最近のボスニア(旧ユーゴスラビア)情報

(04/12, 2000)


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 03/08@公開書簡で人種差別と闘う 中田の同僚、トンマジ(共同通信)
 04/01@<ユーゴ>国際治安維持部隊の仏兵が死亡 部下の発砲受け(毎日新聞)
 04/01@コソボ平和維持部隊、仏軍で殺人(読売新聞)
 04/01@コソボのフランス軍内で殺人(共同通信)
 04/01@コソボ地方選は10月に(共同通信)
 04/01@アルバニア系組織に警告 クラーク欧州連合軍最高司令官(共同通信)
 04/01@<国際テロリスト>「黒幕」のウサマ氏 さまざまな憶測飛び(毎日新聞)
 04/01@◇チェチェン紛争でロシア軍側の死者2000人超える◇(朝日新聞)
 04/02@<チェチェン>国連人権高等弁務官が避難民キャンプなど視察(毎日新聞)
 04/02@なるか国際社会復帰 カダフィ大佐、EUと対面(共同通信)
 04/02@デモ隊を襲撃、2人重傷…ジンバブエ(読売新聞)
 04/02@大虐殺で8人に死刑判決 ルワンダ(共同通信)
 04/03@○戦犯で起訴のセルビア人逮捕=カラジッチ被告側近−ボスニ(時事通信)
 04/03@ボスニアで虐殺関与の大物戦犯を逮捕(読売新聞)
 04/03@<ユーゴ>国際戦犯法廷が極秘起訴のクライシュニク被告を逮(毎日新聞)
 04/03@◇ボスニアの元セルビア人指導者を拘束◇ (朝日新聞)
 04/03@◇北朝鮮がベトナム戦争時の軍事支援資料を初公開◇(朝日新聞)
 04/03@小和田さん早大客員教授に 作家の阿刀田高さんも(共同通信)
 04/03@文化遺産の返還を要求 首脳会議でアフリカ側(共同通信)
 04/03@EU、アフリカ首脳一堂に 経済協力など初討議(共同通信)
 04/03@グスマン氏「立候補せぬ」…東ティモール大統領選(読売新聞)
 04/03@人権弁務官がロを非難 チェチェン、人権侵害も(共同通信)
 04/04@◎「ボスニアA級戦犯」逮捕の期待高まる=カラジッチ被告ら(時事通信)
 04/04@カイロ宣言採択し閉幕へ EU・アフリカ首脳会議(共同通信)
 04/04@欧州議会議員、国連制裁無視しイラクに飛行機で着陸(読売新聞)
 04/04@多数の工作員が無駄死に 朝鮮戦争で米CIA文書(共同通信)
 04/04@国連本部で命のビザ展(共同通信)
 04/04@<アナン報告書>安保理改革を強調 人道での他国介入に言及(毎日新聞)
 04/04@<チェチェン>「深刻な人権侵害起きている」国連人権高等弁(毎日新聞)
 04/04@国連制裁破りイラクへ 欧州議会議員ら(共同通信)
 04/04@国際舞台で健在アピール カダフィ大佐(共同通信)
 04/04@債務軽減で差異残す EU・アフリカ首脳会議(共同通信)
 04/04@拡大数と拒否権が焦点 対立続く安保理改革(共同通信)
 04/04@早急な安保理改革を要請 常任理入りで日本に弾み 事務総長(共同通信)
 04/04@「新世紀の国連」へ、事務総長が報告書(読売新聞)
 04/04@◇国連の行動計画報告書提出「新時代にあった改革を」◇(朝日新聞)
 04/05@◇セルビアの野党が14日に統一集会開催へ◇(朝日新聞)
 04/05@ロシアとの関係修復で一致 米、NATO会談(共同通信)
 04/05@コソボで米兵11人負傷 セルビア人住民と衝突(共同通信)
 04/05@チェチェンの市民殺害非難 旧ソ連の悪弊と米高官(共同通信)
 04/05@<フィリピン>ミンダナオ島 反政府組織と国軍との衝突激化(毎日新聞)
 04/05@就任式にダライ・ラマを招待…台湾次期総統(読売新聞)
 04/05@カイロ宣言採択し閉幕 EU・アフリカ首脳会議(共同通信)
 04/05@京都議定書の発効を確認 環境サミット共同宣言案(共同通信)
 04/05@国連安保理拡大、河野外相が米の姿勢軟化を歓迎(読売新聞)
 04/05@安保理拡大の米柔軟姿勢に、中国は途上国重視を主張(読売新聞)
 04/06@CNNで米軍が研修 心理戦部隊の軍曹ら (共同通信)
 04/06@◇中国外務省、ダライ・ラマ14世の行動を注視◇(朝日新聞)
 04/06@<通信傍受疑惑>英米が正当性を主張 EU各国は反発(毎日新聞)
 04/06@◎欧州議会グループでの活動を中止=連立批判に反発−オース(時事通信)
 04/06@<AOL>自動翻訳機能付の「ネットスケープ6」を発表(毎日新聞)
 04/06@<ポーランド>機密情報をネットに流す 担当者処分へ(毎日新聞)
 04/06@自ら設置の法廷で終身刑 強権姿勢が墓穴掘る シャリフ前首(共同通信)
 04/06@◇トルコ国会、憲法改正案を否決 大統領再選は絶望的に◇(朝日新聞)
 04/06@◎2.5キロ以下の未熟児、2000万人も=ユニセフ(時事通信)
 04/06@◇イタリア人パイロットらが制裁破りバグダッド往復飛行◇(朝日新聞)
 04/06@<チェチェン>女性暴行、略奪など横行 国連人権高等弁務官(毎日新聞)
 04/06@<ニュースがわかる>Q&A エシュロン (毎日新聞)
 04/07@◇チェチェン問題でロシア制裁決議を可決 欧州会議◇(朝日新聞)
 04/07@対イラク査察新機構、組織作りに着手へ(読売新聞)
 04/07@<露外務省>欧州評議会の決定にしかるべき対応をとると発表(毎日新聞)
 04/07@オーストリア社民党、ナチとのかかわりを自己批判(読売新聞)
 04/08@◎スロベニア内閣が崩壊=繰り上げ総選挙の可能性(時事通信)
 04/08@<スロベニア>下院が内閣信任決議を否決 (毎日新聞)
 04/08@◎ボスニア市町村選挙の投票実施(時事通信)
 04/08@<ボスニア地方選>都市部を除き民族主義政党が多数派占めそ(毎日新聞)
 04/08@ボスニアで地方選 内戦終結後2回目(共同通信)
 04/08@非同盟諸国会議が南米のカルタヘナで開幕 (共同通信)
 04/08@<人間の鎖>重債務国の債務帳消し求め 11日に大蔵省囲む(毎日新聞)
 04/08@◇イラク大量破壊兵器査察で国連、中立性重視の組織計画書◇(朝日新聞)
 04/08@イラク査察で組織計画提出 8月にも体制完了(共同通信)
 04/09@◇ハンガリー―文人大統領を迎えて◇(朝日新聞)
 04/10@◎イスラム教徒は穏健派政党支持=ボスニア選挙(時事通信)
 04/10@◇中国大使館誤爆で標的設定をミスしたCIA職員を解雇◇(朝日新聞)
 04/10@イスラム地区で野党勝利 ボスニア・ヘルツェゴビナ(共同通信)
 04/10@CIA、中国大使館誤爆事件で中堅幹部解雇(読売新聞)
 04/10@<CIA>在ユーゴ中国大使館誤爆事件で職員1人を解雇 (毎日新聞)
 04/10@日本に主導的役割を期待 最貧国の債務問題で(共同通信)
 04/10@改革継続と生活向上両立 ギリシャ政権の課題(共同通信)
 04/10@◎東ティモール、五輪開・閉会式へ参加の意向=豪首相に働き(時事通信)
 04/10@東ティモール五輪参加希望 豪首相に協力を要請(共同通信)
 04/10@<グルジア>大統領選挙でシェワルナゼ氏が再選果たす(毎日新聞)
 04/11@帰還拒否のコソボ難民逃走(共同通信)
 04/11@02年にEU加盟準備完了 ハンガリー大統領が会見(共同通信)
 04/11@◇START2批准審議へ ロシア下院◇ (朝日新聞)
 04/11@◎誤爆事件、再調査要求を拒否=米報道官 (時事通信)
 04/11@説明責任果たしたと米反論 中国大使館誤爆事件(共同通信)
 04/11@◇PKFとインドネシア国軍が境界地域の共同警備で合意◇(朝日新聞)
 04/11@◇債務帳消しで途上国救って! NGOが「人間の鎖」◇(朝日新聞)
 04/11@債務帳消し求め「人の鎖」 東京・霞が関で市民団体(共同通信)
 04/12@EU、危機管理の緊急機関設置(読売新聞)
 04/12@<米中関係>核不拡散の対話を再開 大使館誤爆事件が決着=(毎日新聞)
 04/12@<NMD>開発中の迎撃システムは役に立たず 米の科学者1(毎日新聞)
 04/12@EU、チェチェン人権侵害疑惑でロシア非難決議案(読売新聞)
 04/12@対米関係改善のシグナルか イランが密輸船摘発を強化(共同通信)
 04/12@ロに虐殺調査委を要求 EUが国連に人権決議案(共同通信)
 04/12@<セルビア>共和国議会が連邦議員選出法改正を採択=替(毎日新聞)
 04/12@<インドネシア>宗教抗争でイスラム急進派の活動活発化=替(毎日新聞)
 04/12@「聖戦」叫び武闘訓練 宗教抗争、都市に波及も インドネシ(共同通信)
 04/12@<セネガル>仏兵としてベトナムに参戦した人たち(毎日新聞)
 04/12@<ミャンマー>カレン族の武装組織と国軍の戦闘激化(毎日新聞)
 04/12@元役員2人に有罪判決 イランへの武器不正輸出 東京地裁(共同通信)
 04/12@12年外交青書のポイント(共同通信)
 04/12@市民社会との関係構築を 北朝鮮には対話と抑止 外交青書原(共同通信)

 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
 千田あての電子メールはここをクリックしてください。  [最初のページに戻る]


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 03/08@公開書簡で人種差別と闘う 中田の同僚、トンマジ(共同通信)

 最近のイタリア・サッカー界で問題化している人種差別の風潮に、中田英寿の所属する一部リーグ(セリエA)のローマの一選手が立ち上がった。
 MFのダミアノ・トンマジ。先日、地元紙に寄せた公開書簡がきっかけで、試合中の黒人選手へのブーイングを大勢の観客が口笛でかき消してしまうなどの動きも出てきた。
 トンマジは公開書簡で、今はイタリアのサッカー選手であることが恥ずかしいと書いた。「暴力、侮辱、つばはき、人種差別の歌に横断幕。僕は本当に心が痛む」と―。
 トンマジのこの訴えが、ファンの共感を呼んだ。
 ローマがリーズ(イングランド)を本拠地に迎えた二日の欧州連盟(UEFA)カップ。相手の黒人DFがボールに触ると、またも一部の観客から威嚇(いかく)のブーイングが起こったが、多くの観客がすかさず非難の口笛を浴びせ、ついに黙らせてしまった。
 「同僚の選手も僕と同じ気持ちのはず。でも、黙っていては意味がない」とトンマジ。「人々が、黒人選手へのブーイングと闘うことを決意した。これが重要なことだと思う」と静かに話した。(パリ共同=名取裕樹)  [2000-03-08-08:38] 2
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 04/01@<ユーゴ>国際治安維持部隊の仏兵が死亡 部下の発砲受け(毎日新聞)

 ユーゴスラビア連邦コソボ自治州北部のミトロビツァ市で31日、同市に展開中の国際治安維持部隊(KFOR)仏部隊の空挺部隊大尉(29)が部下の発砲を受け死亡した。KFOR内部で隊員同士の殺害事件が起きたのは、昨年6月の展開開始以来初めて。
 KFORによると、事件は同市北部の仏部隊基地内で起きたが、殺害の経緯や動機は「調査中」として公表されていない。被疑者の部下の兵士は身柄を拘束されており、近く仏本国に送還され、軍事法廷で裁かれるという。被害者の大尉は10日前に本国から派遣されたばかりだった。【ウィーン支局】[2000-04-01-19:40] 3
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 04/01@コソボ平和維持部隊、仏軍で殺人(読売新聞)

 【ウィーン支局1日】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、北部ミトロビツァに駐留するコソボ平和維持部隊(KFOR)のフランス軍報道官は三十一日、同地の駐屯地内で海兵隊中尉(29)が部下に射殺される事件があった、と発表した。
 事件発生は三十日夕。射殺された中尉は増派部隊の一員として三月二十日に着任、部下も志願兵として最近コソボ入りしたばかりだった。仏軍当局が捜査を進めているが、AFP通信によると、事件の経緯について同報道官は、「偶然の事故ではなかった」と、中尉と部下との間にもめごとが起きたことを示唆した。[2000-04-01-16:29] 4
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 04/01@コソボのフランス軍内で殺人(共同通信)

 【パリ1日共同】フランス国防省は三月三十一日、アルバニア系住民とセルビア人住民の対立で分断状態にあるユーゴスラビア・コソボ自治州北部コソブスカミトロビツァに駐屯する国際治安部隊フランス軍キャンプで三十日、空てい部隊中尉(29)が部下に射殺されたと発表した。
 昨年六月のコソボ展開以来、フランス軍の死者は初めて。
 発表によると、中尉は三月二十日に増派部隊の一員として着任したばかり。部下と口げんかになり、射殺された。[2000-04-01-09:36] 5
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 04/01@コソボ地方選は10月に(共同通信)

 【ウィーン1日共同】欧州安保協力機構(OSCE)は三月三十一日、ウィーンで前、現、次期議長国外相によるトロイカ会合を開き、ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方選挙をOSCEの監視下で十月に開催する計画を確認した。
 声明によると、選挙のための住民登録は予定通り四月十七日から始め七月下旬に完了する予定で、セルビアとモンテネグロに逃れているセルビア人住民の登録を確実に実施することが優先課題だとしている。[2000-04-01-09:35] 6
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 04/01@アルバニア系組織に警告 クラーク欧州連合軍最高司令官(共同通信)

 【ローマ1日共同】北大西洋条約機構(NATO)のクラーク欧州連合軍最高司令官は三月三十一日、イタリア・ナポリの南欧軍司令部で記者会見し、ユーゴスラビア・コソボ自治州に隣接するセルビア共和国南部で「プレシェボ・ブヤノバツ・メドベジャ解放軍」を名乗るアルバニア系武装組織がセルビア側を攻撃していることについて「戦闘再開を決して容認しない」と警告した。
 司令官は「相手がアルバニア系であろうとセルビア系であろうと」合意は完全に守らなければならず、「NATOはセルビア南部での戦闘拡大を支持しない」と述べた。[2000-04-01-09:35] 35
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 04/01@<国際テロリスト>「黒幕」のウサマ氏 さまざまな憶測飛び(毎日新聞)

 【イスラマバード1日春日孝之】米政府がイスラム過激派による国際テロの「黒幕」とみなし、行方を追っているサウジアラビア出身のウサマ・ビン・ラディン氏をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。重病説、フィリピン逃亡説、さらには、クリントン米大統領暗殺計画まで出ている。そこで、これらの真偽を探ってみた。
 憶測の中でも最も衝撃的だったのは、3月下旬に流れたウサマ氏の重病説だ。
 香港の英字週刊誌「アジア・ウィーク」(3月24日号)は西側情報筋の話として、ウサマ氏は重い腎臓病を患い、側近は透析に必要な医療器具の入手を試みていると報道した。それによると、意識はあるが「病状は末期的だ」(情報筋)という。
 その後、インドの英字紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」は3月30日、インド諜報機関が「ウサマ氏はフィリピンに逃亡した可能性がある」とみていると報じた。昨年末、アフガニスタンを舞台にしたインド航空機乗っ取り事件で国際社会の耳目が事件の成り行きに注がれる中、脱出を敢行、その目的は腎臓治療では、というものだ。
 それまでウサマ氏は、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力・タリバン政権に保護されているとみられていた。そこで、タリバン諜報機関に近い筋に当たってみると、「ウサマ氏は健康でアフガンにいる。重病というのは、根拠のないうわさだ」と全面的に否定した。
 一方、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、クリントン米大統領は3月21日、バングラデシュを訪問した際、入手した「暗殺計画」情報に基づき、予定していた農村部の視察を急きょ中止した。大統領が搭乗するヘリコプターが深い森林の上空を通過するため、待ち伏せするテロ集団が携行用の対空ミサイルで撃墜することが容易なためだという。米国はウサマ氏がバングラデシュのイスラム武装組織「ハルカト・ジハード」を支援しているとみている。
 また、大統領は同25日にインドからパキスタンの首都イスラマバードに向かう際、テロを警戒し「おとり機」を飛ばした。機体に「米合衆国」と書かれた先発機を着陸させて、いったんタラップとスタッフを降ろし安全を確認したうえで、その数分後、大統領は無印の同型機で着陸する念の入れようだった。
 暗殺計画の真偽は不明だが、米国が極度にウサマ氏を警戒していることは間違いない。
 米国はタリバン政権に対し、1998年8月にアフリカで起きた米大使館連続爆破テロの黒幕としてウサマ氏の身柄引き渡しを要求、国連はこれを拒否したタリバン政権に昨年末、経済制裁を発動した。
 【ことば】ウサマ・ビン・ラディン氏
 1979年のソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵として名をはせた。90年の湾岸危機でサウジアラビアに米軍が駐留したことから反米姿勢を強め、アフガン帰還兵によるネットワークを築いた。祖国サウジからは追放されているが、豊富な資産と数千人の傘下メンバーを持つといわれる。チェチェン共和国の武装勢力とも関係があるとされる。
 米国は、98年8月に起きたケニアとタンザニアの米大使館同時爆破事件などの反米テロにウサマ氏が関与したと断定し同月、アフガニスタンとスーダンの拠点を報復攻撃。ウサマ氏は事件関与を否定している。[2000-04-01-19:09] 64
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 04/01@◇チェチェン紛争でロシア軍側の死者2000人超える◇(朝日新聞)

 ロシア連邦軍参謀本部のマニーロフ第一次長は31日、昨年夏にチェチェン共和国のイスラム武装勢力が隣接するダゲスタン共和国に侵攻して以降、軍事作戦におけるロシア軍側の死者は2036人にのぼり、2000人を超えたことを明らかにした。
 ロシア軍は2月末に大規模な軍事作戦の完了を宣言したが、その後もゲリラ戦的に頻発する戦闘で死者は増え続けている。
 軍事専門記者のリトフキン氏によると、武装勢力には現在もグルジアやダゲスタン方面から雇い兵らが入り込んでいる。ウクライナやタジキスタン、ウズベキスタン、アラブ諸国などから加わっており、今の状態の戦闘は今年秋ごろまで続くと見ている。[2000-04-01-10:17]
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 04/02@<チェチェン>国連人権高等弁務官が避難民キャンプなど視察(毎日新聞)

 【モスクワ1日田中洋之】ロシア南部チェチェン共和国での人権状況を調査するため派遣されたロビンソン国連人権高等弁務官が1日、チェチェンに隣接するイングーシ共和国に到着し、チェチェンからの避難民が暮らすキャンプなどを視察した。同弁務官は2日、ヘリコプターでチェチェンの首都グロズヌイに入り、ロシア連邦軍の武装勢力掃討作戦に伴う民間人の被害状況や人道的問題の実態について調査する。
 同弁務官は、テントや列車の中で約1万4000人のチェチェン人が生活するイングーシ中部の避難民キャンプを訪問し、「避難民たちが置かれている絶望的な状況に強い衝撃を受けた」と述べた。弁務官は4日までのロシア滞在中、プーチン次期大統領との会談を求めており、「(プーチン氏に)チェチェンでの人権侵害の事実を認識すべきだと訴えたい」と語った。
 今回のチェチェン訪問はロビンソン弁務官側が昨年から要求していたもので、イワノフ外相が3月になって受け入れを表明した。[2000-04-02-17:24] 3
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 04/02@なるか国際社会復帰 カダフィ大佐、EUと対面(共同通信)

 【カイロ2日共同】「地中海の暴れん坊」の異名をとったリビアの最高実力者、カダフィ大佐が三日からカイロで開かれる初の欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議に出席するため、カイロ入りした。
 このところ穏健路線に転換しているリビアが、会議をきっかけに国際社会への復帰を確実なものとすることができるかどうかに関心が集まっている。
 一九六九年に権力を奪取したカダフィ大佐は中東和平問題などで強硬路線を貫き、イスラエルを支持する米国と対立、米レーガン政権は八六年に首都トリポリなどを空爆し、大佐は危うく難を逃れた。
 国連は八八年のパンナム機爆破事件にリビアが関与したとして制裁に踏み切ったが、リビアが昨年、リビア人容疑者二人の引き渡しに応じたため、国連は制裁を一時解除。さらに英国がリビアとの国交を正常化するなど関係改善が進んだ。
 現在の焦点は、今回の首脳会談でEUとの関係を正常化できるかどうかだ。EUは北アフリカ諸国との協力の枠組み「バルセロナ・プロセス」を進めているが、リビアはイスラエルの存在を認めようとしないため、枠組みから除外されている。
 大佐は一月、欧州委員会のプローディ委員長の招待でブリュッセルのEU本部を訪れると一方的に発表。これに対し、EU側がイスラエル問題などで難色を示し、訪問は実現しなかった。
 EUは首脳会議に先だって代表団をリビアに派遣、この問題を中心に協議しており、イスラエル問題で大佐の明確な言質が取れそうだとの感触を強めている。[2000-04-02-15:40] 8
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 04/02@デモ隊を襲撃、2人重傷…ジンバブエ(読売新聞)

 【ヨハネスブルク2日=森太】アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレで一日、政府の土地政策に反対するデモを行っていた白人農場主や野党支持者ら数千人が、退役軍人を中心とした大統領支持グループに襲われ、二人が重傷、警官隊が催涙弾を使って鎮圧する騒ぎがあった。
 同国では人口の約1%にすぎない白人が全農地の70%を所有しているが、今年の二月から約六百か所にのぼる白人所有地が黒人農民に占拠されるという状態が続いている。ムガベ大統領はこれを承認していると見られ、緊張が高まっている。[2000-04-02-11:19] 9
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 04/02@大虐殺で8人に死刑判決 ルワンダ(共同通信)

 【ナイロビ1日共同】ルワンダ国営放送は一日、同国南西部ギスマの裁判所が先月三十一日、一九九四年の大虐殺で、虐殺を指示したり実行したとしてギスマの元市長ら八人に死刑判決を言い渡したと伝えた。ほかの十四人にも有罪判決が言い渡されたという。
 ルワンダ国内には、虐殺事件で逮捕された未決の被告が十万人以上いるといわれ、裁判の迅速化が求められている。国家レベルの責任者については、国内とは別にタンザニアにある国連ルワンダ国際犯罪法廷で審理されている。[2000-04-02-10:17]
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 04/03@○戦犯で起訴のセルビア人逮捕=カラジッチ被告側近−ボスニ(時事通信)

 【ウィーン3日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナに駐留している平和安定化部隊(SFOR)は3日未明、ボスニア内戦中の戦争犯罪で起訴されていたセルビア人過激民族主義者で、内戦後にボスニアの最高意思決定機関である幹部会員も務めていたモムチロ・クライシュニク被告を逮捕した。内戦後のボスニアで、国家の重要ポストにあった人物が戦犯として逮捕されたのは初めて。
 同被告は、内戦中のセルビア人最高指導者カラジッチ被告(手配中)の側近で、1992年から95年までボスニア・セルビア人共和国議会の議長を務めた。内戦後はボスニア幹部会(セルビア人、クロアチア人、イスラム教徒の3人で構成)のセルビア人代表に選出されたが、98年の選挙で落選した。[時事通信社][2000-04-03-23:27] 11
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 04/03@ボスニアで虐殺関与の大物戦犯を逮捕(読売新聞)

 【ウィーン3日=佐々木良寿】ボスニアに展開する北大西洋条約機構(NATO)主導の平和安定化軍(SFOR)は三日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷からボスニア内戦中に起きた虐殺への関与などで非公開起訴されていたボスニア・セルビア人勢力の指導者の一人、モムチロ・クライシュニク被告を、ボスニアのセルビア人共和国パレで逮捕したことを明らかにした。
 SFORによる戦犯逮捕はこれで十九人目だが、同被告は旧ボスニアの共和国議会議長を務め、和平後は新ボスニアの幹部会(集団大統領制に相当)にセルビア人共和国代表として参加するなど、これまでの戦犯逮捕者中では最大級の大物。内戦中はボスニア・セルビア人勢力の最高指導者(当時)で戦犯起訴されているラドバン・カラジッチ被告の右腕と目されていた。[2000-04-03-21:37] 12
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 04/03@<ユーゴ>国際戦犯法廷が極秘起訴のクライシュニク被告を逮(毎日新聞)

 【ウィーン3日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナに展開中の平和安定化部隊(SFOR)は3日、旧ユーゴ国際戦犯法廷によって極秘起訴されていたクライシュニク被告を逮捕した。同被告は未逮捕のセルビア人指導者、カラジッチ被告の右腕と言われた。
 同被告は1992〜95年のボスニア紛争中、ボスニア・セルビア人の国会議長、紛争後は一時ボスニア幹部会議長(輪番制元首)を務め、同法廷が起訴した中で最高位の逮捕者となった。SFORによると、同被告は同日未明、首都サラエボから15キロ離れたセルビア人地域パレにある自宅で逮捕された。[2000-04-03-21:18] 14
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 04/03@◇ボスニアの元セルビア人指導者を拘束◇(朝日新聞)

 北大西洋条約機構(NATO)を中心としたボスニア・ヘルツェゴビナの和平安定化部隊(SFOR)は3日、セルビア人共和国議会のモムチロ・クライシュニク元議長を拘束した、と発表した。元議長は、国連の旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷(ハーグ)から非公開で起訴されていた。近くハーグに移送され、裁きを受ける。
 NATOによると、クライシュニク元議長は1991年後半、セルビア人武装勢力によるボスニアでの領土拡張を指揮し、数々の非人道的行為に責任を負う。元議長はボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会のセルビア人代表を務めたこともあり、「これまで拘束した中では最高位の人物」(NATO)という。最高指導者だったカラジッチ容疑者(公開起訴中)とも近い。[2000-04-03-19:36] 296
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 04/03@◇北朝鮮がベトナム戦争時の軍事支援資料を初公開◇(朝日新聞)

 朝鮮通信(東京)が3日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報の報道として伝えたところによると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、ベトナム戦争や中国の国共内戦に軍事支援した際の資料が、平壌の人民武力省の施設で展示、公開された。北朝鮮はこれまでベトナム参戦の事実を公式には認めていないとされる。また北朝鮮が外国への軍事支援に関する資料を全面公開するのは初めて。
 報道によると、北朝鮮はベトナム戦争中の1964年から69年の間に、ベトナムに空軍部隊と工兵部隊を派遣し、ハノイの制空権確保などに貢献したほか、武器10万丁、軍服100万着を供与したという。また第2次世界大戦後、中国で国共内戦が繰り広げられていた時期には、共産党側に武器10万丁や爆薬数1000トンを支援した。このほか、45年から94年の間に、中越を含む4カ国の戦争と53カ国の民族軍隊建設に、同国が支援したという。[2000-04-03-19:47] 305
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 04/03@小和田さん早大客員教授に 作家の阿刀田高さんも(共同通信)

 早稲田大学(東京都新宿区、奥島孝康総長)は三日、本年度の新任教員に皇太子妃雅子さまの父で外務省顧問の小和田恒さん(67)と人気作家の阿刀田高さん(65)が就任すると発表した。
 小和田さんは、大学院のアジア太平洋研究科の客員教授に就任。四月から七月まで週二コマ「国際機構論」と「日本外交とAPEC(アジア太平洋経済協力会議)地域」を講義する。
 小和田さんは昨年二月、国連大使を最後に外務省を退官。現在は同省顧問のほか、日本国際問題研究所理事長や世界銀行非常勤上級顧問を務めている。
 阿刀田さんは第一・第二文学部の客員教授として、自著をテキストに一年間講義する。テーマは「ストーリー性と風土」など。
 講義要項の中で、阿刀田さんは学生に「ユニークな授業を目指したい。大学生らしい教養を身につけてほしい」と呼び掛けている。[2000-04-03-18:00] 317
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 04/03@文化遺産の返還を要求 首脳会議でアフリカ側(共同通信)

 【カイロ3日共同】三日開幕の欧州連合(EU)とアフリカ諸国の初の首脳会議でアフリカ側は、開発援助などの従来型の要求に加え、かつて欧州諸国による植民地支配時代に持ち去られた文化財の返還を求める。文化交流面での対等なパートナーシップの確立を目指すと同時に、現在も続く文化財の海外流出に歯止めを掛けるのが狙いだ。
 会議最終日の四日に採択される予定の共同宣言案や行動計画案は歴史遺産の保護など文化協力の重要性を強調。アフリカ側の要求で「文化財や歴史遺産を本来の所属国に返還することで合意すべきだ」との一文も盛り込まれる見通しだ。
 十九世紀から二十世紀にかけアフリカ大陸のほとんどを植民地化した欧州諸国は、大量の文化財を本国に持ち去ったとされる。アラブ、アフリカ諸国内には「貴重な文化遺産が他国の博物館に並ぶ現状は文化的な植民地支配の継続だ」との意識が強い。
 違法に発掘された文化遺産の海外流出も続き、最近もエジプトから約二十五万点もの文化財を持ち出した盗掘グループが英国で摘発された。
 今会議で双方が文化遺産返還の方向で一致すれば、今後、盗掘や流出を防止する仕組みの構築への機運が高まるとみられる。[2000-04-03-15:10] 318
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 04/03@EU、アフリカ首脳一堂に 経済協力など初討議(共同通信)

 【カイロ3日共同】欧州連合(EU、十五カ国)とアフリカ統一機構(OAU、五十二カ国)による初の首脳会議が三日、カイロで始まり、シラク・フランス大統領やホスト国エジプトのムバラク大統領らが顔をそろえる。
 会議にはアナン国連事務総長も参加。初日は貿易やアフリカ諸国の対外債務など経済問題を中心に討議。二日目は人権や民主主義、アフリカの紛争解決など政治問題を討議し、共同宣言と行動計画を採択して閉幕する。
 経済問題では、世界貿易機関(WTO)の次期貿易交渉へのアフリカ諸国の参加を促すためにEUが協力を約束するほか、同交渉でアフリカ側の主要輸出品である農産物について特別の扱いが必要なことを双方が確認する。
 アフリカ諸国の対外債務急増問題では、共同声明に重債務最貧国の債務軽減のための取り組み強化を盛り込むが、EUとしては新たな軽減策は打ち出さない方針だ。
 また、アフリカ側はEUとの新たな経済協力の枠組みをつくるよう主張しているのに対し、EUとしては既存の枠組みの活用で十分との考えであり、こうした隔たりについて首脳会議で最終的に詰める。
 EUはアジア欧州会議(ASEM)、中南米との首脳会議など地域対話を進めており、今回のアフリカとの会議で、すべての地域を網羅することになる。[2000-04-03-15:09] 327
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 04/03@グスマン氏「立候補せぬ」…東ティモール大統領選(読売新聞)

 【リオデジャネイロ2日=藤原善晴】ブラジルの有力紙「エスタドデサンパウロ」が二日報じたところによると、同国を訪問中の東ティモール独立運動の最高指導者シャナナ・グスマン氏は同紙に対し、「東ティモールで将来行われる大統領選挙に立候補しない」と語った。
 グスマン氏は、東ティモールが国連の暫定統治を経て独立する際の初代大統領として有力視されていた。同氏は立候補しない理由として「東ティモール内での政治的対立(を解消するため)の裁定役になりたいからだ」と説明したという。
 ブラジルは、同じポルトガル語圏である東ティモール援助に積極的で、三月三十日から公式訪問中のグスマン氏を国家元首待遇で受け入れている。[2000-04-03-12:26] 344
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 04/03@人権弁務官がロを非難 チェチェン、人権侵害も(共同通信)

 【モスクワ3日共同】インタファクス通信などによると、二日にロシア南部チェチェン共和国グロズヌイを視察したロビンソン国連人権高等弁務官は同日夜、武装勢力のテロ行為の責任を「全市民が負うべきではない」と述べ、市民を巻き添えにした連邦軍の攻撃を強く非難した。
 弁務官はさらに、連邦軍兵士らが住民に対し「深刻な人権侵害」を行ったとの証言があるとして、ロシア側に徹底調査を求める考えを示した。また弁務官の報道官によると、ロシア側は安全上の問題を理由に弁務官が予定していたチェチェンの複数の集落の訪問を拒否したという。
 弁務官はプーチン大統領代行兼首相との会談を希望しているが、ロシア側は会談に応じていない。[2000-04-03-08:20]
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 04/04@◎「ボスニアA級戦犯」逮捕の期待高まる=カラジッチ被告ら(時事通信)

 【ウィーン4日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦中の「人道に対する罪」で起訴されていたセルビア人大物戦犯、クライシュニク被告(前ボスニア幹部会員)が3日逮捕されたことで、逃亡中の「A級戦犯」、カラジッチ元セルビア人最高指導者とムラジッチ元セルビア人武装勢力最高司令官の消息に再び注目が集まっている。
 ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷はこれら2戦犯の逮捕を急いでおり、欧米諸国でも早期の逮捕を期待する声が高まっている。ボスニアに駐留する平和安定化部隊(SFOR)を主導する北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長は3日、「包囲の輪は狭まっている」と戦犯逮捕に意欲を示した。[時事通信社][2000-04-04-14:16] 231
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 04/04@カイロ宣言採択し閉幕へ EU・アフリカ首脳会議(共同通信)

 【カイロ4日共同】カイロで開かれていた初の欧州連合(EU)とアフリカの首脳会議は四日、平等、協力の精神で二十一世紀に向けた戦略的関係を構築することをうたったカイロ宣言と、双方が取り組むべき課題を盛り込んだ行動計画を採択して閉幕する。
 カイロ宣言には、アフリカの開発、対外債務など経済問題から、民主主義や人権状況、テロなどの政治問題、文化交流強化などの幅広い協力内容が盛り込まれる。
 次回首脳会議は二○○三年にギリシャで開かれる。
 初日の経済討議ではアフリカ側が債務軽減や投資拡大、経済協力の新たな枠組みの構築を強く求めたが、EU側から従来以上の債務軽減の約束は引き出せなかった。
 これに対しEU側は二日目の政治討議で、アフリカ側に民主主義強化や人権の尊重、健全な統治などを要請。
 EUは既にアジア、中南米と地域対話を進めているが、アフリカとの地域対話については、植民地時代からの長く複雑な関係もあり、首脳会議は今回が初めて。参加首脳の数が多いほか、準備不足も加わって論議の焦点が絞りきれず、多くの議題が実質的に次回首脳会議に先送りされた。
 しかし、双方の首脳は初の会議が行われたことの意義や今後の対話の必要性は認識している。
 このため、今回の会議を「言いっ放し、聞きっ放し」の場に終わらせないよう、共同宣言でうたった目的の実現のため百二十項目以上の行動計画で合意した。計画の実施状況は次回首脳会議で点検する。[2000-04-04-16:17] 243
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 04/04@欧州議会議員、国連制裁無視しイラクに飛行機で着陸(読売新聞)

 【カイロ3日=相原清】バグダッドからの報道によると、国連の対イラク制裁に反対するイタリア人欧州議会議員やフランス人司祭ら四人が乗った小型飛行機が三日夜(日本時間四日未明)、イラクへの航空機乗り入れを禁止した国連制裁を無視して飛来し、バグダッドの空港に着陸した。
 「イラク国民の苦しみを世界に訴える」(フランス人司祭)ための制裁破りで、四人は到着後、アナン国連事務総長や国連安全保障理事会構成国などにあてて、対イラク制裁の即時解除を求める声明を出した。[2000-04-04-11:10] 244
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 04/04@多数の工作員が無駄死に 朝鮮戦争で米CIA文書(共同通信)

 【ワシントン3日共同】朝鮮戦争での米国の対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)工作活動で、数千人の工作員を北朝鮮に送り込んだ米中央情報局(CIA)が、多数が無為に死亡したとその後の総括で非難していることが分かった。AP通信がCIAの複数の文書を入手し三日伝えた。
 工作員の任務は北朝鮮内での抵抗組織や撃墜された米兵の救出ネットワーク作りだったが、活動を総括した一九七三年の文書などは、計画自体がずさんで「多数の工作員が死亡、道徳的に非難されるべきだ。達成された業績は不釣り合いに小さい」と指摘している。
 CIA工作員は韓国人や、共産主義を嫌って韓国に逃亡してきた北朝鮮人だった。
 文書によると、五○年の戦争開始直後から五三年の休戦まで数千人の工作員が陸、海、空から侵入。当初は情報収集などでいくつかの成果を挙げたが、後半二年間は北朝鮮側に発見され全滅するなど、生還した工作員はほとんどいなかった。
 一部のCIA高官は当時から「パイロット救出作戦が成功するチャンスはない」と警告していたが、七三年の文書は工作員ネットワークによって救出された米兵捕虜は皆無で、作戦は「無駄だった」とまで断言している。[2000-04-04-11:09] 252
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 04/04@国連本部で命のビザ展(共同通信)

 【ニューヨーク3日共同】第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害を受けたユダヤ人にビザを発給、約六千人の命を救った元リトアニア領事代理の故杉原千畝(ちうね)氏らの功績をたたえる「命のビザ」写真展が三日、国連本部内で始まった。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが主催、杉原氏らユダヤ人を救った各国の外交官らの写真を展示している。
 初日のこの日は、当時の外交官やビザ発給で難を逃れた人、その家族ら数百人が国連総会議場に集まって感謝の言葉をささげた。
 写真展は二十八日まで開催される。[2000-04-04-09:52] 258
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 04/04@<アナン報告書>安保理改革を強調 人道での他国介入に言及(毎日新聞)

 【ニューヨーク3日上村幸治】国連のアナン事務総長は3日、9月に2000年を記念して開かれるミレニアム(千年紀)サミットに向けた報告書「21世紀における国連の役割」を発表した。報告書は、懸案の国連安全保障理事会の改革問題で「遅れることなく取り組むよう」、強い調子で呼びかけた。焦点の安保理常任理事国5カ国がどう動くかは不透明だが、加盟国の間で大きな議論を呼ぶ可能性がある。
 報告書は、現在の安保理が第二次世界大戦の終了時の国際状況の中で作られたものだと指摘し、今や「国際化した世界の要求に応えていない」と厳しく批判した。その上で「安保理がその責任をより効果的に果たせるよう、改革すべきだ」と訴えた。
 安保理常任理事国は、第二次世界大戦の戦勝国である米英仏露中の5カ国が占めている。冷戦終結や多くの発展途上国の台頭を受け、安保理構成などの見直しを求める声が強くなっているが、5カ国は消極的だ。
 報告書はまた、ある国で大量虐殺などといった人道に反する犯罪が起きた時に、他の国が介入すべきかどうかという「人道介入」の問題にも言及した。事務総長は報告の中で「国家主権が、人道に対する罪の盾に使われてはならない」と主張し、人道介入に理解を示した。しかし、その明確な基準は示さなかった。
 報告はこのほか、貧困対策、教育の改善、安全保障、エイズ対策、環境保護などを柱として掲げた。エイズ問題では「エイズ拡大を2015年までに止め、減少に転じさせる」と、具体的な目標期限を設定した。また地球温暖化防止を目指した京都議定書に関して2002年までの発効を求める。
 ミレニアム・サミットは、9月にニューヨークの国連本部で開かれ、各国の元首級指導者が集まる。[2000-04-04-09:01] 260
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 04/04@<チェチェン>「深刻な人権侵害起きている」国連人権高等弁(毎日新聞)

 【モスクワ3日田中洋之】ロシア南部チェチェン共和国を訪問したロビンソン国連人権高等弁務官は3日、一連の北カフカス視察を終えてモスクワに到着。ロシア連邦軍のチェチェン軍事作戦に伴う民間人への被害状況について「深刻な人権侵害が起きている」と憂慮を示し、「すべての責任はロシア当局にある」とロシア側を強く非難した。
 ロビンソン弁務官は「紛争地域での深刻な人権侵害を目撃した人たちの話を聞き、憂慮を覚えた。首都グロズヌイが特に深刻だ」と印象を語った。さらに「チェチェンでの人権侵害のすべての事例は調査され、犯罪者は罰せられるだろう」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを示した。[2000-04-04-09:00] 262
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 04/04@国連制裁破りイラクへ 欧州議会議員ら(共同通信)

 【カイロ4日共同】バグダッドからの情報によると、一九九○年のイラクによるクウェート侵攻以来続く国連の対イラク制裁などに反対する欧州議会の議員らが三日、制裁を破って小型チャーター機でヨルダンの首都アンマンからバグダッド近郊の空軍基地に到着した。
 国連はイラクへの国際線離着陸を禁止、米国も独自の飛行禁止空域を設定している。今回の飛行は国連の許可を取っておらず、巡礼目的以外で国連制裁を破った民間機の飛行は初めてとみられる。
 搭乗していたのはイタリアの欧州議会議員とジャーナリスト、フランス人神父らで、イラク領内では低空飛行で米軍などのレーダーを避けたという。アンマン―バグダッド間は直線距離で約千キロ。
 一行はイラクの支配政党バース党関係者の盛大な出迎えを受けた後、「あらゆるイラク制裁の解除と国家再建に向けた速やかで効果的な援助をアナン国連事務総長らに要求する」との声明を発表した。[2000-04-04-08:38] 264
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 04/04@国際舞台で健在アピール カダフィ大佐(共同通信)

 【カイロ4日共同】カイロで開催中の欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議に出席したリビアの最高実力者カダフィ大佐は会議初日の三日、久しぶりの国際舞台の表と裏で健在ぶりをアピールした。
 開会式に約十分遅れて姿を現したカダフィ大佐は、一昨年夏のでん部骨折の後遺症を感じさせないしっかりした足取り。壇上中央の席に着くと、アルジェリアのブーテフリカ大統領ら各国代表と笑顔で握手を交わした。
 会議前にはプローディ欧州委員会委員長のほか、ダレーマ・イタリア首相と個別に会談し、欧州との和解路線を舞台裏で進めた。
 一方、開会式での演説機会を要求したり、お気に入りの遊牧民生活を送るためカイロ市内にテントを設営させるなど役者ぶりも発揮。経済問題討議の会合では「欧州は米国の帝国主義に毒されている」「私企業は森を破壊し、川を汚す」と発言したと伝えられるなど、カダフィ節も健在。
 AP通信によると、ムバラク・エジプト大統領が会議前、大佐に対し、キリスト教徒がイスラム教徒を討伐した十字軍派遣への謝罪を欧州に要求するなどの「むちゃな注文」は控えるよう忠告する一幕もあった。[2000-04-04-08:38] 265
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 04/04@債務軽減で差異残す EU・アフリカ首脳会議(共同通信)

 【カイロ3日共同】カイロで始まった欧州連合(EU)とアフリカ諸国の初の首脳会議は初日の三日、経済問題を討議したが、債務軽減問題で双方の見解に差異が残った。
 EU側は「アフリカが経済、技術革新で世界から取り残されてはならない」(EU議長国ポルトガルのグテレス首相)として、アフリカ産品の輸出振興援助や世界貿易機関(WTO)の次期多角的貿易交渉(新ラウンド)へのアフリカ諸国の参加支援を約束した。
 これに対しアフリカ側は、先進国からの投資が減少し、主要輸出品である第一次産品価格が低迷した結果、対外債務が一九八○年の千百億ドルから現在は三千五百億ドルに膨れ上がっていることを強調、新たな債務削減を強く求めた。
 しかし、EU側は既に重債務国の債務軽減に十億〓を支出したことを指摘し、新たな債務軽減の枠組みづくりには難色を示した。
 このため四日に採択される共同宣言には、債務問題に関する作業部会をつくることを盛り込んで双方が妥協するとみられる。
 二日目の四日は、アフリカの人権状況や紛争など政治課題を協議する。[2000-04-04-08:37] 268
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 04/04@拡大数と拒否権が焦点 対立続く安保理改革(共同通信)

 【ニューヨーク3日共同】国連安全保障理事会の改革論議は、常任理事国五カ国と非常任理事国十カ国の計十五カ国をどう増やすのかという「数の問題」と、常任理事国が一国でも反対すれば決議案を葬ることができる「拒否権」にどう制限を加えるかの二つが焦点だ。
 冷戦の終結で国連の役割に対する期待が盛り上がったのを背景に一九九三年十二月、安保理改革作業部会を設置する総会決議が採択され、翌九四年から始まった作業部会は今年で七年目を迎えた。
 しかし(1)常任、非常任とも拡大(日本、米国など)(2)非常任のみ拡大―で各国の意見は大きく割れ、理事国数についても(1)二十四カ国(日本など)(2)最大二十一カ国(米国など)といった具合で、意思統一に程遠いのが現状だ。
 拒否権については、何らかの制約が必要との主張が大勢だが、既得権を持っている五常任理事国は、数の拡大が決着する前に拒否権に関する論議はできないとの姿勢を崩していない。[2000-04-04-07:15] 269
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 04/04@早急な安保理改革を要請 常任理入りで日本に弾み 事務総長(共同通信)

 【ニューヨーク3日共同】アナン国連事務総長は三日、二十一世紀の国連の在り方に関する提言をまとめた「ミレニアム報告書」を発表、第二次大戦の戦勝国五カ国が常任理事国を独占している安全保障理事会の構成について「(国連が創設された)一九四五年当時の力関係に基づいており、今日の世界全体を反映していない」と指摘、早急な改革を強く求めた。
 事務総長が国連改革の最重要課題である安保理改革問題でここまで踏み込んだのは異例で、常任理事国入りを目指す日本にとって改革機運を盛り上げる弾みとなりそうだ。
 「二十一世紀における国連の役割」と題した報告書は、各国の首脳が集まる今年九月の「ミレニアム・サミット」で討議される。
 安保理改革で報告書は「より実効性があり、正統性を高める方向で実施すべきだ」と表明。国連創設から五十五年を迎える安保理が現状にそぐわないとの認識を示した上で、加盟各国に「遅滞ない」行動を求めている。
 報告書はまた、グローバル化の進展に伴って富や情報格差は拡大していると指摘。情報技術(IT)の積極的活用や最貧国からの輸入品に対する非課税措置などで格差を埋めるよう求めるとともに、最貧層対策や教育、エイズなど分野別に改善目標を示した。
 さらに冷戦終結後に増加した地域・国内紛争では「国家主権を盾にした人権侵害は認められない」として、大量虐殺などへの対応として武力介入も選択肢の一つとした。
 環境問題では、一九九七年の温暖化防止京都会議で採択された「京都議定書」の二○○二年までの発効をあらためて呼び掛けた。[2000-04-04-07:14] 271
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 04/04@「新世紀の国連」へ、事務総長が報告書(読売新聞)

 【ニューヨーク3日=松浦一樹】コフィ・アナン国連事務総長は三日、今年九月に開かれる国連ミレニアム・サミットの議題を提案する形で、新世紀の国連の“あるべき姿”を示す包括的な報告書を国連総会に提出した。この中で事務総長は、開発、安全保障、環境、国連改革の四分野について、国連が直面する課題とその対策を提示。しかし、日本などが注目する国連改革では「国連安全保障理事会の実効性と正当性を確保する改革」の優先を訴えるにとどまり、具体的提言には至らなかった。
 国連総会は先月十五日、今年九月に始まる「国連ミレニアム総会」(第五十五回国連総会)会期中の九月六―八日に、加盟全百八十八か国首脳が一堂に会し、国連の機能強化策を検討するサミットを開催することで合意した。国連総会は、今回の報告書をたたき台にサミットの協議の内容や方法を最終決定する。
 報告書はまず、国連が「市場のグローバル化をもたらし、その恩恵を受けながら、その不公平な配分には十分対応できていない」との基本認識を示し、「貧困を撲滅し、世界の安全保障を増強し、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)や後天性免疫不全症候群(AIDS)のまん延を食い止め、環境を保護すること」が、二十一世紀の国連の課題であるとした。
 報告はまた、二〇一五年までに▽収入が一日一ドルに満たない人口(現在、世界人口の22%)▽飲み水にアクセスがない人口(20%)――をそれぞれ半減させるなど、国連が達成すべき具体的な数値目標を掲げ、国際社会の共通課題とすべきことをうたっている。
 しかし、国連改革の分野では「安保理は一九四五年(国連創設)時の力関係を反映し、グローバル化が進んだ世界のニーズを十分満たしていない」と指摘し、安保理改革の優先性を説いたものの、各国の利害関係が錯そうする難題であることに配慮したと見られ、具体的な提言を避けた。
 安保理の常任理事国入りを目指す日本政府は、ミレニアム総会を機に「国連改革機運を高めていきたい」(佐藤行雄・国連大使)との方針。今回の事務総長報告が、停滞する改革論議の“起爆剤”となるのではとの期待があっただけに、「大胆な提案は特に見当たらない」(外交筋)と冷めた受け止め方だ。[2000-04-04-00:22] 273
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 04/04@◇国連の行動計画報告書提出「新時代にあった改革を」◇(朝日新聞)

 国連のアナン事務総長は3日、「我らみな人びと・21世紀の国連の役割」と題した、新世紀に向けた国連の行動計画報告書を総会に提出した。9月に開かれる全加盟国188の首脳会議「ミレニアム・サミット」の基礎議題となる。日本が常任理事国入りを目ざす安全保障理事会の改革を急ぐよう呼びかける一方、グローバル化・情報革命の時代に国連は市民社会との連携を強めて次世代への希望をつなぐべきだと強調している。
 国連の半世紀を振り返って、報告書は「私たちは『人びと』をすべての中心に置かなければならない」と訴え、新世紀に向け(1)貧困からの脱却(2)人間の安全保障(3)次の世代に向けて環境問題に取り組むこと(4)国連安保理改革など新しい国連の姿、の4つのテーマに絞った。
 その上で、(1)開発途上国の様々なグループを対象に、インターネットを駆使したボランティア組織「UNITeS」の創設(2)最新の医療技術情報を開発途上国の病院に提供する「健康インターネット」の創設(3)自然災害への素早い国際的な救援システムの確立(4)若者の雇用問題の解消をめざすネットワークづくり、を提案に盛り込んだ。
 国連改革について、報告書は「従来の安保理の構成はグローバル化している世界の現状にそぐわなくなっている」と述べ、「安保理はもっと効果的に(世界の安全と平和の維持に努めるという)仕事を進めると同時に、世界の現状にふさわしい正当性を備える必要があると積極的な改革を求めている。[2000-04-04-00:04]
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 04/05@◇セルビアの野党が14日に統一集会開催へ◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア・セルビア共和国の野党各党は4日、今月14日に首都ベオグラードで、早期選挙の実施などを求める反政府集会を開くことで最終合意した。北大西洋条約機構(NATO)空爆後、初めての野党統一集会になる。
 野党各党は、集会での演説者リストをめぐって最後までもめ、統一開催が危ぶまれていたが、最終的に最大野党セルビア再生運動(ドラシュコビッチ党首)の主張を大幅に取り込むことで妥協にこぎつけた。[2000-04-05-19:27] 3
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 04/05@ロシアとの関係修復で一致 米、NATO会談(共同通信)

 【ワシントン4日共同】オルブライト米国務長官は四日、訪米中のロバートソン北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談、プーチン次期大統領が率いるロシアとの関係修復を模索していくことが重要との認識で一致した。
 会談後の共同記者会見でロバートソン事務総長は「NATOとロシアの関係は極めて重要だ。(ロシアを)孤立した存在として扱ってはならない」と述べ、ロシアとNATOの関係修復が地域の安定につながると強調した。
 事務総長は二月にプーチン氏と初会談し、ユーゴスラビア空爆で悪化したNATOとロシアの関係修復に向け、本格的接触を再開するとの共同声明を発表。プーチン氏も三月、ロシアを対等なパートナーとして扱うのであれば、将来のロシアのNATO加盟の可能性を完全に排除しないと述べるなど、両者の雪解けムードが高まっている。[2000-04-05-09:46] 4
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 04/05@コソボで米兵11人負傷 セルビア人住民と衝突(共同通信)

 【ワシントン4日共同】米国防総省によると、ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する国際治安部隊の米軍部隊が四日、セルビア人住民と武器の押収をめぐって衝突し、米兵十一人、米軍部隊と行動を共にしていたポーランド兵一人が負傷した。
 米軍部隊はゴム弾を発射しており、セルビア人も多数負傷したとみられる。国際部隊兵士の命に別条はないという。
 衝突があったのはプリシュティナ南約六十五キロのセブツェ村。米軍部隊が手投げ弾二つを隠し持っていたセルビア人を逮捕し家宅捜索したところ、逮捕に抗議した百五十人の住民が家屋の周りに結集。住民が犬やこん棒で攻撃を開始し、米軍部隊がゴム弾で応戦した。
 さらにセルビア人三百人が現場に駆け付けたことから、応援の米軍部隊も派遣された。四日深夜になっても緊張状態にあるという。
 コソボには昨年夏から五千九百人の米兵が展開しているが、現地住民との衝突は初めてで、セルビア人住民による米軍部隊への反感が表面化したと言える。
 米国は、各派勢力の衝突や軍事活動が活発になるとみて、先週、偵察部隊や戦車派遣など増派を決めたばかりだった。[2000-04-05-09:01] 5
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 04/05@チェチェンの市民殺害非難 旧ソ連の悪弊と米高官(共同通信)

 【ワシントン4日共同】米国務省のタルボット副長官は四日、ロシア情勢について上院歳出委員会で「ロシアは反対勢力を殺りくする旧ソ連時代の悪弊に陥った」と証言、ロシア連邦軍が、チェチェン共和国独立派との戦闘で多数の一般市民を殺害していると非難した。
 米国はロシア政府に対し、チェチェンで起こったとされる非戦闘員の殺害や拷問などの人権侵害事件について、独立機関による詳細な調査実施を要求している。このほど国連のロビンソン人権高等弁務官が現地視察したことについても副長官は「ロビンソン氏は希望した場所すべてを訪れることはできなかった」と述べ、現段階での調査は不十分と判断していることを明らかにした。
 しかし副長官は「まず(調査)結果を見たい」とした上で「コソボ紛争とチェチェン紛争には重要な違いがある」と述べ、今後ロシア当局者を戦争犯罪で告発する可能性については否定した。米国は、ユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領については、戦争犯罪人として告発している。[2000-04-05-08:39] 106
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 04/05@<フィリピン>ミンダナオ島 反政府組織と国軍との衝突激化(毎日新聞)

 フィリピン南部ミンダナオ島で、イスラム教国の分離独立を唱える反政府組織と国軍との衝突が激化している。四半世紀に及ぶ紛争は、政府が3年半前、最大のイスラム反政府組織だった「モロ民族解放戦線」(MNLF)と和平合意し、終息するかにみえた。ところが最近、MNLFからの分派で、ミンダナオ島の独立を目指す「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)が勢力を増し、独立要求を高めたことが原因だ。紛争再燃の最前線から報告する。【ミンダナオ島北部・北ラナオ州で、藤田 悟】
 北ラナオ州のカウスワガン町役場には、3台の装甲車が置かれ、自動小銃を手にした国軍兵士が警戒していた。周辺の10数軒の民家は焼かれて黒い残骸をさらしたままだった。
 先月16日早朝のこと。武装したMILFメンバー約400人が町役場一帯を占拠したため、国軍が海兵隊を動員。銃撃戦の末、MILFを退却させた。だが、一般市民2人を含む約130人が巻き添えで死亡した。
 翌日、MILFのシンパとみられるイスラム教徒の家10数軒が放火された。キリスト教徒2人が犠牲になったことへ報復だとみられている。
 町の人口1万8000人のうち、約4分の1は昔からこの地に住むイスラム教徒、4分の3が他地域から移住してきたキリスト教徒だ。放火事件を機に、イスラム教徒の大半は町から逃げた。
 1952年にルソン島北部から移住してきた町会議員、ホセ・デグスマンさん(69)は「ショックだ。もう30年も町ではトラブルはなく、キリスト教徒もイスラム教徒も一緒に平和に暮らしてきた。また何かあるのでは……」と表情を曇らせた。
 カサナ・ペルニアさん(40)は町に残った数少ないイスラム教徒の一人だ。いったん隣町へ逃げたが、翌日戻った。「みんなは『町に帰るのは自殺するようなもの』と引き止めたけど、私は何も悪いことはしていないから」。
 「占拠事件の後、軍人たちに『MILFが狙っているという情報をどうして事前に伝えなかったのか』と責められた。私たち一般のイスラム教徒はMILFのことなんて知らないのに……。キリスト教徒は、イスラム教徒はみんなゲリラの仲間だと偏見を持っている」。衝突は、それまで調和を保ってきた両教徒に不信感を植え付け、深い溝を刻んでいた。
 ミンダナオ地域は伝統的にイスラムの地だったが、50年代から、ルソン島などからのキリスト教徒の移住が進んだ。土地所有権問題などで摩擦が生じ、イスラム教徒による独立運動が起きた。70年に結成されたMNLFは武装抵抗路線を取り、国軍との戦闘での死者は20万人近いとされる。
 MNLFは96年9月、政府との間で和平協定に調印し、当時のラモス政権は、ミンダナオ地域の開発推進を約束した。しかし、政府の財政難から開発は進まず、住民の不満を吸収するように、MNLFの分派であるMILFが勢力を伸ばしてきた。国軍はMILFの勢力を1万6000人と推定するが、実際にはもっと多いとみられる。
 MILFの伸長に対し、国軍が拠点攻撃を強め、今年に入ってからの衝突での死者は250人を超えた。MILFが国軍の攻撃中止と独立を問う住民投票実施を求めているのに対し、エストラダ大統領は「全面戦争」を唱え、紛争はさらにエスカレートする様相だ。
 国立ミンダナオ大学イスラム・マレー研究所のハッサン・カナ教授は「紛争再燃の背景には、政府のミンダナオ政策に対する住民の不満がある。イスラム教徒の多くが分離・独立を望んでいるわけではない」と指摘。「政府がすべきことは、開発推進に対する真剣な姿勢を示すことだ。しかし、大統領は紛争をあおり、状況を悪化させているだけだ」と政府を厳しく批判している。[2000-04-05-23:45] 112
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 04/05@就任式にダライ・ラマを招待…台湾次期総統(読売新聞)

 【台北5日=河田卓司】台湾の民進党関係者は五日、本紙に対し、陳水扁・次期総統が五月二十日に行われる就任式に、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を招待する意向だと明らかにした。
 同関係者によると、陳水扁氏は総統に当選後、ダライ・ラマ十四世に近い関係者の訪問を受け、意見を交換した。陳氏はこの席で、ダライ・ラマ十四世を就任式に招待したい意向を伝えた。ただ、中国の反発などを考慮し、招待状をいつ、どのようなルートで送るかなど細部は今後の情勢を見ながら決めるという。
 ダライ・ラマ十四世は九七年三月に台湾を初訪問している。仏教団体の招きによる「宗教的な訪問」とされたが、李登輝総統とも会談し、台湾とチベットとの宗教文化交流の重視などで一致した。
 中国外務省スポークスマンは四日の記者会見で、「ダライ・ラマは長期間、祖国分裂活動をしてきた。台湾とチベットは不可分の中国領土だ。いかなる形でも祖国分裂の活動には反対する」と反対を表明している。[2000-04-05-22:01] 186
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 04/05@カイロ宣言採択し閉幕 EU・アフリカ首脳会議(共同通信)

 【カイロ4日共同】カイロで開かれていた欧州連合(EU)とアフリカ諸国の初の首脳会議は四日夕(日本時間同深夜)、平等、協力の精神で二十一世紀に向けた戦略的関係を構築することをうたったカイロ宣言を採択して閉幕した。
 会議は計六十七カ国の首脳や代表が一堂に会する大規模なものとなった。首脳会議は今後も継続されることになり、次回は二○○三年に欧州で開かれる。
 宣言には、アフリカの開発、対外債務など経済問題から民主主義や人権擁護の強化、テロなどの政治問題、文化交流までの幅広い協力内容が盛り込まれた。
 しかし二日間の討議では、アフリカ側の対外債務軽減要請にEU側が難色を示し、民主主義や人権擁護強化などのEU側の要請にアフリカ側がいら立ちを表明するなど、すれ違いが目立った。
 このため多くの問題が先送りされたが、意見が分かれた債務問題で高官レベルの検討部会を設置し、首脳、閣僚会議を継続するなど対話のメカニズムを定めた意義は大きい。
 宣言とともに双方が実行する百二十項目以上の行動計画を採択し、実施状況を点検することも決まった。
 開催国エジプトのムバラク大統領は「中東非核地域」の創設を呼び掛けたが、ドイツなどが核保有疑惑国であるイスラエルに配慮して反対したため、宣言には盛り込まれなかった。
 会議にはリビアの最高実力者カダフィ大佐も参加、プローディ欧州委員長、フランスのシラク大統領らと会談する一方で欧州非難の発言を繰り返したが、会議の流れには影響しなかった。[2000-04-05-08:42] 189
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 04/05@京都議定書の発効を確認 環境サミット共同宣言案(共同通信)

 主要八カ国(G8)環境相会合(環境サミット)で採択されるコミュニケ(共同宣言)案が五日、明らかになった。地球温暖化防止のため先進各国に温室効果ガスの排出削減を義務付ける京都議定書の二○○二年までの発効を目指すことを確認し、風力発電など再生可能エネルギーの利用などの施策導入を求めた。
 さらに、十一月に開かれる温暖化防止条約の第六回締約国会議(COP6)の成功に向けたリーダーシップの発揮や、ダイオキシン類の発生を減らすためごみの減量や分別などの措置を求めた。環境サミットは七日から大津市で始まり、九日に共同宣言を採択する。
 温暖化対策では、環境税や排出権売買など市場を活用する手法を高く評価し、G8メンバー国での環境税導入による税改革を歓迎する。エネルギー効率を高めるとともに、再生可能エネルギーの競争性を高め市場を拡大する政策・措置を進めることを評価した。
 「環境と健康」の問題では、政策は予防的アプローチに基づくべきとした上で、ダイオキシンの発生抑制や内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)の知見を得るための情報交換などの必要性を強調。ダイオキシンなど残留性有機汚染物質(POPs)を減らす条約を二○○○年末までに採択するよう求めた。
 このほか、二十一世紀は、天然資源の賢明な利用や資源効率性に着目し、環境監査などを進め持続可能な開発への転換を要請。森林を守るための国際機関の設立や淡水の確保のため国際水アセスメントの推進、国際河川での管理協定づくりも進め、環境と貿易の問題や環境犯罪への対応も求めた。
 二○○二年に開く国際会議の開催場所では中国や南アフリカなどの名前が挙がっているが、「国連本部以外」としただけで言及しなかった。[2000-04-05-08:15] 193
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 04/05@国連安保理拡大、河野外相が米の姿勢軟化を歓迎(読売新聞)

 河野外相は四日の記者会見で、米国のホルブルック国連大使が国連安全保障理事会の構成国数の拡大に関し、従来より柔軟な姿勢に転じる方針を明らかにしたことについて、「これにより安保理改革が進む可能性が出てきたと感じており、大使の発言を歓迎したい」と述べた。
 ホルブルック大使は三日、国連安全保障理事会改革作業部会で、「二十一をわずかに超える数なら受け入れる用意がある」と発言した。安保理改革は、現在十五か国の構成国をいくつまで拡大するかが焦点の一つとなっており、「上限は二十か二十一」と主張する米国と「二十四か国以上」とする日本などの意見が対立してこう着状態になっていた。[2000-04-05-01:38] 194
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 04/05@安保理拡大の米柔軟姿勢に、中国は途上国重視を主張(読売新聞)

 【北京4日=杉山祐之】中国外務省報道官は四日の定例記者会見で、米国が国連安全保障理事会の拡大問題で柔軟姿勢を見せたことに関して、途上国の意思を重視すべきだとの立場を改めて示した。[2000-04-05-01:18] [このページの最初に戻る]


 04/06@CNNで米軍が研修 心理戦部隊の軍曹ら(共同通信)

 【ワシントン5日共同】宣伝工作などを任務とする米陸軍心理作戦部隊の兵士計五人が、昨年六月から米CNNテレビ本社の報道現場で、入れ替わりながら研修生として働いていたことが五日分かった。
 メディアとの「協力関係強化」を図る米軍の要請をCNNが受け入れており、同社は「報道の中立性に誤解を与える」との内部批判などを踏まえて、先月受け入れを中止したことを明らかにした。
 関係者の話を総合すると、研修を受けたのはノースカロライナ州フォートブラッグに基地を置く陸軍第四心理作戦部隊所属の軍曹ら五人で期間は四―九週間。
 CNNの広報担当者によると、研修はアトランタ本社の報道部門の仕事を間近に見ることが主な内容。「簡単な実践的経験をさせることはあったが、常にCNNスタッフの監督下に置かれ、彼らがニュース活動に影響を及ぼすことはなかった」としている。
 第四心理作戦部隊スポークスマンは研修内容について「照明、カメラワーク、取材など現場の仕事全般だった」と述べている。
 米軍当局者によると、昨年の北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴスラビア空爆の際、米軍内部で報道対応への反省があり「巨大メディアとの協力関係強化」の観点から今回の研修を依頼したという。[2000-04-06-08:30] 31
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 04/06@◇中国外務省、ダライ・ラマ14世の行動を注視◇(朝日新聞)

 中国外務省スポークスマンは5日、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との関係について、「政府とダライ側の接触のチャンネルはあり、滞りなく通じている」と明らかにしたうえで、「重要なのはダライ・ラマが何を言うかではなく、何をするかだ」として「チベット分裂活動」の停止を改め、今後のダライ・ラマの行動を注視する姿勢を示した。
 ダライ・ラマが先に日本人記者団の取材に応じたことを受けて、朝日新聞記者の質問に答えた。ダライ・ラマは「中国政府はいつも対話を希望すると言っているが、実質はない」と述べている。中国側は「ダライは中央政府との接触や話し合いの問題を利用して国際的に宣伝し、世論を作り上げようとしており、誠意がないといえる」と反論。ダライ・ラマが求める「高度の自治」について、「我が国の基本的な政治制度である民族区域自治制度の否定で、実際上、祖国分裂の立場をまったく放棄していない」と批判した。
 また中国を無断で出国したカギュー派のカルマパ17世については、「ダライ集団や一部の国外勢力は17世を自らの目的のためにコントロールし、利用したいと考えている」と批判した。[2000-04-06-23:44] 36
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 04/06@<通信傍受疑惑>英米が正当性を主張 EU各国は反発(毎日新聞)

【ロンドン6日岸本卓也】世界の通信情報を盗聴している疑惑が持たれている米英など英語圏5カ国の通信傍受機関・エシュロンについて、英国の欧州連合(EU)担当大使や米中央情報局(CIA)元長官が盗聴行為の正当性を主張したことが明らかになった。2人は盗聴した情報の悪用は否定しているが、EU各国は「開き直りだ」と反発している。EU議長国・ポルトガルは司法担当閣僚会議で本格的な対抗措置を検討する構えだが、英国は閣僚会議の議題に乗せることに抵抗している。
 エシュロン機関(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)は人工衛星とコンピューターを駆使して世界の電話、ファクス、Eメールを盗聴しているといわれ、EUが調査を進めている。このほどEUが米英に質問したところ、両国ともに「不正行為はしていない」と回答したが、英政府を代表してEUに書簡で回答したスティーブン・ウォールEU担当大使は「国家の経済的安定を守ることは盗聴活動の正当な理由の一つだ」と述べた。
 また、1993年から95年までCIA長官を務めたジェームズ・ウルジー氏は米ウォールストリート・ジャーナル紙に対して「米国が欧州企業の情報を盗聴する理由は、取引先の政府へわいろ攻勢をかけるからだ。しかし、米情報機関は情報を米企業に渡さず、わいろ工作を当該政府に通報する。わいろを使ったり、国連の経済制裁措置を破って取引する企業を監視するのは当然だ」と述べた。
 これに対して、ポルトガルのゴメス内相は米英の対応について「疑惑の解明を求めるEU加盟国の正当な要求を尊重していない」と批判し、司法担当閣僚会議でエシュロン機関の盗聴問題を議題にすることを加盟各国に打診した。英国は議題にしないように各国に働きかけているが、ポルトガルを支持する国は多い。[2000-04-06-23:03] 39
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 04/06@◎欧州議会グループでの活動を中止=連立批判に反発−オース(時事通信)

 【ブリュッセル6日時事】極右・自由党との連立政権を発足させ、ベルギー、フランスなどから批判を浴びているオーストリア保守党(党首シュッセル首相)は6日、欧州連合(EU)の議会である欧州議会の中道・保守グループ、欧州人民党での活動を中止することを決定した。
 同じ欧州人民党に参加するフランス民主連合(UDF)、ベルギー・キリスト教社会党(PSC)、イタリア人民党(PPI)は、オーストリア保守党が2月に極右の自由党と連立政権を組んだことから、同グループからの離脱を要求していた。この日のオーストリア保守党の決定は、こうした要求に反発したものとみられる。ただ、同グループ内に引き続き籍を置く。[時事通信社][2000-04-06-22:37] 64
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 04/06@<AOL>自動翻訳機能付の「ネットスケープ6」を発表(毎日新聞)

 【ワシントン5日逸見義行】米インターネット接続最大手のアメリカ・オンライン(AOL)は5日、子会社のネットスケープ・コミュニケーションズが、自動翻訳機能付きのインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)「ネットスケープ6」を同日から利用可能にしたと発表した。無料でダウンロードが可能。
 カナダの自動翻訳ソフト会社、アリス・テクノロジーズと提携。英語のホームページを日本語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語に、また、この6カ国語を英語に数秒間で翻訳できる。英語を中国語に翻訳することも可能。翻訳は無料で、文章の長さに制限はない。
 ネットスケープ社は、ブラウザーの最大手だったが、マイクロソフトが「ウィンドウズ98」にブラウザー機能を搭載するなど積極的な営業活動を行ったあおりでシェアが急低下し、AOLに買収された。マイクロソフトが3日、敗訴した反トラスト法(独禁法)違反訴訟は、同社とネットスケープ社とのブラウザーを巡る問題がきっかけだった。ネットスケープ社は、今回の新製品で、シェアの失地回復を図る。
 同社のブラウザーは、世界125カ国以上で使われており、「非英語圏で、インターネットが急速に普及しているのに対応した」と説明している。[2000-04-06-18:28] 65
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 04/06@<ポーランド>機密情報をネットに流す 担当者処分へ(毎日新聞)

 【ウィーン6日福井聡】ポーランドの情報機関・国家機密保護局が、ロシアを名指しした「外国による情報活動への警告」の報告書をインターネット上に流していたことが分かった。今年1月、ポーランド側がロシア外交官9人をスパイ容疑で追放して以来、両国の関係は最悪の状態にあり、今回の”失態”は火に油を注ぐ結果になりそうだ。
 ワルシャワからの報道によると、同報告書には「ポーランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟したことで、外国、中でもロシアによる情報活動が一段と活発化している」「ポーランドの安全保障は旧ソ連の政情不安、特に政治家の権力闘争で増長されるロシア国内の民族主義的傾向によって脅かされる」などと書かれており、同機密保護局の公式ウエッブサイトに掲載された。
 これに対し、クワシニエフスキー大統領は「このような内容がなぜインターネットに流されたか理解に苦しむ」と語り、ブゼック首相も「こうした形で公表されるべきものではない」と、公表を許可した担当者の処分を約束した。
 かつて同盟国だった両国の関係はポーランドのNATO加盟以来冷え切っており、同大統領は関係修復に向け、ロシアのプーチン次期大統領に公式訪問を提案したばかりだった。[2000-04-06-18:28] 68
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 04/06@自ら設置の法廷で終身刑 強権姿勢が墓穴掘る シャリフ前首(共同通信)

 【ニューデリー6日共同】シャリフ・パキスタン前首相は自らが設置した「特別法廷」で、スピード審理により終身刑判決を受けるという皮肉な事態になった。反対勢力を弾圧した前首相の強権姿勢が自らの墓穴を掘った格好だ。
 シャリフ氏は首相時代の一九九八年十二月、野党モハジール民族運動の活動家らによる暴力行為が頻発していたカラチに「テロ撲滅」を目的に特別軍事法廷を設置。早ければ初公判から十日以内に判決を出すなど、重大犯罪の審理迅速を図った。
 しかし、被告に十分な弁明の機会も与えられず判決が出されることに批判が高まり、九九年二月、最高裁が法廷を違憲とする判決を下した。
 シャリフ氏は違憲判決に従ったが、すぐにほぼ同じ目的や仕組みを持つ「反テロリズム法廷」を設置。野党活動家らの「合法的弾圧」に利用した。
 前首相の一族の「私益優先」もあって、前首相への終身刑判決という重大事態にもかかわらず、シャリフ氏への国民の同情は少ない。ムシャラフ軍事政権が政党や宗教団体の野外集会、デモを三月に禁止したこともあるが、判決への目立った抗議行動は起こっていない。[2000-04-06-17:41] 80
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 04/06@◇トルコ国会、憲法改正案を否決 大統領再選は絶望的に◇(朝日新聞)

 トルコの国会は5日、大統領の再選を可能にする憲法改正法案について投票を行った。賛成は303票で改正に必要な議員定数の3分の2を下回り、同案は否決された。これにより、5月13日で任期満了となるデミレル大統領の再選は絶望的となった。大統領は国会が選出することになっており、今後、候補者選びをめぐり各党の駆け引きが激しくなりそうだ。
 エジェビット首相は改正案が否決された直後の会見で、「国会の決定を尊重する。今後も政府は団結して責務をまっとうする」と述べ、連立解消の可能性を否定した。連立与党の一角である民族主義者行動党の一部議員が独自候補を立てる姿勢を示唆したため、与党内で亀裂が生じていた。
 現憲法では大統領の任期は1期7年と定められているが、改正案は任期を5年に短縮する代わりに再選を認めるとしていた。欧州連合(EU)正式加盟をめざし、急速な経済改革を突きつけられているエジェビット首相は、政治の安定を理由に同大統領の再選を強く求め、与野党議員の説得を続けていた。
 これに対し、最大野党の美徳党をはじめ、連立与党内部からも76歳と高齢なデミレル大統領の指導力を疑問視する声があがっていた。先週行われた第1回投票では与党議員約100人が造反、憲法改正案は否決されていた。これを受け、連立与党の3党首が所属議員に賛成票を投じるよう強要する姿勢を示したため、秘密投票の原則を守るよう求める議員らが反対に回ったとみられている。[2000-04-06-12:59] 82
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 04/06@◎2.5キロ以下の未熟児、2000万人も=ユニセフ(時事通信)

 【ニューヨーク5日AFP=時事】国連児童基金(ユニセフ)は5日、毎年約2000万人の新生児が2.5キログラム以下の未熟児として生まれていると発表した。その過半数は南アジアやアフリカのサハラ砂漠以南で生まれているという。[時事通信社][2000-04-06-12:11] 83 [このページの最初に戻る]


 04/06@◇イタリア人パイロットらが制裁破りバグダッド往復飛行◇(朝日新聞)

 ヨルダンからの報道によると、国連の対イラク制裁に反対するイタリア人らが小型チャーター機でアンマン・バグダッド間約900キロを往復飛行し、5日、アンマンに帰着した。
 一行はイタリア人の欧州議会メンバー、ジャーナリスト、パイロットの3人と、フランス人カトリック神父の計4人で、3日にアンマンの空港を飛び立ち、米英軍が国連安保理決議に基づいて飛行禁止にしているイラク空域を通過し、バグダッド空港に着陸した。
 4人は「国連制裁の即時全面解除と速やかな復興支援」を国連や主要国に求める声明文を発表し、イラク側の大歓迎を受けた。パイロットは「米英軍の監視を逃れるため、低空でイラク国内を飛んだ」とバグダッドで記者団に語った。
 ヨルダン当局は5日、イラクから帰途についた同機が、「許可なくヨルダン領空に入ったため、(アンマン東部の)空軍基地に強制着陸させパイロットから事情を聴いている」と発表した。[2000-04-06-11:25] 87
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 04/06@<チェチェン>女性暴行、略奪など横行 国連人権高等弁務官(毎日新聞)

 【ジュネーブ5日福原直樹】メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、ロシア南部チェチェン共和国の視察結果を5日、国連人権委員会に報告した。この中で弁務官は、ロシア連邦軍が女性を処刑し、被害者から貴金属などを略奪した、と主張する難民女性の証言などを根拠に「大量虐殺や女性暴行、略奪などの人権侵害が横行している」と主張、ロシア側に徹底調査を要求した。
 報告で弁務官は、自ら聞き取り調査した結果として、同共和国の首都・グロズヌイからの難民女性の証言を明らかにした。それによると1月21日、この女性を含む女性3人がグロズヌイで、ロシア連邦の正規軍に捕まり、目隠しをされた上、次々と撃たれた。他の2人は即死したが、この女性は肩を撃たれ助かった。
 「処刑」後、正規軍は女性らのイヤリングや金品をはぎ取ったうえ、マットにしばり火をつけたが、この女性は逃げ出して助かった、という。
 また弁務官は「武装勢力が老人、子供を大量に虐殺した」という証言や、昨年10月25日に「避難ルート」を使って脱出を試みたが、避難民らの車列に空爆が容赦なく続いた、というグロズヌイの女性大学教授の証言なども記載した。
 さらに弁務官は「ロシア側はいくつかの地域の視察を拒否した」と批判。その上で、平和的解決、食料援助などを訴えるとともに、国連特別報告官による現地調査の重要性を強調した。弁務官は3月31日〜4月4日の間、グロズヌイなどを訪問し、首都モスクワでロシア側首脳と会談した。人権委は来週の委員会でチェチェン問題について話し合う予定。[2000-04-06-10:10] 105
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 04/06@<ニュースがわかる>Q&A エシュロン(毎日新聞)

 Q 米国を中心に英語圏5カ国で組織したスパイ網が世界の通信情報を盗聴しているらしいですね。
 A 欧州連合(EU)の調査によると、1947年に米国と英国の秘密協定で発足し、その後にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わりました。組織の暗号名をエシュロン(ECHELON)と呼びます。フランス語などで「はしご」の意味です。国家機密ですから参加国は詳しい説明を拒んでいます。
 Q 秘密組織なのにどうして知られるようになったのですか。
 A 他国の通信傍受や暗号解読は各国情報機関が昔からやってきたことです。各国政府はエシュロンの存在を薄々知っていましたが、冷戦時代は旧共産圏の通信を傍受していると思っていました。ところが、冷戦終結後にフランスなどの企業の通信情報が米国側に漏れ、契約が米企業に奪われているという苦情から、エシュロンへの疑惑が表面化しました。
 Q どのようにして盗聴するのですか。
 A 主には盗聴用人工衛星による商業衛星や地上施設通信の傍受です。世界中の電話、ファクス、Eメールなどの情報も米情報機関の米国家安全保障局(NSA)に送られますが、そこでは各国の重要人物や組織の名前を辞書のように記憶した電算機が1分間に300万の数の通信を分析できるそうです。EUの調査はカナダなどの元情報機関員の証言や最新電子技術の知識に基づいたものです。
 Q そんな強力な盗聴網を自国企業の保護に使ったら他国は怒りますね。
 A 非英語圏のフランス、ドイツ、イタリアなどに不満が募り、EUが調査に乗り出しました。米国や英国はEUに「産業スパイはしていない」と返答していますが、暗に盗聴活動を認めてしまいました。盗聴機関を「正しく使っている」という釈明は説得力に欠けます。EUは追及を強め、EU加盟国の英国の立場が苦しくなりました。
 Q 一般人に対する盗聴は気持ち悪いですね。
 A 産業スパイに対する批判だけでなく、プライバシー保護の面からも追及の声があがっています。しかし、フランス政府なども国外通信の傍受に力を入れているといわれます。個人情報を保護する国際的なルールづくりが必要になってくるでしょう。【ロンドン・岸本 卓也】[2000-04-06-00:21]
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 04/07@◇チェチェン問題でロシア制裁決議を可決 欧州会議◇(朝日新聞)

 欧州やロシアなど41カ国が加盟する欧州会議は6日、本部のあるフランス・ストラスブールで総会を開き、ロシア・チェチェン共和国紛争での人権侵害を理由に、総会でのロシア代表団の投票権を停止する制裁決議を可決、加盟国の外相で構成する閣僚委員会に対して同機構でのロシアの資格停止を勧告した。
 総会では慎重な意見もあったが、ロシア軍による人権侵害に対する批判が上回った。投票権停止は賛成78、反対69で可決され、ロシア代表団は直ちに退席した。
 資格停止勧告については、5月末まで時間的な猶予を与えるという当初案が、人権侵害が改善する見込みがないという理由から即刻勧告に修正されたうえで、3分の2が賛成した。
 資格停止問題は今後、加盟国の国会議員代表団で構成される総会の手を離れ、政府レベルの交渉にゆだねられる。すぐに資格停止という事態にはならない見通しだが、今回の議決はチェチェンでの人権侵害問題について消極姿勢を示すロシアに対して欧州側の強い懸念を表明したものと言える。
 欧州会議は欧州での民主化や人権保護を目的に1949年に設立された国際機関で、ロシアは96年に加盟した。[2000-04-07-11:24] 13
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 04/07@対イラク査察新機構、組織作りに着手へ(読売新聞)

 【ニューヨーク6日=松浦一樹】対イラク大量破壊兵器査察を担当する新設機関、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のハンス・ブリクス委員長は六日、同委員会の組織編成などに関する報告書を国連安全保障理事会に提出した。ブリクス委員長は、安保理の承認を待って、組織作りに着手する。
 報告書によると、同委員長は、各国政府が派遣した査察専門家の“寄り合い所帯”だったUNMOVICの前身、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)と異なり、正規の国連職員が大半を占める組織を構想。また、これまで米国人が担当した副委員長などの政治的ポストを排除し、中立的な組織の編成を目指す。
 リチャード・バトラーUNSCOM委員長下で、米国人査察官によるスパイ疑惑が浮上したり、イラクに“政治的偏向”を批判されてきた経緯を踏まえての措置と見られる。
 機構的には、三か月に一度、査察活動の進行状況などを評価するUNMOVIC理事会を頂点に▽査察計画・執行▽分析・評価▽情報▽技術支援・訓練▽管理――の五部門に分かれ、対イラク査察を進める。
 イラクが査察受け入れに応じていないこともあって、組織全体の規模には言及していなが、段階的に人数を増やしていく方式を提案している。[2000-04-07-10:30] 19
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 04/07@<露外務省>欧州評議会の決定にしかるべき対応をとると発表(毎日新聞)

 【モスクワ7日石郷岡建】インタファクス通信によると、ロシア外務省は7日、欧州評議会の総会がチェチェン紛争での人権違反を理由に、ロシアの資格停止を呼びかけ、投票権を剥奪したことに対し、重大な懸念を表明、しかるべき対応をとると発表した。
 外務省筋によれば、欧州評議会の決定はロシアに平手を打ちを食わせたようなもので、ふさわしい対応をとると反発している。
 一方、ロシア下院のセレズニョフ議長(共産党)は「欧州評議会の決定は歴史的なあやまり」と決めつけ、「わが国の多様な問題を理解せず、経済的に弱ったロシアへのいじめだ」と同評議会の脱退も辞せずとの発言を行った。
 欧州評議会の総会は6日、ロシア軍のチェチェン共和国での行動は人道に反しており、戦闘を直ちに中止し、話し合いを進めるべきだと結論づけ、さもなくば閣僚委員会にロシアの資格停止の手続きを速やかに開始するように勧告。
 さらに現在、同評議会に出席しているロシア代表団の投票権を剥奪する決定を行った。
 これに対し、ロシア代表団の大半が抗議の意思表示として、総会をボイコットし、退席した。
 一方モスクワを訪問中のポルトガル(欧州連合議長国)のダガマ外相は「欧州評議会の決定は勧告的性格を持ち、ロシアの行動次第で状況は変化する」と柔軟な姿勢も持ち合わせる発言を行った。[2000-04-07-09:39] 405
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 04/07@オーストリア社民党、ナチとのかかわりを自己批判(読売新聞)

 【ウィーン7日=佐々木良寿】オーストリアで、極右参加の連立政権誕生によって三十年ぶりに野党に転落した社会民主党が、党とナチス・ドイツとのかかわりについて自己批判、過去の清算に乗り出した。党の過去を総決算することで、保守の国民党と極右政党の自由党による連立政権との相違を、倫理的側面でも際立たせ、責任政党としての信頼を取り戻すのが狙いだ。親ナチ的な発言で、国際的な懸念を呼び起こしたハイダー氏率いる自由党の連立入りで、改めて表面化した歴史見直し問題を、社民党は加速させる構えだ。
 社民党のグーゼンバウアー次期党首は、六日の記者会見で、「社民党は、ナチ犯罪に関する国民の記憶の封殺に加担し、加害者の隠れみのともなってきた」と述べ、党の体質を自己批判した。さらに「わが党は、戦後のオーストリア第二共和国の黎明(れいめい)期に犯した誤りを認め、責任を受け入れる」と述べ、ナチ犠牲者への謝罪の意を表明した。
 「誤り」とは、第二次大戦後、冷戦の進展や国家再建上の人材不足などから、元ナチ党員を対象にした公職追放や裁判などの「非ナチ化政策」を徹底せず、元ナチ党員の過去を不問に付したことを指す。
 オーストリアは、戦後、長らく「ナチの最初の犠牲者」との立場を主張してきたが、実際には、一九三八年にナチス・ドイツに併合された際、ナチを歓迎する空気が強かったともいわれ、元ナチ党員は当時の全人口の一割近い五十五万人に上っていた。
 併合時代にナチの弾圧を受けた社民党も、戦後は、過去を問わないまま党員数の拡大に努め、初めて単独政権を樹立した七〇年のクライスキー政権では、十一人の閣僚中四人を元ナチ党員が占めたほどだった。
 併合時代に、ウィーン市内の精神科病院で、ナチ主導の下、精神障害とされた子供たちの「安楽死」計画に参加したとされ、現在、裁判開始を巡って関心が高まっている医師ハインリッヒ・グロス被告(84)も、戦後、社民党に入党、八〇年代初めまで党員だった経緯がある。
 ナチ問題については、ワルトハイム元国連事務総長が八六年の大統領選の際にドイツ軍将校だった過去を暴かれ国際的な非難を浴びたことをきっかけに見直し機運が現れ、九〇年代初頭には、フラニツキー首相(当時、社会党)が「被害者でもあり加害者でもあった」との立場に転換。その後も、政府はナチ犠牲者への賠償やナチ略奪美術の返還などに着手してはいるが、歩みは遅々としており、過去の清算の遅れは、ハイダー氏の過激発言を容認する土壌ともなってきた。
 今回の社民党の自己批判について、ナチ併合時代の歴史資料収集などをしているウィーンの抵抗運動文書センターのウォルフガング・ノイゲバウアー氏は、「社会的にも重要な第一歩であり、戦後の歩みについて、批判的な光を当てることになろう」と、全国的な見直し機運につながることへの期待感を表明している。各政党の反応は、国民党や緑の党が前向きな評価をした一方で、自由党は無視する姿勢を示している。[2000-04-07-22:57]
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 04/08@◎スロベニア内閣が崩壊=繰り上げ総選挙の可能性(時事通信)

 【ウィーン8日時事】スロベニア議会は8日、ドルノウシェク首相率いる内閣の不信任を決め、同内閣は崩壊した。30日以内に新首相が選出されなければ、今年秋に予定されている総選挙が繰り上げ実施される。
 旧ユーゴスラビアから独立したスロベニアは1998年に欧州連合(EU)新規加盟交渉を開始、2003年までのEU加盟を目指している。今回の政変で、同国のEU加盟プロセスに悪影響が出るとの懸念も出ている。
 97年に発足した第二次ドルノウシェク内閣は、同首相率いる中道左派・自由民主主義党と保守・人民党などの3党連立内閣。しかし、人民党が政権離脱を決定したため、議会で少数派となっていた。ドルノウシェク首相は人民党の下野を受けて内閣改造人事を議会に提出したが、議会は8日、信任を拒否した。[時事通信社][2000-04-08-23:16] 19
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 04/08@<スロベニア>下院が内閣信任決議を否決(毎日新聞)

 スロベニア下院は8日、ドルノウシェク首相率いる少数連立内閣の信任決議を反対多数で否決した。この結果、議会は30日以内に新首相を指名するか現首相の信任決議を行うことになった。新首相候補者が議会で多数の支持を得られなければ、今秋予定されている総選挙が6月にも繰り上げ実施される。【ウィーン支局】[2000-04-08-23:07] 20 [このページの最初に戻る]


 04/08@◎ボスニア市町村選挙の投票実施(時事通信)

 【ウィーン8日時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの市町村議会選挙の投票が8日、行われた。
 ボスニアの市町村議会選は1995年の内戦終結から2回目。内戦後に行われたボスニアの各種選挙では、セルビア人、イスラム教徒、クロアチア人の民族主義政党に対するそれぞれの有権者の支持の高さが示されており、今回の選挙でも民族主義政党がどれほどの支持を集めるかが注目されている。
 改選されるのは、約150市町村議会の約3000議席。日本人を含む約7000人の選挙監視要員が投票を見守っている。[時事通信社][2000-04-08-22:13] 21
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 04/08@<ボスニア地方選>都市部を除き民族主義政党が多数派占めそ(毎日新聞)

 【ウィーン8日福井聡】ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国で8日、内戦終結後2度目の地方選挙の投票が始まった。同国は1955年のデイトン合意以降、民族別にイスラム教徒とクロアチア人で構成する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」に分離。隣国クロアチアで今年1月、民族主義強硬派の与党政権が倒れたが、都市部を除いて相変わらず民族主義政党が多数派を占めそうな情勢だ。
 開票結果は11日に中間集計が発表され、最終結果はさらに数日かかると見られている。
 事前の世論調査などによると、首都サラエボ、トゥズラ、モスタルなどの都市部では他人種融和を掲げる中道野党・社会民主党が議席数を増やすと見られるが、地方の大部分ではイスラム教徒は民主行動党、セルビア人はセルビア民主党、クロアチア人はクロアチア民主同盟の民族強硬派政党が引き続き勢力を維持しそうだ。
 内戦終結5年後の今も、有権者の多くは「民族主義政党が自分たちの民族の利益を守る」と強硬派を支持している。[2000-04-08-19:26] 22
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 04/08@ボスニアで地方選 内戦終結後2回目(共同通信)

 【ウィーン8日共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国で八日、市町村の首長や議員の三千三百八のポストを対象に、一九九五年の内戦終結後二回目となる地方選挙の投票が行われた。
 選挙を組織した欧州安保協力機構(OSCE)は、民族共存を深化させるための投票を呼び掛けていたが、地元報道によると、イスラム教徒、セルビア人、クロアチア人のボスニア三民族がそれぞれの民族主義政党に投票することが予想されている。
 九七年九月の前回選挙では、民主行動党(イスラム教徒)、セルビア民主党(セルビア人)、クロアチア民主同盟(クロアチア人)が、自民族が集中して居住する地域で勝利している。[2000-04-08-17:58] 375
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 04/08@非同盟諸国会議が南米のカルタヘナで開幕(共同通信)

 【カルタヘナ(コロンビア北部)8日共同】非同盟諸国会議の第十三回閣僚会議が八日(日本時間同日深夜)、南米コロンビア北部のカルタヘナで開幕する。
 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の白南淳外相が現地入り。九日までの会議中、活発化している外交活動の一環として、関係正常化を模索するフィリピンのシアゾン外相と会談するのではないかとみられる。
 昨年の国連総会で白外相は、シアゾン外相ら二十前後の国の代表と会談したとされる。
 会議では、国際刑事裁判所の在り方などを話し合う予定。日本政府は「ゲスト国」で、会議そのものには加わらず、各国代表との二国間会談で、国連改革を促す空気をつくりたい意向だ。[2000-04-08-14:24] 385
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 04/08@<人間の鎖>重債務国の債務帳消し求め 11日に大蔵省囲む(毎日新聞)

 アフリカなどの重債務国の返済不能な債務を2000年までにすべて帳消しにすることを求めている国際キャンペーン「ジュビリー2000」のメンバーらが11日、大蔵省を「人間の鎖」で囲む。7月の沖縄サミット(主要国首脳会議)を前に、最大の債権国である議長国・日本に、積極的な対応を求めるのが狙いだ。これに先立ち、音楽家の坂本龍一さんが、この運動に支持を表明した。坂本さんは「先進国が支払いを強制することで、最貧国の子供たちの健康と命を奪っている現状は、犯罪と呼んでもいいくらいだ」とのメッセージを出している。
 キリスト生誕2000年に合わせ、最貧国の債務を帳消しにしようという同運動は、1996年に英国で始まり、世界70カ国で1700万の署名を集めている。ローマ法王ヨハネ・パウロ2世やダライ・ラマ14世も支援しているほか、アイルランドのロックバンド「U2」のボーカル、ボノが有力政治家や学者らに運動への協力を求めて回るなど精力的に活動している。
 坂本さんは「最貧国では債務返済のために、医療や教育にお金が使えず、刻々とたくさんの子供たちが亡くなっている」と累積債務が市民生活を圧迫している現状を指摘。貧困による森林伐採などが地球環境への深刻な脅威となると警告し、「債務帳消しが最貧国のみならず、将来的に私たちの子供をも救うことになると信じる」と、沖縄サミットでの日本のリーダーシップ発揮を呼びかけている。
 世界銀行と国際通貨基金の定義による最貧国40カ国に対する日本の債務残高は98年末で1兆1700億円。うち政府開発援助(ODA)債権は1兆321億円で、米国の4倍に上る。すべて放棄した場合の負担は大きく、「借りたものは返すべきだ」という声も根強い。【中島みゆき】[2000-04-08-11:33] 393
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 04/08@◇イラク大量破壊兵器査察で国連、中立性重視の組織計画書◇(朝日新聞)

 化学・生物、長距離弾道ミサイルなどイラクの大量破壊兵器を対象にした国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のハンス・ブリクス委員長は6日までに、同委員会の組織計画書をまとめ、国連安全保障理事会に提出した。これを受けて安保理は13日に協議。承認されれば、米英による1998年12月の空爆以来1年以上も中断されている査察再開に向け動き出す。
 ブリクス委員長は今後、人選を進め、夏には現地での査察作業に着手したい意向だが、イラク側は「制裁の全面解除」をたてに査察の受け入れを依然拒否している。
 組織作りにあたって、ブリクス委員長はイラクが反発する“米国色”を極力排除。「スタッフのほとんどを国連職員で構成する」とし、「安保理決議に基づいた無条件の査察」をイラクに求める。
 UNMOVICの前身、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)は、スタッフが米ロなど関係各国の“ひも付き”だとして、イラクが反発したり安保理常任理事国内での対立で立ち往生したりして、結果的に失敗した。
 今回は、従来、米国人が占めていた「副委員長」のポストをなくし、「補佐官」を新設し、安保理常任理事国以外から人選を進める意向だ。組織も分業制を徹底し、行政部門のほかに(1)技術支援(2)立案・実行(3)分析評価(4)情報、の4部門で構成する、としている。[2000-04-08-10:13] 394
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 04/08@イラク査察で組織計画提出 8月にも体制完了(共同通信)

 【ニューヨーク7日共同】イラクの大量破壊兵器を査察する国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は七日までに、委員会のメンバーや管理運営などをまとめた組織計画を安全保障理事会に提出した。安保理は来週中に審議、承認する見込み。
 委員会の組織の大枠が固まったことで、一九九八年十二月以来中断している国連の対イラク査察は新たな段階を迎えた。
 国連外交筋によると、スタッフの採用を終え、実際に組織が発足するのは八月以降になるという。
 組織計画によると、委員会は計画、運営、分析、評価の各部門で構成。バグダッドの監視センターは計画、運営部門の直轄下に入る。査察官はイラク社会との摩擦回避のため、査察実施前にイスラム教などイラクの文化、社会風土の研修を受けることになる。ブリクス委員長の法律顧問も採用される。
 委員長は計画で「前組織の経験は委員会にとって有効」としており、廃止された国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)からスタッフの多くを引き継ぐ意向だ。[2000-04-08-10:12]
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 04/09@◇ハンガリー―文人大統領を迎えて◇(朝日新聞)

 戯曲『鉄格子』のト書きはこう書きだす。
 「物語は、ある国のある都市のどこかで、あるイデオロギーの支配下にある、ある大統領の覇権下で起こる」 「ある国」のモデルはハンガリーだ。一九八〇年代の末、改革派の指導者たちが大胆な政治改革に踏み切るまで、他の東欧諸国とともに共産主義の「覇権下」にあった。
 主人公の詩人は、以前友人だった大統領の身勝手な要求を拒否して、投獄される。七九年に発表されたこの戯曲は、独裁政権を風刺と寓意(ぐうい)をまじえて描いた作品だ。
 作者であるアルパード・ゲンツ氏の実体験がもとになっている。ハンガリーは五六年にソ連軍の侵入を受けた。若き日のゲンツ氏も、その後の抵抗運動に加わり、六三年に恩赦で釈放されるまで六年間獄中にあった。
 服役中は英語の勉強に身を入れた。それが役に立って、反体制の知識人として当局の監視を受けながらも、英文学の翻訳家、作家として知られるようになる。
 実人生にもしばしば皮肉なめぐり合わせがある。作品に大統領をいわば敵役として登場させたゲンツ氏が、今ではハンガリーの大統領だ。その人が国賓として来日した。
 親日的な国である。国土は欧州の中央にあるが、先祖はウラル山脈の東側から移動してきたという。民族の血筋はアジア系だ。
 この国を代表する作曲家のバルトークとコダーイは、好んで民謡を作品に取り入れた。日本の馬子唄(まごうた)かと思うような節もある。双方の民謡はともに、西洋音楽の七音音階とは別の五音音階でできているからだ。
 初代国王イシュトバンが戴冠(たいかん)して千年とされる。ゲンツ大統領の訪日はその記念行事の一環でもある。
 ゲンツ氏は九〇年夏に大統領に就任した。ポーランドのワレサ元大統領、チェコのハベル現大統領といわば同期生にあたる。
 それぞれの国で起きた政治変革を象徴する存在だが、国際的な知名度では、ゲンツ氏は他の二人に一歩を譲る。
 しかし、有名な政治家の名前は、いわば国際市場でブランド化し、そのうちに虚名に変じたりもする。
 ワレサ氏は在任中に気ままともみられる言動を重ねたことが響いて、今では多くの国民からそっぽを向かれている。
 ハベル氏の方はなお五〇%前後の支持率を得ているが、往時の八〇%には及ばない。やはり、国民に幻滅感が広がっている。
 いまが二期目のハベル氏は最近、後任にオルブライト米国務長官を、と打ち上げた。米長官には少女時代、一家でチェコスロバキアから亡命した経歴がある。だが、本当のねらいは、人気を競ってきたクラウス前首相を大統領にしたくないかららしい。国民にはそれが見えて、この構想には冷淡だ。
 ゲンツ大統領の場合は、政治家の人気を問う世論調査でいつもトップの座にいる。経済面では国民の生活はまだ安定せず、政党同士の対立もかなり激しい。そういう中で、地道に国民統合の役割を果たしてきた。
 着実に歩む文人大統領を歓迎したい。[2000-04-09-00:25]
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 04/10@◎イスラム教徒は穏健派政党支持=ボスニア選挙(時事通信)

 【ウィーン10日時事】8日に投票の行われたボスニア・ヘルツェゴビナ市町村議会選挙で、選挙管理に当たっている全欧安保協力機構(OSCE)は10日、暫定結果を公表した。それによると、イスラム教徒が多数派となっている自治体では民族和解を目指す穏健派の社会民主党(SDP)が勝利した半面、セルビア人とクロアチア人が多数派の地域では、それぞれの民族主義強硬派政党が依然、支持を集めていることが分かった。[時事通信社][2000-04-10-23:58] 12 [このページの最初に戻る]


 04/10@◇中国大使館誤爆で標的設定をミスしたCIA職員を解雇◇(朝日新聞)

 ユーゴスラビア空爆の中で昨年5月に起きた在ベオグラード中国大使館爆撃事件に絡み、米中央情報局(CIA)は8日までに、標的の設定でミスを犯したとして中堅職員1人を解雇したほか、幹部級を含む6人に処分を通告した。同事件をめぐって中国政府は謝罪、賠償などのほか関係者の厳重処分も求めていた。CIAが処分の実施を公表するのは異例のことで、米政府は8日、中国政府にその内容を伝えた。
 CIAは8日、声明を出し、大使館の爆撃について「CIAの関係全部局の多数の担当官が標的設定に失敗した」と改めて過失を認定。調査結果に基づき「テネット長官は多くの措置をとった」との表現で処分を発表した。ただし解雇・処分された個人名や部署は公表していない。
 解雇されたのは、地図上の標的の位置を分析、指定した担当官。本来の標的だったユーゴ連邦兵器調達庁の住所を入手していたが、1997年作製の古い地図をもとに分析したうえ、地図上の番地の割り出し手法も誤ったとされる。
 処分されたほかの6人には責任に応じて、口頭注意から、1年間の昇進停止まで各種の処分が通告された。昇進停止になった職員の弁護士は「組織的な過失だったにもかかわらず、CIAが政治圧力に屈して個人の生けにえを差し出すのは恥ずべきことだ」と批判した。
 CIAによると、北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆で、約900カ所にのぼった爆撃対象はほとんどNATO軍と米欧州軍司令部が選定。CIAが設定した標的は、この誤爆の1件だけだった。[2000-04-10-23:13] 13
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 04/10@イスラム地区で野党勝利 ボスニア・ヘルツェゴビナ(共同通信)

 【ウィーン10日共同】サラエボからの報道によると、八日投票のボスニア・ヘルツェゴビナ地方選で、十日までの非公式開票の結果、首都サラエボなどイスラム教徒が多数を占める地域で野党が民族主義政党を破って勝利した。
 各政党の独自集計によると、サラエボ、ツズラ、ゴラジュデなどで野党の社会民主党(SDP)がイゼトベゴビッチ幹部会委員率いる民族政党の与党、民主行動党を破った。投票率は約七○%だった。最終結果判明は数日後の見通し。
 しかし、セルビア人やクロアチア人が多数派の地域では、大半がそれぞれの民族主義政党に投票し、民族主義が依然として根強く残っている現実を浮き彫りにした。[2000-04-10-19:09] 14
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 04/10@CIA、中国大使館誤爆事件で中堅幹部解雇(読売新聞)

 【ワシントン9日=内田明憲】米中央情報局(CIA)は九日までに、昨年五月の北大西洋条約機構(NATO)軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件をめぐり、CIAの中堅幹部一人を解雇する一方、幹部六人を口頭または文書によるけん責処分とした。米軍に誤った情報を提供したことが問われた。誤爆事件の原因に関する内部調査結果に基づくもので、「原因は、あくまで古い地図を誤って使用したため」(報道官)とし、「意図的」とする中国側の主張を改めて否定した。
 一連の処分は、ジョージ・テネット長官が先週後半に実施したが、処分者の氏名や処分内容の詳細は明らかにしていない。
 米メディアによると、けん責処分には一定期間の昇進停止なども含まれている。一方、情報が誤っている事を事前に察知し、爆撃を中止させようとした職員一人が褒賞の対象となった。
 誤爆事件は、米中両政府が既に賠償問題で合意しており、今回の処分により一応決着したことになる。[2000-04-10-13:00] 15
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 04/10@<CIA>在ユーゴ中国大使館誤爆事件で職員1人を解雇 (毎日新聞)

 【ワシントン9日布施広】昨年5月の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件に関して、米中央情報局(CIA)は8日、正確な情報収集を怠ったとして、職員1人を解雇、高官ら6人を戒告処分とした。大使館誤爆に関して米政府が責任者を処分したのは初めて。中国は一貫して責任者の処罰を求めてきただけに、事件から約1年後の処分は、米中関係を配慮したものとの見方もある。
 CIAは「安全上の配慮とプライバシー」を理由に、処分対象者の氏名、肩書きなどは公表していないが、口頭または文書で戒告を受けた職員の中には高官1人と監督者4人が含まれる。解雇されたのは、標的選定の際、ユーゴの軍事関連施設と中国大使館を間違えた直接の責任者とみられる。
 CIAのスポークスマンは8日夜、「誤爆を生んだ誤りを元に戻すことはできないが、過失に関して適切な処置を取ったことに満足している」と語った。誤爆の背景としてコーエン国防長官は事件当初、複数の政府機関の対応を含めた「制度的な誤り」を指摘していたが、責任者の処分が国防総省や国務省にも及ぶかどうかは明らかでない。
 ユーゴ空爆の最中に起きた大使館誤爆は、米当局が中国大使館の移転を把握しきれなかったことが主な原因。本来の標的だったユーゴ軍供給調達ビルの位置特定に当たり、米側は1992年に作られ97年と98年に改訂された地図を使ったが、改訂版には96年の中国大使館の移転が反映されておらず、国務省も大使館移転をCIAなどに報告していなかった。
 大使館誤爆により中国人ジャーナリストら3人が死亡、20人が負傷。クリントン政権は中国政府に謝罪する一方、補償交渉をほぼ完了し、米中関係は誤爆以前の状態に戻ったとみられていた。しかし、中国側は当初からの「責任者の処罰」要求を撤回せず、台湾問題などをめぐる米中の微妙な対立も続いているため、米政府は責任者処分によって、誤爆問題の決着を図ったものとみられる。[2000-04-10-12:02] 230
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 04/10@日本に主導的役割を期待 最貧国の債務問題で(共同通信)

 アフリカなどの重債務貧困国の債務帳消しを求める「ジュビリー二○○○」運動のメンバーが十日、主要国首脳会議(沖縄サミット)の蔵相会合が開かれる福岡市役所で記者会見し「日本は最大の債権国の一つであり、サミット議長国として債務帳消しに主導的な役割を果たしてほしい」と訴えた。
 ウガンダからキャンペーンのため来日したニリンギエ牧師は「債務返済のため、保健衛生や教育への財政支出が減らされ、貧しい国はどんどん貧しくなる。債務帳消しは、貧しい国が経済的に立ち直るための最初の重要な一歩だ」と強調した。
 ジュビリー二○○○運動のメンバーによると、昨年のケルン・サミットで主要国は債務救済問題への取り組みで合意し、英国、米国、カナダの三カ国が債務帳消しを表明している。[2000-04-10-16:25] 232
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 04/10@改革継続と生活向上両立 ギリシャ政権の課題(共同通信)

 【アテネ10日共同】九日のギリシャ総選挙で勝利し、続投が決まった全ギリシャ社会主義運動(PASOK)政権のシミティス首相は、経済改革の継続と国民の生活水準向上を両立させるという困難な課題に取り組むことになる。
 外交面でも、対話に着手した長年の宿敵トルコとの関係は、国民感情に跳ね返りやすく、議席差を縮めた最大野党新民主主義党(ND)が「譲歩のしすぎ」とけん制しているだけに、微妙なかじ取りを迫られる。
 シミティス首相は経済・財政の安定化により、来年一月の欧州経済通貨同盟(EMU)参加を確実にした実績を評価された。今後は後回しにしてきた失業対策や教育、医療の水準向上といった生活面の改善にも取り組む必要がある。
 国営企業民営化や市場自由化など構造改革の加速を主張したNDに対しては、社会的弱者への配慮を強調、漸進主義的な改革方針を示していた。EMU参加国としての財政規律に縛られ、国庫支出の大幅拡大は不可能。改革推進による民間経済の活性化と社会政策のバランスを取った政策運営が不可欠となる。
 トルコとの関係では、対話は始まったものの、キプロス問題や領土紛争など根本的な対立点で進展があるわけではない。国内世論に配慮しつつ和解を具体化することは容易ではない。[2000-04-10-16:10] 258
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 04/10@◎東ティモール、五輪開・閉会式へ参加の意向=豪首相に働き(時事通信)

 【シドニー10日時事】国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)のもとで独立に向かっている東ティモールの独立派指導者ジョゼ・ラモスオルタ氏は9日、9月に開幕するシドニー五輪の開会式と閉会式に参加したい意向を明らかにするとともに、オーストラリアのハワード首相に同五輪組織委員会への働き掛けを要望した。
 10日の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、ラモスオルタ氏は「もし五輪に参加できれば、寛容と平和、それに和解の象徴としての新しい東ティモールを全世界に披露することができる」と語った。
 国際オリンピック委員会(IOC)の規定では、開会式などに参加できるのはIOCの承認を受けた国・地域のオリンピック委員会(NOC)となっており、NOC組織のない東ティモールにどう対応するかが注目される。シドニー五輪組織委のスポークスマンは、参加の可否の決定権はIOCにあると話している。(了)[時事通信社][2000-04-10-13:07] 286
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 04/10@東ティモール五輪参加希望 豪首相に協力を要請(共同通信)

 【シドニー10日共同】独立に向けて昨年の騒乱状態を経て現在、国連の暫定統治下にある東ティモールが、ことし九月のシドニー五輪に参加を希望していることが十日分かった。同日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙が、東ティモール独立運動の指導者、ラモス・ホルタ氏が五輪参加実現に向けて、オーストラリアのハワード首相に協力を要請したと伝えた。
 同紙によると、ホルタ氏は九日にハワード首相に対し「五輪参加は、八十万人の東ティモール住民にとって大きな励ましになる」として、大会直前のエントリーに便宜を払うよう依頼。同氏はまた五輪参加は「寛容、平和、和解の象徴として新東ティモールを世界に知らせることができる」と意義を強調した。
 五輪に参加するためには、国・地域を代表する国内オリンピック委員会(NOC)を設立し、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得る必要がある。競技ごとに予選会などで出場権も獲得しなければならない。しかしホルタ氏は、マラソン、体操、ボクシングなどでは、東ティモール選手も参加の可能性があるのではとの見解を示した。
 五輪参加には国連も後押しする姿勢を示しており、選手団の旗に国連旗を使用するアイデアも出ている。[2000-04-10-11:20] 302
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 04/10@<グルジア>大統領選挙でシェワルナゼ氏が再選果たす(毎日新聞)

 【モスクワ10日田中洋之】グルジアの大統領選挙が9日、実施され、即日開票の結果、現職のエドアルド・シェワルナゼ大統領(72)が再選を果たした。任期は5年。旧ソ連崩壊後の1992年から最高指導者としてグルジアを率いてきたシェワルナゼ氏は、さらに長期政権を維持することになった。
 グルジア中央選管によると、開票率約30%の時点で、シェワルナゼ氏が81%を獲得。パチアシビリ元グルジア共産党第1書記ら他の4候補に大差を付けた。
 シェワルナゼ氏は旧ソ連時代にグルジア共産党第一書記を経て、ゴルバチョフ政権下で外相を務めた。その後、92年にグルジアの最高会議議長(国家元首)、95年11月に74%の得票率で大統領に初当選した。国内に複雑な民族問題や不安定な社会情勢を抱え、この5年間に2度も暗殺未遂事件に遭遇している。
 グルジアは独立国家共同体(CIS)のメンバーだが、昨年4月にCIS集団安全保障条約から脱退。また北大西洋条約機構(NATO)への加盟を表明するなど急速にロシア離れを進めている。隣接するロシア・チェチェン共和国で続くロシア連邦軍とイスラム武装勢力の戦闘の影響が国内にも波及しており、対ロシア関係が最大の課題となりそうだ。[2000-04-10-09:43]
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 04/11@帰還拒否のコソボ難民逃走(共同通信)

 【シドニー11日共同】ユーゴスラビアのコソボ自治州から逃れ、オーストラリアの三つの施設に収容されていたアルバニア系難民三十三人が本国への送還を拒否して逃走、行方不明になったことが十一日、分かった。AAP通信が伝えた。
 逃走したのは、引き続き滞在したいと希望していた百八十二人のうちの三十三人で、連邦最高裁判所に滞在延長許可を求めたが拒否されていた。オーストラリアが昨年五月に受け入れた約三千五百人のアルバニア系難民のほとんどは既に帰還している。
 オーストラリア政府当局は難民に対し、帰還しなければ不法滞在者として別の施設に収容するとしている。[2000-04-11-18:47] 6
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 04/11@02年にEU加盟準備完了 ハンガリー大統領が会見(共同通信)

 国賓として来日中のゲンツ・ハンガリー大統領は十一日、東京の日本記者クラブで記者会見し、最大の外交課題である欧州連合(EU)加盟について、二○○二年に加盟準備を完了することを目指して環境整備に最大の努力を尽くす、と言明した。
 ハンガリー政府は二十一世紀初頭のEU加盟を目標としており、この方針を確認したものだ。
 大統領はまた、隣国オーストリアでEU拡大に慎重な極右の自由党が政権参加したことに関連し「自由党の政策がEU全体の方向を左右するわけではない」と述べ、EU加盟時期に遅れが出るなどの悪影響はないとの見通しを示した。
 さらに、北大西洋条約機構(NATO)によるユーゴスラビア空爆を契機にユーゴのハンガリー系住民が多数避難民として流入したことについて「ハンガリー系住民に対する権利尊重を前提として、ユーゴが民主国家として発展することが重要」と語った。(共同)[2000-04-11-17:30] 7
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 04/11@◇START2批准審議へ ロシア下院◇(朝日新聞)

 ロシア安全保障会議が10日、プーチン大統領代行の主宰で下院各会派代表も出席して開かれ、1993年1月の調印以来たなざらし状態にあった第2次戦略兵器削減条約(START2)の批准承認審議を下院で14日に行うことで基本的に合意した。各会派の大勢は賛成に傾いており、ようやく承認が実現する可能性が高まってきた。
 下院が承認した場合、上院も19日の審議で承認する公算が大きい。プーチン代行が署名した批准手続きが完了すれば、ロシア政府は24日からのイワノフ外相の訪米でSTART3交渉をはじめとする今後の核軍縮の道筋を米国指導部と詰める方針だ。
 戦略核弾頭総数を3000―3500個に制限するSTART2を、米上院は米国上院は96年1月に承認した。これに対してロシア下院では、共産党などに多目標弾頭(MIRV)方式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の全廃が戦力上の不利を招くという懸念が強かったうえ、北大西洋条約機構(NATO)によるユーゴスラビア空爆などによる対米関係の悪化もあって審議が大幅に遅れていた。
 しかし、昨年暮れの下院選挙で共産党などSTART2の反対勢力が後退、大統領選で勝利したプーチン代行も批准実現による対米関係の改善に意欲を示したことで承認の環境が急速に整った。こうした一方でロシア側は、米本土ミサイル防衛(NMD)開発に伴う弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約の見直しにいまのところ反対の立場を取っており、この問題で米国と調整を図ることがSTART2の実行とSTART3への移行の上で重要な課題となっている。[2000-04-11-10:17] 8
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 04/11@◎誤爆事件、再調査要求を拒否=米報道官(時事通信)

 【ワシントン10日時事】ルービン米国務省報道官は10日、昨年5月の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件で中央情報局(CIA)が担当職員を処罰したことに触れ、「中国への説明責任は果たした」と述べ、中国側の再調査要求を拒否した。
 米政府は先週末、責任者の処罰を中国側に通知。中国外務省は「調査は信用できない」と批判したが、同報道官は、調査や責任者処罰、再発防止策に関する中国への説明は完全かつ徹底したものだったと強調、決着済みとの認識を示した。[時事通信社][2000-04-11-08:54] 9
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 04/11@説明責任果たしたと米反論 中国大使館誤爆事件(共同通信)

 【ワシントン10日共同】ユーゴスラビアの中国大使館誤爆事件をめぐり米政府が中央情報局(CIA)の担当職員らを処分、調査結果を中国側に通知したことについて、国務省のルービン報道官は十日「説明責任は十分に果たした」と述べ、調査は不十分とする中国側の主張に反論した。
 中国側は朱邦造・外務省報道局長が、調査結果は「信用できない」と米側を批判し、徹底的な原因調査と責任者の厳罰をあらためて要求する談話を発表している。[2000-04-11-08:25] 87
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 04/11@◇PKFとインドネシア国軍が境界地域の共同警備で合意◇(朝日新聞)

 東ティモールに展開している国連平和維持軍(PKF)とインドネシア国軍は11日、東ティモールの中心都市ディリで、東西ティモールの境界地域を共同警備することで合意した。東ティモールがインドネシアから正式分離した後、多国籍軍と国軍の双方が相手の領域に違法進入し、小競り合いになる事件が多発しているため、衝突に発展するのを防ぐのが狙い。
 合意されたのは、境界地域の30カ所に監視所を設置する▽合同パトロールの実施▽軍事連絡要員の相互派遣、など。PKFのデロスサントス司令官と、西ティモールを管轄する国軍のキキ・シャフナクリ第9軍管区司令官が調印した。
 進入事件は、双方が別々の地図を使っていたために誤解が生じたことがおもな原因。キキ司令官は、これまでに国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の航空機による領空侵犯もあったと述べた。デロスサントス司令官は、領空侵犯があったことを認め、「故意ではなかったが、すでに国軍に謝罪した」と語った。[2000-04-11-19:46] 103
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 04/11@◇債務帳消しで途上国救って! NGOが「人間の鎖」◇(朝日新聞)

 最貧途上国の債務帳消しを求める非政府組織(NGO)の国際キャンペーン「ジュビリー2000」日本実行委員会のメンバーら約130人が11日、「7月の沖縄サミットまでに重債務最貧国の債務を全面的に帳消しに」と求めて東京・霞が関の外務省と大蔵省前で「人間の鎖」をつくった。政府は貿易保険など非ODA債権については100%削減を表明したが、アフリカから参加した牧師らは「日本の最大の債権はODA債権。その返済のために貧困や病気に追い込まれる人たちがいる」と訴えた。
 ジュビリーによれば、途上国側は1970年代末以降、巨額に膨らんだ対外債務に対し、国内の教育や福祉・保健予算を削って利子を払い続けてきた。既に元金の3倍もの資金が先進国に流れているという。
 ジュビリーのキャンペーンは96年に英国で始まり、債務帳消しを求めた署名には120カ国1700万人が応じている。外務省は「無条件の棒引きは借りた側のモラルハザード(倫理の荒廃)を招きかねない」としているが、この運動にはローマ法王やダライ・ラマ、アイルランドのロックバンド「U2」のボノなどのほか、日本では音楽家の坂本龍一さんも賛同している。[2000-04-11-17:48] 130
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 04/11@債務帳消し求め「人の鎖」 東京・霞が関で市民団体(共同通信)

 アフリカやアジアなどの重い債務を抱える国に対する債権の帳消しを先進国に求める運動をしている「ジュビリー二○○○」の日本実行委員会(鷲尾悦也連合会長ら共同代表)が十一日、東京・霞が関の大蔵、外務両省前で、手をつないで「人間の鎖」をつくり、日本政府に債権の帳消しを要請した。
 参加したのは約百人のメンバーで、「人の輪で債務の鎖を断ち切ろう」と書かれた横断幕を手に一列になって「帳消しを実現しよう」などとシュプレヒコールを上げた。
 「ジュビリー二○○○」は、先進国が「重債務貧困国」と言われる四十カ国に対して持つ債権の帳消しを求める国際的な運動団体で、日本では一九九八年十一月、キリスト教関係者や市民団体、労組などが日本実行委員会を結成。今年の主要国首脳会議(沖縄サミット)の議長国で最大の債権国日本に主導的役割を果たすよう求めている。[2000-04-11-12:15]
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 04/12@EU、危機管理の緊急機関設置(読売新聞)

 【ブリュッセル11日=島崎雅夫】欧州連合(EU)欧州委員会は十一日、世界各地の紛争地域で危機管理や平和維持にあたる欧州独自の「緊急対応機関」を設置することを正式に決定した。同機関は警官や検察官などの文民を「数時間から数日内」に現場に派遣する体制を整備するのが狙い。EUは二〇〇三年までに緊急対応部隊(五〜六万人規模)の創設を目指しており、今回の新機関で軍事、文民部門の両輪が整うことになる。
 緊急対応機関は、国境管理、地雷撤去、選挙監視、行政機構の組織化、インフラ整備など紛争停止後の地域復興――が主な任務。
 EU加盟国はこれまでもこれらの活動に従事してきたが、要員派遣が各国ごとに行われていたため、派遣に数週間から数か月かかり、ユーゴ・コソボ、ボスニア紛争などが発生する中で、「事態に即応できる態勢」(欧州委声明)の確立を求める声が強まっていた。
 欧州委は今回、同委の中に「危機管理専門部局」を設置、各国政府と連絡を取って、即時介入できるよう派遣期間の短縮を図る。当面の予算として三千万ユーロを計上する。
 クリス・パッテン欧州委員(対外政策担当)は声明で、「今回の新機関設置で、紛争予防、危機管理を柱とするEUの共通安保・外交政策の骨格が固まる。世界各地で活動予定であり、EUの存在感を高めるだろう」と語った。
 軍事部門を担う緊急対応部隊は、民族紛争に欧州主導で対処するのが狙い。六十日以内に紛争地域に展開し、最低一年間駐留できる機能を持たせる。軍事行動の政策・戦略の立案にあたる「政治安全保障委員会」(各国の大使級高官で構成)、実際の軍事作戦を練る「軍事委員会」(参謀総長で構成)、作戦を実行する「幕僚部」などの組織化が進められている。[2000-04-12-11:10] 2
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 04/12@<米中関係>核不拡散の対話を再開 大使館誤爆事件が決着=(毎日新聞)

 【北京11日坂東賢治】中国外務省の孫玉璽報道局副局長は11日、米中両国が昨年5月の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件で中断していた核不拡散をめぐる対話の再開に合意したと明らかにした。3月末に訪中したバーガー米大統領補佐官(安全保障問題担当)が再開を求め、中国側も同意した。日程について外交ルートで調整を進めている。
 米政府は8日、事件についての最終調査結果や関係者の処分について中国側に通告した。事件の被害者や破壊された大使館については昨年末までに米側が総額3250万ドル(約34億円)を支払うことで決着した。事件で中断した軍事交流も今年1月に復活しており、核不拡散をめぐる対話再開で米中関係はほぼ、事件前の状態まで正常化することになる。[2000-04-12-09:38] 35
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 04/12@<NMD>開発中の迎撃システムは役に立たず 米の科学者1(毎日新聞)

 【ワシントン11日布施広】米政府が巨額の費用をつぎ込んで開発している米本土ミサイル防衛(NMD)について、米国の著名な科学者11人が11日、開発中の迎撃システムは役に立たないと結論付けた報告書をまとめ、クリントン大統領にミサイル防衛構想の根本的な見直しを求めた。大統領は7月をめどに、NMDを配備するか否かを決断するが、米政府諮問機関の元メンバーを含む科学者団体が、技術的な問題点を指摘したことで、大統領はさらに難しい対応を迫られそうだ。
 『対抗措置』と題した約200ページの報告書はマサチューセッツ工科大、ペンシルベニア大、コーネル大などの教授、有力研究所の研究員らがまとめた。11人の中には、国防総省の諮問機関や米議会委嘱の「弾道ミサイル脅威評価委員会」の元メンバー、米防衛産業の元研究者も含まれる。
 敵の弾道ミサイルを迎撃ミサイルで破壊するNMDについて報告書は、敵がおとりとして多数の金属製風船をばらまいたり、直径10メートルの風船の中に弾頭を入れた場合など、迎撃システムが正確に標的を捕捉できるかどうか疑問と指摘。敵が弾頭を金属で覆って冷却した場合は、熱線追尾も難しくなるとしている。
 さらに、NMDが核兵器の多弾頭化に対応できたとしても、化学・生物兵器の場合は弾頭のユニットをさらに細分化できる。報告書によると、中国はNMDを無力化する対抗策を取ると明言しており、米国がNMD配備を決断した場合、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などが、NMDの防御網を突破するミサイル技術の向上に努める可能性が高いという。
 国防総省は6月にもNMD迎撃実験を行い、配備するか否かをクリントン大統領に進言する方針だが、NMDの開発・維持費として300億ドル近くかかるとの見方もある。半面、過去の実験では手の込んだおとりは使われていないため、報告書は「現在の実験では実際のミサイル攻撃に対する有効性を評価できない」と指摘。見切り発車の形でNMDを配備すれば「米国の安全保障は低下する」と警告している。[2000-04-12-10:42] 41
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 04/12@EU、チェチェン人権侵害疑惑でロシア非難決議案(読売新聞)

 【ジュネーブ12日=大内佐紀】欧州連合(EU)は十一日、当地で開催中の国連人権委員会に、ロシア・チェチェン共和国で重大な人権侵害を犯している疑いがあるとして、ロシア政府を非難する決議案を提出した。今月十八日の同委本会議で採決にかけられる。
 決議案は、ロシア連邦軍がチェチェンで大量虐殺や拷問を行った疑いがあると指摘した上で、ロシア政府に対し、政府から独立した調査機関を設置し、疑惑を徹底解明するよう求めている。
 決議案提出に先立って十一日の同委本会議では、チェチェン問題が集中討議され、ポルトガルのモーラ大使がEUを代表して「EUはチェチェン情勢に重大な懸念を持っている。ロシアには今までとは異なった対応を求める」と批判した。米国のルービン大使も、「チェチェン紛争で、ロシアの国際的イメージは損なわれた。ロシアは早急に、透明性をもって、(人権侵害の)疑惑を調査するべきだ」と同調した。[2000-04-12-10:17] 48
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 04/12@対米関係改善のシグナルか イランが密輸船摘発を強化(共同通信)

 【テヘラン12日共同】イランがペルシャ湾でイラク産原油を密輸するタンカーの取り締まりを強化。米政府が先月発表した対イラン制裁緩和策に呼応した「対米関係改善へのシグナル」(外交筋)との見方が広がっている。
 国営イラン通信によると、イラン革命防衛隊は十日深夜から十一日早朝にかけてペルシャ湾海域で、国連制裁で輸出が禁じられているイラク産原油を運搬していたタンカー計十隻を拿捕(だほ)。計四万五千トンの原油を押収した。
 イランはこれまで、同湾での原油密輸を事実上黙認してきたが、今月に入って態度を急変させ、五日以来摘発した密輸船舶は十二隻となった。
 イランのこうした動きについて、湾岸諸国歴訪中のコーエン米国防長官は十日、「イランが国連決議の完全な順守に踏み出したとすれば極めて良いメッセージになる」と評価した。
 オルブライト米国務長官は三月十七日、イランの特産品輸入を解禁する対イラン経済制裁の一部解除を発表、関係改善への強い意欲を示した。テヘランの外交筋は「イラクの支援する反体制組織のテロ攻撃でイラン・イラク関係は極度に悪化している。イランがイラクのフセイン政権の孤立化を図りつつ、米国の呼び掛けに応じて関係改善のシグナルを送っているのは明らか」と指摘した。[2000-04-12-09:02] 52
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 04/12@ロに虐殺調査委を要求 EUが国連に人権決議案(共同通信)

 【ジュネーブ12日共同】国連当局者によると、欧州連合(EU)は十一日、ロシア南部チェチェン共和国での民間人虐殺などを調べるため、中立の調査委員会を設置するようロシアに求める決議案を国連人権委員会に提出した。
 当局者によると、決議案は国内調査のほか、国際機関によるチェチェンへの「自由かつ無条件の立ち入り」を要求。チェチェンの人権状況改善と監視態勢強化を求めた。
 ロビンソン国連人権高等弁務官も四月初めの現地訪問後、独立の調査委員会設置を呼び掛けており、EUの決議案もこれに同調した形だ。
 しかし、EU議長国ポルトガルの外交当局者は「ロシアと対立する意図はない」とも言明。調査委設置などに関する約束がロシア側から得られ、EU加盟国がこれを受け入れれば、投票による採決にはこだわらず、決議案を取り下げる可能性もあるとしている。
 外交筋によると、EU内部では、国際調査委員会の設置を求めるスウェーデンと、これに反対する英国やドイツが対立。スウェーデンの主張は最終的に退けられ、決議案はロシアに配慮した内容となった。[2000-04-12-08:30] 22
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 04/12@<セルビア>共和国議会が連邦議員選出法改正を採択=替(毎日新聞)

 【ウィーン12日福井聡】ユーゴスラビア連邦セルビア共和国議会の与党連合は11日、連邦上院議員の選出方法を修正する議案を提出、圧倒多数で採択された。新選出方法により与党側は連邦議会で憲法改正に必要な3分の2の議席を得られるようになる。このため野党側は「ミロシェビッチ大統領の再出馬のため憲法改正を狙った法改正だ」と強く反発している。
 与党連合(社会党、ユーゴ左派、急進党の3党)が提出し、採択された法案は、連邦上院議員を選出するに当たって共和国議会の各政党が候補者リストを提出できるようにするもの。与党連合がセルビア共和国議会の圧倒多数を占めていることから、法改正後は実質的に与党連合が候補者を決めることが出きるようになる。
 ミロシェビッチ大統領はすでにセルビア共和国大統領を2期、ユーゴ連邦大統領を1期務めており、現憲法下では来年半ばの任期切れ以降再選出馬できない。しかし、同大統領は旧ユーゴ戦犯国際法廷により起訴されており、同法廷と西側諸国への対抗上、大統領の権力の座を死守するとみられており、憲法改正により再選を目指すのではないかといわれている。[2000-04-12-21:19] 23
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 04/12@<インドネシア>宗教抗争でイスラム急進派の活動活発化=替(毎日新聞)

 【ジャカルタ12日中坪央暁】インドネシア・マルク地方で昨年から続いているイスラム・キリスト両教徒の宗教抗争は、ジハード(聖戦)を呼び掛けるイスラム急進派が武闘訓練を始めるなど新たな緊張が高まっている。主要閣僚や警察当局は12日、活動の封じ込めを表明した。
 ジャカルタ南方約70キロのボゴール近郊では、イスラム組織「アフリ・スンナ・アル・ジャマア」が、今月6日から大規模な戦闘訓練を実施。「聖戦部隊」と呼ばれる約3000人の若者が、テント生活をしながら訓練を続け、周辺住民を不安に陥れている。
 組織のスポークスマンは毎日新聞に対し「訓練中の部隊は今月末にマルクに送られ、キリスト教徒との戦闘に備える。最終的には1万人を送り込む計画だ。政府が阻止しようとするなら、政府に対しても聖戦を挑む」と語った。
 また「我々は独立した組織で、既存のいかなる政党、団体とも関係ない」と説明する一方で「キャンプでの訓練はアフガニスタン、ボスニアなどの戦闘経験者が指導している」と述べた。
 「聖戦部隊」はジャカルタ中心部で刀剣を振りかざしてデモを行ったり、報道陣に暴行するなど過激な行動が目立つ。10日には2000人が議会に押し掛け、アクバル・タンジュン議長に「外国勢力に国を売るワヒド大統領を解任せよ」と要求を突き付けた。
 他のイスラム団体やイスラム系諸政党は「何らかの政治的意図を持った者が資金援助をして、いたずらに混乱をあおっている」などと不快感を表明。ルスディハルジョ警察庁長官も12日、「武器を所持したデモ参加者には、断固たる措置を取らざるを得ない」と述べた。
 昨年1月に始まったイスラム・キリスト両教徒の衝突では、2000人以上が死亡したと言われる。ワヒド政権は有効な解決策を示しておらず、同大統領が最近、インドネシアで禁じられた共産主義を容認する発言をしたことも、イスラム急進派を刺激した格好だ。[2000-04-12-21:10] 25
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 04/12@「聖戦」叫び武闘訓練 宗教抗争、都市に波及も インドネシ(共同通信)

 「アラー・アクバル(神は偉大なり)」。約三千人の男たちの唱和が谷間に響き、一斉に突き上げられた刀が鈍い光を放つ。ジャカルタ南方約五十キロの都市ボゴールの近郊。イスラム教強硬派「聖戦軍団」がインドネシア・マルク諸島のキリスト教徒に対する戦いに備える訓練基地には、中世の宗教戦争を思わせる殺気がみなぎる。
 マルク諸島ではイスラム教徒とキリスト教徒の抗争で数千人の死者が出たとされる。とめどない宗教抗争が都市部に波及する恐れも出てきた。
 ジャファル・ウマル・タリブ司令官(38)は「イスラム教徒を守るため、二十九日にジョクジャカルタ(ジャワ島中部)に再集結して出発する。国軍や警察が阻止しようとすれば、ジャワ島で聖戦を行う」と言い切る。
 訓練を受けているのは十八―四十五歳の男性ばかり。基地は女人禁制だ。教官は、退役軍人や、アフガニスタンやボスニア・ヘルツェゴビナへ行っていた元イスラム義勇兵。司令官もアフガン帰りという。
 ただ基地内に近代兵器は見当たらない。男たちは刀の素振りや、空手に似た格闘技に汗を流す。ほぼ全員が軍靴をはいているが、服装は白覆面、迷彩服、Tシャツとまちまちだ。
 「銃は戦場に用意してある。必要ならば使う」と司令官は話す。
 基地を訪れたボゴール警察本部長は「武器を外に持ち出さなければ問題ない」と言い、武器不法所持の取り締まりに及び腰だ。(ボゴール共同=米元文秋) [2000-04-12-18:58] 418
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 04/12@<セネガル>仏兵としてベトナムに参戦した人たち(毎日新聞)

 仏領インドシナで1954年、「ディエン・ビエン・フーの戦い」と呼ばれるフランス軍とベトナム人の激戦があった。フランスがアジアから離れ、米国がベトナムに介入を始める転換点となった戦闘には、遠い大陸、アフリカの兵士も参加していた。仏軍として戦った西アフリカ・セネガルの退役軍人3人に話を聞いた。【ダカール(セネガル)で藤原章生】
 「平和のための戦いだ。勇気を出せ!」。52年から54年までフランス兵としてベトナムに駐留したウスマン・カッセさん(75)はフランス人の上官から同じことを何度も言われた。だが、戦争の背景や、「ベトミン(ベトナムの共産主義者)」と呼ばれる敵がなぜ戦うのか、54年暮れ、故郷セネガルに戻るまでまったく知らなかった。
 カッセさんはアフリカ西端セネガルの首都ダカールの北に生まれた。コーラン学校、フランス語学校を終え16歳で仕立ての奉公に出た。だが、いずれは固定給のある職、特に警官になりたいと思い、戦後間もない47年、23歳で仏軍に入隊した。
 仏領下の当時、セネガル人の高給取りは警官か税関職員、郵便局員、通訳、運転手などフランス人の下で働く公務員だった。公職に就くには、従軍するのが一番の近道だ。インドシナで戦死する者は多く、同世代に志願者は少なかった。だがカッセさんは「従軍はフランス人としての義務だ」と自分に言い聞かせた。祖父がやはり仏兵として第一次大戦に参加していたため、家族も喜んでくれた。
 インドシナではサイゴン、トンキン湾、カンボジア、ラオスと各地を軍用機で移動させられた。友軍にベトナム人も多数おり、カッセさんは混乱した。「敵も味方もベトナム人。一体どういうことか」。だがアフリカ人の間で戦争の意味については話題にならず、戦況を語る時は誰ともなく「死ぬか帰るかだ」と答え、みな黙り込んだ。
 ディエン・ビエン・フーの戦いでは、仏軍基地から撤退する直前、同じ部隊39人の中でアフリカ人数人が犠牲になった。戦いの最後まで、機関銃を撃ち続けた活躍でカッセさんは勲章をもらい、セネガルに戻り念願の警察官になれた。
 60年、セネガルもフランスから独立した。黒人の民族意識を高めるネグリチュード運動が広まる中、カッセさんは自分が撃ち殺したベトミンたちの解放闘争を考えるようになった。
 今も時折「ベトナム人に悪いことをした」と思うこともある。だがむしろ、アジアの植民地を守るためアフリカ人を前線に立たせたフランスを「ずるい」と思うことの方が多い。
 やはり50年代に仏兵として戦争に参加したディアリー・ディアロさん(69)=大佐=は、志願当初から植民地に広がる解放闘争の意味を知っていた。インドシナをはじめ、アルジェリア、チュニジアの独立を抑圧する側に回り、「フランスへの嫌気が日に日に募った」という。その反動でセネガル人としての自意識、民族主義が芽生えた。
 ディアロさんは従軍4年目、25歳で下士官になった。部隊では最優秀だった。だが「さして有能とも思えないフランス人が早く出世するのを見て差別を感じた」という。部隊は常にマダガスカル人など仏領の人間とフランス人との混成で、ディアロさんの部下にはフランス人もかなりいた。
 「捕虜に対する時、フランス人と植民地人の態度は全く違っていた。捕虜の目を見ると我々は彼らの気持ちがよくわかり、手荒に扱えなかった」
 勲章については「一時は恥と思い、つけるのをためらったが、今は『自分はそこにいたんだ』というお土産みたいなものと考えられるようになった」と語る。
 第2次大戦とそれに続く植民地闘争に、仏領アフリカからは約20万人が仏軍に従軍し、そのうち約2万5000人が戦死したという。植民地人=2級市民としてフランスに仕えたジレンマをだれもが抱えていたはずだ。それでも、合理的に割り切った人もいた。
 48年から55年までインドシナに従軍したアリウネ・リィさん(68)は「平和を取り戻せ」という上官の言葉を胸に、東南アジアの密林で丸8年耐えた。リィさんは振り返る。
 「彼ら(アジア人)は自由を求めた。フランスはそれを認めなかった。私はたまたまフランスの側にいた。戦争は戦争だ。そういうもんだ。感慨?、そんなものはない」
 フランスが「最後の砦」と死守したディエンビエンフーは、ベトナム北部の要衝だった。1954年5月、この地は激戦の末、ベトナムの指導者、ホー・チ・ミン率いる「ベトナム独立同盟」(ベトミン、北ベトナム軍)が制圧した。この戦闘は、日本軍による英領シンガポール陥落(42年2月)と並び、「アジア人が欧州列強に勝利した記念すべき戦い」(ハーパー・コリンズ社「20世紀世界史」)と言われる。
 フランスは1884年、ラオス、カンボジアと共にベトナムを「仏領インドシナ連邦」に組み入れ、植民地支配を続けた。第二次大戦中、日本軍が40年、ベトナムの主要都市を掌握し、45年3月、ベトナムを形式的に独立させるが、8月に敗戦を迎えた。
 戦後、中国共産軍に訓練を受けたベトミンが北部に攻め入り、ベトナム民主共和国を樹立した。だが、かつての宗主国フランスはこれを認めず、翌46年から仏軍とベトミンの攻防が始まった。ディエンビエンフーの戦いに敗れたフランスは米軍の協力で南部を守り、54年7月、北緯17度線を境に国は南北に分断された。
 米国は勢力を強める北ベトナムに対抗して地上軍を送った。しかし、73年、米国は事実上の敗北を喫し撤退した。南ベトナムの首都サイゴンは75年、北ベトナムと解放戦線によって陥落し、戦争は終わった。その後ベトナムは南北統一を果たした。今年4月30日、サイゴン陥落25年周年を迎える。【藤原 章生】[2000-04-12-23:58] 446
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 04/12@<ミャンマー>カレン族の武装組織と国軍の戦闘激化(毎日新聞)

 【バンコク12日小松健一】ミャンマーの少数民族カレン族の武装組織「カレン民族同盟」(KNU)と、ミャンマー国軍との戦闘が今月に入って激化し、12日までに4000人のカレン族住民がタイ北西部のターク県に逃れた。
 ミャンマー国境からの情報によると、ミャンマー軍事政権はKNUの拠点に対する空爆の準備を進めている模様で、KNUが展開する地域と国境を接するタイは、軍をターク県周辺に緊急増派して警戒を強めている。
 KNUの指導部では今年1月、穏健派のバティン氏が議長に就任し、軍事政権との停戦交渉が進展するのではないかと期待されていた。バティン議長は「我々は軍事政権との交渉努力を重ねたが、軍政側は逆に軍事行動を強化した」と非難し、徹底抗戦の意志を明らかにした。
 ミャンマー国軍は今月1日からメラポタにあるKNUの軍事基地を攻撃し、同基地などを占領した。しかし6日になってKNUが反撃し、「メラポタの基地を含めて主要拠点を奪還した」(KNU関係筋)という。
 これに対して、ミャンマー国軍は8日以降、歩兵大隊を相次いで投入しているが、戦闘はこう着状態が続いており、ミャンマー軍事政権のキンニュン第1書記が空軍幹部と空爆の計画を協議しているという。[2000-04-12-19:52] 460
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 04/12@元役員2人に有罪判決 イランへの武器不正輸出 東京地裁(共同通信)

 イランに対戦車ロケット砲の部品を不正輸出したとして外為法違反(無許可輸出)の罪に問われた貿易会社「サンビーム」(廃業)元役員の高橋一郎(63)、石田恒夫(67)両被告に対し、東京地裁は十二日、いずれも懲役二年、執行猶予四年、罰金百五十万円(いずれも求刑懲役二年、罰金百五十万円)の判決をそれぞれ言い渡した。
 判決理由で服部悟裁判官は「犯行は国際紛争を助長することにもつながる側面を有し、単に個人の犯罪というにとどまらず日本の国際的な信用を損ないかねない」と指摘。
 「政府の方針である武器輸出三原則に反する違法な行為と知りながら、利益を得るため安易に犯行に及んだ」と述べた。
 判決によると、高橋被告らはイラン関係者から注文を受け一九九五年四月と十二月の二回、通産大臣の許可を受けずに対戦車ロケット砲に使う照準器用の目盛り板計三千百枚(価格約三百五十万円)をイランに輸出した。[2000-04-12-16:39] 469
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 04/12@12年外交青書のポイント(共同通信)

 平成十二年版外交青書のポイントは次の通り。
 一、グローバリゼーションによる世界規模の競争激化は敗者を生み出しつつあり、社会不安を招く恐れが指摘されている。取り残されつつある国や各国内の社会的弱者に、国際社会の支援、対応が必要。
 一、国際社会への諸課題の取り組みでは、非政府組織(NGO)に代表される市民社会の果たす役割が重要であり、政府と市民社会との建設的パートナーシップが必要。
 一、国際金融システムはグローバル化の現実に十分対応しておらず、ヘッジファンドなど短期資本移動への対応、民間セクターの関与、国際通貨基金(IMF)の改革が重要。
 一、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル「ノドン」配備の可能性は高い。韓米両国との連携の下、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化に努力、「対話と抑止」のバランスを取って対応。
 一、日ロ関係改善は「歴史の流れ」であり、両国の政権交代にかかわらず推し進められていくもので、新大統領と緊密に協力。
 一、キルギスの日本人拉致(らち)事件は在外の邦人保護、経済協力を実施する際の安全対策に大きな教訓。[2000-04-12-14:03] 470
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 04/12@市民社会との関係構築を 北朝鮮には対話と抑止 外交青書原(共同通信)

 昨年一年間の日本外交と国際情勢をまとめた二○○○(平成十二)年版外交青書の原案が十二日、明らかになった。昨年十二月の米シアトルでの世界貿易機関(WTO)閣僚会議における非政府組織(NGO)の行動を挙げ、市民社会が国際的な諸課題で果たす役割を強調、「政府と市民社会との建設的なパートナーシップ構築」の必要性を打ち出した。
 青書は地域情勢に関連し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について、(1)日本全土が射程に入るミサイル「ノドン」の配備の可能性が高い(2)弾道ミサイルの長射程化を進めている―と分析。韓米両国との連携の下、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化に努力するとともに、政策遂行には「対話と抑止」のバランスを取って対応することを強調した。
 外交青書は、河野洋平外相が四月中に閣議に報告、了承を得る。
 国際情勢の特徴的な動きとして、グローバリゼーション(市場経済の世界的広がり)の「影」の問題に触れ、世界規模の競争から取り残されつつある国や、各国内で生まれている社会的な弱者に対し、国際社会が協力して支援、対応していくことが必要と訴えた。
 さらに「国際金融システムがグローバル化に十分対応できていない」と指摘。ヘッジファンドなど短期資本移動への対応、民間セクターの関与、国際通貨基金(IMF)改革を課題に掲げた。
 また、対ロシア外交では「日ロ関係の改善は、すでに『歴史の流れ』と言うべきもので、両国の政権交代にかかわらず推し進められていくものだ」と指摘、今後も新たな大統領と日ロ関係の発展に向けて緊密に協力していく方針を示した。
 日米関係では、焦点の米軍普天間飛行場の移設問題については、名護市が代替施設の受け入れを表明したことには触れているものの、沖縄県などが要求する十五年の使用期限には直接言及していない。[2000-04-12-14:02]


 (注)この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分(自社)の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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