成する」（マイカル・古田修一監督）という目的があった。グライダーにも乗った。プロペラ機にワイヤで引っ張られて空に舞い、空中で切り離されて飛ぶ感覚は、ジャンプにも通じるというのがこのトレーニングの理由だ。
　日本チームの不振の一因となっている、身長比例制のスキー板全長上限に関する現行ルールは、２００２年ソルトレークシティー五輪までは継続されるもよう。それならば、浮力に影響するスキーの長さとかかわりのない、空中での動作、バランス感覚など「空中技術を磨くことが大切」とバイツ・ヘッドコーチ。１９９４年アルベールビル五輪シーズンから日本チームをスタッフとして支え、スペインやスロベニアでのコーチ経験もある新ヘッドコーチの手腕に期待が掛かる。（了）［時事通信社］[2000-07-21-07:31] [このページの最初に戻る]

　07/22@＜サミット＞ユーゴ・ミロシェビッチ大統領への包囲網が進展(毎日新聞)

　07/22@南北対話・中東和平を支援、Ｇ８声明採択(読売新聞)

　第二十六回主要国首脳会議（沖縄サミット）は二十一日夜、沖縄県名護市の万国津梁（しんりょう）館で、主要八か国（Ｇ８）首脳による夕食会を開き、三日間の日程で開幕した。夕食会では、政治分野が討議され、イスラエルとパレスチナによる中東和平など五つの地域についてＧ８の対応を盛り込んだ「地域情勢に関するＧ８声明」と、韓国と北朝鮮の南北対話をＧ８として支援していく方針を打ち出した「朝鮮半島に関するＧ８声明」を採択した。
　また、これに先立って開かれたロシアを除く先進七か国（Ｇ７）首脳会議では、原油価格の高騰が世界経済に及ぼす悪影響に対して懸念を表明する一方、日本に引き続き内需主導の成長を確実にする景気刺激策の継続を要請した「Ｇ７首脳声明」を採択した。
　ロシアのプーチン大統領を加えたＧ８首脳による夕食会では、中東和平や朝鮮半島、ユーゴスラビア連邦を含むバルカン半島の三地域について討議した。これに南アジア、アフリカ、キプロスを加え「地域情勢に関するＧ８声明」を採択し、朝鮮半島情勢については独立した声明を取りまとめた。
　朝鮮半島の声明では、北朝鮮のミサイル問題について、六月に北朝鮮が昨年九月に誓約したミサイル発射自制を継続することを表明したことについて、「肯定的な一歩としてミサイル発射の凍結の再確認に留意する」と評価し、「我々は、北朝鮮に対し、このような努力を継続するよう呼びかける」ことを盛り込んだ。
　その一方で、ミサイル開発や日本人拉致（らち）疑惑などを念頭に、「安全保障、不拡散、人道及び人権の諸問題をめぐる国際的な懸念に対する建設的な対応」を北朝鮮に期待するとしている。
　夕食会では、サミット直前に北朝鮮を訪問したプーチン大統領が、金正日総書記との会談について触れ、「北朝鮮の意向は（ミサイル開発は）すべて防衛目的で、いかなる国も攻撃目標とする政策はとっていない」と説明した。
　中東和平では、クリントン大統領がサミット直前まで米キャンプデービッドで行ったイスラエル、パレスチナ首脳との会談について説明し、「合意が達成された際には国際社会の多大な支援が必要になる」と述べ、協力を要請した。各国首脳は、「Ｇ８はいかなる支援も行う用意がある」と表明した。
　「地域情勢に関するＧ８声明」の中にも、中東和平について、「三首脳の精力的な努力を称賛する」とし、Ｇ８として和平合意の実施への支援を鮮明に打ち出した。
　ユーゴスラビア情勢では、ミロシェビッチ大統領による憲法改正を強く憂慮する意見が出された。
　一方、焦点の一つだった全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）網計画については、日本政府の説明によると、首脳夕食会では議題とならなかったという。
　Ｇ７首脳声明は、世界経済について、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が強化された」として、アジア通貨危機に伴って混乱した九七―九八年に比べ、著しく改善されたことを確認した。同時に、「新たな技術が作り出す投資機会を潜在成長率引き上げに活用する」必要性を特筆し、ＩＴ（情報技術）革命を活用して世界経済の底上げを図るよう訴えた。
　一方、原油価格の高騰が「世界経済に及ぼす悪影響に懸念」を表明、石油市場の安定の必要性を強調した。
　日本経済については、森首相が二〇〇一年度には本格回復を目指す考えを表明した。これを受けた首脳声明は、日本の「景気回復への前向きな兆し」を好感したものの、個人消費に依然不透明感が残ることから、「内需主導の成長を確かにする支援的なマクロ経済政策」の必要性を指摘し、財政、金融両面で日本が引き続き景気刺激政策を維持して、世界経済の拡大に貢献するよう求めた。
　また、Ｇ７首脳は、資金洗浄（マネー・ロンダリング）やタックスヘイブン（租税回避地）によって国際金融取引をゆがめている事態を重視し、これらの是正に非協力的な国・地域を列挙した蔵相報告を公表し、声明にも盛り込んだ。[2000-07-22-02:09] 4 [このページの最初に戻る]

　07/22@◇サミット、南北対話求めるＧ８声明発表◇(朝日新聞)

　ロシアのプーチン大統領も加わった主要８カ国（Ｇ８）首脳会議は２１日夜、行われ、朝鮮半島情勢や中東和平問題などの地域情勢を中心に政治分野について討議した。終了後、南北対話の継続と進展を求める「朝鮮半島に関する声明」と、「地域情勢に関する声明」を発表した。
　「朝鮮半島に関する声明」では、南北朝鮮首脳会談を受けた緊張緩和の動きを全面的に支持したうえで、南北対話が継続し、さらに進展するよう促すとともに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にミサイル発射の凍結を続けるよう呼びかけた。また、核・ミサイル問題や日本人の拉致疑惑などを念頭に「安全保障、不拡散、人道、人権の諸問題をめぐる国際的な懸念に建設的な対応を期待する」とした。
　日本政府の説明によると、北朝鮮のミサイルについては「北朝鮮の意向は防衛目的で、攻撃目的ではない」との発言があったが、ミサイル開発を平和目的のロケットに転用させるべきだなどという提案も特になかった。また、宮崎の外相会合でロシアや欧州各国が批判した米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画は、首脳会議の場では議論されなかったという。
　「地域情勢に関するＧ８声明」では中東和平について、イスラエルやパレスチナなど当事者の努力に強い支持を表明。平和的な解決のための継続的な関与が重要だとの考えを示した。和平進展を側面から後押しするため、水資源の確保や経済開発などに関する多国間作業部会を再開するのが重要だとも指摘した。
　バルカン半島をめぐっては、森喜朗首相が、ユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領が再選を可能にする憲法改正をしたことに触れ、「地域の安定に与える影響を懸念する」と発言、声明では「ユーゴ政府に対し、暴力の激化につながるような行動を自制する」ことを呼びかけた。[2000-07-22-00:47] 5 [このページの最初に戻る]

　07/22@＜サミット＞地域情勢に関するＧ８声明＝要旨(毎日新聞)

　Ｇ８首脳が２１日夜、合意した「地域情勢に関するＧ８声明」の要旨は次の通り。
　《南アジア》インド、パキスタン間の緊張は国際的懸念材料となっている。両国にできるだけ早く対話を再開するよう呼びかける。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名・批准などの具体的措置を完全に実施するよう呼びかける。
　《中東プロセス》中東では包括的和平を達成する真の機会が存在する。和平プロセスを前進させるための当事者の努力に対する強い支持を再確認する。クリントン米大統領の仲介の下でのアラファト・パレスチナ自治政府議長とバラク・イスラエル首相の精力的な努力を賞賛し、彼らの努力への支持を確認する。国際社会に対し、和平合意が達成された際の当事者による合意実施を支援するための努力に加わるよう要請する。最近、イスラエル軍がレバノンから撤退したことを歓迎する。
　《バルカン》我々は、この地域のすべての当事者に対し、暴力を自制し相互の協力を更に促進するよう呼び掛ける。また、我々は、民族集団間の協調を促進すること及びすべての地域社会の共生のための条件を構築することの重要性を改めて表明する。我々は、国及び国際機関、特に西バルカン諸国との首脳会談を予定しているＥＵによる、南東欧を支持する貢献を歓迎する。
　我々は、国連安保理決議１１４４の完全な実施に対するコミットメントを再確認し、国連、ＥＵ、国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）及び全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）による努力に対する支持を強調する。コソボ地方選挙が周到に準備され成功裡に実施されることが、民主的で多民族の社会を確立する上での重要な一歩となる。我々は、ユーゴスラビア連邦共和国憲法の改正の動機とそのもたらし得る影響を大いに懸念している。我々は、ベオグラードの政府に対し、暴力の一層の激化につながり得るいかなる行動も自制するよう呼び掛ける。
　《アフリカ》略
　《キプロス》略[2000-07-22-00:33] 24 [このページの最初に戻る]

　07/22@◇「宴会旅行」とぜいたくサミットを一斉に批判　英国◇(朝日新聞)

　キャビアをさかなに貧困国の債務を協議（タイムズ紙）――英国メディアは２２日、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）の「あまりのぜいたくぶり」を批判する記事を一斉に報じた。
　報道は、サミットに合わせて工事を急いだ豪華会議場や自衛隊の護衛艦も出動した厳重な警備態勢に加え、ＩＣ式のデジタル録音機を報道陣におみやげとして配るなど、日本側のぜいたくな「もてなし」に集中。タイムズ紙は２２日、首里城で開かれた政府主催夕食会のメニューまで紹介し、「まるで宴会旅行」と評した。
　日本政府のサミット開催費用約８００億円は過去最大。一昨年の英国・バーミンガム、昨年のドイツ・ケルンの１００倍近い。
　今回のサミットについて、英国などではアフリカなど重い債務に苦しむ国の債務帳消し問題がどう話し合われるかに関心が集まっていた。だが、非政府組織（ＮＧＯ）が求めた債務帳消し拡大などは実現せず仕舞になったことへの失望も広がっていただけに、ぜいたくサミット批判が激しくなったようだ。
　「サミット費用でガンビアの債務が帳消しできた」「このお金があれば貧困国の１２００万人の子供を学校にやれるのに」と、ＮＧＯ幹部の声も報じられた。。[2000-07-22-22:37]

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