衆院は３０日の本会議で、世界各国に不戦を呼びかける「戦争決別宣言決議」を与党３党だけの賛成多数で採択した。解散直前に急浮上した決議に、野党４党は「選挙向けのポーズにすぎない」と反発、怒号に包まれる異例の採決となった。１９９５年６月に採択された「戦後５０年決議」では、表現をめぐって与野党の大論争を巻き起こしたが、今回は与野党が論議をたたかわす場面はほとんどないまま。なぜこの時期に、という疑問を残しての「駆け込み」決議だった。
★発端は野中氏
　決議の発端は、自民党の野中広務幹事長による４月１０日の代表質問だった。野中氏は、今国会から衆参両院に設置された憲法調査会が設置されたことを踏まえ、「憲法論議の前に、わが国が再び武力をもって他国を侵略することはない、という『不戦の誓い』をするべきだ」と訴えた。
　野中氏の真意は明確ではないが、サミットに向け連立政権の結束を強める狙いもあったようだ。
　「不戦」という言葉遣いをめぐり、同党の村上正邦参院議員会長らが「左翼の言葉なので、『戦争終結宣言』としたらどうか」と提案。野中提案は実現に向けて動き出したが、４月中旬以降、同決議が与野党協議の場で議論されたことはほとんどなかった。
　自民党は、先週から非公式に決議の採択を野党側に働きかけ始めたものの、文案を正式に衆院事務局に提出したのは、３０日の本会議のわずか１時間前。野党が「限られた時間で検討できない」「決議は全会一致ではじめて意味を持つ。なぜ今決議するのか」と強く反発したため、与党３党はあっさり、決議採択の慣例である全会一致での採択をあきらめた。なりふり構わず３０日中の決議採択を図るという姿勢だった。
　与党側でも、大島理森衆院議運委員長（自民）は２５日には「与党だけで決議すべきではない。院としての決議であり、法案や予算と違う」と話していた。
　この日、本会議直前の民主党代議士会で、川端達夫国対委員長は「戦争決別宣言なんてわけの分からないものまで出てきた。数さえあれば中味もルールもどうでもいいという与党の姿だ」と強く批判。採択の前には村山富市元首相による小渕恵三前首相への追悼演説が行われたが、傍聴席にいた遺族が退席し決議採決に移ると、野党席からは「反対」の合唱が始まった。森喜朗首相が決議の採択を受けて述べた見解も、騒然とした議場でかき消された。
　★復古調の中和
　９５年６月の「戦後５０年決議」では、東京の２信組事件をめぐる証人喚問との取り引き説がささやかれたり、新進党欠席、共産党反対の中の採決という異例の事態になった。
　しかし、当時は「植民地支配」や「侵略」の表現をめぐり、与野党が数カ月にわたる激論を展開した。それに比べ、今回の宣言採択は、不戦というテーマを全世界に向けて発進する内容にしては、あまりに手軽な取り扱いだった。
　背景には、森首相の「神の国」発言で低下した与党のイメージ回復に、というの思惑がのぞく。
　「神の国」発言は、神道政治連盟国会議員懇談会の結成３０周年パーティーの場で飛び出した。同会の幹部が「昭和の日」法案を推進していたことから、野党側は「昭和天皇の日」に変質していると反発、法案は成立断念に追い込まれた。逆風に慌てた与党側に、戦争決別宣言決議で復古調の政権イメージを少しでも中和したいとの計算が働いたことは間違いない。
　自民党は昨年、戦後の歴史論争の象徴だった「日の丸・君が代」の国旗・国歌法案を、当時は野党だった公明党の協力を得て成立させた。広島県の県立高校で君が代斉唱をめぐって板ばさみにあった学校長が自殺する、という事件を受けたものだったが、当時も、国家や歴史にかかわる突っ込んだ議論を踏まえての法制化ではなかった。
　定数削減問題で全野党欠席のまま首相の施政方針演説が行われるなど冒頭から「憲政史上初」という汚点を残して始まった今国会。解散を目前に、締めくくりも後味の悪い形となった。
　【戦後５０年国会決議（歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議）】　１９９５年６月９日
　本院は、戦後５０年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧（ささ）げる。
　また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
　我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
　本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
　右決議する。　【戦争決別宣言決議】
　２０００年５月３０日
　２０世紀を顧みると、人類は２度の大戦はじめ多くの戦争により言語に絶する惨禍を被り、冷戦終結後１０年を経た今日にあっても続発する武力衝突や核、ミサイル等の大量破壊兵器の開発、拡散が憂慮されている。
　今、２１世紀を迎えるに当たり、日本はじめ各国は、過去の戦争の傷跡や新たな武力の脅威に対し、人類の最大の願いである国際平和の実現への決意を新たにし、戦争の惨害から将来の世代を救わねばならない。
　「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を踏まえ、唯一の被爆体験を持つわが国は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、歴史の教訓に学び、国際平和への貢献に最大限努力するとともに、九州・沖縄サミットを契機に、日本はじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に向け強く訴えるものである。
　右決議する。[2000-05-31-02:56]