最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報 |
（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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【ウィーン６日時事】サラエボからの報道によると、内戦終結から５年近くがたつボスニア・ヘルツェゴビナで、イスラム教徒、セルビア人、クロアチア人による３民族合同の初の国境警察部隊が６日、発足した。
ボスニアの国境警備はこれまで、ボスニア連邦（イスラム教徒とクロアチア人で構成）とセルビア人共和国の２構成体によって別個に実施されていたが、今後はボスニア中央政府の管理の下、３民族が共同して実施する。合同国境警察隊は最終的には３０００人の要員を擁する。 ［時事通信社］[2000-06-06-22:39] 216 [このページの最初に戻る]
【カイロ６日＝相原清】ラーセン国連事務総長特使は五日夜、国連が行っていた、イスラエル軍のレバノン南部旧占領地からの撤退ラインの確定作業が終了したことを明らかにした。六日に現地踏査を行い、イスラエル撤退完了が公式に確認される運び。これを受け、同地域には安保理の承認を得て、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が増派される。展開規模は現在の約四千五百人から約八千人になる見込み。
レバノンと同国に影響力を持つシリアは、依然、最大懸案であるヘルモン山西側の「シェバア農場」を含め、レバノン領の数か所にイスラエル軍が駐留していると主張しているが、国連側は「交渉の余地はなくなった」としている。シリア、レバノン両国もシェバア問題を事実上の「棚上げ」として、南部の政情安定化を求める国際世論に応じる姿勢と見られる。[2000-06-06-22:01] 222 [このページの最初に戻る]
【シドニー６日堀内宏明】オーストラリアのメディアは６日、武装勢力に軟禁されているソロモン諸島のウルファアル首相が事態収拾のため辞任を表明したと一斉に伝えた。
首相は近く特別国会を招集して新首相の選出を条件に武装勢力を代表する元国会議員のノリ弁護士に事件を終結させるよう求める。現地の情勢は、同日午前に首都ホニアラの空港近くで対立する勢力が銃撃戦を展開するなど、治安が悪化している。
豪ＡＡＰ通信などによると、事件直後からノリ氏に辞任を迫られていた首相は６日に主要閣僚を集めて会議を開き、進退を協議した。ササコ特別国務相は会議後に「辞任が秩序回復の代償となるなら首相はそうする。辞任の発効は７日になるだろう」と述べた。
９７年に就任したウルファアル首相は財政再建と汚職追放に取り組んできた。土地所有権をめぐるガダルカナル島系住民とマライタ島系住民の紛争には中立を貫いてきたが、首相を軟禁したマライタ系武装組織「マライタ・イーグル軍」が求めていた賠償金支払いには応じず、この反発が事件の発端といわれている。
一方、同日午前９時（日本時間同７時）ごろ、ホニアラから１０キロ離れたソロモン国際空港周辺で銃撃戦が発生した。マライタ・イーグル軍と、対立するガダルカナル系武装組織「イサタブ解放運動」の衝突とみられる。[2000-06-06-21:14] 227 [このページの最初に戻る]
ニューヨークで開催中の国連特別総会「女性２０００年会議」は華やかな雰囲気に包まれる一方、水面下では各国代表が激しいやりとりを繰り広げている。とりわけ、伝統的な価値観を重視するバチカンやイスラム諸国と、離婚や同性愛に寛容な西欧諸国の対立が早くも際立っている。 【ニューヨークで、女性２０００年会議取材班】
国連本部内地下１階の会議室で５日午後（日本時間６日午前）、作業部会がスタート、準備委員会が作成した文書草案の調整が始まったが、イラン政府の男性代表がいきなり草案にかみついた。「女性に母親や妻といった役割だけを強いるべきでない」という部分に対し、「母性は歴史的に認められた社会的役割ではないのか」と言い切った。
パキスタン男性代表は「（女性の役割について）多様性を認めろという表現があるが、多様性という言葉の定義があいまいだ」と主張した。
一方、ナイジェリアの女性代表からは「少女の性器切除が草案で女性への暴力と記述されているが、これはわが国の伝統である」という意見が出た。
北京で１９９５年に開催された「第４回世界女性会議」は北京宣言と行動綱領を採択し、女性の地位向上、権利拡大に向けて努力することを約束した。今会議では、各国がその後にどれだけ成果を挙げたかを検証し、今後の対応を協議する。最終日に新たな政治宣言と「成果文書」と呼ぶ文書を採択する予定だ。
しかし現時点では「家族」の定義そのものについてすら、意見が分かれる。
アフリカや中南米の一部、イスラム諸国、バチカンは、家族は「結婚した男女とその子供で構成する」伝統的な形態だけに限るべきだと指摘し、「ザ・ファミリー」と表記するよう要求する。
一方、日本、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国などは「同性愛のカップルや離婚世帯も家族と呼ぶべきだ」という観点から「ファミリーズ」と表記するよう求める。どちらも「妥協すれば、国内から激しい反発が出る」（参加者）ため、簡単に折れることができない。
バタチャルジ作業部会議長（インド）は部会の席上、「これ以上、むだな発言はやめてくれ。草案の中で合意が出来ていないところが、１２８カ所もある。知恵を出して欲しい」とこぶしを振り上げて叫んだ。
最終日の９日までに北京会議からさらに進んだ内容を盛り込んだ文書を採択できるのかどうか、予断を許さない情勢だ。[2000-06-06-20:15] 231 [このページの最初に戻る]
ダイヤモンド密輸が西アフリカ・シエラレオネで続く内戦の原因になっているとして、英国政府は５日までに、シエラレオネ産のダイヤモンド原石の禁輸制裁を国連安保理で提案する方針を決めた。６日付の経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
シエラレオネでは東部のダイヤモンド鉱山の利権を、反政府勢力、革命統一戦線（ＲＵＦ）が握り、武器調達にあてているという。英国政府の提案は、シエラレオネ政府の監督下で産出されたダイヤモンド以外の輸出を認めないことで、ＲＵＦの資金源を断つのがねらい。
ダイヤモンド原石の取引については、原産地証明で紛争地産のダイヤモンドを排除する自主規制がとられている。だが、違法取引は横行しており、米国務省は世界で取引されるダイヤモンドの１０―１５％が密輸原石と推計。シエラレオネ東部など紛争地では政府の監督が及ばない実態から、制裁の実効性を疑問視する声も出ている。[2000-06-06-19:47] 271 [このページの最初に戻る]
【バチカン５日田中洋之】イタリア訪問中のプーチン・ロシア大統領は５日、ローマ法王庁（バチカン）を訪れ、法王ヨハネ・パウロ２世と初会談した。東西欧州の融合にバチカンとロシアが積極的に関わっていくことなどが協議されたが、焦点となっていた法王のロシア訪問問題では進展が見られなかった。
会談は約１時間という異例の長さにわたった。法王がプーチン大統領の就任直後の訪問を高く評価したのに対し、大統領は「バチカンの役割が重要だと判断した」と答えた。
プーチン大統領が、法王をロシアに招請するとの見方が出ていたが、会談後に法王庁が出した公式声明には全く触れられなかった。法王のロシア訪問は、ゴルバチョフ、エリツィンの歴代首脳が招請、バチカン側はプーチン大統領訪問で歴史的な訪問実現への期待が高まっていた。
しかし、ローマ・カトリックの総本山、バチカンと東方正教最大のロシア正教会は、１０５４年のキリスト教東西分裂以来、一度もトップ会談を行っていない。法王は昨年、旧ソ連のグルジアを訪問しているが、そのときもロシア正教会側は不快感を示していた。
ロシア正教会のアレクシー２世総主教は、法王と将来会談する可能性に言及しているものの、法王訪露には依然として拒否反応が強い。今回、訪問問題が進展しなかったのも正教会側の事情を色濃く反映したものといえる。
旧ソ連とバチカンは長年、国交を持たなかったが、１９８９年１２月に当時のゴルバチョフ・ソ連最高会議議長がバチカンを訪れ、ヨハネ・パウロ２世と歴史的会談を行い国交樹立で合意したほか、冷戦崩壊などその後の国際情勢に大きな影響を与えた。[2000-06-06-10:39] 272 [このページの最初に戻る]
【ロンドン６日共同】英国・北アイルランド第二の都市ロンドンデリーで五日、カトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シン・フェイン党のキャサル・クラムリー氏（４１）が市長に選ばれた。
北アイルランドにカトリック系の同党市長が誕生するのは、一九二○年に獄中死したテレンス・マクスウィニー市長以来二人目で、二一年の北アイルランド分割後は初めて。クラムリー氏は市議会の投票で、カトリック穏健派、社会民主労働党などの支持を得て二一対八で選ばれた。
ロンドンデリーでは七二年に、英軍兵士の発砲でカトリック系市民十四人が死亡した「血の日曜日事件」が起き、その後の北アイルランド紛争のきっかけともなった場所。カトリック、プロテスタント両派の感情的対立は依然根強い。
クラムリー氏は元ＩＲＡの活動家で、テロなどで逮捕、投獄された経験があることからプロテスタント系住民の反発は必至だ。（了）[2000-06-06-10:34] 274 [このページの最初に戻る]
政府は６日の閣議で、ボスニア・ヘルツェゴビナの選挙監視に派遣した国際平和協力隊の「実施結果報告」を決定した。それによると、民間人８人を含む１７人が４月８日に行われた地方議会選挙で投開票の立ち会いなどを実施した。政府は６日、活動結果を国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき国会に報告する。 ［時事通信社］[2000-06-06-10:13] 275 [このページの最初に戻る]
【ローマ５日田中洋之】ロシアのプーチン大統領は５日、アマート・イタリア首相との会談後の共同会見で、ロシアと欧州諸国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による共同の欧州ミサイル防衛システム創設を提案したことを明らかにした。
大統領は米国に対しても共同のミサイル防衛システム構想を提案しているが、米国の進める米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に否定的な意見の強い欧州を巻き込むことで、ＮＭＤ開発を進める米国に揺さぶりをかける狙いがある。
プーチン大統領は欧州ミサイル防衛システムについて「戦力不均衡に絡む全ての問題を回避できるだけでなく、欧州各国の安全を１００％保証する」と指摘。ＮＭＤ構想を進める米国が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正を求めているのに対し、同条約に抵触しない防衛システム開発の意義を強調し、欧州各国に協力を求めた。
しかし、プーチン大統領は提案の具体的中身や欧州に対するどのような脅威を想定しているのかなどについて明らかにしていない。[2000-06-06-10:08] 277 [このページの最初に戻る]
【ローマ６日共同】イタリアを訪問しているロシアのプーチン大統領は五日のアマート首相との会談後の共同記者会見で、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州諸国による欧州ミサイル防衛システムの共同創設を会談で提案したことを明らかにした。
同システムは、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備と弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正に反対する大統領が先に呼び掛けた米ロ共同のミサイル防衛メカニズムと同様の構想とみられるが、ＮＡＴＯとの共同創設にまで踏み込んだのは初めて。
欧州諸国でもＡＢＭ制限条約修正が引き起こす軍拡への懸念が出始める中、四日までの米ロ首脳会談で条約修正を拒否した大統領は、欧州を巻き込んで米国に揺さぶりをかける新たな外交攻勢に出た形だ。
大統領は防衛システムの中身には触れなかったが、欧州各国の安全を百パーセント保障できると強調。さらに「パートナーである米国の参加も当然だ」と述べ、ＮＭＤ構想を推進する米国をけん制した。
大統領は首脳会談でロシア側の提案を欧州諸国で協議するよう要請したと述べたが、会見でアマート首相は提案への対応に触れなかった。
ロシア提案はミサイル発射の国際的監視システム（ＧＭＳ）創設や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）を活用する内容とみられているが、米国は受け入れていない。
プーチン大統領は五日夜、チャンピ・イタリア大統領とも会談。六日はミラノで同国の財界代表らと会談し、帰国する。（了）[2000-06-06-08:30] 281 [このページの最初に戻る]
【ロンドン５日共同】ギリシャのパパンドレウ外相は五日、英下院文化委員会で証言、大英博物館にある古代アテネの彫刻コレクション「エルギンの大理石彫刻」の返還を求めた。
パパンドレウ外相は、彫刻の本来あるべき場所はパルテノン神殿であると主張しながらも「所有権論争はわきに置き、協力しよう」とソフトに迫り、二○○四年のアテネ五輪までに大理石彫刻を返還すれば、英国は国際親善ムードをつくり出すことができる、と要請。欧州連合（ＥＵ）や国連による管理を含むどんなアイデアも検討する用意があると述べた。
ギリシャ美術では世界最高のコレクションと見なされているエルギンの大理石彫刻は、十九世紀初めに駐トルコ英大使のエルギン・ブルース氏が当時トルコの支配下にあったパルテノン神殿から違法に持ち帰ったと、ギリシャは主張している。
大英博物館側は、正当な許可を得て持ち出したと返還を拒否、英国とギリシャの返還論争が続いている。クリントン米大統領がギリシャ側に立つ発言をするなど、このところ英国側の旗色が悪い。（了）[2000-06-06-08:06] 31 [このページの最初に戻る]
【ウィーン６日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの３民族代表で構成する最高意思決定機関、ボスニア幹部会のイスラム教徒指導者アリヤ・イゼトベゴビッチ氏（７４）は６日、国営テレビで演説し、健康上の理由から、今年１０月に任期半ばで幹部会員を辞職すると発表した。
イゼトベゴビッチ氏は過去１０年間、ボスニア・イスラム教徒勢力の最高指導者の座にあり、民族主義の象徴的存在となっていた。同氏の幹部会員退任は、１９９０年代に内戦という悲劇に見舞われたボスニアにとって、一つの区切りを意味している。 ［時事通信社］[2000-06-07-07:56] 32 [このページの最初に戻る]
【ウィーン６日時事】ベオグラードの独立系ＢＥＴＡ通信によると、ユーゴスラビア連邦からの離脱を志向しているジュカノビッチ・モンテネグロ共和国大統領の治安担当補佐官が５月末に暗殺された事件で、マティッチ連邦情報相は６日、「暗殺は米中央情報局（ＣＩＡ）の仕業だった」と非難、暗殺直後に米外交官が交わしていたとする電話会話の盗聴テープを公開した。 ［時事通信社］[2000-06-07-01:04] 162 [このページの最初に戻る]
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による対ユーゴ空爆について、「民間人に犠牲者が出ることを念頭に置いたうえでの攻撃があり、国際法に違反した」との声明を発表した。ＮＡＴＯは「根拠のない批判」と反論している。
セルビア当局は空爆による民間人の死者を４００―６００人と公表しているが、アムネスティは「民間人や民間施設に対する攻撃を禁じた国際法をＮＡＴＯが順守していれば、死者の数はかなり抑えられた」と指摘。例として、死者１６人を出したセルビア国営放送への空爆をあげ、「戦争犯罪」と批判している。
声明は、橋や放送局など民間人犠牲者が出ることが確実視された空爆を実施した責任者に対する捜査の開始をＮＡＴＯ加盟国に求めた。
声明に対してＮＡＴＯのロバートソン事務総長は「国際法順守には細心の注意を払い、民間人犠牲者を最小限におさえた。ＮＡＴＯがくい止めた残虐行為の規模に比べれば、犠牲は少なかった」と反論した。
国連旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検察官は、ＮＡＴＯ軍の空爆について「いくつかのミスは認められたが、民間人を意図的に標的にしたものではなかった」として、捜査しない方針をすでに国連安保理に報告している。[2000-06-07-23:49] 170 [このページの最初に戻る]
ユーゴスラビア・コソボ自治州でアルバニア系住民によるセルビア人殺害事件が再び多発し、緊張が広がっている。６日には中部グラツァニツァで車から投げられた手りゅう弾で住民６人が負傷する事件が発生。抗議する数百人のセルビア人住民がコソボに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際部隊（ＫＦＯＲ）の兵士に殺到したため、ＫＦＯＲ側が発砲、少なくとも住民２人が負傷した。コソボは１０日でＮＡＴＯ空爆停止から１年を迎えるが、混乱は続いたままだ。
国連コソボ暫定行政支援団（ＵＮＭＩＫ）などによると、６日の混乱で、このほかアルバニア系住民２人が負傷したほか、国連車両など９台が放火された。
セルビア人を狙った事件では、今月２日に州都プリシュティナ郊外で車が農道で新たに埋められたとみられる地雷に接触、子供２人を含む５人が死傷。先月末には通りがかりの車からの銃撃など、２週間で８人が殺されている。
こうした事態に、コソボのセルビア人組織の一つ、セルビア民族評議会は、セルビア人に対する保護対策が不備だとして、ＵＮＭＩＫとの協力関係を凍結する方針を決めている。[2000-06-07-21:59] 164 [このページの最初に戻る]
【ウィーン７日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナの３民族代表で構成する最高意思決定機関、ボスニア幹部会のイスラム教徒指導者アリヤ・イゼトべゴビッチ氏（７４）は６日、健康上の理由から今年１０月に幹部会員を引退すると発表した。同氏はイスラム教徒勢力の与党・民主行動党の創設以来の指導者で、民族主義の象徴的存在だった。同氏の引退により、クロアチア民族強硬派だったツジマン大統領（昨年末死去）に続き、ボスニア紛争当時の民族強硬派政治家の世代交代が進むことになる。
サラエボからの報道によると、イゼトベゴビッチ氏は国営テレビの演説で、「引退理由は数多くあるが、健康状態が十分でない点が最大だ。わが国史上最も厳しかった過去１０年間、支持してくれた人々に感謝する」と述べた。
同氏はボスニア紛争勃発以前の多民族国家だったボスニアで大統領を務め、紛争を終結させた９５年のデイトン和平交渉では、ツジマン（クロアチア人）、ミロシェビッチ（セルビア人）両大統領とともにイスラム教徒を代表して和平協定に調印した。９６年の選挙で幹部会員に就任、９８年に再任された。幹部会員は３人で、８カ月輪番で議長職（国家元首）を務めている。
今年４月に行われた地方選挙で、民主行動党の得票が落ち込む一方、民族和解を唱えるイスラム教徒穏健派政党が票を伸ばし、イゼトベゴビッチ氏の人気にも陰りが出ていた。
同氏の幹部会員引退は、１９９０年代に内戦に見舞われたボスニアにとって大きな区切りといえる。[2000-06-07-11:54] 165 [このページの最初に戻る]
【ウィーン７日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナのイゼトベゴビッチ幹部会議長（７４）は六日夜の国営テレビで、任期が切れる十月十二日に政界から完全に引退すると表明した。
サラエボからの報道によると、旧ユーゴスラビアからのボスニア独立を指導し、その後もイスラム教徒の代表として戦後復興に尽力してきた議長は、高齢とともに「イスラム教徒を犠牲にする国際社会の統治方法」に対する失望を引退の理由に挙げた。
イスラム教徒の議長はボスニア内戦の終結に合意した一九九五年のデートン交渉で、当時のミロシェビッチ・セルビア大統領、ツジマン・クロアチア大統領とともに和平交渉をまとめた。
ツジマン大統領は昨年十二月に死去しており、イゼトベゴビッチ氏の引退後は、旧ユーゴ連邦解体にかかわった主要三民族の当事者のうち、現役はミロシェビッチ現ユーゴ大統領だけとなる。（了）[2000-06-07-11:50] 1 [このページの最初に戻る]
フランスが７月から欧州連合（ＥＵ）議長国になるのを前に、ドイツ西部のマインツで９日、独仏首脳会談が開かれた。シュレーダー独首相とシラク仏大統領は会談で、ＥＵが中東欧へ拡大する中で、両国が統合のけん引役を担うため、特に安全保障面で協力関係を強化することに合意した。コール・ミッテラン時代に「独仏枢軸」とも呼ばれた緊密な関係を結んだ後、双方の政権交代で関係が冷めていたが、関係再構築に向けて動き出した。
両首脳は、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）について、新たな軍拡競争を招くとして改めて懸念を表明した。さらに昨年のユーゴスラビア空爆を踏まえ、偵察能力と軍事輸送力の強化で一致し、偵察衛星の開発で両国が提携するほか、輸送機としてそれぞれエアバスＡ４００を採用することにも合意した。
ＥＵが１２月の首脳会議（仏・ニース）を目標に、進めている条約の見直し作業について、基本的には共同歩調で合意した。しかし、ＥＵが重要事項の決定の際に原則としている加盟国の全会一致をやめ、多数決制を導入することについては、さらに検討する方針を示した。
両国の事務レベルでは、ＥＵの意思決定機関である閣僚理事会でのドイツの持ち票を、英仏伊と同じ現行の１０票から人口に応じて増やす方向で合意をみていたが、「人口が少ない国の発言権も考慮しなければならない」（独政府高官）として、周辺国に配慮し、慎重な姿勢を示したものとみられる。
首脳会談に先立ち、フィッシャー独外相は５月、ＥＵの連邦化を提唱した。欧州市民から直接選ばれた大統領と政府、二院制の議会を持つ「１つの国」を目指すもので、「連邦化は、欧州統合に積極的な国がリードする」として、ユーロを導入した国々の協力強化をその第一歩と位置づけた。「独仏の協力なしには、どんな将来構想も成功しない」と同外相は述べており、独仏の関係強化を軸にＥＵ統合を進める立場を示していた。[2000-06-09-23:40] 2 [このページの最初に戻る]
１４世紀建造というセルビア正教の大きな修道院に夕陽が差していた。コソボ自治州西部ぺチの町外れ。国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）のイタリア兵の厳重警備に守られ、セルビア人難民数十人が暮らしている。その中に、クロアチアのクライナ地方出身のセルビア人、ベルコさん（５０）がいた。高さ５メートルの塀に囲まれ緑がまぶしい中庭で、ポツリポツリと語り始めた。
繊維工場の作業員だったベルコさんは１９９５年８月、クライナ地方ブーゼッタ村から、他のセルビア人５０人とともにユーゴ連邦セルビア共和国に移り、同１０月にコソボのぺチにやって来た。ベルコさんは「荷物をまとめて出ろ」と言われただけだ。しかし、アルバニア系住民との対立が激化していたコソボに、セルビア人を増やすためにセルビア政府が難民を移住させたことが十分考えられる。
難民らはぺチで廃校の校舎に暮らし、ベルコさんは市水道局の道路清掃員の職を得た。当時、セルビア人とアルバニア系住民の暴力事件が絶えなかったが、独身の彼は物静かな性格で、仕事が終われば廃校に戻りひっそりと暮らしていた。
昨年６月のセルビア部隊撤退直後、廃校敷地にＫＦＯＲが進駐して来たが、２カ月後に移動することになり、クライナ出身のセルビア人１９人はアルバニア系住民の報復を恐れ、修道院に移り住んだ。
アルバニア系住民からの報復攻撃の続く中、修道院のセルビア人は次々と出て行った。クライナ出身者も１９人のうち１２人がセルビア国内の親類の元に去り、６人はベオグラードで帰還許可を待つことにして出た。ベルコさんだけは「ベオグラードで待つならここで待っても同じ」と残った。
「財産といえば今着ている衣類だけ。私の人生はクロアチア、セルビア、コソボの政治に翻弄され、このまま終わりそうだ」。寂しそうにそうつぶやいた。
実は、ベルコさんの人生が一瞬、輝いた時があった。４２歳だった９１年、３つ年下のイェレーナさんに出会い、結婚を約束した。だが、クロアチア内戦がぼっ発し、彼女は行方不明になった。「もし生きていれば」。思いは望郷の念に重なる。
古里の自宅は内戦で焼かれたと知らされた。隣家の１人暮らしの老女（８５）の世話をして余生を過ごしたい。コソボの片隅で１人のセルビア人が抱くささやかな最後の願いだ。【ぺチで福井聡】[2000-06-09-23:33] 3 [このページの最初に戻る]
【マインツ（ドイツ西部）９日藤生竹志】ドイツとフランスの定期首脳会談が９日当地で行われ、シュレーダー独首相はシラク仏大統領、ジョスパン仏首相と相次いで会談した。１９日からポルトガルで開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、将来のＥＵ像を描くために両国が協調していく方針を確認、フランスがＥＵ議長国を務める今年末までにはＥＵ改革の実現を目指すことなどで基本的に一致した。
独政府のハイエ報道官によると、ＥＵの独自防衛問題や、ＥＵの機構改革などについて協議。昨年のユーゴスラビア空爆など地域紛争への対応を念頭に置き、偵察衛星の共同開発を行うほか、輸送機にはエアバスのＡ４００Ｍを採用することでも合意した。また、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想について両国は、「新たな軍拡競争を引き起こしかねない」として共通の懸念を表明した。[2000-06-09-22:51] 6 [このページの最初に戻る]
【ウィーン９日時事】アテネ駐在の英大使館付武官が８日射殺された事件で、ギリシャ極左テロ組織「１１月１７日」は９日付の同国左派系紙エレフテロティピアに犯行声明を寄せ、同武官殺害は昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆への懲罰だったと述べた。
同組織はこの中で、「（殺害された武官は）ＮＡＴＯのユーゴ空爆計画に加わっていた」と述べるとともに、ＮＡＴＯの空爆をナチス・ドイツの侵略になぞらえて非難。ユーゴ空爆作戦中に起きたギリシャ駐在のオランダ領事宅やドイツ大使公邸を狙ったテロの犯行も認めた。 ［時事通信社］[2000-06-09-20:52] 7 [このページの最初に戻る]
バーガー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は九日付の米ロサンゼルス・タイムズに対し、昨年のコソボ紛争で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆開始から二カ月以上が過ぎた六月、クリントン米大統領が大規模地上軍展開の準備を命じる一歩手前だったことを明らかにした。
バーガー補佐官は、冬が訪れる前に地上軍を展開させるには速やかに準備を始める必要があると判断、六月二日午前二時、地上軍の準備を大統領に進言するメモを書き上げた。
夜が開けてメモを読んだクリントン大統領は地上軍の準備を承認しようとした。しかし決断する直前、ユーゴのミロシェビッチ大統領がユーゴ軍の撤退に合意した、との予期しなかった報告が飛び込み、準備指令は幻に終わったという。（共同）（了）[2000-06-09-20:07] 8 [このページの最初に戻る]
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆停止から十日で一年。ユーゴスラビアのミロシェビッチ政権は反政府勢力の活動をうまく封じ込め、欧米諸国による制裁にもかかわらず表面的にはむしろ権力基盤を強化している。
外交面では最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）の経済制裁で打撃を受けつつも、親ユーゴのロシアや中国などとの交流を急拡大。内政、外交両面でのサバイバル作戦が一定の成果を挙げている。
この作戦も「追い詰められた末の悪あがき」（西欧外交筋）との観測がある一方、逆に欧米諸国が制裁一辺倒の孤立化政策から軌道修正を迫られる可能性もありそうだ。
政権側が非政府系テレビ局「スタジオＢ」を接収した五月十七日以降、学生組織オトポル（抵抗）主導の反政府デモが一時盛り上がった。しかし非政府系放送局が事実上すべて活動停止に追い込まれたことで、デモ開催の呼び掛けも伝わらなくなり、抗議行動はしりすぼみになった。
ブラトビッチ前国防相ら大物の暗殺事件続発で市民の間に不安感が広がる中、警察は今年に入り学生四百人以上を「外国のスパイ」として拘束。「政府の恐怖政治は一般市民の行動意欲を減退させている」（オトポル幹部のドラガンさん）ため、反政府勢力は沈滞ムードに陥った。
ブヨビッチ外務次官補は五月末、セルビア南部の山荘に招待した外国記者団に「西側と関係を正常化したい」と切り出した。ただ、その条件として欧米諸国による①空爆と制裁への補償②孤立化政策の中止③内政干渉の停止―を挙げ、制裁されている側とは思えない強硬な発言で記者団を驚かせた。
友好国を増やして米国やＥＵの対抗勢力を形成するための「代替外交」（ベオグラードの西欧外交筋）が実を結びつつあることが強気発言の根拠だ。
ヨバノビッチ外相は最近、ロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナムなどを歴訪し「米帝国主義との対決での協力」を誓い合った。中国からは李鵬・前首相が十一日にユーゴを訪問する。
欧米の足並みの乱れもユーゴ側への追い風。コソボ紛争を機に外交官を引き揚げた英国やフランスなどＥＵ主要国が領事らをベオグラードに帰還させつつある。主要国で連絡要員がいないのは米国だけで、ミロシェビッチ大統領退陣に固執する米国の単独制裁の様相が濃くなっている。（ベオグラード共同＝永田正敏）（了）[2000-06-09-17:12] 9 [このページの最初に戻る]
【ウィーン９日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州紛争に介入した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴ空爆が終了してから１０日で１年となる。「人道的介入」の名目で、ミロシェビッチ・ユーゴ政権の打倒も視野に入れ、７８日間に及んだ軍事作戦だったが、ミロシェビッチ大統領は政権の座を追われるどころか、反体制勢力の攻勢を押し戻し、権力基盤を固めつつある。ＮＡＴＯ空爆の確かな成果はまだ見えて来ない。 ［時事通信社］[2000-06-09-14:07] 29 [このページの最初に戻る]
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの常設合同評議会（ＰＪＣ）が９日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれ、ロシアのセルゲーエフ国防相が、短中射程ミサイルを対象とする欧州の戦域ミサイル防衛システムを、ロシアとＮＡＴＯが共同開発する構想を提案した。だが、米国本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）開発を進める米国のコーエン米国防長官は「米国は長射程ミサイルを脅威として想定しており、ロシア提案はＮＭＤの代わりにはならない」と否定的な見方を示した。
セルゲーエフ国防相はまず、ＮＭＤ構想が米ロの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正につながることを批判。そのうえで、ミサイル脅威の分析協力などを含めた欧州地域防衛システムの構築を呼びかけた。
さらに、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の対象を射程３５００キロ以下のミサイルに限定した１９９７年の米ロ合意に触れ、短中距離射程のミサイルに対応するロシア提案はＡＢＭ制限条約に抵触しないと強調した。
これに対し、コーエン国防長官は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、イラクは長射程ミサイルを開発中だとしたうえで、「米国本土全域と欧州の大部分を防衛するには、ロシア提案では十分ではない」と語った。
ロバートソン事務総長は「提案についてはいくつかの疑問が出され、ロシア側の回答を待つことになる。重要な問題なので、時間をかけて検討する」と語った。[2000-06-09-22:15] 5 [このページの最初に戻る]
でこぼこ道を登録なしの車がひしめく。コソボの州都プリシュティナは紛争後の復興景気でにぎわっている。悪路を走る車両にはショックアブソーバー（衝撃吸収装置）が欠かせない。その部品メーカー、ショックアブソーバー・プリシュティナ社のハサニ副社長（４３）＝アルバニア系＝は「今がチャンス。経済再生の先頭に立つ」と威勢が良い。
同社は１９９０年、仏プジョー社に１００万個輸出するなど年産３００万個の実績を誇った。しかし、同年、セルビア共和国政府の圧力によりアルバニア系従業員が一斉解雇されると、従業員は１４８７人から６５２人に減り、セルビアの自動車メーカー向けに細々と生産するだけになった。以後低迷が続き、昨年３月の空爆で工場は閉鎖した。
工場は昨年６月のユーゴ軍撤退後に従業員２３７人で再開したが、その後も楽な道のりではなかった。コソボ駐留の国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）への英国企業の設備投資事業を請け負い運転資金を作り、最盛時の２割の設備水準で生産を始めた。
バルカン地域でこの業種唯一の企業。熟練工が残り、ドイツ製と比べ約半値の製造価格という強みがある。だが、停電の頻発、資金や材料の不足、機械・設備の老朽化など、悪条件ばかりが目立つ。
会社の組織・人事も１０年間のブランクを引きずる。アルバニア系が解雇される前の自主管理社会主義時代の「社会所有会社」という形態を継承している。従業員全員が株主に相当し、経営方針などは全員の合議で決める。給与は社長も平社員も同じだ。まだ利益を出せる段階ではなく、４月の給料は全員８０マルク（約４０００円）だった。
国境地点では今、生活物資や工業製品を満載したトラックが列を作り、出国便はほとんどカラで去っていく。コソボ経済の最大の柱は過去数十年、欧州各地に散った出稼ぎ労働者の送金だった。仕送りの金でまかなう物資の輸入超過が続く。ハサニ副社長は「製造業こそ国の活力。社の製品を満載したトラック第１号を国境に送り出したい」と夢を語る。
実は昨年６月以降も、セルビア人従業員が大勢残っていた。「決して差別せず、皆一緒に会社再生を誓ったが、１人、また１人とコソボを去り、結局セルビア人はいなくなった」。政治とは別に、民族共存を願ったハサニ副社長は寂しそうに振り返った。
【プリシュティナで福井聡】[2000-06-10-22:45] 6 [このページの最初に戻る]
ＮＡＴＯ軍のユーゴスラビア空爆終結から１年を経たユーゴ連邦コソボ自治州では復興の模索が続いている。セルビア人によるアルバニア系住民迫害が続いたコソボで、新たな司法制度の確立は社会の根幹課題だ。かつて被害者だったアルバニア系住民が今度は少数派セルビア人の人権を配慮できるかが問われている。【ミトロビツァ・福井聡】
「被告に懲役６カ月を処す」。北のセルビア人地域と南のアルバニア系住民の対立が続く分断の街・ミトロビツァで５月末、セルビア人被告に対する初公判が開かれた。スウェーデン人のカープハマー裁判長（５４）は即日判決を言い渡した。被告は昨年８月、アルバニア系住民宅への放火容疑で逮捕され、既に９カ月拘置されており、判決後に釈放された。
国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は今年１月、大半がアルバニア系の判事、検事計２７６人を任命したが、治安上の問題からセルビア人被告への裁判は延期されていた。当初の制度では国際判事、アルバニア系判事、セルビア人判事の３判事合議制。だが、着任した国際判事はカープハマー判事１人。応募者がいないのだ。
コソボを連邦主権下とするユーゴ政府は昨年１０月、「別の裁判制度を設ける必要はない」と述べ、セルビア人判事は一斉に任官拒否した。苦肉の策として、ＵＮＭＩＫは、「国際判事１人とアルバニア系またはセルビア人のどちらか１人の２人合議制」に変更した。
これに対し、コソボのセルビア人組織・セルビア国民会議のイワノビッチ議長は、セルビア人の方がアルバニア系より量刑が明らかに重いと非難している。ミトロビツァのセルビア人被告３０人は裁判を拒否して、５月初めからハンガー・ストに入った。ＵＮＭＩＫのクシュネル特別代表が同月末、被告らに直接会って国際判事の増員を約束し、ようやく収まった。
一方、アルバニア系住民からは「セルビア人への厳罰」の強い要望が寄せられる。州外のセルビア国内では５月末、アルバニア系１４３被告に懲役７～１３年の一括有罪判決が下され、コソボで怒りが渦巻いた。
コソボ各地では最近、地裁の公判延期が相次いでいる。カープハマー判事は「アルバニア系判事は非常に公正だが、国際判事は多い方が良い。増えない理由は政治の問題なので答えられない」と語るだけだ。[2000-06-10-21:06] 7 [このページの最初に戻る]
【ワシントン９日布施広】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がユーゴスラビア空爆を停止して１０日で１周年になったが、空爆終盤でクリントン米大統領が地上軍投入に同意していたことが明らかになった。昨年６月、クリントン大統領にバーガー補佐官は１７万５０００人の地上軍投入を進言したが、大統領が指示する前にユーゴ政府が和平案を受け入れたため、地上戦は土壇場で回避された。
９日付ロサンゼルス・タイムズ紙がバーガー補佐官（国家安全保障問題担当）の証言として報じた。空爆時、米政府が地上戦を検討したことを米高官が明言したのは初めて。
同紙によると、バーガー補佐官は空爆開始から約７０日が過ぎた同年６月２日夜、ユーゴ側に譲歩の兆しがないため、軍事作戦を成功させるには大量の地上軍投入しかないと判断し、翌朝、クリントン大統領に地上侵攻を進言するメモを渡した。
補佐官のメモでは、ＮＡＴＯ軍地上部隊の総勢１７万５０００人のうち１０万人は米軍とした。主にアルバニア方面から侵攻し、コソボ自治州全域を掌握する案などを挙げた。米兵の犠牲は避けられないため、「私にとって最も長い夜だった」と補佐官は同紙に対して語った。
クリントン大統領はこの提案を基本的に了承し、準備命令を出そうとしたという。しかし、その直前に、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領が空爆停止の条件であるコソボ和平案を受諾したとの知らせが届いたという。クリントン大統領は空爆開始時、地上軍参加の可能性を論外としていたが、長期化していた空爆の限界を感じ、地上戦突入もやむを得ないという見方に傾いていたようだ。[2000-06-10-18:39] 8 [このページの最初に戻る]
【ポドゴリツァ（ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国）１０日共同】ユーゴスラビア連邦からの独立の動きを強めるモンテネグロ共和国の首都ポドゴリツァと西部ヘルツェグノビで十一日、市長と市議会議員を選ぶ地方選が行われる。
有権者は共和国全体の三分の一の約十四万人。親欧米で独立志向のジュカノビッチ大統領率いる与党連合「生活向上」と、連邦維持派の社会主義政党による野党連合「ユーゴスラビア」の対決は「第二のコソボ化」も懸念される。
世論調査では、首都では与党が優勢だがヘルツェグノビでは接戦のもよう。
ジュカノビッチ大統領はこれまで、独立の是非を問う国民投票実施を示唆してきたが、米国は「バルカン半島の新たな紛争を招く」と反対。だが今回与党が勝てば独立機運が加速する可能性がある。
同共和国ではミロシェビッチ連邦大統領の影響が強い連邦軍が軍事演習を実施、ジュカノビッチ大統領の補佐官が暗殺されるなど緊張が高まっている。
ジュカノビッチ大統領は八日の与党集会で「単なる地方選ではなく、民主化か独裁化か、統合か孤立かを選ぶ大事な選挙」と訴えた。
これに対しブラトビッチ連邦首相は野党集会で「セルビアとの歴史的な兄弟関係を破壊しようとする政府から決別を」と呼び掛け、米国や欧州連合（ＥＵ）から多額の資金援助を受けているモンテネグロ政府を裏切り者と批判した。
モンテネグロ政府はセルビアとの対等の関係を求め、ドイツ・マルクを第二通貨に採用するなど独立への道を進めている。（了）[2000-06-10-17:01] 9 [このページの最初に戻る]
ロシアのイワノフ外相は９日、下院でロシアの対ユーゴスラビア政策を説明し、セルビア共和国当局による野党系メディアの接収などでユーゴの与野党の対立が先鋭化していることに懸念を表明、両者に対話を呼びかけた。
外相は、ユーゴ政府や同共和国当局によるメディアへの圧力やモンテネグロ共和国への経済封鎖を強く批判、野党についても「ほとんど武装ほう起を呼びかけている」と指摘した。ロシア政府幹部が、ユーゴ指導部にきびしい姿勢を示すのは異例だ。
これに対し、ユーゴ政府を支持する下院の共産党議員からは、セルビアの最大野党指導者ドラシュコビッチ氏とアブデーエフ・ロシア第１外務次官が最近モスクワで会談したことに批判が出た。しかし、外相は「ユーゴの合法的な野党との交渉の拒否は、ソ連共産党が決める社会主義陣営の勢力とだけ交渉したワルシャワ条約機構の時代に戻ることを意味する」と反論、野党との接触を続けることに意欲を見せた。[2000-06-10-13:08] 10 [このページの最初に戻る]
【ワシントン９日ＡＦＰ＝時事】バーガー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日付の米紙ロサンゼルス・タイムズとのインタビューで、昨年のユーゴスラビア・コソボ紛争への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事介入に関し、クリントン大統領は同自治州内での地上戦を決断する瀬戸際にあったが、それを回避できたのは、ユーゴ側が停戦を受け入れたからにすぎないと語った。
クリントン政権の高官が、欧州国家への軍事侵攻を検討したことを認めたのは初めて。
同紙によると、バーガー補佐官は、７１日間にわたるユーゴ空爆でもセルビア人によるアルバニア系住民に対する民族浄化を止められなかったことから、昨年６月３日の時点で、地上部隊の投入が必要と認識したと語った。 ［時事通信社］[2000-06-10-06:24] 113 [このページの最初に戻る]
ニューヨークの国連本部で開かれている国連特別総会「女性２０００年会議」は９日、男女平等の実現へむけて今後、各国政府がとるべき政策指針の「政治宣言」と、具体策からなる「最終文書」についてほぼ合意に達した。１０日未明（日本時間の１０日昼すぎ）にも、本会議で採択される見通し。だが、米国の対キューバ制裁をめぐる政治対立などで、最後の調整が難航している。最終文書の中には、家庭内暴力、児童の虐待など「女性への暴力」と、女性の非識字率、出産直後の死亡率の改善の３点について、国ごとに期限つき努力目標を提示することが盛り込まれ、各国政府は対応を迫られる。
今回の会議の目的は、１９９５年に北京の世界女性会議で採択された「行動綱領」について、各国でどの程度実行されたかを検証し、さらに実現に近づけるための目標を決めることだった。
「政治宣言」では、北京行動綱領の達成にむけて努力することを確認したうえで、▽男女の共同責任、▽政府と非政府組織（ＮＧＯ）の連携強化、▽先進国が開発途上国の女性支援のため、国民総生産（ＧＮＰ）の０．７％を政府の途上国援助（ＯＤＡ）にあてる努力――などを盛り込み、２００５年に達成度を再確認することを誓う。
一方、合意に達した「最終文書」は約２００項目。家庭内暴力や夫によるレイプ、婚前交渉を理由に自分の娘を殺害する「名誉殺人」なども、女性への暴力と位置づけ、こうした暴力の根絶に向けた努力目標を設定する。日本政府にとっては、家庭内暴力の実態調査や、被害者保護のための対策づくりが急務となりそうだ。
女性会議はさらに、性別ごとの役割を克服するための努力、政財界を含めた政策決定層へ女性の進出を促すことなども、「北京綱領」より強めた表現で盛り込む。平和維持活動（ＰＫＯ）や紛争後の和解に、女性と男性が半々に参加することを促進。北京後に新たな問題となった、情報技術（ＩＴ）革命などによる急速な「グローバル化」の影響についても触れ、先進国と開発途上国の女性の格差を解消する努力も約束する。
ただ、文化的、宗教的な価値観の対立で、最後まで表現の調整が続いた部分もある。北京綱領では、女性が性と生殖、出産について自分で決める権利を「人権」として認めたが、こうした権利保護を強化しようとする先進諸国と、強化を望まないイスラム諸国、バチカン（ローマ法王庁）が激しく対立した。家族のあり方について、先進諸国が「同性愛、未婚カップルなどを認めるべきだ」とするのに対しても、強い抵抗があり、家族の「多様性」を認めるという抽象的な表現となった。[2000-06-10-13:27] 144 [このページの最初に戻る]
【カイロ１０日時事】アルジェリアの首都アルジェからの報道によると、同地で行われていたエチオピア・エリトリア国境紛争和平交渉で、エリトリア側は９日、仲介役のアフリカ統一機構（ＯＡＵ）が提示していた和平案を受け入れた。エチオピアも受諾した場合には直ちに停戦が発効する見通し。
和平案は、エリトリアに攻め込んだエチオピア軍が１９９８年５月の紛争ぼっ発前の地点まで兵力を撤退させ、国境地帯に国連平和維持軍を駐留させるなどとしている。 ［時事通信社］[2000-06-10-08:07] 1 [このページの最初に戻る]
【北京１１日共同】新華社電によると、李鵬・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は十一日、ユーゴスラビアなど東欧六カ国を公式訪問するため、北京を出発した。日程は二十六日までの十六日間。
李委員長はユーゴのほか、スロベニア、クロアチア、スロバキア、アゼルバイジャン、ウクライナを訪問し、各国の指導者や議会代表らと会談する。（了）[2000-06-11-17:09] 2 [このページの最初に戻る]
【ヘルツェグノビ（ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国）１１日共同】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国の首都ポドゴリツァと西部ヘルツェグノビで十一日、市長と市議会議員を選ぶ地方選の投票が行われた。大勢判明は十二日午前（日本時間同日午後）の見込み。
昨年のコソボ紛争以降、共和国の独立志向を強めている親欧米のジュカノビッチ大統領率いる与党連合「生活向上」と、ミロシェビッチ連邦大統領に近い連邦維持派の野党連合「ユーゴスラビア」の勝敗の行方が焦点。
選挙はことし春、与党連合内の「自由同盟」が「政府の独立政策は遅すぎる」として「即時独立」を訴え、連合から離脱したため実施された。（了）[2000-06-11-16:13] 48 [このページの最初に戻る]
シリア国営テレビは１０日、同国のハフェズ・アサド大統領が同日、死亡したと発表した。６９歳だった。死因は発表されていないが、長年心臓病だった。１９７０年に無血クーデターで政権を握って以来、約３０年にわたって国内を独裁的に支配。外交面では対イスラエル強硬派として存在感を示す一方、湾岸戦争では、米軍主導の多国籍軍に参加するなど硬軟交えた巧みな対応を示し、中東外交の主役であり続けた。ゴラン高原返還をめぐるイスラエルとの和平交渉半ばでの死去は、国内情勢の不安定化とともに、中東和平の行方やイラク、トルコなど周辺諸国との関係に大きな影響を及ぼしそうだ。
後継者には次男のバシャル大統領警護隊長が有力視されており、１７日からのバース党大会で副大統領に指名される見込みだった。国内少数派のイスラム教アラウィ派に属するアサド父子による大統領の世襲には、多数派スンニ派の反発も予想され、新大統領の選出まで、ハダム（政治外交担当）、マシャルカ（内政担当）の両副大統領が政務を担当するとみられる。
アサド大統領は士官学校に学び、空軍司令官から６６年、国防相に就任。７０年１１月、無血クーデターで首相に就任。翌７１年３月に国民投票で大統領に当選、同５月にバース党書記長に選ばれ、独裁体制を確立した。アラブ民族主義と穏健社会主義を打ち出し、冷戦時代は旧ソ連寄りの姿勢をとった。しかし、９０年のイラクによるクウェート侵攻の際には、一転して米軍主導の多国籍軍に参加。中東和平交渉ではイスラエルに対し、６７年の第３次中東戦争で占領されたゴラン高原の全面返還を求める一方で、米国への接近を強めた。
中東包括和平を求める立場から、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルとの暫定自治協定（９３年）や、イスラエルとヨルダンの平和条約締結（９４年）など単独講和の動きに批判的な立場をとり、和平合意に反対するＰＬＯ非主流派の拠点を提供した。レバノンには、シリア軍４万人を駐留させ、内政にも強い影響力を行使。エジプト、サウジアラビアなどと並ぶ中東外交の盟主としての存在感を示し続けた。[2000-06-11-03:01] 1 [このページの最初に戻る]
ユーゴスラビアをセルビアと共に構成する共和国、モンテネグロで１１日、首都ポドゴリツァなどで、独立問題など今後の政局を占う地方選挙があった。親欧米路線で連邦からの分離傾向を強めるジュカノビッチ大統領派は首都の市議会で過半数を確保したが、別の自治体でミロシェビッチ・ユーゴ大統領の影響下にある連邦維持派が勝った。両派が「勝利」を主張する中で、モンテネグロ情勢はいっそう混迷しそうだ。
開票をほぼ終えた公式集計結果によると、与党はポドゴリツァで過半数を確保し、少数政党の協力を仰がず市政府を運営できる情勢になった。しかし、クロアチア国境に近い海岸部の小都市ヘルツェグノビでは逆に連邦維持派の野党が多数を制した。この地域での野党勝利は、ユーゴへの忠誠心が強い年金生活の高年齢層や、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなどからの難民が多く住んでいるためとみられる。
ジュカノビッチ大統領は１２日未明、支持者たちに「モンテネグロが進む改革と民主主義への道をはばむことはだれにもできない。首都での大勝はヘルツェグノビでの敗退よりも意味が大きい」と語りかけ、与党の路線が信認されたとの見方を示した。
だが、野党幹部は「なお多くがセルビアと共に連邦にとどまりたいと望んでいることが示された」と主張している。
開票が始まった１１日深夜、ポドゴリツァの野党本部前では、与野党の支持者らが衝突し、警官隊が出動する騒ぎも起きた。[2000-06-12-23:44] 3 [このページの最初に戻る]
【ウィーン１２日時事】１１日に投票の行われたユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国の２都市議会選は即日開票され、１２日までに選挙結果の大勢が判明した。それによると、親欧米派のジュカノビッチ大統領与党は首都ポドゴリツァで勝利したものの、西部のヘルツェグノビでは親ミロシェビッチ・ユーゴ大統領派の野党が過半数を占める見通しとなり、ユーゴと一線を画すモンテネグロ政府の独自路線をめぐって民意が割れている現状が浮き彫りになった。 ［時事通信社］[2000-06-12-19:27] 7 [このページの最初に戻る]
【ポドゴリツァ（ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国）１２日共同】十一日投票されたユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国の地方選で、十二日未明までの暫定開票推計によると、同共和国のユーゴ連邦からの独立の動きを強めているジュカノビッチ大統領の与党連合「生活向上」が首都ポドゴリツァで勝利をほぼ確実にした。
「生活向上」が発表した推計では、ポドゴリツァで「生活向上」が四九・五％を獲得、三七・八％の野党連合「ユーゴスラビア」に勝利した。地方選が行われたもう一カ所の西部ヘルツェグノビでは野党連合がリードしている。
選管の最初の暫定公式発表は十二日正午（日本時間同日午後七時）の見通し。（了）[2000-06-12-08:41] 11 [このページの最初に戻る]
【モスクワ１２日＝花田吉雄】ロシアのプーチン大統領が十三日から十六日までの日程でスペイン、ドイツを相次いで訪問する。両国首脳との会談では、ロシアと欧州・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「欧州ミサイル防衛網」構想を提案し、米国の全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想に慎重な欧州諸国と連携を図り、ＮＭＤ構想の実現阻止につなげたい考えだ。
今回の歴訪で注目されるのは十四日からのドイツ訪問だ。シュレーダー独首相は、先のクリントン米大統領との会談でＮＭＤ構想に対する懸念を表明していることから、プーチン大統領は、「欧州ミサイル防衛網」を詳しく説明して理解を求め、ドイツを引き込んだ形で米国をけん制したい考えだ。プーチン大統領は、今月五日のイタリア訪問の際も、「欧州ミサイル防衛網」構想の売り込みに努めたが、訪独を前にした独紙とのインタビューで、ＮＭＤ構想について、「核安定の基盤を揺るがす戦略的な過ちだ」と改めて批判。同構想に反対する“包囲網”形成への意気込みを見せた。
一方、大統領は同じインタビューの中で、ＮＡＴＯの東方拡大について、「旧ソ連圏のバルト三国がＮＡＴＯに加盟することになれば全欧州の安全保障を脅かす」と警告した。バルト三国のＮＡＴＯ加盟支持を表明しているドイツに対し、ロシアの懸念を伝えるものと見られる。
また、ロシアは、西側諸国からの巨額の対外債務の返済繰り延べの必要を迫られており、最大債権国ドイツとの間では、この問題も主要議題になる見通しだ。
今回の大統領の歴訪では国防、外交、経済の主要閣僚のほか、プリマコフ元首相が「外交顧問格」として初めて同行する。[2000-06-12-23:18] 17 [このページの最初に戻る]
【ヨハネスブルク１２日藤原章生】２４、２５の両日、国会議員選の投票日を迎える南部アフリカ・ジンバブエで１１日、ムガベ大統領は国連など国際監視団について「彼らは選挙を乗っ取ろうとしている」と政府系の日曜紙を通じて非難した。これに先立ち、国連は選挙監視からの撤退を表明した。ムガベ氏率いる与党による野党弾圧の続く同国では、外部の目が届かないまま不正選挙が行われる可能性が高まっている。
ハラレからの報道によると、国内全域で与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟・愛国戦線」による、白人農場主や野党員への襲撃が続いている。野党指導者らは暴徒にこん棒でめった打ちにされ、２月末から農場主らと合わせ少なくとも２８人が死亡、数百人が重傷を負った。
米国の「国立民主研究所」は先月２２日、「ジンバブエには民主選挙の条件がない」と発表。国連も調査団が地方での活動を阻まれ、９日、ついに監視には加わらないことにした。
ムガベ大統領は「国連は監視員の代わりに何ら関係のない技術陣を送り込み、選挙の流れを調整しようとしている」と語り、監視を拒否している。
国会議員選では、全１５０議席のうち、直接選挙で１２０議席が選出される。残り３０議席は事実上、大統領が任命する。[2000-06-12-22:40] 18 [このページの最初に戻る]
ベルギーの言語紛争の象徴とされる同国東部の小村、フーロン（人口四千三百人）が再び注目を集めつつある。同村はフランス語系住民が多数だが、十月実施の地方選挙で、オランダ語系が優位となり、力関係が逆転する可能性が出てきたからだ。
フランス語、オランダ語、ドイツ語が混在するベルギーでは言語紛争が激化したため、一九六○年代に言語境界線が引かれ、それぞれの公用語が定められた。
ところがフランス語圏のフーロンは中央の取引で、住民に何の相談もないまま、リエージュ州からオランダ語圏であるリンブルフ州に編入された。
さらに州当局が一九七七年にフランス語の学校の閉鎖を命じ、抵抗する住民との間で、流血の衝突が相次ぎ、世界のマスコミが「多言語国家ベルギーの悲劇」として大きく報道した。
現在は静かな農村だが、ジョゼ・スミッツ村長（４３）は「問題は何一つ解決していない。対立はくすぶり続けており、フランス語系住民が地方選で負けて追いつめられれば、過激な行動に出る恐れがある」と心配顔で語った。
公用語としてオランダ語を使うよう強制された住民はリエージュ州への復帰運動を展開。学校閉鎖反対運動の指導者だったジョゼ・アパラ氏は、八二年に村長に当選するとオランダ語使用を拒否。州政府がアパラ氏を解任したため紛争は一層激化し、八七年には中央政府の総辞職にまで発展した。
今でも村の文化センターにはリエージュ州旗が翻り、道路わきの地名表示のオランダ語表記が塗りつぶされるなど、住民の反オランダ語感情は強い。
住民が懸念するのは村の「オランダ語化」だ。公用やビジネスにオランダ語使用を強いられるのを嫌ってリエージュ州に移転する村民が相次ぎ、逆にオランダ語を話す人々が流入する。
加えて、隣接するオランダのマーストリヒトからオランダ人が地価の安いフーロンに大挙移住して通勤するようになり、村の人口の二○％に達した。今回の地方選では欧州連合（ＥＵ）の規定で、オランダ人村民にも初めて選挙権が与えられる。フランス語系有権者の比率は相対的に低くなる。
六月段階の選挙人登録では既に逆転の可能性が見えており、フランス語系住民には焦りの色が濃い。結果次第では、外国人に投票権を付与したＥＵへの反発にエスカレートしかねない。
村長は「中央政府は村の問題の解決に動いてくれない。ここに手を付けると、フランス語圏とオランダ語圏の全国的な均衡が危うくなるためだ」と見て見ぬふりの政府を批判した。（フーロン共同＝大西史郎）（了）[2000-06-12-16:36] 50 [このページの最初に戻る]
【カイロ１２日岸本卓也】アサド大統領の死に対し、トルコ政府は一応の弔意を示したが、アサド大統領の業績などの評価を避けた。トルコ国内の報道は「世界のテロリストたちが後見人を失った」と厳しい論調が目立っている。
トルコはクルド人の反政府武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）を支援している、とシリアを非難。一昨年９月にはクルド支援問題をめぐり、トルコがシリア国境に軍を終結させるなど緊張が高まった。
トルコの主要紙、サバハは見出しで「弔問を受けるテロリズム」と掲げ、「ＰＫＫなどのテロリストたちが最も重要な後見人を失った」とアサド大統領のテロ支援を非難した。また一部の日刊紙はアサド大統領を「計算高い謀略家であり、血塗られた独裁者である」と決め付けた。
アラブ民族主義を掲げるバース党が支配するシリアとイラクはライバルとして対立してきたが、イラクはアサド大統領の国葬にマルーフ副大統領の参列を発表するなど敬意を払った。ハタミ大統領の参列を発表したイランはシリアと対イスラエル問題で協力関係がある。それだけにトルコの冷たい反応がシリアをめぐる中東情勢に影を落としている。[2000-06-12-10:31] 6 [このページの最初に戻る]
１０日にブリュッセルで開幕したサッカーの欧州選手権（ＥＵＲＯ２０００）に、Ｊリーグ名古屋のドラガン・ストイコビッチ（３５）が、ユーゴスラビア代表で出場する。故郷の民族対立、そして国連制裁による国際試合の禁止……。ピクシー（よう精）の愛称で親しまれ、波乱の半生を送ってきた彼にとって、１６年ぶりのＥＵＲＯは、最後の大舞台となる。
過去の大会の全出場記録が載った小冊子に、ストイコビッチの名を見つけた。
「１９８４年６月１９日、対フランス２―３、１得点」。プラティニ率いるフランスが初優勝した大会。１９歳だったストイコビッチは「将軍」と呼ばれた世界最高のスターと戦い、得点も決めている。
しかし、記録はそこで途絶えている。
９２年欧州選手権スウェーデン大会。ストイコビッチは主将となり、チームも優勝候補に挙がっていた。
ところが、開幕の１０日前、ボスニア紛争の制裁として、国連がユーゴスラビアとの国際交流の禁止を決め、出場権をはく奪される。非情な帰国命令。代わりに出場したデンマークが優勝したのは、あまりにも皮肉だった。前回の９６年大会も、予選エントリーまでに制裁が解けなかった。
１９歳の初出場から、１６年がすぎた。３５歳の今も、ユーゴの宝であり、背番号「１０」を背負う。「生きた伝説」である。
「この大会が、ユーゴ代表のユニホームを着る最後の大会になる」。ストイコビッチは公言する。
ユーゴの初戦は１３日のスロベニア戦。旧ユーゴ対決になる。相手のカタネッチ監督は、９０年Ｗ杯でストイコビッチとともにユーゴ代表として戦った盟友という因縁がある。[2000-06-12-09:30] 289 [このページの最初に戻る]
【カイロ１３日共同】シリアのアサド大統領死去に伴い後継者となった二男のバシャル氏（３４）が予定通り大統領に就任すれば、アラブ世界で三人目の三十代の若い指導者が誕生する。いずれも高齢の父親の死去による権力継承で、改革機運にも沿った大幅な世代交代の流れをあらためて浮き彫りにしている。
昨年、ヨルダンのアブドラ国王（３８）、モロッコのモハメド国王（３６）と、三十代の若手指導者が相次いで国家元首となった。
両国王とも欧米で教育を受けており、社会福祉の充実、経済・行政改革など、欧米型の価値観を積極的に取り入れ「国民の希望をくんだ政治を目指している」（アラブ紙アルハヤト）点が特徴だ。
アラブの主要国では、サウジアラビアのファハド国王（７７）やエジプトのムバラク大統領（７２）、アラブ首長国連邦のザイド大統領（８２）など首脳の高齢化が進んでいる国もあり、国を引っ張っていく若いリーダーの登場に注目が集まっている。（了）[2000-06-13-17:39] 418 [このページの最初に戻る]
【ベオグラード１２日＝佐々木良寿】ユーゴスラビアを訪問中の李鵬・中国全国人民代表大会（国会）常務委員長は十二日午後、ベオグラード市内の大統領府で、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領と会談した。
セルビア国営テレビなどによると、会談は二時間以上にわたって行われ、二国間関係を中心に意見交換し、両国の関係強化を図ることで合意したという。また、コソボ自治州情勢について、「コソボ平和維持部隊と国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）は、（多民族社会の建設などをうたった）国連決議を順守していない。安定のためには、ユーゴ連邦軍と警察のコソボ自治州への派遣が必要」との認識で一致し、国連などのプレゼンスを非難したという。[2000-06-13-10:22] 439 [このページの最初に戻る]
【ティバト（ユーゴスラビア・モンテネグロ共和国）１３日共同】コソボ紛争をめぐる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆が終了し国連によるコソボ統治が始まって一周年の十二日、国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）のクシュネル特別代表はこの一年を「成功だった」と総括した。
しかし、コソボ自治州の州都プリシュティナで記者会見したクシュネル代表は「寛容と共存の社会実現にはまだ何年もが必要だ」と述べ、セルビア警察に追われたアルバニア系住民がコソボに帰還したものの、逆にアルバニア系住民によるセルビア人追放が止まらない現実を認めた。（了）[2000-06-13-08:47] 36 [このページの最初に戻る]
北大西洋条約機稿（ＮＡＴＯ）によるユーゴ連邦への空爆が停止され、国際治安維持部隊（ＫＦＯＲ）がコソボ自治州に展開してから、この１２日で１年が過ぎた。いま、コソボを歩くと経済再生に踏み出したアルバニア系住民の活気が伝わって来る一方、街にも出て来ない少数派セルビア人の怯えが伝わる。そこには、欧米諸国が軍事介入の理由に掲げた「人道支援」から程遠い、「勝者がすべて」の論理が闊歩する。掲げた理想は崇高だったが、１年後のこの姿を見ていると、「人道介入」はコソボを契機に今後、当分起きないような気がする。
南西部の村に仕掛けられた地雷で男性２人が死亡、３歳と４歳の子供が負傷。東部の村での車からの無差別発砲で６０歳台の女性が射殺され、別の村で４歳の少年を含む３人が無差別発砲で射殺ーー。これらはつい先日コソボで起きた事件の数々だ。被害者はいずれもセルビア人。加害者は不明だが、ほとんどがアルバニア系住民と見られている。
日本人の私がコソボを歩いていても、何の脅威も感じない。州都プリシュティナの街は紛争中難民となっていたアルバニア系住民が戻り、ごった返している。ところがセルビア人は一人もいない。セルビア人は昨年６月のセルビア軍撤退後、約２０万人がセルビアなどに脱出し、今も残る十数万人は各地で固まってＫＦＯＲの警備を受け、怯えながら暮らしている。
象徴的な事件が昨秋起きた。赴任したばかりのブルガリア系米国人国連職員が州都の目抜き通りで、セルビア語（ブルガリア語に似ている）で一言、道を尋ねたら一斉に暴行を受け、ついには銃殺されてしまったのだ。今もセルビア人が街を歩けない状況は変わらない。私たちには見えないが、コソボには両民族の憎悪の殺気が漂っている。
アルバニア系は過去１０年のセルビア圧政を非難するが、セルビア人もそれ以前からのアルバニア系の暴力を非難する。セルビア人はコソボを「セルビア文化の聖地」と主張し、アルバニア系は「われらの先祖イリューリア人の地」と譲らない。ＮＡＴＯと国連は、こうした憎悪の中に仲介役として入ってしまった。
私は前任地のアフリカでいくつかの地域紛争取材を経験した。ソマリア、アンゴラ、ルワンダと、国際社会が介入したほとんどの紛争調停は失敗した。介入時点で大きな脚光を浴びたソマリアでは、武装勢力の政治調停を解決できず、結局すべてを投げ出し、退散してしまった。
唯一、軍事介入ではないが、国連による軍事調停が成功した例があった。モザンビークだ。あの時、調停が成功した最大要因は（１）両武装勢力の資金源が尽き戦意が低下、武力衝突が自然終結に向かっていた（２）調停初期の武装解除徹底が成功し、その後交渉に移れた（３）国連のアイエロ特別代表が両勢力と徹底的に話し合い、交渉のパイプが途切れなかったーーの３点に絞られる。これらは紛争調停成功への基本要件で、逆にいえば、他の紛争調停にはこの３点が欠けていた。
この成功要件をコソボ紛争の調停に当てはめてみると、（１）の武力衝突については、ＮＡＴＯ空爆とその後の交渉により完全停止したが、ユーゴのミロシェビッチ大統領は独自の解釈で「紛争に勝利した」としており、兵力はもちろん、戦意も温存されている。（２）の武装解除は、アルバニア系武装組織・コソボ解放軍（ＫＬＡ）は表向き解散されたが、ユーゴ側に戦意と兵力が温存されている限りＫＬＡ側の武器も消えない。
（３）の交渉はコソボでは続いてはいるが、形ばかりといって良い。国連のクシュネル特別代表は暫定管理会議を発足させ、アルバニア系だけでなくセルビア人側の参加も実現したが、セルビア人内は参加、不参加で割れており、参加したのはごく一部だけだ。大半のセルビア人は「多数決による民主主義を実施すればコソボはアルバニア系のものとなり、選挙で将来の独立が規定路線になる」とし、国連が提唱する初の地方選挙への登録を拒否、選挙の実施は危ぶまれている。
コソボの１年後の現状を見る限り、モザンビーク和平調停が達成した要件のどれも確保できておらず、極めて不安な状態と言わざるを得ない。しかも、ＮＡＴＯ側が「空爆で決定的打撃を受けた」と見ていたユーゴのミロシェビッチ政権は、今も健在だ。空爆でＮＡＴＯ不信を強めた国民の一定支持を得た上、野党への弾圧を続けている。
現状からコソボの将来を推測すれば、最低数年、ＫＦＲＯの展開を続けて両民族の憎悪が癒されるのを待つほかない。
こうした割り切れぬ現状を見る時、地域紛争不干渉から人道介入に転じた欧米諸国が、今後また介入するケースが出るだろうか？
コソボ介入の伏線は、ＮＡＴＯの存在誇示と米大統領女性疑惑の世論かわしだったとの揶揄（やゆ）さえ説得力を持つ。また、チェチェン紛争には介入せずコソボには介入するという、人道介入の理念の曖昧さへの疑問にも、回答が必要だ。介入後のリスクと労力と経費を考えれば、人道介入は今後当分遠のくように思う。[2000-06-14-23:43] 59 [このページの最初に戻る]
東アフリカのエチオピアとエリトリア両国間で五月に領土紛争が再燃し、この一か月で七十五万人のエリトリア国民が、難民・避難民となった。エリトリアの隣国スーダンにも、約七万人の難民が流入している。酷暑と食糧・水不足など劣悪な環境に置かれた難民キャンプで暮らすエリトリア難民の現状を報告する。（スーダン東部カッサラ州で 大内 佐紀） スーダンの首都ハルツームから東に約六百キロ。エリトリアとの国境まで約三キロのカッサラ州グルサに、エリトリア難民のキャンプがあった。日中の気温は４０度以上になり、熱気がこもり、呼吸をするのもうっとうしい。周囲は砂漠が広がり、強い日差しを覆うものはほとんどない。
十二日だけでも、約千人の難民が土ぼこりにまみれ、疲れ切った表情で国境を越えてキャンプにたどり着いた。ロバやラクダなどの家畜に、家財道具を一式乗せている人はまだ恵まれている。着の身着のまま、頭上に数少ない荷物を乗せた女性の姿が目立つ。
そんな一人、ハフサ・ジグリールさん（３５）は、家族五人で九日前、故郷のトコンビエ村を後にした。政府から、エチオピア軍の侵攻が近いと聞かされ、歩いてスーダン国境を目指した。途中、主な家財道具は政府軍に略奪されたという。飲まず食わずで野宿を重ね戦火を逃れた。一息ついた様子だが、「これからどうやって生活すれば良いのか。いつ国に帰れるのだろうか」と不安気だ。
キャンプといっても、難民の生活環境は悲惨だ。多くの難民は、枯れ木を支柱に、ビニールシートをかぶせただけの粗末な覆いの下に、ひしめき合って住んでいる。国際機関の支援で、食糧や水はかろうじて配給されるが、トイレなど衛生状態は最悪だ。
「それでもまだ今は乾期だからまし。数週間して雨期になれば、地面に支柱を立てることも、座ることもできなくなる。疫病が流行する恐れもある」と現地の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）職員は表情をくもらせた。
エチオピアとエリトリアの領土紛争は九八年五月、エリトリアのエチオピア侵攻で始まり、一時下火となったが、先月十二日から、エチオピアがエリトリアに総攻撃をかけ戦闘が再燃した。戦況はエチオピア優勢で推移し、今月十日には、双方の代表団が、アフリカ統一機構（ＯＡＵ）の和平調停案を原則的に受け入れた。
しかし、その後も散発的に戦闘が続いており、和平が実現するかどうかはいまだ不透明だ。過去二年余で、双方に約十万人の死者が出たとされている。
エリトリアは九三年にエチオピアから独立した。紛争の最大原因は、両国の指導者間の個人的確執にあるといわれ、現地入りした緒方貞子・国連難民高等弁務官も「不毛な戦争」と指摘する。
本来なら今の時期は、雨期に備え種まきをするべき季節だ。世界食糧計画（ＷＦＰ）の現地スタッフは、「特にエリトリア難民の多くは農民。今、種をまかないと秋の収穫が期待できなくなる。戦火が今後収まっても本格的な飢餓が到来するかもしれない」と懸念している。[2000-06-14-22:44] 158 [このページの最初に戻る]
【モスクワ１３日石郷岡建】リトアニア議会は１３日、約５０年にわたるソ連併合下に同国が受けた損害への補償を求める法律を賛成多数で可決した。
同法は、９月１日までにロシア政府との交渉団を結成し、１０月１日までにリトアニア政府が損害規模を認定し、１１月１日までに損害補償をロシア政府に求めるよう義務づけている。
ソ連併合による損害についての定義は不明だが、数十億ドルにのぼるとされ、その損害認定の書類は国連、欧州評議会、欧州同盟などにも送付されるという。
リトアニアなどバルト３国は独ソ不可侵条約の秘密議定書により１９４０年ソ連に併合され、ソ連崩壊後の９１年、独立を獲得した。[2000-06-14-10:55] 159 [このページの最初に戻る]
【ローマ１３日石川貴章】ローマ法王庁バチカンのサンピエトロ広場で１９８１年に法王ヨハネ・パウロ２世を狙撃し終身刑を言い渡され、イタリアの刑務所に服役中のトルコ人、アガチャ服役囚に対し、イタリアのチャンピ大統領は１３日夕、恩赦・釈放を認めた。同服役囚は近く、トルコに送還される見通し。同服役囚に対しては、法王自身が狙撃後まもなく「赦す」と表明、「悔い改めの年」である西暦２０００年の今年に入り、バチカン側が伊政府に「恩赦」を一層強く求めていた。
恩赦決定後、ローマ法王庁は「恩赦が（西暦２０００年を期した）『大聖年』という祝いの中でなされたことは、法王の喜びをさらに強くする」とのナバーロ法王スポークスマンの声明を発表した。
法王が瀕死の重傷を負った狙撃事件の背景をめぐっては、旧ソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）陰謀説や、カトリックの混乱を狙ったイスラム過激派による仕業が取りざたされたが、決め手がないまま、同服役囚の単独犯行とされた。今回の恩赦・釈放によっても、真相は明らかにされないだろう、というのが大方の見方だ。
同服役囚に対する司法上の管轄・処分権は、逮捕・起訴したイタリア側にあるが、敬虔なカトリック教徒である同大統領が、バチカンの伊保守政界への影響力にも配慮、恩赦を決めたと見られる。同服役囚はトルコに送還後、別の殺人事件にからんで収監される見通しという。 [2000-06-14-10:46] [このページの最初に戻る]
【北京２２日共同】中国の唐外相は二十二日、北京を訪問したオルブライト米国務長官と会談、初の南北首脳会談を受けた朝鮮半島情勢や台湾問題、二国間関係の改善について協議した。江沢民国家主席、朱鎔基首相も同日、国務長官と会談する。
中国外務省の朱邦造報道局長によると、唐外相は国務長官に対し、半島の緊張緩和に伴い米国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を仮想敵とする米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想を中止するよう求めた。
唐外相は昨年五月の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件で悪化した米中関係の改善を歓迎する一方「台湾問題は米中関係の最も重要で敏感な核心問題だ」として、米国に対し①政府間の接触②先進武器の輸出③ＴＭＤ配備―に断固反対する姿勢を示し、強くけん制した。
また唐外相は中国が年内実現を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う米国の対中最恵国待遇（ＭＦＮ）の恒久付与について「約束通り早期解決を」と要求した。
唐外相は、南北首脳会談に先立ち五月末に電撃訪中した北朝鮮の金正日総書記と江主席の会談を基に、北朝鮮側の意向を国務長官に伝え、米朝関係の改善を促したもようだ。
米政府筋によると、国務長官は唐外相に対し①中台の対話再開②ミサイル関連技術の輸出規制③中国の人権状況の改善―を求めたとみられる。
唐外相は米中関係について「特に主権と領土保全、内政不干渉を互いに尊重すべきだ」と指摘し、構造的対立とも言える台湾や人権などの問題で米国が干渉しないようくぎを刺した。（了）☆王ヘンに旋[2000-06-22-19:29] [このページの最初に戻る]
国連旧ユーゴスラビア戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検察官が２２日、セルビアと同じユーゴ連邦の一員ながら、ミロシェビッチ連邦大統領の体制を認めずに独自路線を採っているモンテネグロ共和国を初めて訪れた。
ベオグラードのユーゴ連邦政府側は、ミロシェビッチ大統領らを起訴している戦犯法廷が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴ侵略の手先」だと決めつけ存在自体を認めない立場。歴代主任検察官にもビザを出さずに非協力政策を採ってきた。だが、独自に国境を管理するモンテネグロ共和国政府が今回、これを公然と無視したことで、事実上の分離状態が改めて際立つ結果となった。
訪問計画に対し、親セルビアのモンテネグロ野党支持者らは事前に「あらゆる手段で妨害、抗議する」と脅していた。連邦軍が出動し、「不法入国」名目で主任検察官らを逮捕することも、理論的には可能。このため詳しい日程を直前まで公にせず、この日までの訪問先で陸続きのコソボ自治州から、わざわざクロアチアに飛び、反対側の国境から入った。現地では大量動員された共和国警察が厳戒態勢をとった。
ジュカノビッチ大統領らと会談後、デルポンテ氏は「ベオグラードの脅しにかかわらず、訪れる決意だった。ここは法の統治を信じる民主主義国だからだ」と述べ、モンテネグロ政府の独自路線を支持した。[2000-06-23-20:22] 42 [このページの最初に戻る]
【ウィーン２３日共同】ユーゴスラビアの非政府系ベタ通信によると、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領を戦犯として起訴している旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のデルポンテ主任検察官は二十二日、ユーゴのモンテネグロ共和国を初訪問し、西部ニビチェで同共和国のジュカノビッチ大統領らと会談した。
同検察官は、ユーゴ連邦からの独立の動きを強めるジュカノビッチ大統領の招待でクロアチアから陸路、入国した。
ミロシェビッチ政権は、セルビア共和国とともに連邦を構成するモンテネグロへの検察官の訪問に反対してビザ発給を拒否した。検察官が入国すれば大規模な抗議行動を繰り広げると警告していたが、大きな混乱は起きていない。（了）[2000-06-23-09:51] 45 [このページの最初に戻る]
【北京２２日坂東賢治】オルブライト米国務長官は２２日、北京入りし、中国の江沢民国家主席、朱鎔基首相、銭其シン副首相、唐家セン外相と相次いで会談した。米国務長官の訪中は昨年５月の在ユーゴ中国大使館誤爆事件以来初めて。一連の会談では事件で悪化した米中関係が正常化の軌道に乗ったことを確認し、朝鮮半島の緊張緩和の動きを支持することでも一致した。しかし、台湾問題や米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）をめぐる論議は平行線をたどった。
中国外務省や新華社通信によると、唐外相は会談で「米中関係は昨年の曲折から徐々に改善と発展の軌道に乗った」との認識を示すと共に「両国関係の健全で安定的な発展は世界の平和や経済のグローバル化にも重要な意義を持つ」と強調した。「建設的な戦略的パートナーシップ」の構築を目指し、９月にニューヨークで行われる米中首脳会談に向けた準備を進めることでも一致した。
朱鎔基首相は、クリントン米大統領が中国に対する恒久的な最恵国待遇（ＭＦＮ）の付与を一貫して支持し、米下院での可決にこぎつけたことを評価し、オルブライト長官も上院での可決や中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた米政府の努力を強調した。
また、会談後に記者会見したオルブライト長官によると、一連の会談では朝鮮半島情勢をめぐる「戦略的対話」に重点が置かれ、米中双方が南北首脳会談開催について「歴史的意義を持つ」と歓迎を表明し、「米中の共通の目的は朝鮮半島の平和的統一にある」との認識でも一致した。
台湾問題では中国側が内政問題との見解を強調し、米側に台湾への最新鋭の武器売却や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の配備を行わないよう強く求めた。オルブライト長官は、台湾の陳水扁総統が２０日の記者会見で中台首脳会談を提唱したことを受け、中断している中台の対話再開を促した。しかし、中国側は「一つの中国の承認が台湾問題の平和的解決の前提であり、基礎だ」との見解を繰り返した。
ＮＭＤについては唐外相が「世界の戦略バランスと安定、国際的な軍備管理や核不拡散の努力にマイナスの影響をもたらす」と述べ、計画の放棄を求めた。中国はＮＭＤへの反対論が根強いロシアや欧州とも共同歩調を取る構えで、対立は続きそうだ。[2000-06-23-00:23] [このページの最初に戻る]
政治的中立を掲げる国連旧ユーゴスラビア戦犯法廷（オランダ・ハーグ）の信用が揺らいでいる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対ユーゴ空爆を訴追しないと、同法廷が決定したことに、ロシアや中国が一斉に反発。また、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領退陣の取引材料として、米政府が起訴取り下げを検討していると報じられたことも追い打ちをかけた。法廷側は、デルポンテ主任検察官が「大統領を裁くことが、バルカン半島安定のためだ」と語るなど、偏向批判打ち消しに躍起となっている。
同法廷は今月中旬、空爆が民間人を意図的に標的とした証拠はなく、国際法には違反しないとして、ユーゴ側が要求していたＮＡＴＯに対する捜査を行わない決定を下した。
先週の国連安全保障理事会では、ロシアや中国などから、決定に対する批判が相次いだ。ロシアのラブロフ国連大使は「法廷は反セルビアの立場をとっている」と指弾した。
さらに、１９日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府が起訴取り下げを条件に、同大統領退陣を求める交渉を検討していると報じ、法廷の中立性に疑問を呈した。米政府は報道を全面否定、ホルブルック米国連大使は安保理での批判に対し、「根拠のない誤った見方だ」と反論した。
法廷も防戦に必死だ。ユーゴ・コソボ自治州を先週訪れたデルポンテ主任検察官は、同大統領をクロアチアでの戦争犯罪などでも追起訴する可能性を示唆。さらに、アルバニア系武装組織「コソボ解放軍」によるセルビア人住民迫害についても捜査していることを明らかにして、法廷の公正さを強調した。
１９９３年、安保理決議に基づいて設置された法廷は昨年５月に同大統領起訴を発表した際も、空爆のさなかというタイミングが、政治的影響の憶測を呼んだ。国連主導の公正さを看板とする同法廷の信用が揺らげば、設立が予定される国際刑事裁判所や、カンボジアなど他の戦犯法廷の行方にも影を落としかねない。[2000-06-24-23:12] 26 [このページの最初に戻る]
米国防総省は２３日、中国の軍事力や軍事戦略についての報告書を公表した。中国は、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆について、台湾海峡や南シナ海での紛争に対する米国の軍事介入の「危険な先例」になる、と危機感を抱いており、軍の近代化やロシアとの「戦略的協力」に努めている、と分析している。また、台湾に対する先制攻撃を可能にするため、より射程が長く、命中精度も高い巡航ミサイルや弾道ミサイルなどを増やしつつある、と指摘している。
報告書によると、中国指導部は、「米国が、中国の国力増強を封じ込め、ロシアの復活を防ぐことで、ユーラシア大陸での支配的な地位を維持しようとしている」と懸念している。また、米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）について、「中国の核抑止力の信頼性を損ない、最終的には台湾の防衛に向けられるため、台湾を威嚇するミサイル能力の確立が難しくなる」ことを警戒している、と指摘した。
人民解放軍は、ユーゴ空爆を踏まえた将来の戦争について、「地上軍の働きよりも、空軍力と情報力が重要な役割を果たす」ととらえ、高度な軍事技術を持つ相手の戦力をそぎ落とす有効な手段として、「先制攻撃を重視している」との見方を示した。このため、「より小規模で、機動性が高く、ハイテク技術に支えられた軍」に生まれ変わろうとしており、新たな兵器の開発や訓練計画はこうした点に軸足を置いている、と述べている。
総兵力の削減と並行した軍改革では、（１）地域紛争に柔軟に対応できる少人数のハイテク戦力（２）国内の治安維持を目的とした、中・低程度の技術を持つ大規模な戦力（３）他の核保有国に対する抑止力を持つ適度な規模の核戦力――の３本柱の軍をめざしている、と指摘した。
台湾問題では、「作戦の重要なかぎを握る空軍力では、現在は、量的には中国が優位だが、より近代的な航空戦力を持つ台湾が、２００５年までは質的な優勢を保つだろう」としながらも、「その後は、台湾海峡をめぐる航空戦力は中国が有利になる可能性があり、２０１０年までには、中国は陸海空３軍を統合した作戦を台湾海峡で実施する態勢をとることができる」と予測している。[2000-06-24-12:22] 29 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２３日布施広】米国防総省は２３日、中国の軍事力に関する報告書を公表した。報告書は、中国と台湾の紛争に第三国（米国）が介入した場合、中国は「小規模で先進装備を持つ部隊」によって、第三国の部隊に先制攻撃をかけることを計画していると分析した。また、台湾に向けたミサイル増強は続いているものの、中国の台湾攻撃は考えにくいとしている。
報告書によると、中国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆（昨年３月～６月）などを分析し、戦争になれば「技術的に優越する敵」は大規模な空爆を行うと予測、敵が戦闘態勢を整える前の先制攻撃が有効と考えているという。具体的な攻撃対象は明らかでないが、米空母などを指すものとみられる。
こうした事態に備えて中国は、巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの入手・開発や、電子戦の準備を続ける一方、台湾を標的とした短距離ミサイルを増強しているが、現時点では中国軍の戦闘継続能力には限界がある。また、武力行使は経済発展を妨げると中国指導部が考えていることもあって、中国が台湾攻撃に踏み切る可能性は低いという。
報告書は中国の戦略について、戦争が起きた場合、中国は「必要な、あらゆる手段」を取る可能性があると述べ、国防総省関係者は核攻撃も含まれることを示唆した。中国は核兵器を先に使わない（先制不使用）ことを建前としているが、米国はこの原則を必ずしも信用していない模様だ。[2000-06-24-10:54] 30 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク２３日上村幸治】国連安全保障理事会で２３日、バルカン問題の討議に先だってユーゴスラビア大使の出席拒否を決めたところ、ロシアのラブロフ大使が怒って抗議の退場を行った。最近ではちょっと珍しいパフォーマンスに、どよめきが起きた。
安保理はこの日、最近のバルカン情勢について議論するために公開協議を開いた。
冒頭、米国のホルブルック国連大使が、ミロシェビッチ大統領らユーゴ指導者が旧ユーゴ国際戦犯法廷で起訴されていると指摘し、ヨバノビッチ・ユーゴ国連大使を安保理協議に出席させるべきでないと主張した。
ロシアと中国はユーゴを参加させるべきだと反論したが、投票の結果、出席反対が７、賛成４（棄権４）で拒否された。
ラブロフ大使は、議場を出る前に「ユーゴスラビアの参加なしでバルカン問題を話し合うなんて、ナンセンスだ」と述べ、決定を批判した。[2000-06-24-10:44] 31 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２３日＝柴田岳】米国防総省は二十三日、中国の軍事力に関する報告書を連邦議会に提出した。報告書は、中国軍が台湾への先制攻撃を可能にする巡航・弾道ミサイルを配備するなど、将来の中台紛争と、それをめぐる米国との衝突に備えて軍事力の近代化を進めている、と指摘している。
ただ、紛争発生の可能性については「中国政府は（武力行使により）中国の経済発展や国際的立場を危険にさらす事態は回避するだろう」と慎重な見方を示した。
さらに、二〇〇五年までは中国軍には陸海空三軍を統合運用して台湾を攻撃する能力が不足するが、二〇一〇年以降には中国軍事力は質、量ともに台湾を大きく上回ると予測、「台湾が中国軍の侵攻を抑止できるかどうかは、先端兵器や技術を獲得し続けられるか、にかかっている」と強調し、米国の台湾に対する武器供与継続の必要性を暗に指摘した。
また、昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆が、台湾海峡や南シナ海で紛争が起きた際の米国による軍事介入の「危険な先例」になると深刻に受け止めていると分析。
「中国はチベット問題や朝鮮半島危機に米国が介入してくれば、中国の国益が脅威にさらされると疑っている」とし、中国の指導者が軍近代化やロシアとの協力によって「米国の力をそぐ方法を検討していると言われる」と指摘している。[2000-06-24-10:27] 32 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク２３日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州の現状を協議した二十三日の国連安全保障理事会が米国の主張でユーゴ代表の出席を拒否、これに憤慨したロシア国連大使が途中退席するという異例の一幕があった。
安保理では特定の国や地域を議題にする場合、関係国の代表を招くのが慣例になっている。しかしホルブルック米国連大使はミロシェビッチ・ユーゴ大統領が国際戦犯法廷で起訴されたことなどを理由に「ユーゴ代表の出席は不適切」と主張。昨年のユーゴ空爆を主導した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が同調し、出席を認めなかった。
これに激怒したロシアのイワノフ国連大使は「バルカン半島の問題をユーゴ抜きで話し合うのは無意味だ。政治的理由で排除する極めて危険な前例をつくった」と非難、即座に議場を後にした。（了）[2000-06-24-10:20] 33 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２３日共同】米国防総省が二十三日に発表した「中国の軍事力」報告書は、「中国はコンピューター・ハッカーで敵国の作戦システムを破壊できる」として米国と中国による将来のハッカー戦を示唆するなど、中国軍のハイテク化に注視するよう呼び掛けている。
中国軍は総兵力を削減中だが、報告書は機構改革後は①小人数のハイテク軍②中・低度の技術を持つ大規模部隊③他の核保有国への抑止力として適度な核戦力―の三グループとなると分析。ハイテク軍は、より高度な技術を持つ敵国に対する先制攻撃を目指すとの見方を示した。
特にコンピューター戦では、中国は自国システムの防衛を続けることで、敵システムへの浸透能力も向上させており「現在、米国の民間・軍システムを攻撃する能力を持つ」と断言。ハイテク化は、米国による対ユーゴスラビア空爆で、精密兵器の威力に驚いたためと分析している。
また中国が保有する米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の数を十八と指摘、移動型のＩＣＢＭを開発中と述べている。（了）[2000-06-24-10:04] 34 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２３日時事】米国防総省は２３日、中国の軍事力に関する議会への報告を公表した。昨年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆が、台湾海峡や南シナ海で紛争が起きた際、中国に対して米国が軍事介入の「危険な先例」になり得ると中国が考えており、軍近代化の必要性を切実に意識していると分析している。
報告は、中国がユーゴ・コソボ自治州紛争へのＮＡＴＯの介入を深刻にとらえていると強調。チベット問題や朝鮮半島危機に米国が介入することで、中国の国益が脅威にさらされる事態を疑っているとした。また、中国の見方では、米国が日米同盟強化やＮＡＴＯ拡大によって超大国の立場維持を目指していると指摘。在ユーゴ中国大使館誤爆事件を受け、中国の指導者は軍近代化やロシアとの協力によって「米国の力をそぐ方法を検討しているとされる」と述べた。 ［時事通信社］[2000-06-24-07:38] [このページの最初に戻る]
【ジャカルタ２６日共同】宗教抗争で事実上の非常事態が宣言されたインドネシア・マルク諸島の出身者ら約百人が二十六日、ジャカルタの米国大使館前で、米国が国連に平和維持軍（ＰＫＦ）の同諸島派遣を働き掛けるよう求め、集会を開いた。
キリスト教徒を中心とする市民団体「マルク人民の声フォーラム」が主催。大使館の門に「コソボを救えるなら、なぜマルクを放置するのか」と書かれた横断幕を掲げ、ユーゴスラビア・コソボ紛争の際のような介入を、米国に求めた。
同団体のルイス・リサコタ事務局長（３６）は「マルク諸島では国軍がイスラム教徒勢力を支援している。米国や国連に助けを求めるしかない」と語った。（了）[2000-06-26-20:51] 370 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ２６日共同】二十一世紀に向けた貧困撲滅や完全雇用、社会統合の指針づくりを目指す国連社会開発特別総会が二十六日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。グローバル化が生み出した経済格差の是正に向け、先進国と途上国が共通の戦略で一致できるかどうかが焦点。
アナン国連事務総長は開幕演説で、国際社会は貧困をはじめとする「人間に対する悲惨さとの戦争」に勝たなければならないと強調。特に先進国が果たす役割は「不可欠だ」として、市場開放や債務削減、経済援助の拡大を通じて途上国支援を強化するよう求めた。
特別総会は政治宣言や今後の行動計画など三文書の採択を目指すが、支援拡大の内容をどこまで具体的に盛り込むかをめぐり、先進国と途上国の間で対立が続いている。このため、文書採択は最終日の三十日ぎりぎりまでもつれ込む可能性が出ている。
会議筋によると、一連の文書は会議開始時点で全体の半分程度しかまとまっていない。特に政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大などで、日米など先進国と、途上国で構成する七十七カ国グループ（Ｇ７７）の対立が深刻という。
日本は、故小渕恵三前首相が提言した「人間中心の社会開発」を中核テーマに据え、七月の主要国首脳会議（沖縄サミット）の主要議題でもあるデジタルディバイド（情報格差）の克服やエイズなど感染症対策の強化を訴える方針。
特別総会は、一九九五年三月にコペンハーゲンで開かれた国連社会開発サミット以降の点検と見直しが目的。アジア金融危機などを経て、経済格差は五年前よりも拡大したとの不満が途上国側にある。（了）[2000-06-26-20:50] 371 [このページの最初に戻る]
【ロンドン２６日共同】英国・北アイルランド和平でカトリック過激派組織、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の武器査察を担当するアハティサーリ前フィンランド大統領と南アフリカのラマフォサ前アフリカ民族会議（ＡＮＣ）書記長の両氏は二十六日、ＩＲＡの武器集積庫の第一回査察を実施した、と発表した。
両氏は、大量の武器、爆発物が使用できない状態で保管されているのを確認したと述べ、ＩＲＡも声明を出し査察を受けたことを確認した。報告を受けたブレア英首相は「北アイルランド和平永続へ向けた重要な前進だ」と評価した。三十年の紛争でＩＲＡが事実上の武器廃棄に応じたのは初めて。
両査察官が英政府に送った報告書は「数カ所の武器集積庫を査察した。武器や爆発物がひそかに使用されることはないと確信した」と述べ、ＩＲＡの協力に満足を表明。今後も定期的に査察を行う、としている。
査察場所は確認されていないが、アイルランド国内とみられている。時期は不明。
北アイルランド和平は、ＩＲＡの武装解除問題が最大の懸案だったが、ＩＲＡが武器を集め査察を受けることで妥協。これを受けプロテスタント最大政党、アルスター統一党が五月下旬、自治政府復帰を決め、再び軌道に乗っている。（了）[2000-06-26-20:47] 375 [このページの最初に戻る]
英国・北アイルランドのカトリック系過激組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の武器廃棄の検証団に指名されたアハティサーリ・前フィンランド大統領と南アフリカのラマポーザ前アフリカ民族会議（ＡＮＣ）事務局長は２６日、「ＩＲＡが廃棄した武器の保管状況を確認した」とする声明を発表した。過去３０年の紛争でＩＲＡが自主的に武器廃棄に応じたのは初めてで、今後の和平進展にはずみがつきそうだ。
声明は「複数の廃棄施設を検証した結果、爆発物を含む大量の武器が安全、適正に保管されているのを確認した。ＩＲＡはわれわれの要求に協力的に応じた。今後も定期的に再検証を実施する」としている。検証地点は公表されていないが、英国内ではなくアイルランド内とみられる。
ＩＲＡは５月、「武器を完全に使用不可能の状態に置く」と、初めて武器廃棄に応じる姿勢を表明。英国とアイルランドの両政府はこれを歓迎して、アハティサーリ、ラマポーザ両氏を検証団に指名した。カトリック系住民には「一方的な武装解除は敗北に等しい」との反発が強く、ＩＲＡが廃棄武器を集めて保管し、検証団が武器が使用不可能であることを確認する手法がとられた。
ＩＲＡは２トン以上のプラスチック爆弾、ロケット砲を含む大量の武器を保有しているとみられ、今回の検証で確認された武器が全保有量のうちどの程度かは明らかではない。だが、プロテスタント勢力にはＩＲＡの約束履行を疑う見方も強かっただけに、信頼醸成にも結びつきそうだ。[2000-06-26-19:49] 390 [このページの最初に戻る]
七月の主要国首脳会議（沖縄サミット）開催を記念した国際シンポジウム「２１世紀の展望―対決の世紀を超えて」（主催・国際交流基金）が二十六日、那覇市内で開かれた。
南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領と緒方貞子・国連難民高等弁務官がビデオで基調講演。マンデラ氏は「当面の大きなチャレンジは、二十世紀の大半、われわれを支配してきた、紛争の精神構造を克服することだ」と指摘した。
緒方氏は「国連は国家間の対立にかかわってきたため、国内紛争への対応に不備がある。今後増えていく国内紛争にどう対処していくかが二十一世紀の一番大きな課題だ」と述べ「さまざまな段階の紛争解決のシステムをどう作っていくのか、考えていくべきだ」と提案した。
シンポジウムは二十七日までの二日間。各国の専門家や研究者などが「世界戦争の時代のあとに」「ポスト産業社会の挑戦」などをテーマにパネルディスカッションする。（了）[2000-06-26-18:16] 415 [このページの最初に戻る]
ジンバブエの総選挙は２５日夜、２日間の投票を終えた。投票所周辺で暴力事件や脅迫が起きていると糾弾していた野党・民主変革運動（ＭＤＣ）のツバンギライ議長は同日、「全般的に見て、投票は平和だったといえる」と記者会見で話した。一方、約１９０人の選挙監視員を送りこんだ欧州連合（ＥＵ）のショリ監視団長は２６日に記者会見し、「選挙前の暴力、脅迫は非難されなければならない」とする中間声明を発表した。
与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟―愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のヌコモ議長は「選挙の結果にかかわらず、ＺＡＮＵ―ＰＦが組閣することになる」と宣言したが、ＥＵのショリ団長は「政治的な暴力の多くはＺＡＮＵ―ＰＦに責任があった」とも批判。また政府系のテレビと新聞が、ＺＡＮＵ―ＰＦの宣伝に利用されたとも指摘した。
２６日朝から開票され、選挙結果は２７日にも大勢が判明する見通し。[2000-06-26-11:21] 417 [このページの最初に戻る]
【ハラレ２６日＝森太】アフリカ南部ジンバブエで行われている総選挙は二十五日午後七時（日本時間二十六日午前二時）に投票が締め切られた。開票は二十六日朝から始まる。ジンバブエ政府の選挙事務局は二十五日、約五百十万人の有権者のうち投票した人は同日午後二時の時点で過去最高の二百八十八万人（５６・５％）に上ることを明らかにし、初の本格的選挙に対する国民の関心の高さを裏付けた。最終投票率は６０％を上回りそうな勢いだ。
一方、百九十人の選挙監視員を派遣している欧州連合（ＥＵ）のショリ監視団代表は二十六日に会見し、投票期間中、全体の四割にあたる千七百か所の投票所を監視した結果、「投票自体は平静に行われた」と発表した。しかし、「選挙戦は暴力や脅迫の横行により妨害され、その責任は与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）にある」と厳しく批判した。[2000-06-26-10:55] 64 [このページの最初に戻る]
この大会を最後にユーゴスラビア代表からの引退を宣言していたストイコビッチにとっては、寂しい完敗だった。主力２人を出場停止で欠く苦しい布陣ながら、序盤は互角に渡り合ったが、ボスコフ監督が「アウエーの重圧に対処できなかった」と言うように、オランダの勢いに飲み込まれた。キャプテンマークを着けた３５歳のストイコビッチは３点目を失った直後の後半７分に退き、最後の大舞台から静かに降りた。（ロッテルダム時事）［時事通信社］[2000-06-26-09:58] [このページの最初に戻る]
【ハラレ２７日＝森太】二十四、二十五日に投票の行われたジンバブエ総選挙で、同国選挙事務局は二十七日、開票の結果、与党・ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）が六十二議席、野党・民主変革運動（ＭＤＣ）が五十七議席、小政党が一議席を獲得したと発表した。総選挙で争われたのは、国会議員（定数百五十）のうち、大統領任命の三十議席を除く百二十議席。昨年結成されたばかりの民主変革運動は大躍進し、ムガベ大統領の専制をこれまで可能にしてきた勝手な憲法改正を阻止するに足る、国会の三分の一の議席獲得を果たした。
二十七日朝、会見した民主変革運動のツァンギライ党首（４８）は「独立以来、初めてバランスの取れた国会が誕生した。ムガベの時代は終わった。ジンバブエは民主社会に向け一歩を踏み出した」と強調した。
同党首自身は落選したが、二〇〇二年の大統領選に出馬することを表明した。
同党躍進の背景には、高い失業率やインフレ率など経済低迷に対する国民の不満が頂点に達していることがある。国民の八割は教育費や医療費の支払いにも苦労する貧困生活を送っているといわれる。労働組合を母体に昨年九月結成された同党は「貧困と腐敗脱却」を柱に都市部を中心に幅広い支持を集めた。
一方、ムガベ大統領も与党も二十七日昼までに、選挙結果について、何のコメントもしていない。任命議員は全員、与党にくみすることが明白であり、政権側にとっては、国会の過半数を制してはいる。大統領は、投票前の時点で、野党躍進を予測し、選挙結果にかかわらず、全閣僚を従来通り与党から指名すると表明しており、政治手法を切り替えることは予想しづらい。
しかし、民主変革運動が獲得した五十七議席は、大統領の専横に一定の歯止めをかけることになりそうだ。大統領は過去二十年の統治期間のうち、十六回も憲法改正を強行し、大統領権限の強化や専制支配の前提としてきた。今回の総選挙で与党陣営が憲法改正に必要な国会の三分の二の議席を下回ったことは、従来の強権発動が不可能になったことを意味する。
ただし、同国で初めて野党勢力が誕生したことは、同国の政情を不安定にする要因にもなる。ジンバブエ大学のジョン・マクンベ教授（５１）（政治分析学）は「民主変革運動の躍進は大統領に心理的打撃を与えたはずだ。しかし、民主変革運動には政権の政策を変える力はないのではないか。今後、失望した労働者たちが職場をボイコットするなど社会がますます不安定化する可能性がある」と話している。[2000-06-27-22:43] 275 [このページの最初に戻る]
【ハラレ２７日藤原章生】ジンバブエの選挙管理委員会は２７日午前１０時（日本時間同日午後５時）、総選挙（１２０議席）の最終結果を発表した。野党「民主変革運動（ＭＤＣ）」は５７議席を獲得する一方、ムガベ大統領率いる与党「ジンバブエ・アフリカ民族会議愛国戦線（ＺＡＮＵ・ＰＦ）」は過半数を確保したものの、都市全域や南部で惨敗し、前国会での１１７議席を大幅に割り込み、６２議席に終わった。
選管は投票率など詳細を発表していないが、得票総数はＺＡＮＵ・ＰＦはＭＤＣをわずか５％だけ上回った。ＭＤＣ以外の１議席を合わせ、野党は５８議席を数える一大勢力となった。ムガベ政権はこれまでになく厳しい運営を迫られる。
２７日に開票が終了したジンバブエ総選挙で野党「民主変革運動（ＭＤＣ）」が総選挙で大躍進したことは、国民が権威主義型の古い指導者（ムガベ大統領）にはっきりとした形で反旗を翻したといえる。２月の西アフリカ・セネガル大統領選に続く野党の躍進は２０００年代のアフリカに不完全ながらも民主主義が根づき始めた証しとなろう。
選挙戦は与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ・ＰＦ）」による組織的な野党弾圧や脅迫が続き、過去に例を見ない暴力的なものだった。武装した与党党員らが白人経営の農場１０００カ所以上を占拠、激戦区では農場労働者ら数千人が襲われ、女性は性的暴行の被害にあったという。
ＭＤＣは目標の国会過半数７５議席には及ばなかったが、ムガベ大統領が８０年代前半に虐殺を指示したとされる少数派ヌデベレ族住民が暮らす南部マタベレランドの２県でも、ＭＤＣは与党の２・４倍を得票し圧勝した。大統領を真っ向から批判したＭＤＣの躍進は脅迫に屈しない国民の強い意思の表れでもあったわけだ。
「有権者の関心を人種問題に向けさせ、汚職、インフレ、コンゴ出兵の浪費など悪政から目をそらさせるのが与党の狙い」（マクンベ・ジンバブエ大教授）との指摘もあったが、白人農民（ＭＤＣ）が黒人有権者の支持で当選したように、大統領が訴える「欧州人悪玉説」やアフリカ民族主義は広がらなかった。
１９８０年の独立からの権力を握ってきたムガベ大統領は２００２年まで任期がある。大統領は直接選挙のため、今回の総選挙の結果で大統領の地位がすぐに揺らぐことはない。しかし強権政治を続けるのなら、最大の援助国・日本をはじめ国際社会が国民同様、「反ムガベ」を鮮明にする時期は遠からず来よう。【ハラレ・藤原 章生】[2000-06-27-22:08] 293 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２７日共同】二十七日付の米紙ワシントン・ポストは、新たに公開された米戦略事務局（ＯＳＳ）文書の内容から、第二次大戦中にナチス・ドイツがイタリアで行ったユダヤ人連行を英国、米国など連合国は一九四三年十月の時点で知っていたと報じた。同紙は、連合軍がナチスのユダヤ人虐殺をいつ知ったか、防ぐ手だてを講じることができたかをめぐる長年の論争に、新たな資料が加わったとしている。
同紙によると、ＯＳＳが傍受した四三年十月六日付の暗号文は、ローマ駐在のドイツ当局者に対し、ローマに住む約八千人のユダヤ人を連行せよと命令。同月二十日付のドイツ治安警察司令官の返信は、ユダヤ人をアウシュビッツ収容所に送ったと報告している。
同紙によると、英国が四三年夏までにナチスの暗号文解読に成功していたことは知られていたが、イタリアのユダヤ人連行に関する情報はこれまで秘密扱いにされていた。
ＯＳＳは現在の米中央情報局（ＣＩＡ）の前身に当たる情報機関。（了）[2000-06-27-19:25] 302 [このページの最初に戻る]
国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊は一九六五年の事業開始から来月の海外派遣で隊員数が二万人を超える。二十七日、隊員の派遣前訓練修了式が福島、東京、長野の三つの訓練所で開かれ、計四百四十二人（男性百八十三人、女性二百五十九人）が二年間の海外派遣を前に「勇敢に挑戦したい」と国際貢献の誓いを新たにした。
東京都渋谷区にある広尾訓練研修センターで開かれた式には、四十一人がそろいの濃紺のブレザー姿で参加。野球の指導でハンガリーに赴任する福岡県久留米市の大塚豊揚さん（２２）は「現地ではまだ野球が普及していないと聞いている。チームプレーの楽しさを知ってもらいたい。言葉の問題は心配だが、手探りでやります」と日焼けした顔をほころばせた。
青年海外協力隊事業は、今回の二○○○年度一次隊で累計派遣数が二万人を超える。四月から合宿に入り、この日で七十九日間の研修を終えた。平均二六・七歳の隊員は七月、中南米や東欧、中央アジア、中近東、アジア、アフリカなど六十二カ国へ飛び立つ。
ＪＩＣＡは派遣先の隊員の安全管理に努めているが、これまでアフリカを中心に五十五人が交通事故などで死亡している。（了）[2000-06-27-18:31] 303 [このページの最初に戻る]
【ハラレ２７日共同】ジンバブエ総選挙の開票作業は二十七日に終了し、同国選挙事務局の最終集計で百二十議席中、ムガベ大統領率いる与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）が六十二議席、野党の民主変革運動（ＭＤＣ）が五十七議席をそれぞれ獲得した。小政党が残りの一議席を得た。
有力労働団体を母体に昨年結成されたばかりのＭＤＣの躍進により、一九八○年の独立以来、二十年に及んだＺＡＮＵ―ＰＦの一党支配に終止符を打った。
ＭＤＣの獲得議席は、与党単独の憲法改正を不可能とする定数の三分の一（五十議席）を上回り、今後は白人農園収用や黒人住民による白人農園の不法占拠容認などで見せたムガベ大統領の強権的な手法に足かせがかけられることになる。
議会定数一五○のうち、民族代表ら三十議席は大統領が任命するため、与党ＺＡＮＵ―ＰＦの議席は最大計九十二議席となり、過半数を確保した。
ＭＤＣの大健闘は、ムガベ大統領の独裁的手法と深刻な経済不振に対する国民の根強い不満を反映。現職閣僚の相次ぐ落選でムガベ政権は苦しい立場に追い込まれた。
ＭＤＣは政府の経済政策と退役軍人ら主導の農園占拠を批判。大統領を支持する退役軍人らによる脅迫や暴力行為にもかかわらず、都市部を中心に支持を拡大した。（了）[2000-06-27-18:07] 315 [このページの最初に戻る]
南部アフリカ・ジンバブエの総選挙は、２７日未明（日本時間同日朝）に発表された選挙事務局の中間開票状況によると、野党・民主変革運動（ＭＤＣ）が５０議席に迫り、ムガベ大統領が率いる与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟―愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）と張り合っている。白人少数政権のローデシアからの独立以来２０年にわたって続いてきたＺＡＮＵ―ＰＦによる一党独裁体制が終わることが明らかになった。今年２月以来続いている、黒人による白人地主の農地占拠事件を引き起こしたムガベ大統領の独断的な手法を批判する勢力が初めて議会に進出する。
開票は２７日午前２時４０分（日本時間同９時４０分）現在、１２０の小選挙区のうち１０１が確定、ＺＡＮＵ―ＰＦが５２、ＭＤＣが４８、その他が１議席となっている。事前の予想通り、労働組合運動から誕生したＭＤＣは都市部で、ＺＡＮＵ―ＰＦは地方で厚い支持を受けた。ＭＤＣのツァンギライ議長は落選した。
議会の定数は、ムガベ大統領が任命する地方代表らの３０議席を加えた１５０。ＺＡＮＵ―ＰＦはすでに、新政府の組閣にあたると宣言している。
白人の所有する１０００カ所以上の農場が、「独立戦争を戦った旧軍人」と称する黒人に占拠される異常事態の中で実施されたもので、ムガベ大統領を支持する「旧軍人」たちは、野党支持者らに暴行、脅迫を繰り返す中で、身の危険を感じて投票を回避する有権者が続出するという見方があった。しかし、独立後初めて有力野党という選択肢を得た有権者の関心の高さを示した。
ＭＤＣは経済危機を脱するためには変化が必要だと、選挙戦で訴えた。ツァンギライ議長は「これまでにない長い列が示すのはただ一つ。人々が変化を求めているということだ」と話した。
ムガベ大統領は「旧軍人」による農場占拠を利用する形で、白人農場を接収して土地のない黒人に再配分する土地改革を強引に進めた。選挙戦では「植民地支配からの真の独立」を訴えた。ＭＤＣも土地改革は必要だとしながら、大統領の手法には強く反発しているため、土地占拠問題の解決へのかじ取りが、新政府の最初の試練になりそうだ。[2000-06-27-14:58] 337 [このページの最初に戻る]
【ハラレ２７日藤原章生】ジンバブエ総選挙（国会１２０議席）の選管当局は２７日午前３時（日本時間同１０時）までに、１０１選挙区の開票結果を発表した。昨年９月に発足したばかりの野党・民主変革運動（ＭＤＣ、ツァンギライ党首）が都市、南部の選挙区で圧倒的な強さを見せ、１０１議席中４８議席を確保し躍進した。選挙戦では与党による脅迫、暴力が相次いだが、国民の多くが１９８０年から政権を握るムガベ大統領の強権政治に「ノー」を突きつけた形だ。
野党ＭＤＣは都市部の２７選挙区で全勝が見込まれ、各選挙区で与党・ジンバブエ・アフリカ民族会議・愛国戦線（ＺＡＮＵ・ＰＦ）の２から４倍を得票した。
５年任期のジンバブエ国会は１２０議席が選挙で選ばれ、残り３０議席は部族長や地方から大統領が選任する。前回９５年の総選挙では野党が出馬を妨害されたり、選挙をボイコットしたため、前国会では１５０議席中、与党が１４７議席を占めていた。
ＭＤＣが今後の開票で５１議席を上回れば、与党は大統領選任の３０議席を合わせても、憲法を改正できる国会の３分の２議席、１００議席には達せず、ムガベ政権にとって大きな痛手となる。
ジンバブエでは今年２月、大統領権限拡大を問う国民投票が否決されたのを機に、与党による暴力が広がり、白人農場主や野党員ら少なくとも３２人が殺害された。今回の選挙はジンバブエ政治史の中で野党が初めて本格参加する選挙だった。無名候補ばかりを擁立した野党ＭＤＣだが、与党の１人舞台だったジンバブエ政界で、大きな発言権を確保したと言える。
ただ、野党は農村部の与党の票田に食い込むことはできず、白人襲撃など暴力を肯定していた元解放闘士の代表らの議席確保を阻みきれなかった。
１０１選挙区の結果は与党ＺＡＮＵ・ＰＦ５２議席、野党ＭＤＣ４８議席、その他１議席。[2000-06-27-10:34] 340 [このページの最初に戻る]
南太平洋の島々が揺れている。武装勢力が首相を人質に取る「政権ジャック」が相次いだフィジーとソロモン諸島の政府は、犯行グループの要求を受け入れた新政府の発足で収拾を図るが、全面解決には遠い状況が続いている。人気の高いハネムーン先として、太平洋戦争の激戦地として、両国の名は日本人にも馴染み深いが、激しい民族対立があることは意外に知られていない。南太平洋には同様の火種を抱える地域が多く、周辺国も固唾を飲んで事態を見守っている。【シドニー・堀内 宏明】
■フィジー
「この国で欧米型の民主主義を育てるには、時期が早過ぎるのだ」。５月１９日にチョードリー前首相らを監禁した武装勢力指導者のスペイト氏は、記者会見で何度も繰り返した。
フィジー系住民と入植者のインド系住民があらゆる階層を二分し、後から来たインド系が国の経済を牛耳っている事情を理解せずに平等だけを説くのは誤りだという理屈だ。武装勢力と交渉する国軍幹部さえ「スペイトの主張には共感する」と公言するほど先住民側の反感は強い。
インド系住民は英国の植民地だった時代にサトウキビ畑労働者として入植したが、勤勉なため商業や貿易で頭角を現した。街のレストラン経営者や企業の幹部には、顔立ちがはっきり違うインド系が多い。彼らの目には「フィジー系は土地を持っているだけで働かず、自業自得」と映る。
キリスト教徒のフィジー系とヒンズー・イスラム教徒のインド系は混血もせず、人口比も５１％対４３％と拮抗している。危機感を募らせた軍部は１９８７年に無血クーデターを起こし、フィジー系に議席を優遇配分する「人種差別憲法」を制定した。国際社会の批判を浴びて憲法は９７年に改正されたが、昨年の総選挙でインド系のチョードリー首相が誕生し、インド系への土地リース期間を延長する政策が発表されるとフィジー系の不満は爆発した。
新政権の大統領と首相にはフィジー系の人物が就任する見込みだが、人種差別の時代に逆戻りする印象はぬぐえない。
■ソロモン諸島
「先住民と、後から来た住民の対立」という構図はフィジーと同じだが、両者が血で血を洗う抗争を繰り返してきたのが、独立後のこの国の歴史だった。
ソロモン諸島のほとんどは密林に覆われた島で、首都ホニアラがあるガダルカナル島だけが平地が多く、産業に適している。７８年の独立後、ガダルカナル島には隣のマライタ島から職を求めて大量の移民が押し寄せ、島内を開拓して住みついた。こうした「不法侵入」に怒ったガダルカナル島民がマライタ島民を銃で排除したのが抗争の発端になっている。
この国には軍隊は存在しない。このため、双方が武器を調達して民兵組織を結成した。９８年ごろから対立は激化し、６０人以上の死者を出した。ウルファアル前首相（現在は暫定首相）は昨年、フィジーのランブカ元首相の仲介で調停に入り、双方に補償金を出すことで和平を合意させた。しかし、財政難の同国では補償金は期限の６月５日が来ても支払われなかった。「空手形」に憤慨したマライタ島の武装組織が首相を自宅に軟禁し、政権交代を迫ったのが今回の事件だった。
辞任を表明した首相は３日後に解放されたが、新首相はまだ選ばれていない。首相辞任を受けて停戦に応じた双方の武装組織も「治安維持は警察にゆだねるが、武器は放棄しない」と宣言している。
前首相はもともとマライタ系だったうえ、現在の議会もマライタ系が優勢で、新政権が発足したとしても状況は変わらず、今後も政府が「身内の反乱」を押さえ込めるのか未知数の部分が多い。双方の民兵組織は武装解除の条件に役３００万ドルの補償金を求めているともいわれ、支援国も仲介に頭を痛めている。
英国やフランス、豪州の植民地だった南太平洋の島々は１９７０年前後に次々と独立した。しかし、メラネシアやポリネシアの社会では島や地域ごとに民族が異なるうえ、伝統的な共同体の首長が大きな権限を持ち、部族の利益がしばしば優先される。フィジーやソロモン諸島以外にも政変の火種を抱える国は多い。
パプアニューギニアでは９０年からブーゲンビル島住民の独立紛争が起き、先々代の首相は独立派武装組織を押さえるために雇い兵会社と契約したことが発覚して失脚した。現在、政府と独立派は停戦協定を結んでいるが、今回のソロモン諸島の紛争にブーゲンビル独立派が関与した疑いも指摘されている。
バヌアツとナウルでは９０年代に入って与党内の主導権争いや内閣の不信任が続発し、政権がめまぐるしく代わっている。サモアでは昨年、現職閣僚が政敵に銃で暗殺される事件が発生。貴族が政治を支配するトンガでは９２年から民主化運動が始まったが、国王が「革命の扇動行為」と警告するなど社会が揺れている。【シドニー・堀内 宏明】[2000-06-27-09:37] 344 [このページの最初に戻る]
【ロンドン２６日笠原敏彦】英国・北アイルランド和平プロセスの焦点であるカトリック系過激組織・アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の武装解除問題で、英政府が任命したアハティサーリ前フィンランド大統領ら２人の査察官は２６日、同日までにＩＲＡの武器庫数ヵ所を査察した、と発表した。ＩＲＡが査察に応じたのは初めてで、武装解除問題の解決に向けた歴史的な方針転換といえる。
アハティサーリ前大統領とラマフォサ元アフリカ民族会議（ＡＮＣ）書記長の２人は同日、英政府に報告書を提出した。この中で、両氏は数ヵ所の武器庫を査察した結果、「爆弾や兵器など相当量の軍事物資が適切に保管されているのを確認した。武器が使用されれば、探知が可能である」と指摘した。
ＩＲＡも同日、査察の実施を公表するとともに、２月に撤退した武装解除委との交渉に復帰したことを明かした。ＩＲＡは５月６日、武装解除問題で「武器庫を第三者に定期的に査察させる」「武器を検証可能な方法で使用不能にする」という新たな提案を行い、凍結されていた自治政府の復活につながった。
報告書を受け、ブレア英首相は「和平プロセスにとって大きな進展」とＩＲＡの対応を歓迎した。査察受け入れは、１９６９年に武装闘争を本格化させたＩＲＡにとって過去最大の譲歩であり、和平に向けた追い風になると見られる。
しかし、プロテスタント側にはＩＲＡが武器庫の査察と封印を武装解除と位置付け、プロテスタント側が望むような武器の引き渡しや破壊に応じるかどうかについて懐疑的な声が強い。
ＩＲＡの武装解除問題への対応は今後、武器庫の査察と武装解除委との交渉の２本立てで進む。武装解除の新期限は来年６月で、今後の動向が注目される。[2000-06-27-09:36] 346 [このページの最初に戻る]
ティモール島は、海峡をはさんで豪州大陸の北側に位置する。その東半分を占める東ティモールは昨年９月、２４年間にわたるインドネシアの支配から脱却し、独立への道を歩み始めた。今は国連の暫定統治下で数年後の独立に向けた復興が進む。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も東ティモールのシドニー五輪出場を「個人」として承認。国際舞台への参加に、スポーツ界も活気が戻りつつある。大国による支配が争いを巻き起こした２０世紀。そして政治の介入を受けてきた五輪。東ティモールにその縮図が見える。
東ティモールの人たちはテトゥン語という現地語を話す。これにインドネシア語を交えるが、テトゥン語に「ありがとう」という意味の言葉はない。４００年以上も他国に支配された歴史の中で、感謝の気持ちを表す言葉を失ったのか。彼らは「オブリガード」とポルトガル語で礼を言う。インドネシアに併合される前に植民地支配されていたのがポルトガルだった。
「オブリガードとありがとうは発音が似ていますね」と同行した通訳のマリオ・カノレスさん（２８）が笑った。この島で日本語を話す数少ないティモール人だ。日本の大学に留学した経験を持つ。しかし、ティモール人の、日本に対する印象を聞いてみると少し返答に困った顔をした。東ティモールに対する日本の過去を意識したからに違いない。
第２次世界大戦中、３年間に渡り、日本軍がこの島を占領した。今も山中には塹壕（ざんごう）があり、その中には兵器や軍刀が隠されているという話がある。戦後はインドネシアに対する最大の援助国が日本だった。日本政府は東ティモール併合を指揮したスハルト政権を支持し、インドネシアが武力で東ティモールの独立を制圧した時も、日本は独立に反対の立場をとり続けた。
マリオさんが最近、西ティモールに行った話をした。東西の境は今も危険地帯にある。インドネシア軍の兵士を見た時、背筋が凍る思いだったという。昨年の騒乱時には背後から発砲されたこともある。しかし、無事通り過ぎることができた。「日本人と一緒だったからですよ。日本は西ティモール寄り（インドネシア寄り）だから」。日本はこの島の悲劇の歴史に深くかかわっている。
ディリの中心部は今も多くの建物が廃虚だ。昨年９月、インドネシア併合派の民兵が街中のいたるところを焼き払った。そんな中にそびえるように建つ国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）の役所近くで、少年たちが札束を握りしめている。インドネシア・ルピアをドルに換えてくれという。市中では米ドルも使えるが、それよりも豪ドルの使用頻度は高い。
豪州は独立を支援し、先頭を切って軍隊を派遣した。そして今、豪州経済が入り込んできている。その豪州で開催されるシドニー五輪に東ティモールの参加が決まった。しかし、ティモール人は豪州に対しても「オブリガード」という感情を持っていない。【滝口 隆司】＝つづく
東ティモール略史
１６世紀にポルトガルがティモール島を占領。その後、西側がオランダに割譲された。第２次世界大戦中は日本が占領し、１９４５年、西側はオランダから独立したインドネシアの領土となり、東側はポルトガル領に戻った。７４年、ポルトガルが非植民地化政策を打ち出して東側は独立を主張したが、インドネシアが軍事介入し、併合を宣言。昨年の住民投票でようやく独立が決まったが、その直後にはインドネシア併合派の民兵が放火や発砲を繰り返し、多国籍軍が治安維持にあたった。[2000-06-27-09:36] 348 [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル２７日共同】欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルの外交当局者によると、ＥＵと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十六日、リスボン近郊での高官協議で、三年ぶりの外相会議をことし秋ビエンチャンで開くことで正式合意した。
ＥＵとＡＳＥＡＮは軍事政権の支配が続いているミャンマーの参加問題をめぐり対立、一九九七年二月のシンガポールでの外相会議を最後に閣僚会議を取りやめており、この日の合意を受け、関係改善へと踏み出すことになった。
ＥＵは査証（ビザ）発給禁止など対ミャンマー制裁を続けている。しかし「ＡＳＥＡＮ加盟国はミャンマーだけではない」（ポルトガル当局者）との判断から、ミャンマー問題を切り離すことを決めた。
高官協議では、ラオスがＡＳＥＡＮを代表し、ミャンマーが参加する形での外相会議再開を提案。ＥＵ側がこれを受け入れた。
当局者によると、双方は十月中旬か十一月上旬に外相会議を開く方向で調整中。七月からＥＵ議長国となるフランスのベドリヌ外相が同月、バンコクでのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加した際に、ＡＳＥＡＮ側と日程や議題を詰める。
閣僚会議は持ち回り開催が原則で、シンガポールの次はＥＵ加盟国で開かれる予定だったが、ＥＵ側がミャンマー閣僚を公式に招待できる政治状況にないため、ラオス開催案が浮上した。（了）[2000-06-27-09:24] 360 [このページの最初に戻る]
【エルサレム２６日＝当間敏雄】オルブライト米国務長官が二十七日、パレスチナ和平交渉の局面打開のため今月五日に続き再度イスラエル入りする。同国のバラク首相、パレスチナ自治政府のアラファト議長との会談を通じ、米大統領を交えた三首脳による集中協議開催に結びつけたい考えだ。だが、双方の対立は依然深く、九月の最終合意期限に向け、悲観論も強い。
議長は二十五日、ヨルダン川西岸北部のナブルスで「我々はあと数週間で、ガザと西岸全域を領土とし、東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を宣言する」と演説。パレスチナ問題の包括的解決を図る「最終地位交渉」の最終合意期限を機に、合意の成否によらず国家樹立を宣言する立場を改めて強調した。
議長はさらに「我々は戦車や武装ヘリを恐れない。（イスラエルが国家樹立を認めないなら）、すべて最初から始めるだけだ」と発言。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は来月二日の中央委員会（ＰＣＣ）で、同宣言に関する議長の立場への支持を表明する見通しだ。
これに対し、イスラエルのレビ外相は二十六日、「パレスチナ側が一方的措置に踏み切るなら、イスラエルも自国の利益にしたがって一方的に行動する」と警告。また、軍は自治区での騒乱発生を想定し、西岸やガザに展開する部隊に催涙弾などの追加配備を開始、モファズ参謀総長は、「必要とあれば戦車、武装ヘリも用意する」と明言した。
最終地位交渉は「将来のパレスチナ国家の領域と形態」「エルサレムの帰属」「パレスチナ難民の処遇」「ユダヤ人入植地の扱い」など困難な課題を扱っている。長官訪問に先立ちデニス・ロス米中東特使が二十二日、イスラエル入りして調整を進めているものの三首脳会談開催の見通しは立っていない。
アラファト議長は今月十六日のクリントン米大統領との会談で、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三大啓示宗教の聖地が集中する東エルサレムの旧市街を「パレスチナ独立国家」の主権下に置くことを改めて要求した模様で、イスラエルと米側を落胆させた。
また、パレスチナ側は三首脳会談開催の前提として、オスロ暫定自治合意（九三年）に基づく西岸からのイスラエル軍の最終段階となる追加撤退の確約を要求しているが、数％程度にとどめたいイスラエルと４０％以上を求めるパレスチナ側の相違は大きい。[2000-06-27-00:01] [このページの最初に戻る]
ポルトガルが造り、インドネシアが改修した競技場で、東ティモール・サッカーリーグの試合が行われていた。月曜日から金曜日の午後２時半、市中心部のディリ競技場には大勢の観客が詰め掛ける。入場料は１０００ルピア（１４円）。
リーグ戦が始まったのは３月からだ。４００年にわたってポルトガルに植民地とされた後、インドネシアに２４年間支配されたこの地の人にとって、初めて勝ち取った独立と自由への道。しかし、大衆の娯楽は今も少ない。映画館は焼き払われ、テレビもインドネシア語の放送がなくなり、豪州からの英語放送ばかりになった。
そんな中で一番の人気スポーツ、サッカーが民衆の心をとらえている。スタンドはあっという間に埋まり、観客はグラウンドまでなだれ込んだ。数にして１０００人は超えているだろう。多くは失業中の人たちだ。失業率は８割という。
試合を観戦していたタクシー運転手のバジリオ・コンセイソンさん（２４）は「ここではよく客が拾えるんだよ。仕事中だけど、もうけたカネでサッカーを見るのさ。去年のことを思えば本当に自由を感じる」と言って笑顔を見せた。５月末にシドニー五輪参加が認められた時、その結果が真っ先に民衆に伝えられたのも、この競技場だった。
◇ ◇ ◇
かつてインドネシア軍の所有物だった体育館では、午前１０時半からテコンドーの練習が始まる。集まるのは男女２０人ほどだが、このクラブには１００人を超える地元の人たちが加入している。インドネシアの時代からテコンドーは人気スポーツの一つ。ディリ市内では３００人の愛好者がおり、四つのクラブがある。
「去年（の騒乱時）はどうやって生き延びるか。それだけでした。テコンドーのことなんて考える余裕もなかった。でも、なんとか今年の初めから練習を再開することができました」。コーチを務めるジョアン・フェレイナさん（２７）は、東ティモールにスポーツが戻ってきたことを喜ぶ。テコンドーは五輪出場の可能性もあり、このクラブからも代表選手を五輪に送りこめるという希望が、汗の飛び散る練習の雰囲気から伝わってきた。
まだ国連の暫定統治下にある。しかし、東ティモール・スポーツ連盟のフランシスコ・カルブアディ事務局長は「だれが五輪に出るかは私たち自身が決めなければならない」と話す。市中心部は焼き払われた廃虚のままで、都市機能は回復していない。それでもスポーツは民衆の間で確実に息を吹き返している。 【滝口隆司、写真も】
▽東ティモールのスポーツ界 東ティモール・スポーツ連盟が各競技団体を統括している。サッカーとボクシングが２大人気スポーツで、このほか、陸上競技や重量挙げ、バスケットボール、バレーボール、テニス、テコンドー、空手などが盛ん。５月には東ティモール・オリンピック委員会が発足。初代会長にノーベル平和賞受賞者で、独立運動を進めたラモス・ホルタ氏（５０）が就任した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）だけでなく、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも加盟申請している。[2000-06-28-23:36] 153 [このページの最初に戻る]
２７日にイスラエル入りし、バラク首相と会談したオルブライト米国務長官は２８日、パレスチナ自治政府のアラファト議長と会談した。イスラエル放送が伝えた自治政府高官の話によると、パレスチナ側は、現段階では米、イスラエル、パレスチナ首脳による会談に消極的であり、来月上旬にワシントンで、首脳会談の可能性を検討する高官会談を開くことには同意するという。
同放送によると、自治政府のシャース国際協力相は、高官会談後に交渉を進めてうまくいけば、来月末にも首脳会談が可能だとの見通しを語った。
オルブライト長官との会談を終えたアラファト議長は「イスラエルが、中東の他の地域でしたのと同じことを、パレスチナでも実施するよう希望する」と述べた。イスラエルがエジプトにシナイ半島を全面返還し、レバノンから完全撤退したのを引き合いに、ヨルダン川西岸とガザの占領地からも全面撤退するよう要求したものだ。
バラク首相は領土問題では、西岸のユダヤ人入植地の大部分をイスラエル領に併合し全面撤退する考えはないことを明らかにしている。[2000-06-28-23:32] 161 [このページの最初に戻る]
ロシア外務省は２８日、プーチン大統領がキューバを、９月初めの訪米前後に訪問する予定であることを明らかにした。ソ連時代を含めてロシアの最高指導者のキューバ訪問は１９８９年４月のゴルバチョフ元ソ連大統領以来で、同盟関係にあったソ連の解体後に冷却化したキューバとの関係改善と影響力の回復が主な狙いとなる。
大統領は主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）直前の７月１８、１９両日に中国、同１９日にロシアの最高指導者として初めての朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の訪問も予定しており、かつての社会主義陣営諸国との関係再構築を目指した「立ち寄り外交」が本格化してきた形だ。
ロシア外務省によると、訪問日程はキューバ側と最終的に合意していないが、プーチン大統領は８月末か９月初めに日本を訪問した後、９月６日からの国連ミレニアム総会に出席するため、その前後となる可能性が強い。カストロ国家評議会議長と首脳会談を行い、米議会がキューバ禁輸の制裁緩和に動くなど、米国の封じ込め政策が転機を迎える中で両国の新たな関係を探ると見られる。[2000-06-28-22:23] 163 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２８日中井良則】米国の対キューバ経済制裁の一部を緩和する法案が議会下院で今週中にも可決される見通しが強まった。議会の主導権を握る共和党内の賛否両派が２７日未明、妥協案で合意した。冷戦時代の対立を引きずるキューバへの制裁が緩和されるのは４０年ぶりで、食糧と医薬品の輸出が条件つきで可能になる。同様の法案は昨年、上院で可決されたが下院は共和党の抵抗で採決されなかった。クリントン政権は原則的に一部緩和に同調する姿勢をみせており、米国の対キューバ政策は一つの転換点を迎えた。
欧州やカナダ企業が進出するキューバ市場に向け、出遅れたくない米企業や農民の経済的利害と、キューバ人少年、エリアン・ゴンサレス君（６）がもたらした「エリアン効果」で、米議会の反カストロの風向きが変わったようだ。
妥協案は、食糧と医薬品を制裁対象からはずす代わりに（１）米政府と米民間銀行の貿易融資や保険を禁止（２）キューバからの輸入禁止を継続（３）米国民の観光旅行禁止を継続――などの条件をつけた。融資がつかないため、キューバ側は現金か外国からの融資をみつけなければ、輸入できない。
民間調査機関の予測では、無条件であれば年１０億ドルの食糧・医薬品輸出が見込まれるが、厳しい条件がつくため、大豆、コメなど年４５００万ドル程度にとどまる見通しだ。
ホワイトハウスのロックハート報道官は２７日「共和党案を見ていないが、食糧と医薬品が、カストロ政権ではなくキューバ国民に届くのなら問題はない」と制裁緩和に基本的に反対しない方針を示した。
１９５９年のキューバ革命で成立したカストロ政権は旧ソ連寄りの政策をとるようになり、米国は経済制裁を強化、６１年には断交した。同年、亡命キューバ人を組織した武装侵攻に失敗し、６２年のミサイル危機では米ソ核戦争寸前まで緊張した。ソ連消滅後の９０年代も敵視政策は続き制裁は強化されている。
この間に欧州やカナダは投資や貿易を拡大、米商工会議所など経済団体や農民団体は制裁緩和を求めていた。エリアン君事件の影響で、反カストロ派キューバ系団体が米国内で孤立し、キューバへの見方が和らいできた。さらに、中国の最恵国待遇（ＭＦＮ）恒久化や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の制裁解除などと比べ、キューバだけに厳しい制裁を続けることに「二重基準」と批判も広がってきた。[2000-06-28-22:14] 180 [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル２８日森忠彦】欧州連合（ＥＵ）の１４国がオーストリアに対して行っている外交制裁問題で、議長国ポルトガルが他の１３カ国に対し、オーストリアの人権状況監視のための賢人委員会を派遣することで、制裁解除に向けた最終調整を進めていることが明らかになった。
ベルギー外務省筋によると、今月末で議長国の任期が終わるポルトガルが最後の仕事として調整を始めたものだ。ポルトガル提案では欧州人権裁判所（本部・仏ストラスブール）が指名した３人の賢人委員を派遣し、制裁の原因となった極右政党・自由党の政策や、国内の移民・難民政策、少数民族の人権状況などを調査。報告次第で制裁解除に向けた検討を始める。フランスと並ぶ対オーストリア強硬派のベルギーのミッシエル外相によると、各国とも提案を基本的に受け入れる姿勢を示している。
２月初めに開始した制裁は長期化に伴い、１４カ国に意見の相違が出始めていた。先週のＥＵ首脳会議でも協議したが、結論が出ず、月末までに調整することになっていた。
提案に対し強硬派諸国までが賛同したことで、制裁解除に向けた糸口がとりあえず開かれることになる。しかし、７月からの議長国フランスのモスコビシ欧州問題相は２５日「フランスが議長国を務める今年後半中に（制裁を）解除することはない」と明言。国内に極右政党問題を抱えるフランスやベルギーが譲歩する可能性は少ない。賢人委の派遣時期や権限なども未定で、交渉はこれから本格化することになる。[2000-06-28-18:50] 240 [このページの最初に戻る]
【ニューヨーク２７日共同】国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥＴ）のデメロ国連事務総長特別代表は二十七日、国連安全保障理事会で、東ティモールでの選挙が来年後半に実施されると言明した。
選挙は東ティモールの憲法を制定する制憲議会議員を選出するもので、この後、正式に独立する運びとなる。
デメロ特別代表はグスマン東ティモール民族抵抗評議会議長ら政治指導者との会談の結果などから、選挙とそれに続く独立は「来年八月三十日から十二月までの間に実施、達成されるだろう」と述べた。
東ティモールでは昨年八月三十日、インドネシアからの独立の是非を問う住民投票を実施して独立派が圧勝。その後、併合派民兵による騒乱が起きたが、オーストラリア軍主体の多国籍軍が展開し制圧。さらに十月にはＵＮＴＡＥＴが設立され、多国籍軍に代わって治安維持を担当するＵＮＴＡＥＴ軍事部門も今年二月から本格展開した。（了）[2000-06-28-09:32] 250 [このページの最初に戻る]
国連は２７日、社会開発サミットにあわせて、エイズ患者の世界分布状況を発表した。１９９９年末段階でエイズ患者は３４３０万人にのぼり、９０年の１５００万人に比べ２倍以上に増えた。サハラ以南のアフリカ諸国が２４５０万人で全体の７割を超え、深刻なエイズ禍がこの地域の貧困を加速化している状況が浮き彫りになっている。
報告書は、国連児童基金（ユニセフ）など７つの国連機関が共同でまとめたもので、９９年での新たな患者は５４０万人、このうち６２万人が１５歳未満の子供だった。死者は２８０万人でうち５０万人が１５歳未満。これまでに１３２０万人の子供たちが両親をエイズで失って孤児となっており、教育面からも深刻な事態になっていることがうかがえる。
１５歳から４９歳の年齢で、エイズ患者がもっとも多いのはボツワナの３５．８％。１割を超えるのは、ジンバブエ（２５．０６％）、南アフリカ（１９．９４％）など１６カ国。すべてサハラ以南のアフリカ諸国だ。ほかに増加が目立つのは、ハイチなどのカリブ海諸国とミャンマー（ビルマ）やタイなどの東南アジア諸国で、約２―５％の水準となっている。[2000-06-28-01:22] 260 [このページの最初に戻る]
ラオスの山間部や首都で少数民族モン族が反政府ゲリラ活動を強めている。ラオス軍は隣国のベトナム軍と協力、首都北方のモン族の拠点シェンコアン地方の鎮圧に乗り出した模様だ。ラオス内戦を戦い、戦後米国に亡命した反共派モン族がラオスに潜入したとの情報や、「東ティモール独立などに刺激されモン族が自分たちの国を築きたいと妄想を持ち始めた」との見方が乱れ飛んでいる。
首都ビエンチャンにあるにぎやかなタラート・サオ（朝市）を中心に過去２カ月に連続４件の爆弾テロが発生。外国人観光客を含め４９人が負傷している。
モン族の反政府派が今月１４日、テロを認める声明を出し、ラオス治安当局は直後にモン族らの容疑者を逮捕した。
治安当局に近い筋は「１２月がラオス革命２５周年に当たり、現政権の不安定さを印象づけるために反共のモン族組織がテロを続けている」とみる。ラオスは「タイの一部官憲がモン族のテロを背後で支援している」と非難。タイ側は否定する。だが、２７日、タイのサラブリにある寺院で爆発が起こった。モン族ゲリラの出撃基地とラオス側がにらむ寺で、寺にいたモン族７人が死傷した。爆発はモン族の麻薬がらみの紛争と伝えられるが、寺に爆弾が持ち込まれていることをさらけだした。
こうした動きに対応し、ラオス人民軍のチャンタポンマ政治総局長らはハノイを訪問し、１９日にレ・カ・フュー書記長と会談した。この際、同書記長は「敵対勢力による破壊工作に対し、両国軍は一層協力してともに戦うべきだ」と強調した。ベトナムと地理的に近接するシェンコアン地方で起きているモン族の反乱の脅威を間接的に認めたものだと外交筋は見る。
１９世紀に中国南部からラオスなどに移住し、麻薬用ケシ栽培を主な財源とするモン族は、ベトナム戦争時に米軍が介入したラオス内戦で、米国中央情報局（ＣＩＡ）に協力して共産勢力ラオス愛国戦線（パテト・ラオ）と戦った。戦後はリーダーのバン・パオが率いた反共モン族数万人が米国などに移住した。だが今年になって米国などにいる反共モン族の活動家がラオスに戻り、シェンコアン地方の反政府組織と呼応し、首都での爆弾テロなどを始めたとの情報もある。米国はすでに、シェンコアンへの旅行を控えるよう米国民に注意している。
ビエンチャンのラオス人ジャーナリストは「東ティモールなどに刺激されたモン族は、ラオス山間部に自分たちの国を築きたいという妄想を持ち始めた可能性もある」と語っている。[2000-06-28-00:20] [このページの最初に戻る]
【パリ２９日共同】ホルモン肥育牛肉をめぐる欧州連合（ＥＵ）と米国の農産物貿易紛争で昨年八月、フランス南部ミヨーのハンバーガー店マクドナルドを「米国の象徴」として破壊、器物損壊罪などに問われたジョゼ・ボベ被告（４７）ら十一人の公判がミヨー軽罪裁判所で三十日、開かれる。
「グローバリゼーション（経済の世界市場化）との闘争」を呼び掛けたボベ被告の主張は国境を超えて共感を呼び、支援者らは「市場万能主義を問う裁判」と位置付けている。人口二万のミヨーに、昨年十一月の世界貿易機関（ＷＴＯ）のシアトル閣僚会議に匹敵する三万人以上の活動家が集結する。
弁護団によると、判決は七月一日午後言い渡される予定。
ＥＵによるホルモン肥育牛肉の禁輸措置を違法と裁定したＷＴＯと、欧州産の高級農産物に高率関税制裁を科した米国に抗議するボベ被告ら中小農家組合「農民同盟」のメンバーらは昨年八月十二日、建設中のマクドナルドの工事現場に侵入、柱や壁などを破壊した。
その後も「フォアグラの国にホルモン肥育牛肉はいらない」とのスローガンに賛同した農民らが全国約百カ所のマクドナルドで店内に肥料をまくなど「闘争」を拡大。
ボベ被告は保釈後シアトルに渡り、ＷＴＯに対する数万人規模の抗議デモに参加、「新しいフランス農民」として人気を集めた。（了）[2000-06-29-16:43] 135 [このページの最初に戻る]
【ワシントン２８日布施広】クリントン米大統領は２８日の記者会見で、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）を配備するか否かを「数週間以内」に決めると語った。７月７日の迎撃実験を受けて国防総省が８月内に報告書をまとめ、大統領が最終決断する見通しで、迎撃システムによほど重大な欠陥が見つからない限り、大統領はＮＭＤの限定配備を決めるとの見方が強い。
大統領は、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の南北首脳会談と、北朝鮮のミサイル発射自粛継続の声明に「力付けられた」としながら、「彼ら（北朝鮮）はまだミサイル開発計画を持っている」と強調。南北首脳会談の開催によって北朝鮮の脅威は消えたとの見方については「そうは思わない」と強く否定した。
一方、大統領は「まだ最終的に決断していない」と述べ、来月７日に国防総省が行うＮＭＤの迎撃実験を見届ける姿勢を示した。今年１月の実験は失敗したが、昨秋の実験では標的破壊に成功しており、本格的実験としては３度目になる７日の実験が、迎撃システムの信頼性評価に大きな影響を与えそうだ。
大統領が配備を決定した場合、国防総省は２００５年までに２０基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する。米政府高官によると、クリントン大統領が決断するのはこの段階までで、ＮＭＤ本格配備は次期政権の課題になるという。米国はノースダコタ州にも迎撃基地を設け、両基地に計２００基前後の迎撃ミサイルを配備したい意向だが、ロシアは強く反対している。[2000-06-29-09:43] 137 [このページの最初に戻る]
【ジュネーブ２９日共同】ジュネーブで開かれている国連社会開発特別総会は二十八日、世界の最貧困層を半減するため、貧困撲滅に向けた取り組みを強化することで合意した。
しかし、最大の対立点である貿易と労働の関係をめぐっては、「発展途上国の低賃金や児童労働による低コストの輸出が、公正な貿易を妨げている」との先進国側の主張に対し、南米の途上国は歩み寄ったものの、インドやエジプト、中国などは強硬に反対しており、ジュネーブ宣言採択は最終日の三十日までもつれ込む見通しだ。
総会は、貧困層を一九九○年時点と比較し、二○一五年までに半減させることを目標に掲げた。
会議筋によると、宣言案は貧困削減目標を具体的な政策に反映させるよう各国に要請。医療など保健衛生や教育に優先的に予算を割り当て、将来への「投資」とすることを盛り込んだ。
ブラジルは南米の途上国を代表し、貿易と労働の問題で、国際労働機関（ＩＬＯ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）との協議の枠組みを設けることなどを提案したが、児童労働が公正な貿易を妨げているとの批判を懸念するインドなどがこれをはねつけた。（了）[2000-06-29-09:29] 138 [このページの最初に戻る]
【ロンドン２８日共同】世界の主要ダイヤモンド輸入国は二十八日ロンドンで会議を開き、シエラレオネなどアフリカの紛争国からのダイヤ輸入を規制し、反政府勢力の資金源となる密売ダイヤを世界市場から追放することで合意した。
具体的な方策としては、ダイヤ原石に産出国政府の証明書を付け、「血にまみれたダイヤ」と「きれいなダイヤ」を区別。証明書のない原石は市場に流通させないことを決めた。
ダイヤ密貿易は、武装勢力にとって武器購入のための最大の資金源となっており、「紛争を悪化させる大きな要因」として、紛争国からのダイヤ輸入規制を求める国際世論が高まっている。
会議にはベルギー、米国、インド、イスラエル、英国の代表が出席。ロシアとカナダもオブザーバーとして参加した。
議長国の英国のヘイン外務担当閣外相は「愛する人への贈り物としてダイヤを買ったつもりでも、結果的にシエラレオネやアンゴラ、コンゴ（旧ザイール）の幼い子供たちの指を切り離す手助けをしていたかもしれない」と述べ、協力を呼び掛けた。（了）[2000-06-29-09:25] 146 [このページの最初に戻る]
【ローマ２８日石川貴章】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２８日、過去半世紀にわたる世界の食糧需給状況を初めてまとめた「２０００年版食糧白書」を発表した。農業技術の革新にもかかわらず、アフリカ諸国では国民１人当たりのカロリー摂取量が過去４０年間、ほとんど改善されず、１９９０年代半ばに紛争に起因する食糧不足国が自然災害による食糧不足国を上回り、増加傾向にあることがわかった。飢餓人口はなお８億人を数え、白書は「食糧供給の地域間格差と紛争解決が急務」と訴えている。
白書によると、世界の食糧生産は、５５年に穀物が８億トン、肉類６千万トンだったが、９５年にはそれぞれ２０億トン、２億トンに増加した。この間、世界人口はほぼ２倍に増え、特にアフリカなどの途上国で急増した。
国民１人当たりのエネルギー摂取量は、６１―６３年の平均と９４―９６年の平均で比較すると、先進国が２９７０キロカロリーから３１８０キロカロリーと７％増加した。途上国では、アジア諸国が１９２０キロカロリーから２６１０キロカロリーと３５％増えたのに比べ、北アフリカを除くアフリカ諸国は、２０４０キロカロリーから２１５０キロカロリーでほとんど改善が見られないことがわかった。
一方、食糧不足国の数を８１年と９８年で比較すると、自然災害によって食糧不足に陥った国は２２カ国から２４カ国に微増。これに対し、紛争が原因で食糧不足に陥った国は４カ国から１９カ国とほぼ５倍に増えている。紛争による食糧不足は、東西冷戦が終結した８９年ごろから増え、９５年には１７カ国と自然災害の１３カ国を大きく上回り、その後も増加を続けている。
白書は、紛争による農業経済損失について「７０年代の１０億ドル台から９０年代には７０億ドル台に激増した」と推定。「機械化により１人当たりの食糧生産能力は５０年前の約２０倍に高まったが、アフリカ諸国には機械化が浸透せず、生産性の地域間格差は拡大し続けている」と指摘している。[2000-06-29-01:55] 44 [このページの最初に戻る]
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、ウェストハムは二十八日、アーセナルのＦＷダボル・シュケルを、二年間の契約で獲得したと発表した。
シュケルは一九九八年のワールドカップ（Ｗ杯）にクロアチア代表として出場し、得点王に輝いている。（ロンドン、ロイター＝共同）（了）[2000-06-29-12:03] [このページの最初に戻る]
【ワシントン２９日共同】米国防総省は二十九日、コーエン国防長官が七月十日から中国を訪問すると発表した。米国防長官の訪中は昨年の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆以来初めてで、冷え込んだ米中軍事関係の回復を意味する。
コーエン長官は江沢民国家主席らとの会談で、米国の米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想への中国の理解を求めるとともに、台湾攻撃を想定した中国のミサイル戦力増強問題、大量破壊兵器拡散問題など「戦略的対話」（ベーコン同省報道官）を行う。
ＮＭＤは中国が現在保有する二十基前後の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を無力化する能力を持つため、中国は米国がＮＭＤ配備を決定すればミサイル軍拡で対抗せざるを得ない、と警告している。
ベーコン報道官は二十九日「中国はＮＭＤ問題が浮上する前からミサイル戦力の増強計画を持っていた」と言明。米国のＮＭＤ配備に関係なく、中国のミサイル軍拡は継続するとの見方を表明した。
コーエン長官は北京、上海を訪問し、オーストラリアにも立ち寄る。（了）[2000-06-30-10:14] 3 [このページの最初に戻る]
インドネシアのマルク諸島で、キリスト教徒とイスラム教徒との宗教紛争が激化し、非常事態が宣言された。
市民団体、インドネシア民主化支援ネットワークの招きで来日した地元の大学講師ヨハネス・レアテミアさん（四一）によると、現地の状況は五月中旬から急速に悪化した。
「白いはちまき姿のイスラム過激派の若者数百人が武器を手に島にやってきた。それを見て、みんなが身構えた」 過激派は、キリスト教徒への「聖戦（ジハード）」を叫んで、暴れ回っている。
ブギス人やマカッサル人、マルク人といった諸民族は、互いの信仰を尊重しつつ、共存してきた。村と村との間には、話し合いを原則とする、「ペラ・ガンドウン」と呼ばれる紛争解決の慣習もあった。
だが住民たちはいま、不安や憎悪と向き合わねばならない。避難民の支援活動をしているキリスト教徒のヨハネスさんも、「もし家族を殺されたり、家を焼かれたりしたら、怒りを抑える自信がない」と話す。
昨年一月からの暴力や衝突による犠牲者は、三千人を上回った。暴徒の焼き打ちによって三十万人以上が家を失った。
騒乱の背景には、地方政治家の権力闘争や、スハルト時代に利権の甘い汁を吸ってきた国軍の関与が指摘されている。単純な宗教対立からだけでは、これほど大規模で長期化する紛争を説明できないからだ。
そうである以上、ワヒド大統領は、暴徒への断固とした措置を取るべきだ。多くの国内紛争を沈静化できるかどうかは、八月の国民協議会を乗り切って、政治指導力を回復できるかどうかにもかかわってくる。
現地では、地元の宗教指導者らが、幾度となく、和解のための話し合いを模索してきた。一刻も早く、そうした努力が実ることを祈りたい。[2000-06-30-14:15] 34 [このページの最初に戻る]
【ウランバートル３０日浦松丈二】モンゴルのバガバンディ大統領は２９日、毎日新聞の単独会見に応じ、民主化後１０年が経過した国内の民主制度の進展について「形式だけでなく、内容を充実させる段階を迎えた」と述べ、モンゴルの民主化がすでに初期段階に達したとの認識を示した。また７月２日の国民大会議（国会、７６議席）選挙に対しては「国民は賢明な投票で、能力のある議会をつくってくれると信じる」と語り、議会と一体化した体制で、民主化を推進する姿勢を鮮明にした。
モンゴルは前回１９９６年の総選挙で、改革派の「民主連合」が旧共産党の人民革命党を大差で破り、建国以来初の政権交代を実現した。しかし、民主化が進む一方、約２４０万の国民の貧富の差が拡大、また議員など特権階級の汚職などの問題も持ち上がっている。総選挙では国民の不満を吸収した人民革命党が再び政権に返り咲く可能性が高まっている。
９７年に選出されたバガバンディ大統領は国会野党で、旧ソ連の影響下にあった時代の政権党、人民革命党の出身。総選挙で人民革命党が勝利すれば、大統領と国会が一体化するが、大統領は会見でモンゴルが社会主義時代に逆行しないことを約束した上で、「民主的手続きを踏んだ総選挙は３回目となる。国民は一定の政治的経験を積んだ」と述べるとともに、「モンゴルの課題は効率的な行政機構を作り上げ、汚職や犯罪を根絶することだ」と強調した。
今回の総選挙は民主化の進展と市場経済化の速度を計る意味で重要な意義を持つ。大統領は民主化を定着させるため、「市場経済化には国際的枠組が不可欠」と述べ、アジア開発銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などからの融資を始めとする協力が欠かせないと認識を示した。
モンゴルは韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の双方と国交を持っており、大統領は「朝鮮半島の安定はモンゴルを含むアジア太平洋の安定に寄与するものだ」と述べ、南北関係の進展や、日朝正常化交渉に支持を表明した。[2000-06-30-09:47] 67 [このページの最初に戻る]
国連の五輪担当職員が、東ティモールのスポーツ関係者を集めて説明会を開いた。説明は「五輪に出場できるのは４人です。五輪に出られない選手は、このアラフラ・ゲームズ（豪州北部のアラフラ海の近隣諸国による地域大会）でがんばってください」。そう話しながらパンフレットを配ろうとすると、一気に怒りの雰囲気が広がった。「ばかにするな。たった４人なら五輪に出る価値はない」。そんな意見が相次ぐ中で、陸上の女子コーチが立ち上がった。
「私たちは、何のために五輪に出るんですか。しょせん政治的に利用されてるだけじゃないんですか。豪州が政治的な理由で誘っただけでしょう」
◇ ◇ ◇
東ティモール・スポーツ連盟のジョアン・カラスカラン会長は「政治的な面はもちろん、経済的にもこの島は豪州に利用されている。ティモールには油田があるし、農業資源もある」と話した。独立運動を指揮した東ティモール民族抵抗評議会（ＣＮＲＴ）の国際部門のトップでもある。そして、自分の島を取り巻く国際情勢をこう説明した。
「豪州はかつてインドネシア寄りだった。それが世界的な動きを見て、東ティモールを支援する政策に方向転換した。その結果、インドネシアは国際的に力を失った。豪州は米国のようになろうとしているのかも知れない」
豪州のジョン・ハワード首相は昨年９月、インドネシアから独立を決めた東ティモールをめぐって、「アジア地域で米国の代理を務める。アジアでの警察官になる」などと地元雑誌で発言。アジア諸国から反発と警戒の声が相次いだ。豪州が東ティモール支援策を機に、アジアでの影響力を発揮しようとしている姿が見える。その背後に米国の影もある。現地では米空軍の基地ができるといううわさも流れているほどだ。
東ティモールには今、豪州人ビジネスマンの姿が目立つようになったという。現地の人たちによると、ディリ市内の広大な土地を買いあさり、豪州人向けのレストランやホテルが建設されている。そうした状況が分かり始めて、住民に不満が広がっている。
かつて独立運動に積極的にかかわった住民の一人がこう話した。「しまいに街は豪州のものになり、ティモール人は山に住むことになるだろう。それでは昔、豪州大陸に移住した白人が（先住民族の）アボリジニにやったことと同じではないか。東ティモールは豪州の一部にされてしまうのではないか」【滝口隆司】
ＩＯＣの決定 ５月にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会は、まだ独立していない東ティモールの参加を「個人」として承認。「選手の利益を優先させた」（カラード事務総長）との立場を強調した。一方、豪州のハワード首相自らがＩＯＣのサマランチ会長あてに「豪州政府は積極的に東ティモールの五輪参加を支援する」との書簡を送り、ＩＯＣの中では豪州人のゴスパー副会長が働きかけるなど、豪州が強く「参加」を要請した経緯もある。[2000-06-30-00:06] 38 [このページの最初に戻る]
サッカーのユーゴスラビア代表として欧州選手権に出場していた、Ｊリーグ一部（Ｊ１）名古屋グランパスのＦＷドラガン・ストイコビッチ（３５）は三十日、名古屋空港着のルフトハンザ航空機で再来日、愛知県豊田市内の練習場で会見し、来季の第１ステージまで現役を続ける可能性があることを示唆した。
既に今季限りでの引退を表明しているストイコビッチは、「九十九パーセント今季で引退するが、契約を六カ月間延長することも考えている」と話した。
ユーゴスラビア代表については、あらためて引退を表明。日時や対戦相手は未定だが、ベオグラードで引退試合が予定されていることを明らかにした。
ストイコビッチは、この日の練習からチームに合流。Ｊリーグには、早ければ七月一日の磐田戦（磐田）から復帰する。（了）[2000-06-30-18:07] 39 [このページの最初に戻る]
サッカー、Ｊリーグ一部（Ｊ１）のＧ大阪が、クロアチア代表ＦＷニノ・ブレ（２５）をクロアチアリーグのＮＫザグレブから獲得したことが三十日、明らかになった。七月一日に発表され、同選手は三日に来日する。
１８７センチ、７６キロのブレは、空中戦に強くドリブル突破も得意で、一昨年のワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会の代表候補にも選ばれた。昨季はリーグ戦３１試合に出場し、９得点。
今季第１ステージから加入していたＦＷアンドラジーニャは、七月一日の第２節終了後に退団する。（了）[2000-06-30-18:05] [このページの最初に戻る]
フランスは７月１日から半年間、欧州連合（ＥＵ）の議長国となったが、奇しくもいま、新しい欧州政治地図が生まれつつある。
フランス西部ブルターニュ半島の荒海に乗り出すように、城壁に囲まれたサンマロの旧市街がある。英仏の争いの歴史を見つめてきたこの町の、かつて城館だった市庁舎で１９９８年１２月、両国の首脳会談が開かれた。大陸欧州から常に一歩身を引いてきた英国が、欧州安全保障確立に向け本格的な協調方針を打ち出した歴史的会議だった。
それから１年半。仏英が共同議長を務めた昨年２～３月のコソボ和平交渉、欧州勢の中で両国が最大の軍事貢献をしたユーゴスラビア空爆を経て、仏英協調の「サンマロ精神」は両国に着実に根づきつつある。
英政府は５月半ば、同国空軍の次期主力戦闘機に欧州製ミサイルの搭載を決めた。欧州共通安保には装備の平準化が不可欠だ。クリントン大統領じきじきに米英の「特別な関係」をタテに米国製ミサイルの採用を働きかけていたが、これを退けて決断だった。
シラク仏大統領はこの直後、欧州連合（ＥＵ）への合流が決まっている西欧同盟のパリ会合で演説。「（サンマロ首脳会議以来）この１８カ月間、目を見張るべき前進をみた」と、英国の決断を高く評価した。
仏英の欧州２軍事大国の共同歩調は昨年１２月、ヘルシンキＥＵ首脳会議での５～６万人規模の欧州緊急展開軍創設合意を生んだ。今春には、ユーゴ・コソボ自治州に展開する平和維持部隊の指揮権も仏独などの欧州合同軍に移管された。
紛争地への緊急展開のかなめとなる各国海軍の統合も仏英を中心に静かに進んでいる。ユーゴ空爆中、アドリア海に展開する英フリゲート艦２隻が仏空母機動部隊の指揮下に入った。仏艦が英海軍の指揮下でインド洋、太平洋を演習航海する計画もある。仏国防省筋によると、両国は独、伊、スペイン、ポルトガルなどを加えた艦船６０～８０隻からなる「欧州海軍共同体」（仮称）の設立をにらんで動き出している。
仏英の蜜月ぶりと対照的に、戦後一貫して欧州統合を引っ張ってきた仏独枢軸は、ミッテラン、コールの両指導者の引退で不協和音が目立っていた。しかし最近、フィッシャー独外相が「欧州連邦」構想を提唱、欧州統合へ積極的に関与する姿勢を示したことで仏独関係は再び緊密化の兆しをみせている。
独外相はコア（核）グループによる統合のけん引構想を打ち上げ、シラク大統領も「グループの中に少数の先頭集団がいるのは自然なこと」と、留保付きながら歩み寄りを見せた。こうした新しい対独、対英関係を念頭に、ＥＵ議長国としてフランスはこの半年間、さまざまなイニシアチブを打ち出すとみられる。
ナチスドイツの空襲から焼け残ったサンマロは、かつては英国に対するフランスの橋頭保だった。統合欧州の近未来は、英独とのか烈な歴史を生きたこの街から始まるような気がする。【パリ・橋本晃】[2000-07-02-23:35] 29 [このページの最初に戻る]
【リヨン（フランス中部）２日共同】二十一日に開幕する主要国首脳会議（沖縄サミット）は、情報技術（ＩＴ）の地域格差や朝鮮半島情勢が主要テーマとなるが、欧州では地理的、歴史的につながりの深いアフリカの貧困やエイズなど感染症に関心が注がれている。欧州連合（ＥＵ）議長国フランスを中心に欧州の視点を探った。
▽アフリカ フランスなど欧州主要国にとってアフリカは依然として優先課題。フランス外交筋はアンゴラやコンゴの紛争を例に「冷戦後十年が経過し、かつて東西代理戦争と呼ばれていた紛争が、うわべだけの代理戦争にすぎないことがはっきりした。紛争はすべて各国の内的要因に基づいている」と断言する。
ジャクモ外務省対外援助局顧問は、主要国が留意すべきアフリカの課題として、貧困との戦い、環境問題、エイズなど感染症との戦いの三つを挙げた。
▽北朝鮮 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、スウェーデン、ドイツ、ポルトガル、デンマーク、オーストリアの五カ国がこれまで一時的に利益代表部などのレベルで関係を構築、イタリアは今年になって外交関係を樹立した。
朝鮮半島に直接の利害がある日米に比べると関心は高いとは言えないが、ＥＵから北朝鮮への人道援助は国連に次いで多い。食糧問題の行方、さらにベルリンの壁の崩壊以降、予想を超えるスピードで進んだドイツ統一と重ねて民族問題としての側面を注視している。
▽コソボ 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆停止後、アルバニア系住民によるセルビア人への「逆民族浄化」、ロマ人など少数民族迫害などが続き、一触即発の状況は終息していない。今年秋に予定される地方選挙を成功させるため、主要国が資金援助などを打ち出せるかどうかが焦点だ。（了）[2000-07-02-14:46] [このページの最初に戻る]
三つ子の魂百までかしら、とご本人はいう。父の仕事の関係で、小さいときをドイツの港町ハンブルクですごした。外国人だからといじめられもし、異なる民族同士の問題に興味を持った▼神戸出身の根本かおるさん。国連難民高等弁務官事務所の保護官として、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で勤務する。受け持ちは南部の町ウロシェバツで、米国人の同僚一人に現地スタッフ五人という陣容だ▼北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆が終わって一年がたった。連邦内の多数派であるセルビア人の軍や警察部隊の攻撃で故郷を追われたアルバニア系住民が帰ってくる。だが、自宅には別の難民が住みついている。今度はその人たちに新たな行き場を用意しなければならない。事務所はこういう仕事で追われる▼やはり悲惨な民族紛争が起きたアフリカのブルンジから転勤したのは、昨年の十一月。当時のコソボは電気も水道も止まったままで、氷点下、寝袋でざこ寝の日々が続いた。いまでは停電も減って、スーパーも営業を再開している▼以前とは力関係が逆転し、セルビア系住民が孤立している。ある村にお年寄り八人が残っていた。周囲はアルバニア系ばかりで、こわくて一歩も外に出られない。こういう人びとを援助するのも、根本さんたちの仕事だ▼駐留するＮＡＴＯ部隊と交渉して、週に一度、車で三十分の町まで、八人を軍用車で送迎してもらうことにした。そこには一万人のセルビア人がいて、セルビア語で一日をすごせる。お年寄りたちにはせめてもの気晴らしだ▼助けを求める人の話を聞き、現場をまわり、集会に出る。忙しい中での楽しみは日曜日の山歩き。セルビア系の居住地だった地域なら、地雷の心配はない▼休暇で久しぶりに帰国した。おふろに入れて幸せと言い残し、シャワーだけのコソボへ戻っていった。[2000-07-03-00:06] [このページの最初に戻る]
【ブリュッセル３日時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は３日、ユーゴスラビアの食品会社、貿易会社など１９０社を対ユーゴ経済制裁の対象から除外すると発表した。ミロシェビッチ政権に対する制裁を維持する一方、政権に関係のない企業、市民への支援を強化するもので、今月下旬にはさらに約５０社を適用対象企業として選定する。
ＥＵは昨年、ユーゴ連邦政府とセルビア共和国に対し、ＥＵとの輸出入取引などを禁止する経済制裁措置（モンテネグロ共和国、コソボ自治州は除外）を実施、今年４月には内容をさらに強化した。しかし、制裁が政権ではなく、一般市民の生活、企業活動に打撃を与えているとの批判が強まっていた。 ［時事通信社］[2000-07-04-01:05]